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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１６/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６・５・４ | ３ | ２ | １ |
チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分
先週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、「中国経済がハードランディングし、世界経済がデフレに見舞われる」（ジョージ・ソロス氏）など、景気後退懸念の声が渦巻いた。
確かにモノの動きを見ると、深刻度は２００８年のリーマン・ショック時を上回っている。
グラフはバルチック海運指数（ＢＤＩ）と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。
「バルチック艦隊」を想起させるこの指数は、ロンドンのバルチック海運取引所が世界各国の海運会社やブローカーなどから石炭・鉄鉱石・穀物など乾貨物（ドライカーゴ）を運搬するばら積み船の運賃や用船料を聞き取って算出される。
中略
誤った政策とは、消費税増税であり、緊縮財政である。
慢性デフレを引き起こしたのは１９９７年度の消費税増税と歳出削減だし、アベノミクスを失速させたのは１４年度の消費税率引き上げであることは、筆者が本欄や産経本紙で何度も指摘してきた。
最近では増税推進論者たちも、現実を無視できず声が小さくなってきた。
もはや、日銀による追加金融緩和だけでは、デフレ再燃圧力をはね返せない。
春闘もこの分では盛り上がりそうにない。
民間頼みではなく、やはり財政の出番である。
当面の焦点は１７年４月予定の消費税率再引き上げだ。
安倍晋三首相はこれまで「リーマン・ショック級の危機がない限り、予定通り実施」と繰り返してきたが、チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分ある。
※反日財務省はこの期に及んでも尚、日本を経済発展させたくないのだろうか？ 不思議な輩がいるものだ。
最悪の場合、日本はクーデターが必要かも・・・
中国人民銀 ６兆円供給 上海指数は反応薄く続落
中国人民銀行（中央銀行）は２８日、定例公開市場操作（オペ）で短期金融市場に計３４００億元（約６兆１千億円）の資金を供給した。
２６日にも４４００億元を供給ずみ。
１週間で計７８００億元を供給したが、期限到来による１９００億元の資金吸収があり、実質では差し引き５９００億元の供給となる。
１週間として２０１３年２月以来、約３年ぶりの大きさの供給だった。
資金需要が高まる２月７～１３日の春節（旧正月）大型連休を控え、景気低迷による資金繰り悪化で、中小企業の経営が行き詰まるケースを防ぐ狙いがある。
同時に人民銀行は、政策金利や預金準備率の引き下げなど、景気対策のための金融緩和策がさらなる人民元安を誘発すると警戒。
景気低迷と元安警戒のジレンマの中で、金融市場への大量の資金供給を代替措置として経済を下支えする。
人民銀行は年初から２８日まで５回の資金供給を行った。
ただ、２８日の上海株式市場は人民銀行の資金供給への反応は薄く、上海総合指数は前日終値比で２・９２％安い２６５５・６６と続落して２７００を下回った。
人民銀行は同日、春節の大型連休の前後は、通常、火曜日と木曜日の定例日に関係なく公開市場操作を実施すると発表した。
※青山氏の主張「シナは株式市場を閉鎖すべき」と・・・逃避資金が無くならない限りシナノ株価は下落し続けるのであろうが、未だ、売買を禁止された株も多く残っている。
(朝鮮日報日本語版) 韓国を排除して重要な話？ 中・日が経済・金融協議体を発足へ
中・日両国が、双方の中央政府・中央銀行の参加する経済・金融協議体を年内に発足させるという。
ロイター通信と日本経済新聞が26日に報じた。
両国の官僚や専門家が定期的に会合を持ち、情報を交換し、世界経済が大変な際には共同で対処するルートになると見込まれている。
中・日両国がこうした協議体をつくるのは、今回が初めて。
中・日は、早ければ今年3月にも閣僚級の会議を開き、協議体の枠組みを整備する方針だ。
中国からは国家発展改革委員会・外交部・財政部・人民銀行が、日本からは外務省・財務省・経済産業省・内閣府・日本銀行が参加するものとみられる。
中略
ただし、韓国がこのように日本との間できしみを立てている間にも、中・日は積極的に見解の差を狭めつつある。
習近平国家主席と安倍晋三首相が2度にわたって首脳会談を行った後、昨年6月には北京で2年ぶりに中・日経済対話が再開された。
当時、中国の楼継偉・財政部長は、麻生太郎副総理に対し「中・日はグローバル経済のガバナンス改善においてもっと大きな役割を果たすべき」と発言した。
