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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１６/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６・５・４ | ３ | ２ | １ |
北京がＮＹ抜き富豪最多の都市に 資産１０億ドル以上１００人 東京は２６人で１５位
中国の民間調査機関、胡潤研究院は２８日までに報告書「世界富豪ランキング」を発表、１０億ドル（約１１４０億円）以上の資産を所有する富豪が住む都市のランキングで北京が初めてニューヨークを抜き、世界一の「富豪の都」となった。
報告書によると、資産１０億ドル以上の富豪の人数は北京が昨年より３２人増えて１００人でトップ。
２位のニューヨークは９５人、３位はモスクワの６６人、４位は香港の６４人、５位は上海とロンドンの５０人。
東京は２６人で１５位だった。
国・地域別のランキングでは、中国大陸や香港、台湾を合わせた「大中華圏」に５６８人の富豪が住んでおり、初めて米国の５３５人を上回った。日本は４２人で１０位だった。
胡潤研究院は１９９９年、英国人会計士のルパート・フーゲワーフ氏が設立。
本部は上海。
各国の富豪の実態などを調査、発表している。
※シナで銭持ちになったシナ人は枕を高く眠れるのか？ 幸せなのか？
Ｇ２０で中国に攻勢 麻生財務相、構造改革要求 ＩＭＦ、米財務長官も苦言
麻生太郎副総理兼財務相が、世界的な経済危機の震源地となりかねない中国に構造改革を迫った。
中国・上海で２６日に始まったＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議で、他の参加者らと歩調を合わせて、年明けからの市場混乱の原因となった中国の「過剰設備・過剰債務」や「不透明な財政・金融政策」などの解消を求めた。
Ｇ２０では、議長国になった中国が集中砲火を浴び、防戦に回っている。
中楼氏は、構造改革がテーマのシンポジウムで、「中国は財政出動への余地があり債務を拡大させることができる」といい“公共事業の再加速”で対応する姿勢を示した。
深刻化する中国からの資本流出について、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「中国からの資本流出は正常の範囲だ」と語り、現状維持を示唆した。
中国「宇宙人を探せ」巨大望遠鏡建設 サッカー場３０個分、１万人強制移住へ 世界最大級、９月完成
中国貴州省でこのほど、世界最大級となる巨大な電波望遠鏡の建設が始まった。
地球外生命体を探すことなどが狙いで、今年９月に完成予定。
これに伴い約１万人の周辺住民が強制移住させられることが決まった。
国営通信新華社などが２６日までに伝えた。
報道によると、「天眼」と呼ばれる電波望遠鏡の建設は１９９０年代に始まったプロジェクトで、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州にある山中のくぼ地が建設地に選ばれた。
サッカー場約３０個分に相当し、宇宙から放射される電磁波やマイクロ波などを観測する。
強制移住の対象は周辺約５キロの住民で、１人当たり１万２千元（約２０万円）が支払われるという。
中国では長江（揚子江）中流での世界最大級の「三峡ダム」建設でも１２０万人以上が強制移住させられた。
※ＧＤＰ押し上げと在庫減らしの事業だろう。
ＧＤＰ世界一は幻想か 米国に引き離された中国 上海支局長・河崎真澄
早ければ２０２０年にも中国の国内総生産（ＧＤＰ）がドルベースの名目で米国を追い抜き、規模で世界一の経済大国になるという「米中ＧＤＰ逆転劇」の予測に黄信号がともり始めた。
ＧＤＰを年間いくら積み増したかとの金額からみて、中国は０７年から８年連続で米国を上回って追い上げてきたが、１５年は再び米国に引き離されたからだ。
このままなら、中国に楽観的なエコノミストらが描いた米中逆転劇は幻想に終わる恐れもある。
中略
貿易に代わる成長エンジンとなるべき個人消費は国内で伸び悩み、訪日観光など海外で消費されるばかりだ。
