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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１６/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６・５・４ | ３ | ２ | １ |
中国の「高速鉄道外交」が崩壊寸前に！ 米国、ベネズエラなどプロジェクトが相次ぎ頓挫 その原因はやはり…
中国が国家戦略の柱に据える「高速鉄道外交」が崩壊寸前だ。
中国企業が初めて建設を手がける米国でのプロジェクトが挫折し、中南米やアジアでも事業が頓挫するなど死屍累々。
ずさんな計画や採算など“官製ビジネス”の陥穽が浮き彫りになった格好だ。
米国では「超高速」交通の開発も進む中、各国のインフラに食い込み技術力をアピールしたい習近平指導部の願いもむなしく、「中国高速鉄道は完敗」との声も聞かれる。
赤っ恥の習政権 お粗末な事業 時速４０００キロって？
中略
だが、安全保障でも微妙な関係を抱える中国と米国を結ぶチューブをいったいどう敷設するのかなど、容易に解決できそうもない課題は多そう。
着々とステップを踏むハイパーループと比べ、どこまで実現性があるかは不明だ。
※世界の未来はシナ共産党の崩壊後だろう。
ＥＵ離脱よりも怖い中国の“債務爆弾” ＩＭＦ分析では当局データの１０倍
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う２３日の国民投票で、残留派が勝利しても、世界経済リスクが解消に向かうとは考えにくい。
もうひとつ超弩級（ちょうどきゅう）のリスクが進行しているからだ。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。
英国の残留ともなればブレグジット・リスクはかなり薄まるのだが、チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。
グラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。銀行融資は２００８年９月のリーマン・ショック以降、年率１５％前後、一直線で増加してきた。
不良債権のほうは１２年から徐々に増加し始め、１５年から前年同期比５０％前後のペースで急増中である。
中略
習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深●（＝土へんに川）、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。
バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。
まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない。
人民元“大暴落”危機再燃 米ゴールドマン警告「債務は発表よりずっと悪い」
世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、中国経済をメッタ切りにした。
中国が抱える債務の実態は、当局が公表する数字よりも大幅に悪化していると分析。
返す刀で、人民元の急落や資本流出危機の再燃を予測する。
輸出や輸入など実体経済の低迷も依然深刻で、世界経済の重大なリスク要因となっている。
「中国の債務は考えられているよりずっと大きい」とするゴールドマンの分析がブルームバーグなど経済メディアで紹介された。
中国の債務問題については欧米の金融機関がさまざまな分析を行っているが、銀行の正規の融資ではない影の銀行（シャドーバンキング）経由の融資など実態は不透明な部分が多い。
中国当局は、影の銀行を含む資金供給の動向をとらえる指標として、「社会融資総量」という指標を公表しているが、ゴールドマンの複数のアナリストはその信頼性に疑問を呈している。
中略
それでも人民元安は止まらない。
人民元は対ドルで１４年年初の１ドル＝６・０元近辺だったが、今月１５日には一時１ドル＝６・６０４７元と、５年ぶりの安値を記録した。
前出の勝又氏は警告する。
「中国経済は落ち着きを取り戻し、危機は生じないとみるエコノミストもいるようだが、１ドル＝６・６元を超えた元安が定着する状況になれば、一気に楽観論は吹き飛ぶだろう」