「重要な話は中・日間でやって、韓国は排除するのではないか」という懸念が、この時から絶えず起こるようになり、今回の中・日経済協議体の話で、そうした心配は一層大きくなった。
これに対し、韓国外交部（省に相当）の李泰鎬（イ・テホ）経済外交調整官は「韓・中国交正常化直後につくられた韓中経済閣僚会議を含め、韓中間にも数多くの協議体が存在する。
中・日が協議体をつくるからといって、すぐさま韓国に不利益になるという判断は行き過ぎの感がある」と語った。
※韓国はどうでもいいが、もし日本政府がシナを助けれのであれば、反日教育の停止する事、尖閣諸島に手を出さず日本の領有権を認める事、台湾の独立を約束、この三点の合致が必要である。
日本国民は本来、シナと韓国の反日国家に関わりたく無いのである。
日銀の親シナの黒田総裁が画策したのか？
上海株が大幅反落、１年２カ月ぶり安値 景気減速や資金流出で懸念
２６日の中国株式市場は大幅に反落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日終値比で６・４２％安い２７４９・７９で取引を終えた。
２０１４年１２月上旬以来、約１年２カ月ぶりの安値。景気減速を背景に、海外資金流出の懸念が高まった。
上海株は、昨年６月からの下落局面に続き、今年に入ってからも急落。世界同時株安を引き起こす震源地の一つになっている。上海株の下げ幅が１日当たり３％以上となったのは１月だけで６回目。年初からの下落率は約２２％となった。
中略
人民銀行は２１日に市場で４千億元の資金供給を行ったばかりで、今回はさらに規模を積み増した。
それでも市場からは「経済対策として不十分」とする不満が突きつけられた格好だ。
一方、中国共産党の規律検査委員会は２６日、重大な規律違反があったとして国家統計局の王保安局長が調査を受けている、と発表した。
詳細は不明だが、経済政策の基本となる国家統計局のトップの調査は市場にも影響を及ぼしそうだ。
「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の〝弱気〟ついに海外論評にも屈服
年明け以降も失速に歯止めのかからない中国経済。
中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が公表した報告書が、その深刻な状況の一端を伝え、波紋を広げている。
過去の強気一辺倒の姿勢は影を潜め、現状を「春は二度と来ない」「前門の虎、後門の狼」などとする“自虐的”な表現も。
かつてない弱気な内容に、専門家は「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。
異例の内容に衝撃 深刻な内情 海外の指摘にも“屈服”
中略
中国の政府系シンクタンクが、これほど自国経済を“弱気”にとらえた報告書は異例という。
報告書をみた専門家の間からは「これまでの強気の見方とは一変し、驚いた」とする声が上がる一方で、「経済失速への危機感が、政府関係者の間にも広がっている証拠」という意見も聞かれた。
※シナの現状分析は時代遅れ。
シナは図体が大き過ぎて身動きが取れない状況に陥ってるのだが、遠の昔からシナの状況がネット上にあるのだが・・・
シナは嘘で他国を利用し富を築いたが、もうその手は古く、既に見透かされている。
未だに貢ぐ馬鹿は日本だけだろう。
世界の企業、中国から逃げ出す…対中投資が激減 前年同月比８．２％↓
景気が失速している中国から世界の企業が逃げ出している。
昨年１２月の世界全体から中国への直接投資の実行額が前年同月比８・２％減となった。
日本からの投資も３４・５％減と激減、中国を見限る海外企業が相次いでいるようだ。
中国商務省の統計によると、昨年２０１５年１２月の直接投資は８・２％減１２２億３０００万ドル（約１兆４０００億円）。
このうち日本からは３４・５％減の１億６０００万ドルだった。
同時に発表した１５年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比５・６％増の１２６２億７０００万ドルとプラスを維持したものの、日本からの１５年通年の対中投資額は２５・２％減の３２億１０００万ドルと３年連続で減少した。
中略
年明け以降も人民元や株式市場、実体経済ともに改善の兆しはなく、海外企業は一段と投資に慎重な姿勢を見せそうだ。
※新聞はシナへの投資が減った減ったと記事にするが、一方、パナソニックは電池工場を新規に建設すると言う。
どういうことなのだろうか？
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】迫りくる中国地方政府の「倒産」 全人代副委員長の衝撃発言に広がる波紋
昨年１２月２２日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。
各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。
中略