「第１３次５カ年計画」で公式統計を信じるとして、本当に６・５％以上の経済成長を保とうとすれば、抜本的な構造改革を短期に行って国内消費を急拡大させるか、周辺国に余剰在庫を半強制的に輸出する形で不自然な貿易収入を得るか、乗客がいるかどうか不明な高速鉄道の路線をさらに建設するなど財政出動を増やすといった、いずれも手荒な方法を使うしかない。
最大の課題は、規模よりも成長の質にあることは疑う余地がない。
２０年までの５カ年計画でいかに構造問題を克服し、安定的な成長路線にソフトランディング（軟着陸）するシナリオを描けるか。米国を追いかける前に実行すべき経済政策は山積している。
※シナは繁栄の片道切符を紛失したのである。
中国失望売り 改革は期待薄 批判そらしに躍起でＧ２０議長国“失格”
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日から中国・上海で開幕。
人民元安や過剰設備など世界市場混乱の元凶となっている中国は、今年初めて務める議長国としての手腕が問われるが、批判そらしやメンツの維持に必死で、自国経済の抜本改革や政策協調の取りまとめは期待できない。
市場の不信感を反映するように前日の上海株は暴落。
議長国失格の烙印（らくいん）を押されようとしている。
浙江省杭州市で９月に開催されるＧ２０首脳会合に向け、中国内で事務レベルや閣僚級の会合が多く予定されており、今回の財務相会議はその第１弾となる。
中略
国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国経済の動向や金融市場の混乱に懸念を示す報告書を発表した。
Ｇ２０では、財政出動などを通じて需要を促進するよう要請した。
日本や欧米はどんな手を打てばいいのか。
前出の上念氏は「日米欧で同時金融緩和すれば混乱は確実に収まる」と語る。
「財務省・日銀が大規模な為替介入を行えば、円買いを仕掛けたヘッジファンドは吹き飛ばされるだろう。欧州は銀行の経営に懸念があるため追加緩和待ったなしで、米国も追加利上げの凍結が必要だ。中国経済がひどいという大義名分があるのだから、日米欧の金融当局はそれぞれベストな政策を思い切ってやるべきだ」と上念氏。
もはや中国を当てにせず、踏み台にする時のようだ。
中国は世界にリスクを捲き散らかしている 麻生財務相は上海Ｇ２０で金融市場の自由化を迫るべきだ
現在の国際金融市場のリスクは「４Ｃ」と呼ばれる要因で代表される。
中国（ＣＨＩＮＡ）、国際商品（ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ）、信用（ＣＲＥＤＩＴ）、消費（ＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮ）である。
原油など国際商品市況は中国バブルの崩壊が最大要因だし、信用もその裏返しである債務は中国で膨らんでいる。
つまり、４Ｃのうち３つのＣが中国発である。
その中国・上海で２６日から２日間、日米欧や新興国などで構成される２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
当事者の中国は自国が危機の震源地呼ばわりされるのを嫌い、むしろ世界経済安定のために貢献していると強弁するだろう。
中略
現在の国際金融市場のリスクは「４Ｃ」と呼ばれる要因で代表される。
中国（ＣＨＩＮＡ）、国際商品（ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ）、信用（ＣＲＥＤＩＴ）、消費（ＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮ）である。
原油など国際商品市況は中国バブルの崩壊が最大要因だし、信用もその裏返しである債務は中国で膨らんでいる。
つまり、４Ｃのうち３つのＣが中国発である。
その中国・上海で２６日から２日間、日米欧や新興国などで構成される２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
当事者の中国は自国が危機の震源地呼ばわりされるのを嫌い、むしろ世界経済安定のために貢献していると強弁するだろう。
中略
しかし、ソロス氏に賭けて大もうけをたくらむ投資家は他ならぬ中国国内にゴマンといる。
