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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１６/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６・５・４ | ３ | ２ | １ |
【マネー流出大陸中国】人民が当局出し抜く「資本逃避」超裏技 損害賠償で合法的に海外送金も
年間１兆ドル（約１１２兆円）という資本逃避にブレーキをかけるため、銀聯カードの海外引き出しに制限を設けた当局だが、結果として、期待された成果は上がらなかったという。
資本逃避に詳しい中国の大手金融機関に勤める男性、Ｌ氏は話す。
「欧米などの中国人が多数移住している国では、引き出し規制導入後に、宝石店や時計店という建前で銀聯を使った資本逃避をサポートする業者がいくつも登場している。中国にある自身の口座から、引き出し限度額を超えて出金したい場合、こうした業者で高額商品を銀聯カードを使って購入するんです。そして直後に商品を返品し、現金で払い戻す。数％の手数料は業者に取られますが、こうすることで、自身の口座からいくらでも資本逃避できる」
クレジットカードのショッピング枠現金化と似たような手口だが、まさに「上に政策あれば下に対策あり」というやつだ。
中略
「最近、海外の企業から契約不履行を理由に損害賠償請求を受け、敗訴する中国企業が増えている。しかし、なかには原告と被告、それぞれが、実は裏で繋がっていると疑われる訴訟が少なくない。被告の国内企業がわざと敗訴するように公判を進め、原告の海外企業への『損害賠償の支払い』という形を取ることで、多額の資本を、合法的に海外送金するわけです」（同）
このイタチごっこを最後に制すのは、当局か人民か…。
中国漁民越境操業の実態【禁聞】 20160327
中国近海の海洋資源が枯渇しているため、中国当局は、遠洋操業に多数の漁船を送りました。
しかし、漁船は他国に攻撃されたり難破したり、問題が起きたとき、政府と遠洋漁業会社は何の保障も出しません。
一方、漁民たちは、遠洋操業に対する批判を受け、加えて、政府の対応がないという、非常に困難な状況に置かれています。
中国で違法ワクチン２００万本 母娘が無許可で仕入れ転売 １００億円荒稼ぎ
中国で適切な温度で管理されていなかったインフルエンザや水痘などのワクチン約２００万本が全国各地で違法に販売され、多くが学校や病院などで子供などに投与されたことが判明した。
幼い子供を持つ保護者の間で不安が広がっている。
中国メディアによれば、違法ワクチンの販売は山東省の元病院勤務の女と、医学関連の学校を卒業したその娘が主導した。
２０１０年ごろから医薬品会社から使用期限が近いワクチンを安く仕入れ、インターネットなどを使って各地の業者に転売した。
ワクチンは一般企業が製造した正規品だが、低温保管などの規定を守っていなかった。
中略
事件が明るみに出たことを受け、インターネット上には「政府の責任だ」などと当局の管理のずさんさと公表の遅れへの怒りをつづる書き込みが殺到した。
李克強首相は「ワクチンの管理に問題があった」と認めた上で、流通ルートの徹底調査を指示した。
中国では近年、食品、薬品安全に関わる事件が頻発。
０８年には国有企業が生産する粉ミルクに有毒物質メラミンが混入していたことが分かり、国産の粉ミルクを買わず、日本やオーストラリア産のものを購入する保護者が急増した。
今回の事件で、国産薬品に対する不信感がさらに高まるのは避けられず、今後はワクチン接種のために日本を訪れる富裕層が増える可能性もある。
※朝鮮人同様、シナ人も銭儲けが最優先、これこそ民度である。
中国の「一帯一路」構想にほころび タイ高速鉄道計画 中国資金得ずに一部着工、残り区間は延期
タイのアーコム運輸相は２５日記者会見し、中国との協力で合意している高速鉄道建設計画について、全長約７５０キロの路線のうち、首都バンコクと東北部ナコンラチャシマ間約２５０キロを中国の融資を受けずに着工し、ラオスにつながる残りの路線は延期することを明らかにした。
両国は同路線の建設について約２年間協議を進めてきたが、中国からタイへの融資をめぐる金利や沿線の開発権などについて合意できず、タイ側が一部区間を自己調達資金で建設することを決断。