たとえば遼寧省の場合、以前は毎年２０００億元以上もあった土地譲渡収入が、今では３分の１程度の７００億元程度に落ちた。山西省の場合も、まさに「土地財政」の破綻によって、省内１１９の県と「県級市」政府の７割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。
中略
こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。
その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大（ばくだい）な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。
中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。
壊死していく中国経済 株暴落と金融不安は起きるべくして起きた…共産主義国家に市場経済の本質は理解できない
株式バブルが崩壊してから、実体経済に反映され顕著化するまでに６カ月程度かかる。
中国の株式バブル崩壊が明確化したのは昨年７月８日だった。
それから約半年後が現在ということになる。
経済にとって、お金とは血液であり金融市場や銀行は心臓だ。株式の暴落や金融不安は心筋梗塞のようなものであり、これが起きると血流が止まり末端から壊死してゆく。
国家も企業も赤字だけでは破綻しない。
その直接的破綻原因は資金ショートであり、黒字でも手元資金が足りなくなれば破綻する。
今回のバブルの崩壊と金融不安はこれを決定づけるものだ。
中略
自由に売ることができない株式市場など価値はなく、自由に売ることができない通貨には価値がない。
これまで計画経済を是としてきた中国の当局には、この市場経済の本質を理解できないだろう。
※シナの将来も気掛かりだが、やはり日本国の問題が最重要、シナの事をここまで書くのであれば、日韓合意についてもハッキリ書き国民に事実を知らせて欲しいものである。
中国が世界にまき散らす市場不安と習政権が恐れるリスク
上海株は暴落、日米の株価の足を引っ張る。
グラフが示すように株安を先導するのは人民元安だ。
元安は「管理変動相場制」と呼ばれる中国特有の外国為替制度の限界を示している。
同制度は、中国人民銀行が前日の元相場終値を基準とし、元の対ドル相場の変動を基準値の上下各２％以内にとどめるよう市場介入する。
人民銀行は、わずかずつ元高に誘導してきた。
元がドルに対して強くなれば、中国の元資産に投資している華僑など海外の投資家や国内の富裕層はドルなど外貨資産への転換を思いとどまるからだ。
中略
習政権が恐れるのは、元が底なしの下落に見舞われるリスクである。
資本逃避ラッシュが起き、外準は雲散霧消、輸入物価は急上昇し、悪性インフレに見舞われるかもしれない。
すると、党独裁体制崩壊の危機である。
それは、習政権の膨張主義を妨げるので、世界にとってはよいことだが、日本の財務官僚や親中メディアは管理変動相場制維持を支持する。
中国の市場危機で日本も大きく揺れるとの懸念による。
近視眼の平和ぼけの論理だ。
考えてもみよ。
現行制度維持では、習政権は大気汚染物質ＰＭ２・５同様、市場不安を世界に途方もなくまき散らす。
解消のめどは立たない。
安倍晋三政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）の場で、元のフロート即時移行を主張すべきだ。
※情けない日本政府、シナへの対応。
三島由紀夫を思い起こすのは私だけだろうか？
経済成長支えた石炭産業が火の車 山西省１０３県で供与未払い 破綻予備軍も続々…
中国の経済成長を支えてきた石炭産業が危機を迎えている。
急激な投資増による生産過剰と石炭価格の下落により、公営私営や規模の大小を問わず赤字にあえぐ企業が続出。
炭坑が集中する山西省で県レベルの自治体のうち８割以上で炭坑労働者らへの未払いが発生しているとの報道も飛び出した。
中略
事業を整理したり、他業種に転換したりする「退場」の枠組みが整備されていないことも、赤字を垂れ流しながら生き長らえる「ゾンビ企業」が増殖する要因となっている。
山西省のある公務員は華夏時報に対し、「山西省にある自治体１１９県のうち１０３県で給料の未払いが生じている」と明かした。
石炭は中国大陸を覆うスモッグの原因のひとつとなってきた。
業界が現在の苦境から抜け出す道筋もまた五里霧中の状態だ。
※下段の記事、タイミングが合い過ぎていないか？ ニュース記事見て書いたのではないのか？ 疑いたくなる。
中国の石炭産業の低迷～中国経済の崩壊への引き金になる可能性
中国が世界の工場となり得た一つの要因は豊富な石炭にありました。
安価な石炭は経済的にモノづくりをするのに適しており、巨額の資金が石炭産業に注ぎ込まれ、またそれはその産業自体にも大きな利益をもたらしましたし、他の産業にも相乗的な効果を与えました。2000年から2012~3年までは原油価格は急激に上がりました。
WTIでの1バレルあたりの価格をみてみましょう。