中国は「市場経済国」？！ ＷＴＯ認定めぐり米欧と火種に 米財務長官は牽制
米欧と中国の経済関係で新たな火種がくすぶり始めた。
中国が求めている世界貿易機関（ＷＴＯ）による「市場経済国」としての認定の是非だ。
中国は１５年前のＷＴＯ加盟時の合意に基づき年内に認定されるとの立場だが、米欧は「自動的に認められるものではない」（ルー米財務長官）と牽制（けんせい）。
背景には、中国が鉄鋼などをダンピング（不当廉売）輸出しているとの強い不満が米欧にある。
非市場経済国の場合は国内価格が補助金などで、安く誘導されている可能性があり、ＷＴＯのダンピング判定の基準も厳しくなる。
市場経済国に認定されていない中国は、簡単な手続きで各国から反ダンピング措置を課されるなど通商面で不利な扱いを受けやすい。
中略
合意文書をたてに無条件の認定を求める中国だが、文書には解釈の余地があるとされ、専門家の間には自動認定を否定する意見もある。
一方、中国との経済関係を重視する豪州などはすでに中国を市場経済国として認定済みで、米国やＥＵとの違いが出ている。
※無法国家は秩序を乱す。
シナはＷＨＯに認定すべきではなかろう。
又、アメリカ人はシナから買収されるのか？ 認定すれば大きく国益を損なうぞ！
中国北京市がｉＰｈｏｎｅ６販売停止命令、現地報道「中国メーカー製に外観が酷似」
中国の北京市知的財産局が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の「６」と「６プラス」が中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市内での両製品の販売停止を命じていたことが１７日分かった。
米アップル側は販売停止の取り消しを求め、北京の裁判所に提訴した。
複数の中国メディアが報じた。
北京市知財局は５月１０日、アイフォーンの外観が自社のスマホ製品に酷似しており、特許権を侵害しているとの中国メーカー「佰利公司」（広東省深●市）の訴えを認め、アップル側に販売停止を命じた。
これに対してアップルは、外観は似ておらず、特許権も侵害していないとして取り消しを求めた。
中国メディアによると、司法の判断が確定するまでアップルは販売を継続できるという。
中国は世界最大のスマホ市場で、アップルにとっても最重要市場の一つ。
習主席の“野望”に大打撃 米ＭＳＣＩが国際株価指数から中国株を排除
世界の機関投資家が使う株価指数を開発、算出する米ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は１４日、中国本土に上場している人民元建ての株式（中国Ａ株）について、グローバル新興国株指数への組み入れを見送った。
低迷する中国株式市場への資金流入や人民元国際化を目指す習近平国家主席の野望にとって大きな痛手となった。
ＭＳＣＩが中国Ａ株の組み入れを見送ったのは３年連続。
ロイターによると、ＭＳＣＩは、中国Ａ株市場へのアクセス問題へのさらなる改善が必要との認識を示したという。
２０１７年の見直しで引き続き中国Ａ株の組み入れを検討するとしつつ、一段の進展があれば臨時の組み入れ発表の可能性も排除しないとした。
中国Ａ株がＭＳＣＩの指数に組み入れられれば、１０年間で年金基金や保険会社などから最大４０００億ドル（４２兆円）もの資金が中国本土の市場に流入するというアナリストの試算もあったが、あてがはずれた形だ。
習主席は金融市場で中国の存在感を高める思惑で、株式市場への海外資金の流入を狙っているが、主要指数の上海総合指数は１年間で４５％も下落、今年に入っても２０％下げ、「世界最悪の株式市場」（ブルームバーグ）と懸念されていた。
一方、人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準通貨として秋にも採用されるが、対ドルで５年５カ月ぶり安値となるなど下落が止まらない。
ＩＭＦが中国に提言「国有企業のリストラ加速を」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は１４日、北京で記者会見し、中国経済の構造改革を進めるため、専門組織を設置して国有企業のリストラを加速するよう、中国側に提言した。
ＩＭＦは１４日、中国経済に関する年次審査報告書の概要を発表。
中国の構造改革は一部で進んでいると評価した一方、債務抑制や国有企業改革が遅れ、「（経済の）脆弱性は引き続き高まっている」と指摘した。