資産を海外に移そうとする国有企業や党幹部たちである。
習近平政権が恐れるのはいわば獅子身中の虫である。
麻生財務相は黒田氏や財務官僚の事なかれ主義、対中融和主義に引きずられずに、中国に自由化約束の履行を迫るべきだ。そもそも上記の３Ｃリスクを中国が撒き散らす原因は、党が支配する経済モデルの破綻による。その体制を温存すれば、更なる大災厄が日本、さらに世界に降りかかってくる恐れがあるのだ。
※白川にしろ、黒田にしろ国際金融資本の使いパシリと考えれば、彼等の行動に合点がいく。
中国の市場支配に手を貸すな ジョージ・ソロス氏の影におびえる習近平政権 ２６日から上海Ｇ２０ 編集委員 田村秀男
中国・上海で２６、２７の両日、日米欧や新興国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。
気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。
黒田総裁は１月２３日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。
黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。
しかし、中国は金融市場自由化と引き換えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨入りを認めてもらった。
黒田発言はその約束不履行容認のシグナルだ。
官邸筋によれば、財務省幹部も人民元のＳＤＲ通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。
中略
習政権は資本規制によってこれら獅子身中の虫たちを封じ込める半面、党による市場支配体制を温存できる。
この経済モデルこそは過剰生産、過剰投資を生んで破綻し、世界に市場リスクをまき散らす。
日本のリードでＧ２０が資本規制容認を打ち出すようなら、自ら新たな大災厄を招くだろう。
麻生太郎財務相や黒田総裁は上海で、中国の公約通りの金融自由化をはっきりと迫るべきだ
※親シナの黒田と財務官僚は田村編集委員の願いも空しく、シナを助ける発言をし、裏切るのである。
多分、嘘つき安倍総理の考えも同じであろう。
彼等はシナの何処に良さを見出しているのであろうか？ ハニートラップにでも・・・なんとも不思議でならない。
Ｇ２０直前に習政権が中国経済を隠蔽？ 資本流出データの項目が突然消えた…
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日から中国・上海で開かれるのを前に、習近平政権が経済データの「隠蔽」が疑われる行動に出た。
資本流出の目安となるデータの公表を突然、取りやめたのだ。
Ｇ２０で自国の経済失速がヤリ玉にあがるのが確実だが、証券当局トップの更迭や国営メディアへの威嚇など、批判封じになりふり構わない。
中略
１９日には習主席が共産党の機関紙、人民日報や国営通信の新華社、国営中央テレビの北京市内にある本社を立て続けに視察した。
視察の数日前には、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報の編集長が中国版ツイッター「微博」で、「中国政府は非建設的な批判であっても一定程度まで容認すべきだ」と当局に反旗を翻す発言を行い、話題となったばかり。
「党の喉と舌」と位置付ける国内メディアを通じて世論の引き締めを強化する狙いとみられるが、習政権の焦りばかりが浮き彫りになっている。
中国の市場支配に手を貸すな ジョージ・ソロス氏の影におびえる習近平政権 ２６日から上海Ｇ２０ 編集委員 田村秀男
中国・上海で２６、２７の両日、日米欧や新興国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。
気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。
黒田総裁は１月２３日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。
黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。
しかし、中国は金融市場自由化と引き換えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨入りを認めてもらった。
黒田発言はその約束不履行容認のシグナルだ。
官邸筋によれば、財務省幹部も人民元のＳＤＲ通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。
中略
習政権は資本規制によってこれら獅子身中の虫たちを封じ込める半面、党による市場支配体制を温存できる。
この経済モデルこそは過剰生産、過剰投資を生んで破綻し、世界に市場リスクをまき散らす。
日本のリードでＧ２０が資本規制容認を打ち出すようなら、自ら新たな大災厄を招くだろう。
麻生太郎財務相や黒田総裁は上海で、中国の公約通りの金融自由化をはっきりと迫るべきだ。
※黒田はＡＤＢ総裁時、シナのハニートラップに掛かっている可能性があり、日本の役に立たず、反日の危険人物か？
Ｇ２０の発言に大注目！
【安倍政権へ】筋の通らない中国救済、それよりも財政出動と消費増税延期の決断を！[桜H28/2/24]
G20を前に財務省に釘を刺しておきたい、原則を無視した中国救済政策の愚かしさと、その場で中国と共に求められるであろう「財政出動」の必要性や「消費増税」の延期につ
【中国】相次ぐ油田生産停止、原油価格下落でコスト割れ
中国石油大手各社が相次いで、国内での油田開発・採掘を停止している。
世界の原油価格が１バレル当たり30米ドル（約3,400円）を割り込む中、人員の多さや低い生産性で大きくコスト割れしているのが原因とみられる。
22日付証券日報によると、エネルギー開発全般を手掛ける陝西延長石油集団（陝西省延安市、延長石油）傘下の延長油田（同）はこのほど、国内の一部油田の開発・採掘を停止すると発表した。
報道によると、延長油田は人員が多く、１人当たりの労働生産性も低いため、生産コストは１バレル当たり70米ドルに及び、現在の原油価格では大きなコスト割れが続くという。
中略
中海油は今年初め、原油価格が30米ドルを下回る場合は経営が「非常に困難になる」との見方を示していた。
今年の資本支出額を600億元以内と、15年の672億元から削減し、原油生産量も抑制する。
中石油も今年、大慶油田の生産量を150万トン削減する予定だ。
業界関係者は「このまま原油価格が長期的に低迷する場合、生産が停止される油田はさらに増えるだろう」と予測している。
中国漁船団が北大平洋で根こそぎ「爆漁」 １５００トン級大型船が新型巻き網でやりたい放題 マサバ資源量に懸念
三陸沖や北海道東の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線付近で操業する中国の新型巻き網漁船団が急増している。
水産庁によると２０１５年に、取締船が目視確認した中国の漁船数は１９４隻にのぼる。
これまで、日中のＥＥＺが重なり合う東シナ海の「日中中間水域」で、中国の新型巻き網漁船によるサバ・アジの乱獲が問題となっていたが、日本に近い北太平洋の漁場にも中国漁船が手を伸ばしてきた形だ。
日本の漁業資源に大きな影響を与える恐れもあり、水産庁は監視を強化している。
見境のない中国の“爆漁”に歯止めをかけるためにも、早期の対策が求められそうだ。
三陸沖公海で「やりたい放題」 東シナ海から拡大 サバが危ない
中略
中国側をルール作りのテーブルに付かせるためには、中国漁船の実態を克明に監視し、問題行動をきちんと追及していくしかない。
水産庁は４４隻の監視船をフル稼働し、監視や取り締まりを強める構えだ。
廣野室長はいう。
「海で何が起きているのか、情報収集するのはわれわれしかいない」
※日本政府は何が出来るのか？
ソロス氏におびえ、内に向かって吠える北京
北京による著名為替投機家、ジョージ・ソロス氏への非難が止まらない。
発端はこうだ。
１月２１日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席したソロス氏がテレビでのインタビューで「中国のハードランディングは不可避だ。実際に目にしていることだ」と言い、人民元や香港ドルの暴落を見越した空売りをほのめかせた。