1998年の原油価格は14.42ドルだったのが、2013年には、97.93ドルにまで上がっています。
実に７倍近くにまで跳ね上がったのです。
これが資源国の経済を引き上げたことも確かです。
日本などは高くなった原油価格にも足を引っ張られました。
原油価格の高騰に伴って石炭価格も上がりました。
1999年に1トンあたり25.89ドルだったのが、2009年には136.18ドル、2011年には130.12ドルとなっています。
5倍を超える値上がりです。
中国は自国で石炭が取れますから、石炭開発に取り組みます。
石炭は環境破壊をしやすいエネルギーですが、環境よりも経済の論理が勝ち、石炭大国となったのです。
１．石炭価格の下落 ２．環境問題による石炭離れ ３．大量失業の可能性 ４．シャドーバンキングの問題
５．腐敗
中略
このまま行けば、中国の石炭は、中国経済の崩壊の火薬にもなりかねない状態です。
10年～20年先を見越した新たな産業政策が必要なのでしょう。
石炭産業の行方をみることは、中国経済の今後を占う上でも重要です。
※社会貢献推進機構はこんな記事を出す機関なのか？
先進国と似て非なる中国市場 社会主義の構造矛盾が顕在化
東京株式市場は年明けから、６日連続の下落となった（６連敗は戦後初らしい）。
海外に目を転じれば、中国経済の先行き不安、北朝鮮の「水爆」実験、サウジアラビアとイランの中東情勢などなど話題に事欠かないスタートとなった。
「騒ぐ申（さる）年」という株の世界の格言に引っかけて、波乱という人もいる。
ただ、データ主義の筆者は、日本の株式市場では、年初１週間の株価上昇率と年間の株価上昇率との間はあまり相関がない（相関係数０・２５。１に近づくほど相関が大きい）ことを知っている。
プロ野球の開幕戦だけでペナントレースの行方が占えるわけではないので、波乱かもしれないが、そうでもないかもしれず、まだ何もわからないとしか言えない。
ただし、中国の株式市場の動きは不気味である。
年明けから上海株は暴落した。
これは昨年からの一連の動きであり、一過性とは言い難い。
中略
今の中国株式の動揺は、筆者には、社会主義の下での資本主義の構造的な矛盾の一部が顕在化しているように見える。
これは株式市場に限らず中国経済全体でもいえることだ。
もしそうであれば、中国危機は長期化するし、それが崩壊したときの影響は大きいだろう。
【青山繁晴】 親中派に転向者続出？ 保守派に伸びる中国の金
ナシ
※日本の経済評論家、コメンテーターにシナのマネーで転向続出、シナの株式市場の件、日韓スワップについて語っている。
目覚めよ、日本国民！
「人民元は急落しません！」で（逆に）元売りに走る中国人
「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」
これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。
「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」
「米国による元安批判」が問題だったのは今は昔
中国人に投資好きが多いのはなぜか
中略
中国政府は官制メディアによる啓蒙に加え、外貨両替規制やクレジットカードの海外キャッシング規制の徹底を通じて人々の動きをコントロールしようとしているが、「上に政策あらば、下に対策あり」とお国の裏をかくことに長けた中国の人々を管理することは容易ではないだろう。
「世界の工場・中国」は終わった リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはＴＰＰ
中国が「世界の工場」と呼ばれた時代は完全に終わった。
輸出と輸入を合わせた２０１５年の貿易総額が前年比８・０％減の３兆９５８６億ドル（約４６８兆円）とリーマン・ショック後の０９年以来の前年割れ。
１６年以降もさらなる下振れが予想されている。
１５年の輸出は２・８％減。
原材料や部品を輸入して安価に組み立て大量輸出する加工貿易で急成長してきた中国だが、人件費高騰や労使紛争の頻発などで競争力が失われ、繊維や衣料品、機械・電子部品など外資系の工場が相次いで中国から撤退した。
中略
過去３０年間で中国の貿易総額がマイナスとなるのは、アジア通貨危機のあった１９９８年とリーマン・ショックの影響を受けた２００９年の２回しかない。
政府系の中国社会科学院も１６年の輸出は前年比０・６％減、輸入は３・０％減と予想しており、中国経済はさらに沈みそうだ。
全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味
昨年１２月２２日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。
各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。
中略
このような深刻な状況がこれからも続くのだ。
社会科学院が昨年１２月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫（延べ床面積）が２１億平方メートルもある。