「将来重大な問題を引き起こすことを避けるため、企業債務問題を処理することが不可欠だ」と訴えた。
リストラに伴う失業者の増加や取引先の金融機関への影響に配慮するため「省庁横断的な」組織が必要だと促した。
※ＩＭＦはシナ共産党を知らな過ぎ、公司がリストラが出来る訳が無い。
リストラすれば暴動が起きるだろう。
シナの行方は農民と労働者の連帯で決まるだろうが、連帯が起きなければ、シナ共産党はズルズルと生き延びる。
メルケル氏、貿易摩擦で不満表明 習近平氏は南シナ海問題で牽制 蜜月関係にすき間風
中国の李克強首相は１３日、ドイツのメルケル首相と北京の人民大会堂で会談した。
会談でメルケル氏は、中国製鉄鋼のダンピング（不当廉売）や中国市場への参入障壁をめぐって不満を表明。
ロイター通信によると、李首相は会談後の共同記者会見で、中国への反ダンピング措置を牽制（けんせい）しつつ「中国は（欧州との）貿易戦争は望んでいない」と述べ、貿易摩擦のエスカレートは望まない姿勢を強調した。
中略
さらに独メディアは、ドイツ側がサイバー攻撃による産業スパイ行為を相互に禁じる協定の締結を働きかけているとも伝えた。
一方、中国側は南シナ海問題で日米が対中包囲網を敷く中、孤立回避へドイツとの良好な関係は維持したいところだ。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１３日の社説で、「ドイツのオピニオンリーダーたちが、他の欧米諸国よりも大きな度量を持ち、中独協力の勢いを阻害しないことを希望する」と迫った。
ＩＭＦ、中国企業の巨額債務に警鐘「深刻な問題」 ＧＤＰの１・４倍
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は１１日、中国広東省深●（＝土へんに川）市で講演し、中国企業が抱える過剰債務を早期に解消しなければ、経済成長がさらに減速し、金融危機を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。
中国企業の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約１４５％に上るとの推計も示した。
リプトン氏は「企業の巨額債務は深刻な問題だ」と述べ、直ちに問題解決に取り組むよう、中国政府に求めた。
企業のリストラや再編に加え、銀行が抱える不良債権の処理や資本増強も必要になるとの認識を示した。
中国企業の債務の約５５％は政府系が抱えていると説明。
「政府系企業は収益性が低い」とし、統廃合を急ぐべきだとの認識を示した。
リプトン氏は、ラガルド専務理事に次ぐＩＭＦのナンバー２。
※シナ共産党は騙しが得意、公司債務を０にするのは簡単、帳簿から数字を削除するだけでいい。
中国の国策「魔の手」が欧州名門クラブに！…まず？インテル・ミラノ〝買収〟 バブル崩壊後に残るのは悪評だけか
国内経済の後退傾向により、一時の勢いがなくなったとされる中国の爆買いだが、サッカー界ではまだまだ「中国マネー」によるバブルが続いているようだ。
そして、“魔の手”は個々の指導者や選手レベルから欧州の名門クラブにまで伸び始めている。
従業員１３万人以上の資金で〝飲み込む〟
ロイター通信などによると、中国の家電量販大手の「蘇寧雲商集団」が日本代表ＤＦ長友佑都の所属するイタリア１部リーグ（セリエＡ）の強豪、インテル・ミラノの株式を取得することでクラブと合意に達した。
約７０％の株を２億７千万ユーロ（約３３０億円）で買い取るという。
人民網日本語版（電子版）の中国企業名鑑によると、蘇寧グループのチェーン網は中国大陸３０省、３００以上の都市、香港と日本地区をカバーし、１１００店以上のチェーン店、８０カ所以上の物流配送センター、３０００カ所のアフターサービス拠点を持つという。
従業員は１３万人以上。
つづく
移籍金高騰、選手獲得競争が呼び水に サッカー強化の国策どこまで…バブルの後に残るのは？
中略
こうした党や政府の旗振りを受け、中国の国内リーグであるスーパーリーグの各クラブは近年、国策にのっとった形で国外の著名な監督や選手を“爆買い”。
今回、インテル・ミラノ買収に乗り出した「蘇寧雲商集団」傘下の江蘇蘇寧も今年初めにブラジル代表経験のあるラミレスや、アレックス・テイシェイラ、ジョーらを相次いで獲得している。