プラユット暫定首相が２３日に中国・海南省で行った会談で李克強首相にこれを伝えた。
中国は現代版シルクロード構想「一帯一路」の一環として、雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを経てシンガポールに至る鉄道の整備を目指しているが、タイとの協力関係にほころびが生じ、同構想も順調には進んでいないことが示された。
＜ボアオ・フォーラム＞中国首相「人民元切り下げない…アジア金融協力協会の設立を」（１）
＜ボアオ・フォーラム＞中国首相「人民元切り下げない…アジア金融協力協会の設立を」（２）
（１）
中国の李克強首相が「アジア金融協力協会」の設立を提案し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内妥結を促すなど、アジア諸国の経済統合を加速化するための戦略を明らかにした。
李首相は２４日午前、中国海南省博鰲（ボアオ）で開かれたボアオ・アジア・フォーラム２０１６年年次総会で、中国経済に自信を表明しながらこうした構想を公開した。
中略
李首相の演説には日本・米国向けと解釈される発言もあった。
李首相は「世界経済沈滞圧力が強まっていて、各国はマクロ経済協力を強化する必要がある」と強調した後、「一部の国の政策調整が（自国だけに効果がとどまらない） 『外部効果』を及ぼしている」と指摘した。
これは米国の量的緩和や日本の円安政策を指摘したものと解釈される。
李首相は「中国は輸出を刺激するために通貨切り下げを断行することはない」と強調した。
（２）
※記事をご覧あれ
※インフレが怖くて出来ないのだろう。
シナよ、他国を当てにするな！ いい迷惑である。
ＡＤＢ総裁、中国「ハードランディングにならず」 財政・金融政策、実施に余地
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は２３日、東京都内で記者会見し、中国経済について「財政政策も金融政策もまだ実施する余地があり、ハードランディングにならない」との見方を示した。
アジア経済の動向は「存在感が大きい中国が減速し、スローダウンの印象が強い」と指摘する一方で、市場改革を進めるインドやインドネシアなどを例に挙げ「非常にポジティブな面もあるし、そういうところにさらに支援を続けたい」と強調した。
ＡＤＢとして、気候変動に対する取り組みへの支援や、アジアで増大するインフラ資金需要に対応するため貸し出しを強化していることも説明した。
中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との協調融資については「今年４～６月にも実際のプロジェクトが承認される見通し」と述べた。
ＡＩＩＢの効率性を重視した案件の審査・承認はＡＤＢと異なる組織運営だが「互いに補完し合うことがより多くできる」として協調融資に意欲を示した。
※日本は大日本帝国時代、シナ大陸と戦い勝利したがその後、多くのシナ人留学生を受け入れ多くを学ばせ育てたが、シナ人は朝鮮人同様恩義すら感じてはいない。
大日本帝国を大東亜戦争に引き込んだのもシナ人と言える関係。
日本は終戦後、最貧国シナに対し多くを施したが、再び恩義の欠片も無い始末。
日本は親シナの政治家、親シナの財務官僚、親シナの黒田日銀総裁がいるが、これまた新たに親シナの日本人ＡＤＢ総裁が現れた。
何故、親シナの日本人が次々と現れ、シナを助けようと動くのだろうか？ シナは日本の敵国なのだが・・・
このままだと日本の被害が増すばかりである。
中国首相、ＩＭＦトップと会談 元安誘導を否定
中国政府によると、李克強首相は２１日、北京で国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と会談し「中国は主体的に人民元安に誘導して輸出を刺激するようなことはしない」と強調した。
その上で、今後も着実に人民元の自由化に向けた改革を進めていく方針をあらためて確約した。
李氏は「世界で通貨安競争が起きることに賛同しない。世界経済の回復に弊害はあっても利益はない」と指摘。
同時に「人民元レートは、合理的な範囲内での安定を保持する」とも述べ、過度な変動を防ぐための為替介入は続ける意向を示唆した。
ラガルド氏は、中国が策定した新中期経済目標「第１３次５カ年計画」について「中国経済が今後も世界経済の発展をリードし続けることに役立つだろう」と評価した。