これから５、６年間、いかにして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、もってのほかなのだ。
こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。
その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大（ばくだい）な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。
中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。
中国、「世界の工場」時代の終焉か 上海株も３０００割れ ＷＴＯ加盟から１５年、成長エンジン失速に危機感
１３日上海株式市場は大幅反落し、代表的な指標の上海総合指数は、心理的な節目となっている３０００を終値で割り込んだ。
１３日に発表された２０１５年の貿易統計が６年ぶりに前年実績を下回り、中国経済の先行きに対する投資家の不安感が一段と深まった。
中略
貿易のマイナスが、１９日に発表される１５年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計にどう影響するか注目されている。
７．０％前後という政府成長目標の達成は微妙だ。
同時に貿易とＧＤＰの統計の整合性や信頼性も指摘されることになる。
※遵法精神すら無い身勝手なシナに世界の工場を任せた国々（企業）も悪い。
株の“万里の長城”、中国サーキットブレーカーが4日で崩壊した理由
オーストリア=ハンガリー帝国生まれの作家フランツ・カフカは、生前未発表の古典『万里の長城』で、万里の長城の建設目的と理由を解き明かそうとした。
カフカの目には、長城は誰の目からも見えるが、このような城砦(じょうさい)を建設した意義を明確に説明するのは大変難しいと映った。
皇帝が北方部族の襲来を防ぐために建設を命じたという人もいる。
しかし、カフカは中国の皇帝の意図は、奇想天外ではないと感じた。
皇帝が命じる前に、関連した考え方がすでに存在していた。
北方部族への備えというのは長城建設の本当の理由ではなく、正解は中国文化そのものから探し出さなければならない、と考えた。
時は流れて、2016年1月に飛ぶ。
● 秀才が構築した サーキットブレーカー制度 ● 制度開始からわずか4日で 「夭逝」したサーキットブレーカー
● 政策の失敗によって 一瞬のうちに失われた130兆円
中略
古代中国で、人々は万里の長城を建設して外部から不確実性を封じ込めようとし、現代中国では、政府が内発的な要因による市場の乱高下を封じ込めようとしたが、どちらも為政者が計画と抑制に惚れこんでしまった。
その思考や姿勢は、今も昔も変わりはない。
残念なことに、これによって中国経済は巨額の損失を被った。
第一財経は、この4日間にA株市場から6.6兆元(約130兆円)が蒸発した、と報じている。
※シナの株価は単なる数値、バーチャルの株式ゲーム、仮想通貨に等しく、実体経済を表すものでは無い。
株式市場は安定こそ価値である。
地下銀行、計3．7兆円動かす＝昨年231人を拘束―中国広東省
中国南部・広東省の警察当局は11日、昨年1年間に同省で83件の地下銀行を摘発し、計231人を拘束したと発表した。
不正に動かした資金は計2072億元（約3兆7000億円）に達するとしている。
地元紙・南方日報が12日、報じた。
警察当局は昨年4月から取り締まりを強化し、年末までに79カ所の拠点を捜索。現金3715万元を押収したほか、取引に使われたとみられる3491の口座を凍結した。
当局の高官は地下銀行について、経済犯罪やインターネット賭博、振り込め詐欺などに加え、汚職に絡んだ資金の海外逃避に使われていると指摘した。
地下銀行は広東省中心部の珠江デルタ地区など沿岸部の都市に多く、大部分は香港やマカオ、台湾とつながりがあった。
首謀者は取引資金の0．3～0．5％を費用として徴収し、暴利をむさぼっていたという。
中国株急落に危機感、国務院の金融監督権限拡大へ＝関係筋
中国当局は株式市場の急落に危機感を募らせており、金融市場の監督で国務院（内閣に相当・直属機関）に一段と大きな役割を与える方針だ。
中略
関係筋は規制当局の一本化は数年を要する可能性があり、暫定的な担当機関として国務院の金融部門を格上げする案が持ち上がったと説明した。
国務院当局者のコメントは現時点で得られていない。
上海株が大幅反落 週明け市場５％安 場当たり対策を嫌気 マネー海外逃避も
週明け１１日の中国株式市場は大幅に反落し、上海市場全体の値動きを示す代表的な指標の上海総合指数が、前週末終値に比べ５・３３％安い３０１６・７で取引を終えた。
心理的な節目である３０００すれすれの値動きだった。
相場急変時に取引を打ち切る「サーキットブレーカー」制度が停止された８日は反発したが、場当たり的で未熟な対策の繰り返しを嫌気した投資家が損切り覚悟で売り急いだ。