監督や選手の招聘（しょうへい）に続く名門クラブの買収劇。習近平国家主席の最終目標はワールドカップ（Ｗ杯）の開催にあるとされるが、どこまで中国経済のバブルが続くか。
はじけた後に残るのは、悪評だけとならないようにしたいものだ。
※商業集団と言えども、シナは今、共産主義、資産はシナ共産党の物、彼等はゆくゆく逃避行を考えているのだろうが、シナ共産党が滅亡すれば、シナ人民が彼等の資産を全て差し押さえるのであろう。
彼等に逃げ場は無い。
尻ぬぐいは誰に？習近平ｖｓ李克強…中国経済失政、最高指導部内に渦巻く批判と牽制
景気低迷が加速する中国で最高指導部内の権力争いが激化しているもようだ。
政府高官や「権威筋」とされる幹部が、このところ互いに経済政策の失政を批判したり、牽制（けんせい）したりする発言が相次いでおり、混乱に拍車がかかっている。
発言を分析する日本の専門家は、景気低迷が誘発した最高指導部内の権力争いが「相当のレベルまで激化している」と注目している。
権力争いの兆しか 発言の背景は 偶然ではない“応酬”
中略
呉氏は「それにもかかわらず、あえてインタビューが刊行されたのには、きっと経済と関係ない別の意図がある。最高指導部内での権力の争いが相当のレベルまで激化している」と推測する。
ＯＥＣＤ閣僚理事会、鉄鋼過剰生産対策を提言し閉幕 “中国包囲網”を強化へ
パリで開かれていた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、閣僚声明を採択して閉幕した。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言にもあった中国の鉄鋼の過剰生産問題を念頭に、鉄鋼・造船分野の供給過剰の解消と不公正な政府補助金の排除を促すよう提言。
先進７カ国（Ｇ７）以外の主要国と連携し、対中包囲網を強化する姿勢を明確に打ち出した。
中略
このほか、閣僚理事会ではタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いたパナマ文書問題を受け、課税逃れに対する迅速な対応や、ＩＴ技術の浸透を通じた生産性の向上、移民の社会融合政策などの必要性を確認した。
会合には日米欧などの加盟３４カ国と、中国やインドなど非加盟１４カ国の経済閣僚らが参加。
ＯＥＣＤ３５カ国目のメンバーとして新規加盟が承認されたラトビアの署名式典も行われた。
伊勢志摩サミットでは、中国の過剰生産による素材価格の下落が、先進国との間で貿易摩擦などを引き起こすとし、首脳宣言では名指しこそ避けながらも「市場を歪（わい）曲（きょく）する政府や支援機関の補助金を懸念している」と記し、補助金廃止など対抗措置を示唆していた。
※シナはこれも無視するのであろう。
インターネット金融・Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）が中国経済を揺さぶる新たな火薬庫になっている 不動産バブルを助長し…
インターネット上で資金の貸し手と借り手を結びつけ、個人間の融資を仲介するサービスＰ２Ｐ（ピアツーピア）が、中国経済を揺さぶっている。経済成長のカンフル剤としての役割を期待されてきたが、ここにきてＰ２Ｐの大手業者が詐欺事件で摘発されたり、不動産バブルの要因として批判されたりしている。
中国当局はようやく悪質業者の取締り強化を打ち出したが、中国経済の新たな火薬庫として急浮上している。
◇
ブルームバーグは４月２１日、中国当局が来年１月までインターネット金融を取り締まるキャンペーンを展開しており、金融会社の新規登録を停止した、と報じた。
規制の対象となるのは、急成長を続けるＰ２Ｐのほか、投資会社やネット保険。
昨年１２月には、中国銀行業管理監督委員会がオンライン金融の規制草案を発表。
住宅ローンの頭金に自己資金ではなくＰ２Ｐのローンを利用することについて、「不動産バブルを助長させる」と当局ににらまれた格好だ。
つづく
◇
Ｐ２Ｐは分かりやすく言えば、消費者金融のインターネット版。もともと、Ｐ２Ｐは２００５年にロンドンで生まれ、借り手、貸し手の双方に利便性があり、世界各国に広がった。
Ｐ２Ｐの規制がない中国では、１０年ごろから増え始め、現在はネット上のプラットフォーム（業者）は２５００を超えるとされる。
金利は１０～２０％台と高く、銀行を介さない金融取引、シャドーバンキング（影の銀行）の一種とされる。
ちなみに日本では近年の超低金利もあってＰ２Ｐの活躍する余地がなく、ほとんどその存在が聞かれない。