※アメリカ人は騙されやすいのか？ 李克強は決定権が無く、決定するのは習近平である。
アメリカ人がシナ人の嘘に又、騙されたのである。
中国の相次ぐ海外企業買収…資金はどこから出てくるのか（１）
中国の相次ぐ海外企業買収…資金はどこから出てくるのか（２）
（１）
代金上積みの前に商売はなかった。
米シェラトンホテルなどを保有するスターウッドホテル＆リゾートワールドワイドの理事会が１８日に中国安邦保険グループの１３０億ドルでの買収提案を受け入れた。
代わりにマリオットインターナショナルとした約束は弊履のごとく捨てた。
昨年スターウッドはマリオットから１２２億ドルを受け取り売却することで契約した。
だがスターウッド経営陣に安邦保険の呉小暉最高経営責任者（ＣＥＯ）が差し出した上積み代金８億ドルを拒否するのは難しかった。
マリオットに違約金４億ドルを払っても４億ドルがさらに得られる商売だ。
中略
チャイナマネーの攻勢に西側メディアは警戒モードだ。
フィナンシャルタイムズは「安邦保険などの資金の出所と経営戦略などが不透明だ」と報道した。
安邦保険は非上場会社のため資金の出所がわかりにくい。
推測ばかりがあふれる。呉小暉が中国共産党指導者のトウ小平の孫娘と結婚した点と、現在の権力者の親戚らが安邦保険の役員として招かれた点を根拠に呉小暉の企業狩り資金が「北京の権力者の支援金」で見る向きもある。
（２）
※記事をご覧あれ
中国株、証券株を中心に上昇－信用取引融資めぐる規制緩和を好感
21日の中国株式相場は、証券株を中心に上昇。
昨年の株式ブームをもたらした信用取引融資をめぐる規制の緩和が好感された。
光大証券（601788 CH）など複数の証券株が10％の値幅制限いっぱい上昇。
証券会社に信用取引の資金を提供する中国証券金融は18日の発表文で、証券各社への融資を再開すると発表。
期間は７－182日で、金利は最低３％に引き下げる。
泰証券の羅毅アナリスト（深圳在勤）はリポートで、金利引き下げに伴い、「証券会社の資金調達コストが低下する」と指摘。
「今回の方針変更は株式相場の底を示唆している可能性がある。現在低水準にある信用取引融資が適度に拡大すれば、センチメントの後押しにつながる」と述べた。
中国の証券23社で構成する指数は午前の取引終了時点で約８％高。
日中ベースで１月28日以来の大幅な上げとなった。
上海総合指数は1.8％高。
※シナは銭が欲しいのか？ 人口バブル再燃か？
通貨危機？世界恐慌？ 中国が待つ「摩天楼の呪い」
上海で世界第２の高さを誇る高層ビル「上海中心大厦（上海タワー）」が１５日に完工したと新華社電が伝えた。
高さ６３２メートル、１２８階建てで、天に昇る竜をイメージさせる外観だ。
すぐ隣に地元資本の金茂大厦（４２１メートル）と、森ビルが建設した「上海環球金融中心（ＳＷＦＣ）」（４９２メートル）がそびえ、上海の国際金融センターを代表する摩天楼３兄弟になる。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにあるブルジュ・ハリファの８２８メートルに次ぐ高さ。
地元では６月に開園する「上海ディズニーランド」と並ぶ騒ぎだ。
だが、喜んでばかりもいられない。
高層ビルが建設されると、そのタイミングで経済不況が訪れる「摩天楼の呪い」という歴史的なジンクスが待っている。
ニューヨークで１９３１年完工のエンパイアステートビル（４４３メートル）は２９年からの世界恐慌、マレーシアで９８年に完成したペトロナス・ツインタワー（４５２メートル）は、９７年からのアジア通貨危機に重なった。
売れ残った高層住宅の鬼城（ゴーストタウン）が各地で広がり、鋼材や石炭は在庫の山、銀行は不良債権に苦しむ。
習近平指導部は国有企業の統廃合など、経済構造改革や個人消費の拡大策で乗り切る計画だ。
中国は摩天楼のジンクスを破れるのか。
ヤマ場はこれからだ。
※シナ人は欲張りで馬鹿。
シナは途上国をごぼう抜きにして急激に発展した。
このリスクを何も考えていないのである。
シナは経済発展に伴い人件費が急騰、発展途上国と格差が生じ、競争力が低下、輸出大国を返上せざるを得ない。
そこに追い打ち、自国で消費する分を作れば良かったが、世界が使いきれない程、大量生産、在庫の山を抱えた。
当然である。
世界にシナの基幹産業は各国に存在し、世界秩序を保ちながら規模を拡大していた。