中略
そう、北京がだれに向かって吠えているか、答えははっきりしている。
相手は習近平党総書記・国家主席にとっての獅子身中の虫である。
事実、ソロス氏のもとに駆け寄ろうとする資金提供者は中国国有企業幹部や富裕層など、多くが中国人投資家である。
これらの多くは、習政権の監視が及ばない江沢民元総書記グループの企業や既得権者たちだ。
ファンドは資金規模が大きくなればなるほど、投機の威力を増す。
外貨準備が巨額というが、加速する資本流出とともに雲散霧消する恐れがある。
北京はとにかく、内に向かって吠え続けるしかないのだ。
中国工商銀行に資金洗浄容疑、支店を捜索 スペイン警察
スペイン警察は17日、4000万ユーロ（約50億円）以上のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した容疑で中国最大の国有銀行、中国工商銀行（ICBC）のマドリード（Madrid）支店を捜索した。
警察が明らかにした。
【中国】１月の対中投資3.2％増、日本は22.8％増
中国商務省は15日、中国への外資による直接投資（ＦＤＩ）実行額が１月は前年同月比3.2％増の882億5,000万元（約140億7,000万米ドル、１兆5,600億円）だったと発表した。
このうちサービス業への投資が5.7％増の596億元で、全体の67.6％を占めた。
国・地域別では上位10カ国・地域からの投資が全体の95.6％を占め、合計で2.6％増の843億8,000万元に上った。
米国、欧州連合（ＥＵ）、日本からの投資がいずれも大きく伸びており、それぞれ463.6％増、30.9％増、22.8％増だった。
合併・買収（Ｍ＆Ａ）による外資系企業の設立は6.5％増の114社、直接投資実行額は15.7％増の344億元に上った。
投資の受け入れ地域別では、西部が16.9％増の58億7,000万元と比較的高い伸びを示した。＜全国＞
※この期に及んでも尚、投資をするのか？ 最後に政府に泣きつくのだろうが・・・
空前の原油安で重要性を増すチャイナマネー
★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード氏
中国の習近平主席が１月２４日、サウジアラビア、エジプト、イランを巡る中東歴訪を終えた。
日本ではさほど大きく扱われなかったが、海外メディアは大きく報じている。
なかでも特に注目されたのが、歴訪先でのバラマキだ。
イラン・ロハニ大統領との会談では、中国が原子力発電所２基を建設することで合意。
「兵器級プルトニウムが生産できる」として欧米が懸念した重水炉についても、軽水炉への設計変更に技術協力を行い、同国の原子力開発に積極的に関与していく姿勢を示した。
さらに両国は、二国間貿易の規模を向こう１０年で１０倍の６０００億ドル（約７兆２０００億円）に激増させることで一致している。
■すでに水面下で人民元決済の話が進んでいる
◆習近平が中東歴訪。総額６兆円以上の投融資を表明
中国の習近平国家主席は１月２４日、中東３か国の歴訪を終えた。中国メディアは米国のプレゼンス低下と原油安により、中国と中東の利益が一致するようになったと報じた（写真はアラブ連盟本部で演説する習氏）
※潰れそうな国が良くやるよ！ 「元」決済は印刷するだけでＯＫ。
中国の経済政策は日本の“パクリ”だった！？ アベノミクスならぬ「シー（習）コノミクス」の驚きの中身とは…
世界的な金融市場の動揺の震源となっている中国。
２０１５年の成長率が２５年ぶりの低水準に減速した経済を政府は今後どうかじ取りするのか。
その方向性を占う１つのヒントが「シー（習）コノミクス」だ。
安倍晋三政権の「アベノミクス」をまねたかのような「シーコノミクス」の中身とは…
中略
習指導部のメンバーがどこまで「日本」を意識したか確かめるすべはないが、いよいよ「世界の工場」からの脱却と、次なる成長エンジンをフルスロットルで回転させるべき時期にきていることは確か。
不思議な符号ではあるが、好き嫌いは別として日本の成功例は学び、失敗例では同じ轍を踏まない政策立案は中国にとっても現実的だ。
※河崎真澄記者はシナにあって記事ネタが無いようである。
中国発の大恐慌は不可避 行き先は超元安とハイパーインフレ