つづく
◇
だが、一部の業者が貸出審査やリスク管理のノウハウがないまま経営規模を拡大させた結果、不良債権を抱えるなどして、詐欺や夜逃げに至るケースが多発。
ウォールストリート・ジャーナルは２月８日、中国のネット金融サービス会社「網貸之家」の報告として、１月にＰ２Ｐ業者５４社で幹部が逃亡しており、１９社が閉鎖したと伝えた。
中略
だが、悪質業者がはびこる中国の場合は、このまま放置すれば、火に油を注ぐことになりかねない。
当局が取り締まりに動き出したものの、健全な発展には時間がかかりそうな雲行きだ。
中国鉄鋼の過剰生産解消はウソだった 一向に進まぬ生産能力削減に世界の鉄鋼大手は悲鳴を上げるが…
鉄鋼業界で最大のリスク要因となっている中国の過剰生産の解消が、足踏み状態に逆戻りしつつある。
中国政府が今年１月に大幅な能力削減を打ち出し、ようやく解決に向け動き出したかにみえたが、ここにきて再び生産量が増加している。
上昇基調にあった国際価格も、直近では下がり気味で、短期間で収益が改善するとみる業界関係者は皆無だ。
経営が行き詰まっているのに、地方政府の補助金で延命している中国の「ゾンビ企業」は、比較的経営の安定した日本メーカーまで巻き添えにしようとしている。
◇
「残念ながら海外は非常に厳しい状況が続いた」
４月２８日に行われた新日鉄住金の決算発表会見。
栄敏治副社長は、険しい表情で２０１６年３月期を振り返った。
中略
中国が初参加したＯＥＣＤの会合でも、共同宣言の採択は見送られた。
能力削減を強硬に要求し、通商摩擦も辞さない欧米などに中国が反発したためだ。
神戸製鋼は、１７年３月期に２００億円の最終黒字浮上を予想。ＪＦＥも、現在の価格水準が続くとの前提で前期並みとなる６５０億円の経常利益を想定しているが、予想を大きく下回った前期の繰り返しになりかねない。
「中国の夢」は駆け抜けず…中南米で路頭に迷う鉄道事業、もはや「パニック」 幻の超特急！？
中国が手がける中南米の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。
石油価格下落で経済危機のベネズエラでは、建設現場が放棄された。
カリブ海と太平洋を結ぶコロンビアとホンジュラスの計画は立ち消え、メキシコの高速鉄道は落札キャンセル後に無期限延期された。
南米大陸横断の構想はブラジル政治の混乱で見通し不明だ。
“米国の裏庭”を駆ける中国製超特急の夢は、幻となりつつある。
中国の「歴史的前進」
見捨てられ、備品や資材を略奪されたベネズエラの鉄道関連工場－。
ＡＰ通信は５月中旬、南米初の高速鉄道となるはずだったプロジェクトの現状を報じた。
ベネズエラ国家鉄道局から施工を請け負っていたのは、中国の鉄道建設大手、中国中鉄だった。
つづく
「経済崩壊」のシンボル
世界最大級の原油確認埋蔵量を誇り、反米左派のチャベス大統領が率いるベネズエラは当時、中国にとり理想の友好国。
習近平政権が掲げる中華民族の偉大な復興「中国の夢」は、鉄道事業で地球の裏側にまで伸びる勢いだった。
つづく
次々頓挫する中国プロジェクト
中南米ではベネズエラ以外でも、中国関係の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。
コロンビアでは２０１１年、サントス大統領が太平洋とカリブ海を結ぶ鉄道計画を明らかにした。
５年たつが進展の気配はなく、ＣＮＮは今年２月、コロンビアの経済省が取材に応じないと報じた。
中米ホンジュラスでも１３年、中国資本による太平洋とカリブ海をつなぐ鉄道計画が公表されたが、それっきりだ。
メキシコでは１４年、中国中心の企業連合が全長２１０キロの高速鉄道建設工事を落札したが、突然キャンセルされた。
その後に財政難などからメキシコは昨年、計画自体の無期限延期を発表した。
中国の李克強首相は昨年５月、ブラジルとペルーを訪れ、大陸横断鉄道の検討開始で合意した。
アマゾンやアンデス山脈を貫く総延長５３００キロ。
ブラジルの農産品などを運び、太平洋岸から積み出せるようにするという壮大な計画だ。
しかし、実現性には多くの疑問符がつく。
つづく
深入りしすぎた中国
鉄道ではないが、香港企業が２０１４年末に着工した太平洋とカリブ海をつなぐニカラグア運河も停滞している。
１５年１１月に１６年末までの工事延期が発表され、ＣＮＮは「着工に至るのか専門家は疑いのまなざしを向ける」と伝えた。
中略