中国当局は８日に解禁予定だった上場企業の大株主による持ち株売却について禁止措置を継続させたほか、公的機関による買い支えもアピールしたものの、効果は限定的だった。
上海株は、昨年６月からの下落局面では当局の株価対策による歯止めが功を奏した。
だが、年初来の対策では期待ほど効果は上がらず、失望売りにつながっている。
年初の対策が効果を上げにくい背景には昨年来の人民元安がある。
米国が１２月に利上げに踏み切り、今年は段階的な追加利上げを見込む一方、中国は逆に景気対策として利下げを続けている中、ドル買い元売り圧力が増大。
資産家らが抱える中国国内のマネーは海外逃避の流れが不可避となり、国内の株式市場は浮足だっている。
元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用されたことで、中国当局が簡単には相場に介入できなくなったことが、元安に追い打ちをかける。
元と株の２つの下落局面に中国当局は頭を抱えるばかりだ。
追い込まれるプーチン、習近平 今年の世界情勢、鍵は米金利と石油 編集委員・田村秀男
２０１６年、世界の政治経済情勢を左右する鍵は、米金利と石油価格だとみる。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による市場の利上げ期待は原油価格をさらに押し下げ、エネルギー収入が政府予算の５割近くを占めるロシアを苦しめる。
中国の対外膨張を担う国有企業は人民元安で債務負担増と株暴落の泥沼に沈む。
中略
ワシントンの金融政策によって追い込まれるプーチン政権はウクライナ、中東でこれまで以上に武力にものを言わせようとするのか。
習政権は米利上げというデフレ圧力によって膨れ上がる巨大企業債務（本欄昨年１２月２７日付参照）の重圧の中で、破れかぶれのダンピング輸出攻勢をかけるのか。
あるいは、対米協調に転じてワシントンの警戒を解こうとするのだろうか。
「中国危機は長期化、リーマン級」 “最強投資家”ソロス氏が警鐘
世界経済不安の元凶となっている中国。
上海株と人民元はひとまず反発したが、「中国売り」への警戒感は根強く、米国や日本株は下落に見舞われた。
世界的富豪で“最強投資家”のジョージ・ソロス氏も「中国の危機は長期化する」として、２００８年のリーマン・ショック級の打撃に警鐘を鳴らす。
中略
１９９２年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせ、イングランド銀行（中央銀行）を打ち負かして巨額の利益を上げたことで知られるソロス氏は米経済誌フォーブスの２０１５年版世界長者番付では２９位で、資産額は２４２億ドル（約２兆８３７０億円）にのぼる。
中国経済の先行き懸念を表明してきたソロス氏の問題意識が、いまや市場の共通認識になりつつある。
ＦＲＢ、中国動向に過剰反応すべきでない＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最近の中国金融市場の混乱に過剰反応すべきではないとの見解を示した。
総裁は「米経済ファンダメンタルズに著しい影響が及ぶとの確証なしに、過度に反応しないよう注意すべきだ」と語った。
また、米景気が加速するようであれば、一段と積極的な利上げを実施する必要があるとの考えを示した。
ラッカー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。
【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構
年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。
世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。
「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。
中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。
昨年後半から急減している。
前年比マイナスは実に１６年ぶりだ。
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中国からの資本逃避に拍車がかかり、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げ、暴落を食い止める。
それでも売り圧力は高まるばかりだ。
元の先安予想がさらに上海株売りなどによる資本流出を助長する。
一方で、ワシントンは昨年１１月、習政権に対し「金融市場改革」を条件に、元の国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出し権（ＳＤＲ）入りを認めた。
改革とは自由化のことである。すると資本はより一層逃げやすくなるし、元相場は暴落の自由を得る。