そこに新参者のシナの公司なる企業が突然現れ、後先考えず生産、これを考えれば、シナ人は欲張りで馬鹿と証明出来るだろう。
巨大水槽に沈むキャデラック…日本ではありえない広告から透けて見える中国の将来とは
前略
ショッピングモールの大型展示にスマートフォンを片手に写真を撮る３０人ほどの人だかりが。
みれば、巨大水槽の中に金魚が泳ぎ、そこに米自動車大手ゼネラルモーターズの「キャデラック」のセダン車が沈んでいた。
この広告の意味を少し考えてみた。
「水漏れしない、水没しても壊れないクルマ」「水陸両用車」「さびないクルマ」…。
うーん、どれを取ってもピンとこない。
仮に水漏れしないクルマとのイメージを狙ったとしても、それは当たり前のことで、いまさら強調することでもない。
「インパクト」のみを狙った広告としか思えなかった。
中略
ただ、ゆがみが徐々に修正され、洗練された姿に変わっていく中国は脅威だ。
中国共産党・政府は、新たな都市計画のガイドライン（指針）で、奇抜なデザインのビル建設を禁じる方針を打ち出したが、果たしてその成果は…。
単なる文化の抑制にならないことを願うばかりだ。
もちろん、巨大水槽に沈むクルマは個人的には「なし」だが。
※シナ共産党一党独裁の間はシナ人にとってシナ文化の回帰がどれ程危険な行為か、身に沁み分かっている。
一党独裁が終われば、シナ文化の復活もあり得るだろう。
中国が案じる「中所得国の罠」 長谷川秀行
中国が２０２０年までの５カ年計画で、国内総生産（ＧＤＰ）の年平均成長率目標を「６・５％以上」とした。
中国には、２０年のＧＤＰを１０年比で倍増する計画がある。
６・５％以上の成長は、その達成に必要な伸びだそうだ。
李克強首相は「改革さえ堅持すれば、中国経済にハードランディング（急激な悪化）はない」と計画の達成に自信を示した。
中略
それには過剰設備や債務を解消し、輸出や投資が主導する発展パターンから消費主導経済への転換を急ぐ必要がある。
民間活力を引き出す国有企業改革で生産効率を高める取り組みも欠かせない。
習近平政権は改革断行を強調するが、それは同時に、共産党独裁体制下の既得権益に切り込む作業である。
体制への反発を高めかねない改革への覚悟を行動で示せなければ、５カ年計画は、目標達成どころか大きく下ぶれすることになろう。
「中国問題」化学も苦戦 過剰生産と需要減 価格競争に巻き込まれ
原油安による原料価格の下落で「利ざや」が拡大している化学メーカーが、一部製品では採算悪化に苦しんでいる。
中国の景気悪化や中国勢の相次ぐ生産増強で需要が供給を大幅に下回っているためだ。
中国を震源地とする価格競争に巻き込まれて業績が悪化する鉄鋼業界と同じ構図で、生産集約などの抜本的な対応を余儀なくされつつある。
市況悪化にさらされる化学品の代表が、ナイロン原料のカプロラクタムだ。
中略
もっとも、中国の経済状況がさらに悪化し、円高が進むようだと化学品全般に影響が及ぶ可能性もある。
化学各社は以前から競争力のある高付加価値品へのシフトを進めてきたが、「中国リスク」はそうした動きをさらに後押しすることになりそうだ。
備蓄の「黄金時代」謳歌する中国 経済覇権にらみ中東へ虎視眈々 輸入対価にインフラ“ばらまき”、投資の在庫処分で一石二鳥
習近平国家主席がサウジアラビア、エジプト、イランへの歴訪を終えた１月下旬。
中国紙に「中国の石油備蓄は『黄金時代』に入った」といった見出しが躍った。
原油安の今、中国が石油備蓄を拡大するチャンスであり、習氏の中東歴訪がその道筋を確実なものにした、とのニュアンスだ。
中国は内陸や沿岸に油田をもつ産油国ながら、経済成長に伴う旺盛な国内需要で１９９３年に純輸入国に転じ、今や米国をも上回る世界最大の輸入国だ。
２０１５年は前年より８・８％増えて３億３５００万トンとなったが、原油安で前年より輸入額は４１％も安くすんだ。
輸入依存度は昨年初めて６０％を超えた。
ニュースサイトの中国経済網によると、中国の石油備蓄量は５０日分に満たないが、今の安値を生かせば２年以内に「安全水域」の９０日分に到達できる。サウジとイランからだけで輸入原油の４分の１をまかなえるとされ、習氏の中東訪問も「国家による戦略的な石油備蓄」の狙いが明らかだ。
中略
原油安を好機として遠大な国家戦略を描きつつも、市場動向に振り回され、経済失速のとば口に立たされる現実。
「黄金時代」は絵に描いた餅に終わるのか。