今年のインフレ率が７００％を超すとも予測されるベネズエラとの関係は深刻だ。
鉄道以外にも住宅建設など政治的な動機に基づく事業に多額の金をつぎ込んできたからだ。
中国はいまや、融資焦げ付きを防ぐための融資をする状態に陥っているとの指摘もある。
両国関係に詳しいボストン大学のケビン・ギャラハー教授はＡＰ通信に「内部崩壊するベネズエラ経済に中国の憂慮は募り、もはやパニック状態だ」と指摘している。
再発する中国不動産バブルの不気味さ 融資増加額２００兆円超に
５月の連休は、久方ぶりに上海など中国の江南地方を回ってきた。
まっすぐに伸びる片側４車線の高速道路、その両側には幅１キロメートル以上はあるかとおぼしき分厚い緩衝緑地帯。
その向こうは高層マンション群の建設工事ラッシュだ。
上海浦東地区では完工したばかりの上海タワー・ビルがそびえ立つ。
このビルの高さは６３２メートルで、東京・浅草地区の東京スカイツリー（高さ６３４メートル）とほぼ同じ。
超高層ビルとしてはドバイのブルジュ・ハリファ（高さ８２８・９メートル、ビル本体は６３６メートル）に次ぐ世界第２位である。
天上の世界に達する建築物を建てようとして、神の怒りを買ったという旧約聖書「バベルの塔」の寓話（ぐうわ）、あるいは画期的な超高層ビルが建つたびにバブル崩壊が起きるという現代のジンクスを思い起こさせる。
いったい、中国の不動産市場はどうなっているのか。
不動産バブルは崩壊ずみではなかったのか。
中略
銀行融資を抑えると、たちまち不動産バブルは崩壊し、資本逃避ラッシュが起き、人民元暴落の危機が再発しよう。
高水準の銀行融資を続けるしかないが、その分だけ不動産バブルが巨大化するだけだ。
バブルと債務主導の中国経済は日本を含め世界を巻き込むだけに不気味だ。
※貧乏くじを引くのは誰か？ 予想されていたが、共産主義だから出来る政府の借金逃れであり、規制の掛かる前に売り抜けた奴が勝利者であり、政府負債が縮小しさいすれば、シナの不動産バブルは間違いなく弾ける。
【断末魔の中韓経済】明らかに習近平路線に逆らう動きも 中国は政治闘争の季節に突入
★（３）
中国国家統計局が１４日に発表した４月の工業生産は、前年同月比６％増と３月（６・８％）と比べて伸びが鈍化した。
国家統計局は、鈍化の理由として、季節的要因や外需の不振に加え、「鉄鋼や石炭など高エネルギー消費で過剰生産能力を抱える部門が急激に落ち込んだ」と説明した。
また、４月の中国の景況感を見ると、国有企業が大半を占める大規模企業の景況が、３月と比べて０・５ポイント低い５１・０となった。
雇用情勢を示す項目についても、０・３ポイント下落して４７・８。明らかに、製造業や国有企業が雇用を減少している。
すでに、習近平路線、すなわち国営企業を中心に『僵屍企業（＝いわゆるゾンビ企業）』を処理し、過剰生産能力を解消するという構造改革路線は始まっているのだ。
ところが、最近の中国では、明らかに習路線に逆らう動きも出始めている。
中略
今後の中国は、経済政策を中心とした容赦なき政治闘争の季節に突入することになる。
【断末魔の中韓経済】習主席ＶＳ李首相、経済政策めぐり“内紛”勃発 中国経済“大失速”
★（１）
中国経済の失速は、底なしの様相をみせている。
昨年通年のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は２５年ぶりの低水準に落ち込み、雇用問題などを発火点に、年間数万～２０万件もの暴動が起きている。
共産党機関紙が報じた「高官」の衝撃証言と、ささやかれる、習近平国家主席派と李克強首相派による経済政策での路線対立とは。
これは、中国版「失われた２０年」の始まりなのか。
経済評論家の三橋貴明氏が緊急連載する。
中国共産党機関紙である人民日報は９日、今後数年間の中国経済について「Ｌ字型曲線」を描くとの見通しを示した。
かつての高成長路線に戻ることはなく、現在の成長率が継続するという意味である（＝そもそも、共産党政府が発表する経済成長率を信じる人は、ほぼいなくなったが）。
中略
今後の中国は、供給能力の過剰を「供給能力削減」で解決しようと図り、需要が縮小し、またもや供給能力が過剰に陥るという「日本病」に苦しめられることになるだろう。
５月９日の人民日報は、中国の「失われた２０年」の始まりを告げるファンファーレなのだ。
経済政策で路線対立が表面化 ゾンビ退治急ぐ習近平派ＶＳ公共事業求める江沢民派