中国経済はもはや破綻が起きるか否かが問題ではなく、いつ起きてもおかしくない状況なので、もはや経済政策の打ち手はないと経営コンサルタントの大前研一氏はいう。
それでも危機を回避するにはどうしたらよいのか、大前氏が解説する。
中略
いずれにしても、もう中国は「詰んで」しまった。
中国発の大恐慌は不可避であり、導火線に火がついてじりじりと燃えている状態だ。
これまで中国は世界の景気を支えてきたが、それが全部ひっくり返って日本もその他世界も大混乱に陥る。
その余波はサブプライム・ショックやリーマン・ショックよりはるかに大きく、アメリカ発の世界恐慌と同じぐらいか、もしかするとそれ以上かもしれない。
その危機に備えよと言っても、何が起きるか予想がつかないので、備えようがない。
世界恐慌が軍需景気を待望して第2次世界大戦につながった歴史の教訓に学び、中国の動向を注視しながら諸外国に対する攻撃の口実を与えないよう柔軟に対応するしかないだろう。
※シナは共産党一党独裁国家、何でもやれる。
民主主義国家の資本主義が詰もうが、共産主義は未だ未だしぶとく生きながらえるだろう。
中国、銀聯カード制限 資本流出に焦り…「爆買い」に逆風
中国が海外への個人マネー流出を抑制しようと目を光らせている。
外貨管理局がカード決済額で世界最大となった「銀聯カード」の海外での現金引き出しを１月から年間１０万元（約１８０万円）に制限させたほか、人民元から外貨への両替でも審査を厳格化している。
一連の規制は中国人の海外での「爆買い」が資本流出の抜け道にもなったと判断したためで、８日の春節（旧正月）を含む１３日までの連休で日本など海外を訪れる中国人の消費意欲をそぐ恐れもある。
中略
中国では成長鈍化を懸念した富裕層らによる海外への資本流出が続く。
同時に人民元安を食い止めたい当局が市場での元買いドル売り介入も繰り返し、結果的に外貨が取り崩された。
中国の外貨準備高は１４年６月、４兆ドルを目前にした３兆９９３２億ドルをピークに減少に転じた。
昨年は通年で過去最大の５１２７億ドルも減少。
１月末は昨年１２月末から９９５億ドル減の３兆２３０９億ドルだった。
中国の資本流出が止まらない…１年間で１兆ドル！ ソロス発言で元売りドル買いがさらに加速か？
中国から前代未聞のペースで資本が流出している。
ブルームバーグの集計によると、２０１５年の流出額は「過去最悪」の１兆ドル（約１２１兆円）と１４年の７倍余りに達した。
人民元に対する弱気心理の広がりから、中国国民の間で人民元売りドル買いの動きが強まっていることが大きい。
さらに外資企業が中国投資を控える動きが出ていることも影響しているようだ。
中国当局は流出に歯止めをかけようと指導を強化しているが、目立った成果も見えておらず、今年の流出額はさらに増えるとの観測も広がっている。
中略
今回懸念されるのは、巨大になった中国経済と、その対外債務の大きさから、人民元売りによって簡単に世界金融恐慌が巻き起こる危険があることだ。
それを心得ているであろう中国側が反論してくるのは至極当然ともいえる。
ただ、中国当局が、資本流出と表裏一体である人民元不安を止めることは容易ではない。
中略
ブルームバーグによると、中国当局は昨年から資金流出に歯止めをかけようと、行政・窓口指導の強化に取り組んでいる。
その一環として、海外での銀行口座からの引出額に上限を設定。
さらに、親類や友人の割り当て分を利用した複数取引で資金の海外移転を警戒するよう、金融機関に呼びかけている。
ただ、政府のこうした努力も市民の自国経済に対する悲観的な見方を変えるに至っていないようだ。
公的な規制では、中国国民１人の現金持ち出しは年５万ドルまでだが、地下銀行など、上限規制をすり抜ける手口はいくつもあり、事実上“ザル”になっているという。
ブルームバーグによると、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらはリポートで、中国の対外直接投資拡大や中国株・債権投資から撤退する外国人投資家などがいることを例に挙げ、「中国からの資金流出は実質的に無限」との見方を示している。
【日本の解き方】中国経済もはや重篤なのか 食い止められない資本流失