イランやサウジなどとのトップ交渉をテコに、中国が中東やアフリカで果実を得たい習指導部だが、時間的な余裕はそれほどない。
※仕込みはシナ人の得意中の得意分野、我田引水、一党独裁にシナは何でも出来るし、やるだろう。
ざわめく場内、予算採択に異例の批判票１４％ 李首相、「ゾンビ企業」切りへ問われる覚悟
中国の李克強首相は１６日、２０１３年の就任から４回目となる全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕後の記者会見に臨み、「改革さえ堅持すれば、中国経済にハードランディング（急激な悪化）はない」と自信を示した。
だが、製造業を中心に実体経済は低迷、株式など金融市場の混迷も続く。
崖っぷちに追い込まれた経済をどこまでシナリオ通りに安定させられるか。
国有企業を統廃合する構造改革に立ちはだかる抵抗勢力を前に、「断行」への覚悟が改めて問われている。
中略
北京の経済学者は「景気低迷でさらなる財政出動を求める代表と、バブル再燃に懸念を抱く代表の双方の不満が異例の批判票として重なった」とみている。
地元のゾンビ企業をなんとか生き残らせたい地方政府の幹部を含む既得権益層も、巨額の失業対策や公共投資の再加速が構造改革のスピードに追いつかず、逆に失速しかねないと不安を抱く層も、少なからず習指導部の構造改革案に抵抗感を抱いたことを示した。
２０年までの「第１３次５カ年計画」で、計画経済時代の残滓ともいえる国有企業の構造改革は待ったなしとの認識は強まるが、「総論賛成、各論反対」を唱える見えざる抵抗勢力が、政策運営を阻む動きに出る可能性をうかがわせた。
「改革と発展は矛盾しない」との李氏の訴えとは裏腹に、ハードランディングの危機は静かに忍び寄っている。
習氏、昨年７月に「株価工作」の極秘指令 米メディア暴露 投資家は総スカン
中国・上海株の暴落が加速していた昨年７月、習近平国家主席が手書きの文書で、株価維持を事実上命じていたことが分かった。
異例の指令書で重大な危機感を示したにもかかわらず、国内外の投資家は総スカンで、株価対策も失敗に終わった。
一方、人民元の国際通貨化も看板倒れで、当局は買い支えに必死という惨状だ。
共産党一党独裁下の市場経済という大いなる矛盾が浮き彫りになっている。
習主席による異例の「株価維持指令」を報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。
上海株総合指数がバブル的に暴騰した後、雪崩のような暴落が続いていた昨年７月、株価対策を話し合う会議で、習主席が「個人投資家の利益を確実に保護するように」という内容の指示を調査報告書に走り書きしたという。
中略
“経済大国”のメンツを保とうとして裏目に出る習指導部の失政が明らかになった形だ。
ブルームバーグの前出の記事では「国有企業改革から人民元取引の一段の自由化容認まで習主席が幅広い課題に取り組む中で、今後もこうした政策上の失敗が起きるリスクがあることも示唆している」と警鐘を鳴らした。
上念氏は、中国の政治体制が根本的な矛盾を抱えているため、事態の打開は困難とみる。
「市場経済は多くの人が自由な活動をすることで発展するもので、国が成長産業や投資先を決めてもうまくゆくはずがない。そもそも経済的な自由は政治的な自由とほぼ同義なので、共産党の一党独裁体制では不可能だ。国有企業改革も共産党内部の利権も絡むので手つかずに終わるところも出てくるだろう」
黒竜江省長「賃金未払いは全くない」発言、地元炭鉱で数千人が抗議「誰の懐に入った」
中国黒竜江省双鴨山市で１１日、賃金未払いに抗議する炭鉱労働者や家族ら数千人のデモが発生した。
中国語ニュースサイト「博訊」（本部・米国）によると、労働者４人が当局に拘束された。
黒竜江省の陸昊省長は６日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の黒竜江省代表団会議で、炭鉱労働者について「これまでのところ賃金の未払いは全くない」と発言。
デモはこれに反発した動きとみられる。
黒竜江省の炭鉱では２０１４年以降、賃金の未払いが続いており、同サイトによると労働者は現在、毎月８００元（約１万４千円）前後の生活費しか受けとっていないという。
ネット上では陸氏や共産党を批判する横断幕を掲げたデモの映像が拡散。
「未払いはないというなら、だれの懐に入ったのか」などの書き込みが相次いだ。