そうなるなら平和を求める日本にとって大いに結構。
中国膨張の方程式が成り立たなくなるからだ。
ならばなおさらのこと、習政権にとって自滅の道だから、自由化約束を履行するはずはない。
その場合、ＩＭＦは元のＳＤＲ入りを白紙撤回せよ、と安倍晋三首相は官僚に言わせる。
それこそが今年の財務省の優先課題だ。
中国発「世界恐慌」の兆しが見えた
中国が世界の株式市場に暗い影を落としている。
７日の上海市場は前日比７％安と急落し、相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」が４日に続き２度目の発動となり、取引開始からわずか３０分で売買が全面停止する事態となった。
チャイナリスクが「世界恐慌」の悪夢の引き金となる日は来るのか。
歪みの反動は大きい 原因を知れば恐るるに足らず 「影の宗主国」は撤退する 米国との摩擦の懸念
世界経済の潮流変化 中国製「債務爆弾」に脅かされるのか 痛い思いをする国は？
Ｑ ： 申年の２０１６年は、世界の株式市場がチャイナリスクでまだまだ混乱すると思いますか？
２０１６・１・８現在 まだまだ混乱する １８１ もう直ぐ落ち着く ４ どうなるか分からない １１
※シナはアメリカの弱み（米国債）を握っている。
アメリカはシナがアメリカ国債を大量売却に出た場合、対応できない。
アメリカはシナに戦争を仕掛けさせるだろうし、既に待っている可能性すらある。
中国、取引停止措置を中止 株式市場混乱でわずか４日で撤回 管理の甘さを露呈
中国の上海と深センの両証券取引所は７日夜、相場の急変動を防ぐため今月４日に導入したばかりの緊急の取引停止措置「サーキットブレーカー」の運用を取りやめると発表した。
８日から実施する。４日に続き７日も同措置が発動され、株式市場がかえって混乱したことに対応するのが狙い。
中国市場の管理の甘さが露呈した格好だ。
８日以降の取引に悪影響を与える可能性がある。
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平均株価が年始の大発会から４日続落したのは、平成７年以来２１年ぶり。
７日は、中国人民銀行が人民元取引の対ドル基準値を元安に設定したことで中国経済への懸念が意識され、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが広がったことや中国市場で株式の取引が停止されたことで、売りがかさんだ。
東証１部上場銘柄の８５％が下落し、ほぼ全面安だった。
中国29分の混沌：動転するブローカー、売り急ぐ投資家－渦巻く怒り
ローラーコースター並みに荒い値動きが標準の中国株市場としても、７日の短い取引は混沌の29分だった。
本土市場の取引開始とほぼ同時に始まった相場急落に、華西証券の専門家たちもわけが分からなかった。
上海のある運用者は4600万ドル（約54億2800万円）相当の保有株を全て売った。
しかし他の多くの投資家らは、サーキットブレーカーの発動で取引が突然停止されたため売ろうにも売れず立ち往生した。
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当局の対応をめぐる不透明は続いている。
７日には明確な介入の兆候は見られなかった。
中国証券監督管理委員会（証監会）は同日、相場が急落している本土株式市場に関する緊急会議を開いたが政策行動に関する決定には至らなかったと、事情に詳しい関係者が述べた。
中国市場“大暴落” 錬金術破綻、世界株安元凶 ＡＩＩＢも失敗の可能性大
中国市場が年始早々、大暴落している。
習近平政権は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の本格始動と、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）採用で人民元の国際通貨化を狙っているが、冷や水を浴びせられた格好だ。
だが、２０１６年、世界経済の覇権奪取を画策する習政権にとって、これは悪夢の始まりかもしれない。
さらなる大暴落が襲い、ＡＩＩＢも失敗に終わる－。
中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏がリポートする。
４日に中国市場が大暴落したように習政権を待ち受ける大波乱は、主に経済の分野が震源となる。
世界経済が大混乱に陥ったリーマン・ショック（０８年）の引き金＝サブプライムローン問題と、中国市場の抱えるリスクとは、構造が酷似しているのだ。
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習体制も盤石とは言い難い。
腐敗撲滅をうたった「反腐敗運動」が続き、相次ぐ粛清で官僚らは戦々恐々となっている。
その影響で行政がまひしているため、経済は沈滞の一途である。
また、実権を掌握したといわれる人民解放軍も面従腹背だ。表立った反乱の芽はなくとも、不満は爆発寸前。とても「軍権を掌握した」とはいえない状態である。