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたと報じられた。
物やサービスの移転を伴わない対外的な金融取引のことを資本取引という。
日本の外為法では、居住者と非居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約、対外支払手段・債権の売買契約、金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引、および証券の取得または譲渡－などが定められている。
中略
筆者はかつて中国でのコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する国際会議に出席した際、強烈な思い出があった。
国有企業ばかりの国で、コーポレート・ガバナンスなんて所詮無理と思っていたところ、中国政府関係者が「中国では粉飾は死刑にもなります」と説明したのだ。
さすがに、この発言には度肝を抜かれた。
その延長線で、資本流出を勝手に行えば、重罰というのもあり得るだろう。
先進国では、貿易自由化の後に資本を自由化するというのが一般的な流れだ。しかし、中国の場合、貿易の自由化を進めたが、ここに来て資本規制が必要となったことで、貿易も規制せざるを得なくなるかもしれない。
すでに水面下では強烈な資本取引規制が行われているともいわれている。
それでも資本流出が続いているのであれば、中国経済はかなり重篤だろう。
※高橋教授はもっとハッキリ記事を書いた方がいい。
国益度外視の「親中」ぶり 日銀はチャイナバブルを膨張させたいのか？
黒田東彦（はるひこ）日銀総裁によるマイナス金利政策導入は英断だが、気になることがある。
黒田総裁は先の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）最終日の２３日、資本逃避が止まらない中国について、「私見」と断りつつ、外貨準備取り崩しよりも資本規制強化のほうがよいと示唆した。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１月２６日付社説で、黒田案を引用し「中国には資本規制が唯一の選択肢」だと論じた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も規制容認に傾いている。
黒田発言より２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ」と言い、中国の３兆ドル（約３６０兆円）規模の外貨準備などを踏まえ、ハードランディングを「乗り切ることは可能」と付け加えた。
これに対し中国国営の新華社通信は、「人民元の空売りを仕掛ける極端な投機筋は多大な損失に見舞われるだろう」と応酬した。
黒田総裁がソロス氏に脅かされる中国への支援を意識したかどうかは不明だが、北京の資本規制強化を勧めるのは、共産党指令による市場統制の肯定である。
中略
管理変動相場制こそはチャイナバブルの生成装置である。
北京は資本流出の統制によってバブル・マシンを温存し、過剰生産能力の調整を最小限にとどめ、安値輸出に拍車をかけるだろう。
自由化の義務から逃れた人民元は今秋にはＳＤＲ通貨となって、習近平政権が対外膨張の武器として使用するだろう。
資本統制強化こそは、日本にとって中国脅威の増大を許す最悪の選択である。
それにしても、日銀の「親中」ぶりは際立っている。
日銀はかのアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加に前向きだし、外貨資産の急減に悩む中国人民銀行との間では、通貨スワップ協定再開協議に応じている。
政府から「独立」していようが、日銀が国益とかけ離れてよいはずはない。
※親シナ派、黒田はもうシナ人だろう。
黒田はＡＤＢ総裁時代、シナのバブル経済を誕生させた男、今も尚、シナを擁護している。
黒田を起用したのが嘘つき安倍総理、実は、私はこの時点で、保守が推す安倍総理に違和感を覚えたのである。
中国、スイス農薬大手買収 過去最大の５兆円 国有企業、先端技術狙う
中国の国有企業、中国化工集団は３日、スイスの農薬大手シンジェンタを買収すると発表した。