※シナ人は見の保身で平気で嘘を吐く証であるが、上役はこの嘘を信じるのだろうか？
中国の習近平主席、また「バラマキ外交」？ チェコに２１００億円相当投資
チェコ通信は１１日までに、中国の習近平国家主席が２８～３０日にチェコを訪問すると伝えた。
ゼマン大統領やソボトカ首相と会談する。
中国の企業関係者らも同行する予定で、４５０億チェコ・コルナ（約２１００億円）相当の投資契約が締結される予定という。
習氏はチェコ訪問後、米ワシントンで３１日～４月１日に開催される核安全保障サミットに出席する見通し。
※チェコはシナの海外投資実態を知っているのだろうか？ 空手形か？ 実行出来るのか？
中国の統計は「かなり眉唾もの」と麻生財務相 構造改革への期待は「半分」
麻生太郎財務相は１０日の参院財政金融委員会で、中国が公表する経済統計の信頼性に疑問を呈した。
経済規模が大きい割に国内総生産（ＧＤＰ）の公表が早いことを挙げ「出てくる数字はかなり眉唾ものだと思って見ている」と述べた。
麻生氏は、中国側が経済構造改革を進めると表明したことを評価しつつも、実行力を課題に挙げて「期待は半分、危ねえなと思っているのが半分」と話した。
一方、消費税率１０％への引き上げは「今の段階でやらないと先々上げるタイミングがなくなる」と述べ、来年４月に実施する意義を説いた。
同時に、足元の景気後退を防ぐ財政出動を念頭に「対応も考えていかなければならない」と語った。
無所属の平野達男氏に対する答弁。
※麻生財務大臣よ、既に皆知っており常識なのだが・・・なのに何故、日本の財務省はシナを助けようと動くのか？
中国、鉱山会社の社債がデフォルト
全国人民代表大会（全人代）が開会中の中国で、山東省に本社を置く鉄鉱石鉱山会社の社債が債務不履行（デフォルト）となったことが分かった。
中国では過剰生産や過剰設備が重しとなり、景気に急ブレーキがかかっている。
鉱山企業の経営悪化も氷山の一角とみられる。
社債デフォルトを引き起こしたのは●（＝さんずいに災の火が田）博（しはく）宏達鉱業。
ブルームバーグや上海清算所のウェブサイトによると、同社は昨年３月、４億元（約７０億円）の社債を利率８％で発行したが、１年後の債務返済期限にあたる今月８日、元利の４億３１９１万元（約７５億円）の支払いに必要な資金を集めることができなかったという。
中国は貿易も国内生産も急速に冷え込んでおり、今後も企業の資金調達が厳しくなりそうだ。
※国営企業の頼みの綱だったシャドーバンキングも融資を拒んだのか？
中国の経済計画 信頼に足る「改革」なのか
「改革」を７０回近くも連呼した中国の李克強首相の言葉は、信頼に足るものだろうか。
全国人民代表大会に提出した２０２０年度までの５カ年計画で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を６・５％以上とした。
その上で１６年を「構造的改革推進の正念場」と位置付けた。
国家主導の投資と輸出に偏重した非効率な経済構造を早急に改めるのは当然だ。
それは、かねて習近平政権が訴えてきた方針であり、経済大国の責務である。
だが、実際には、改革の具体的な道筋は依然はっきりせず、国が市場を強引に管理しようとする手法も相変わらずだ。
中略
政権の巨大経済圏構想「一帯一路」の実現を名目として海外に活路を見いだし、世界にデフレを輸出する様では看過できない。
財政余力のある中国は、景気刺激のため再び財政出動を積極化する。
その分、改革がおざなりにならないかも注視したい。
６・５％以上の成長率目標が独り歩きして痛みを伴う改革を避ける。
そんな事態は断じて許されまい。
※日本は戦後、シナにいくら貢いだのだろうか？ 日本政府は何人のシナの億万長者を育てたのか？ 銭を出しても口を出さず、漢人の中華秩序を容認して来た結果、無法国家を育てたのではなかろうか？ アメリカと共に・・・
韓国も北朝鮮も同様では・・・
日本外交がシナと韓国、北朝鮮に日本を銭のなる木と誤解をさせたのであろう。
【特定アジア】中韓の抱える矛盾、出口のない独裁と喪失した主体性[桜H28/3/7]
中国共産党には絶対に不可能な構造改革の絶望と、休戦協定に署名していない韓国の焦りと、そこから滲み出す主体性の無さ、規模ばかりは大きくなった中国映画市場の役割など、特定アジア関連ニュースについて論評していきます。
３分過ぎから韓国ＶＳ北朝鮮が語られている。