中国共産党機関紙の人民日報が９日、習近平国家主席の発言をにおわせながら、「カンフル剤の景気対策はバブル再発を招く」と訴えて構造改革を促す論評を１面で掲げた。
ところが、わずか２日後の１１日、交通運輸省が、総額４兆７０００億元（約７８兆円）もの巨額な景気対策を打ち出すなど、ちぐはぐな経済政策が波紋を広げている。
バブルの再燃を警戒する習指導部と、高度成長への回帰を求める江沢民元国家主席ら守旧派の路線対立が表面化した、との見方が出始めた。
中略
政策動向を読み切れずにいる上海株式市場は右往左往し、相場は乱高下を続けた。
習指導部に近い上海の大学教授は、「（今年８月に満９０歳となる）江氏の影響力がどこまで残されているかは不明だが、経済政策をめぐる共産党中央や長老の権力闘争の激化が、さらなる経済混乱を招く恐れがある」と警戒している。
人民元が暴れ出す！ 死んでるのに死なない経済の謎を解く
この記事は『中国経済はどこまで死んだか～中国バブル崩壊後の真実』（宮崎正弘×田村秀男×渡邊哲也）から抜粋しました。
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モノからカネのチャイナリスクへ
田村秀男（産経新聞特別記者） ２０１６年の世界経済最大の焦点は、中国の企業債務問題でしょう。
１５年は中国の生産過剰が世界のモノの市場を揺さぶりました。
次はカネ版のチャイナリスクです。
株式を含む世界の市場が中国製債務爆弾に脅かされることになります。
中略
宮崎正弘（評論家） ニューズウィークによれば、中国企業の債務は、対ＧＤＰ比で約１６０％です。
我々は一貫して中国はバブルだから危ない、危ない、と言ってきたわけですが。
中略
渡邉哲也（評論家） はい。
でも、政府の公表数字だけを見ても、全くわからないのが中国なんですよね。
知ってか知らずか知りませんけど、政府の数字だけを見て、「健全だ」「まだまだ好調だ」なんて言っている人やメディアもあるのが事実で…それも専門家を名乗る人たちやメディアだったりするんですよね。
中略
田村 バブルが崩壊したあとは何が起きるか。
日本の場合、慢性デフレによる「空白の２０年」でした。
北京は日本の二の舞を避けるため、後に詳しく話しますが、「国際通貨人民元」を武器に、対外攻勢を強めるしかないということになる。日本はそれこそを、警戒すべきです。
【真・人民日報】バブル崩壊危機の中国 共産党政権が強権発動か 救世主は地下経済？
前回までは、中国経済の強さと弱さを、全国人民代表大会の内容から分析してきた。
中国経済の今後の見通しをざっくりと記すとすれば、今年後半からはさらに一段階の悪化が予測される。
その後２年から３年ぐらいは、間違いなく中国発の悪いニュースが続くと思われる。
だが、その裏ではＩＴ産業の勃興など新たな発展の胎動も起きてきているので、そのプラスマイナスの評価が重要になるという考え方だ。
ただ、ここに不動産価格の下落という要素が大規模かつ長期間続くと問題は一気に深刻化する可能性がある。
それは中国人の資産の多くが不動産にあり、株価下落などとは比較にならないインパクトを与えることになるからだ。
中略
いわゆる「白タク」や「闇金融」は日本にもあるが、それがあらゆる産業で大きな規模となって存在している。
ここにある程度の雇用が生まれるのである。
この連載でも東北地方の事情を紹介したが、失業者が増えた地方では、高速道路の出口で「導向」という手製の看板を持った農民をよく目にするが、彼らは地方の車に道案内をして急場をしのいでいる。
こうした自ら仕事を開拓する力は案外侮れないのだ。
※冨坂の記事は全て後付け、余り読む価値が無いが、ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジは何故、掲載するのか？不思議である。
中国の「市場経済国」認定 日米欧の連携で慎重に判断を 論説副委員長・長谷川秀行
世界２位の経済大国となりながら、共産党独裁体制下での不透明な国家介入が目立つ中国経済にどう向き合い、適切な関係を築くべきか。
これは、日本や米国、欧州などの先進諸国が絶えず判断を迫られる重要なテーマだ。
典型例が、中国の主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）であり、国際通貨基金（ＩＭＦ）が「国際通貨」のお墨付きを与えた人民元の国際化だった。
貿易をめぐっても、これと似た構図の議論がある。