買収額は約４３０億ドル（約５兆１５００億円）の見通しで、欧米メディアによると、中国企業による海外企業の買収では過去最大となる。
中国化工は化学や石油関連製品の事業を手掛けている。
シンジェンタは農薬や種子の分野で先端技術を持つ世界有数の企業。
中国化工は買収により世界展開を加速する狙いがあり、新興国市場への売り込みを強化する。
中国化工の任建新会長は「シンジェンタと共に農業サイエンス分野で世界をリードしていきたい」とのコメントを発表した。
買収後もシンジェンタの経営陣やスイスの本社拠点はそのまま引き継ぐ。
豊富な資金力を持つ中国企業が、先端技術やブランドを求め、先進国の企業を買収する例が増えている。
中国化工は、イタリアのタイヤ大手ピレリを約７１億ユーロ（約９千億円）で買収する計画を昨年発表。
※シナは汚染した土地、その上水が無い国、農薬が役立つのかな？ 崩壊後に移り住む先を購入したのであろう。
中国、資本逃避加速 １２１兆円大流出 人民日報は危機説打ち消しに躍起
中国からの資本逃避（キャピタルフライト）が加速している。
昨年の流出額は「過去最悪」の１兆ドル（約１２１兆円）に達し、世界最強の投資家、ジョージ・ソロス氏の「ハードランディングは不可避」との警告が現実味を増す。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁からは「資本規制」の実施を突きつけられるが、この「禁じ手」を導入すれば人民元の国際通貨化やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など習近平政権の構想も破綻しかねない。
中略
特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に人民元の採用を決めたのは、「自由に交換可能である通貨」であることが大前提のはずだが、資本規制されている通貨を使おうとする国が果たしてあるのかは疑わしい。
さらには、ＡＩＩＢを通じて人民元を幅広く流通させようという目論みも水泡に帰す恐れがある。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「資本の自由化や国有企業改革は中国の一党独裁体制を揺るがすものだ」と指摘しており、社会主義と資本主義を無理やり両立させようという習政権の矛盾が一気に噴き出した形だ。
※アメリカは未だ、シナから貪るつもりなのか？ シナが早く崩壊し無くては世界の傷が大きくなるばかりである。
習近平は世界に「元」をばら撒く約束をしているが、実行不可能だろう。
中国崩壊を恐れるのは誰だ！
年明けの上海株暴落に象徴される中国経済の崩壊ぶりは、まさに底なしの様相をみせている。
この事態を日本は悲観すべきなのか。
振り返ってみれば、日本をはじめとする東アジアの安全保障環境を著しく悪化させてきた元凶が、有り余る「チャイナ・マネー」であったことは論を待たない。
小島新一の視線 北京の強気に騙されるな 暴走にブレーキを “人民元自由化”習政権自滅の道
野望蠢く「伏魔殿国家」 大誤算の晴れ舞台 「リーマン」超える中国経済の深刻度 日本も巻き込まれる運命か
Ｑ ： 「中国崩壊」を最も恐れているのは誰だと思いますか？
２０１６・２・２現在 中国共産党首脳部 １２５ アメリカ ９ 日本 ６
※早い方がいい、シナは世界の癌、潰すべき、シナが崩壊したくらいで日本は潰れない。
シナに進出した罰当たり反日企業（経団連）は報いを受けるがいい、日本国民を裏切り儲けに走った天罰である。
中国で鉄鋼生産削減、５０万人リストラへ 政府計画で現地紙報道
１日付の中国紙、経済観察報によると、中国鉄鋼工業協会の遅京東副会長は、中国政府が進める鉄鋼業界の過剰生産解消計画により、約５０万人の従業員が一時帰休や配置転換を含むリストラの対象になるとの見方を示した。
政府はリストラ対象者への救済措置として基金を設立する方針だという。
中略
同日付の中国紙、上海証券報によると、株式を上場している国内鉄鋼大手のうち、昨年１２月期決算で需要低迷や価格下落を背景に過半数の企業が赤字に転落したとみられる。
中国政府は大手の統廃合などによる業界再編を急ぐ方針だ。
※シナも経済運営の過ちを悟ったのか？ 不況業種で今後、凄まじい勢いでリストラが続くのであろう。