むしろクーデターの可能性が高まったとみるべきだろう。
胡錦濤前国家主席率いる「団派（中国共産主義青年団）」の動きも気になる。
経済の失速によって、民衆の不満が爆発し、社会的擾乱が起きるタイミングで、習政権と微妙な距離を取る彼らの反撃が予想されるからだ。
いずれにしても、１６年の中国に激震が走ることは間違いなさそうだ。
ドラゴン級テールリスク、中国不安があおる世界経済のブラックスワン
年最初のブラックスワンが姿を見せるまでに、2016年は１営業日しか要しなかった。
中国株ＣＳＩ300指数の７％急落をきっかけに、世界中で株式が売りを浴びた４日。
中国経済の不振が世界経済の成長にどう影響するのか、ＵＢＳグループは昨年12月の調査リポートで披露した分析をあらためて顧客に説明した。
ＵＢＳは今年の中国経済成長率を6.2％と予想しているが、このリポートでエコノミストやストラテジストがまとめた最悪のシナリオでは今年の成長率はわずか４％にとどまる。
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今年の中国経済が４％成長にとどまるというシナリオについてＵＢＳは、依然「可能性は非常に低い」としており、そうなるには不動産販売の軟化再発や債券投資の縮小など主要なダウンサイドリスクがそろって現実化する必要があると指摘する。
また政策当局が追加緩和による対応を渋るなど、条件が整わないと実現しないという。
※今年の中国経済成長率を6.2％と予想している事がそもそもの間違い、世界を騙すのか？
中国人民銀行、国有銀行通じ人民元買い介入＝市場筋
市場筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は５日、国有銀行を通じ人民元買い介入を実施したもよう。
オンショア市場の元は、取引開始直後に上昇、午前中盤時点で１ドル＝６．５１９７元で取引されている。
前日終値は６．５３３８元だった。
上海の国内銀行のトレーダーは「人民銀行が今朝、大手国内銀行を通じて介入したのは明らかだ。取引は非常に膨らんでいる」と述べた。
オフショア市場の元は引き続き軟調。
１ドル＝６．６４４６元と、約４年ぶりの安値付近で推移している。
ギリシャ経済超える規模の資本流出－中国の政策対応力に疑問符
四半世紀ぶりの低成長にとどまったとみられる昨年に続き、中国は株価急落で今年の幕を開けた。
課題に対する政策対応力がほとんど信頼されていないことを４日の本土株売りが示している。
中国株式市場が過去最悪の年初スタートとなった要因の１つは人民元下落で、本土の投資家が国外に資金を逃避させる需要が続いていることが浮き彫りとなった。
ブルームバーグの集計データによれば、直近３カ月間の入手可能なデータに基づく中国からの資本流出は、ギリシャの経済規模より大きい。
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中国当局が表明している債務削減は、景気減速に対しより「強力な」財政対応を支持するとの示唆と矛盾している。
こうしたまちまちなシグナルは、景気浮揚を続けながら改革を推し進める上で、バランスを取ることが難しいことを示す。
マグナス氏は「この点における当局の信頼性はひいき目に見てももろいと私は考えている」と話した。
中国経済改善に企業の約９割が懐疑的、ＳＤＲ入りも様子見根強く
減速が懸念される中国の景気見通しについて、企業の約９割が「横ばい」か「悪化」と消極的に見ていることが４日分かった。
産経新聞社が主要企業１２１社に実施したアンケート（無回答を除く）では「横ばい」が５９％、「悪化」が３１％に上り、「改善」との回答は３％にとどまる。
中国では、昨年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６年半ぶりに７％を割り、改善の兆しは見えない。
企業からは「持続的な成長が可能な形態に移行することを期待する」（運輸）などと政策転換を求める声も上がる。
中国経済について、主要企業は「投資から消費への構造転換を図る過程で、中長期的な減速は不可避」（保険）、「過剰投資からのスリム化を進めるため、減速傾向が続く」（銀行）と慎重に見ており、早期の景気浮揚には懐疑的だ。
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企業の多くは人民元のＳＤＲ採用を中国経済の転換点とは見ていない。
人民元のＳＤＲ化によるメリットについて、８４％の企業が「どちらともいえない」とし、「見込めない」との回答も１２％あった。
企業の間では「影響の度合いが不明」（自動車）、「信用力が増すのか判断がつかない」（商社）などと動向を見定める姿勢が根強い。
ＳＤＲ採用でのメリットが「見込める」とした企業は、「人民元取引のビジネス機会が増える」（銀行）など４％にとどまる。
景気減速から脱却する道筋が見えない中で、中国の動向が今年も日本企業の“重し”となる恐れがある。