李克強首相が「改革」７０回連呼 ６００万人失業の恐れ 社会不安に発展も 中国全人代２０１６
習近平政権が初めて独自策定した中国の新たな中期経済政策「第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）」は、年平均６・５％以上の安定成長を続けながら、国有企業の統廃合や人員整理など、痛みの伴う構造改革も断行するという「新常態（ニューノーマル）」入りを内外に改めて宣言した。
李克強首相は５日の開幕式に約２時間かけて読み上げた「政府活動報告」の中で、「改革」というキーワードを７０回近く使った。
構造改革の過程では、石炭や鉄鋼など、過剰な生産や在庫の重圧で赤字続きにもかかわらず生き延びている「ゾンビ企業」で６００万人もの失業者が出ることが予想される。
失業対策など社会保障が後手に回れば抗議デモが頻発、社会不安が増大する懸念がある。
中略
これに対し、財政省の予算案では、「過剰生産能力の解消に全ての責任を中央政府が負う」として、１６年は５００億元（約８７５０億円）を計上した。
構造改革の痛みをめぐって、「新常態」で攻めの姿勢の中央政府と“旧態依然”で抵抗する地方政府の対立が表面化する場面も予想される。
李氏は、「（途上国から先進国に脱皮する前に成長が足踏み状態となる）『中所得国のわな』を克服する重要な５年間だ」と指摘した。
周辺国へのインフラ輸出や国内の個人消費拡大が次なる成長戦略だが、「わな」に陥らない保証はなく、前途は多難だ。
中国、４００兆円巨額損失も 米「空売り王」予言 ６００万人リストラ地獄…
中国経済の先行きに警戒感が強まるなか、５日に全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した。
習近平指導部で初めて独自に経済政策「第１３次５カ年計画」を策定するが、財政、金融ともに景気対策で打てる手は限られ、企業の過剰債務や銀行の不良債権に欧米の投資家や格付け会社は強い懸念を示す。
さらに最大６００万人のリストラなど、習指導部が抱える課題は山積している。
１６日までとみられる会期中には、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が打ち出される。
２０１５年の成長率は６・９％と政府目標の７％は未達で、今年は「６・５～７・０％」など幅を持たせた目標が全人代で確認される可能性もある。
中略
前出の西濱氏はこう語る。
「不良債権処理を性急にやると景気にマイナスになる。また、製造業中心から内需・サービス中心の経済への移行を目指すとしているが、第３次産業が中国の景気を牽引（けんいん）できるかは疑問だ。中国は市場との対話に失敗していることもあり、難しいかじ取りを迫られている」
中国国有大手、３０年までに原発３０基輸出計画 シルクロード経済圏構想で
中国で原発を運営する国有大手、中国核工業集団（ＣＮＮＣ）の孫勤会長は１日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として、同経済圏の関係国で２０３０年までに約３０基を建設する計画を明らかにした。
国営新華社通信が伝えた。
中国政府は３０年までに「原発強国」をつくる目標を掲げている。
孫氏は３０年までに世界で建設される原発は約３００基で、うち８０％が同経済圏の関係国に含まれると予測した。
※何処もシナの銭が欲しいのであろうが、シナは何時までもつのか？。
中国経済に負の連鎖 製造業指数また悪化
中国国家統計局は１日、２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が４９・０だったと発表した。
１月より０・４ポイント悪化し、好不況の判断の節目となる５０を７カ月連続で下回った。
英調査会社マークイットも１日、独自に調査した２月の中国ＰＭＩが４８・０だったと発表。
１月の４８・４より悪化し、１２カ月連続で５０を下回った。
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一方、人民元は２月２９日の追加緩和発表直後に３週間ぶりの安値をつけ、「通貨の競争的な切り下げを回避する」とのＧ２０声明を裏切った。
１日には対ドルでの基準値を元高に設定するなど買い支えに必死だが、手詰まり感が強まっている。
※シナは百害あって一利なし。