中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認めるか否かという問題だ。
中略
これまで中国は、他国に対し市場経済国と認めるよう強く働きかけてきた。
オーストラリアなど、すでに認めている国もある。
今後は日米欧への要請も強めよう。
だが、ここは各国とも慎重に検討すべきだ。
感情論に背中を押され保護主義に走るのは論外だが、不公正貿易の実態が厳然と残るなら、厳しく対処すべきは当然である。
気がかりなのは、そこに目をつむり、中国の機嫌を伺うように前のめりの認定に動くことだ。
それで日米欧の足並みが乱れるようではＡＩＩＢ参加問題と同じである。
大切なのは、日米欧が連携し、中国の認定にどう対処するのか、共通の論理を構築することだ。
その上で中国に一段の改革を迫る。
それこそが世界貿易の健全な発展に欠かせぬ手立てである。
※果たしてアメリカが日本の様に神経質に考えるだろうか？ 銭が儲かりさえすればいい白人国家、モラルは無い。
３大都市で未曾有の急騰…中国不動産バブル、不可思議な「最後の狂乱」
中国政府公表の今年第１四半期（１～３月期）の経済成長率は６・７％である。
２０１５年の成長率より０・２ポイント落ちて、７年ぶりの低水準となった。
２月１１日掲載の本欄も指摘しているように、昨年の中国政府公表の成長率自体が「水増し」の結果であった。
今年第１四半期は、さらに低くなっているから、中国経済はかなり低迷していることがよく分かる。
だが、同じ今年第１四半期、経済低迷の最中に、「一線都市」と呼ばれる北京、上海などの大都会で不動産価格が未曽有の急騰を記録したという不可思議な現象が起きていた。
たとえば１月、北京、上海、深センの３大都市の不動産平均価格は前年同期比でそれぞれ１１・３％、２１・４％、５２・７％も上昇した。
２月にも上昇が続いたが、３月になると、北京と上海の不動産価格の上昇率は前年同期比で、それぞれ１７・６％、３０・５％と拡大し、深センのそれは何と、６２・５％という驚異的な数字となった。
３大都市の不動産価格暴騰は当然、全国的な波及効果を持つこととなった。
国家統計局が発表した３月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち６２都市で前月と比べて上昇した。
中略
在野の著名な経済学者、馬光遠氏が「不動産市場の最後の狂乱」と称した今春の中国不動産バブルはこのように春の終焉（しゅうえん）と同時に破滅していく運命にあろう。
問題は、「最後の狂乱」が収まった後、中国政府は一体どうするのかだ。
昨年の「官製株バブル」の破綻に続いて、今年の「官製不動産バブル」もはじければ、習近平政権にもはや、中国経済を垂死から救い出す手は何も残されていないのではないか。
※以前、記事で読んだのだが、記事はシナの政策は地方政府が所有する不良債権（不動産）をただ、人民に購入させ、負債勘定を減らす目的、返済が怠ろうが一向に構わないと指摘していた。
人民に負債を付け替えたに過ぎないのである。
シナ人民は共産党が何時までも生き残れると考えているのだろうか？ 素朴な疑問だが・・・
【日本の解き方】経済統計でウソをつき過ぎた中国 もう本当のことを言えないのではないか
１５日に発表された中国の２０１６年１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前年同期比６・７％増と、事前のエコノミスト予想とぴったりと一致した。
この一致はますます中国ＧＤＰ統計がデタラメであることを確信させる。
というのは、過去２年間（８四半期）のＧＤＰ成長率は７・３％、７・４％、７・２％、７・２％、７・０％、７・０％、６・９％、６・８％と０～０・２％刻みで変動している。
「規則正しく」低下しているので、今回６・７％を予測するのは難しくない。
実際の経済は、このように規則正しい動きになっていない。
たとえば原油価格は１バレル＝１００ドル超から短期間で３０ドルくらいまで急落した。
同様に他の資源価格も大きく変動した。
中略
本コラムでは、中国経済はマイナス成長でも不思議ではないと指摘してきた。
それに関わらず統計数字は微減であり、実態と統計は相当乖離（かいり）していると思われる。
もし、本当に中国経済が一時的に回復しても、ＧＤＰ統計で大きなプラス数字となることはまずないのではないか。
筆者には、中国は統計で嘘をつきすぎたので、もう本当のことは言えなくなっているように見える。
※北東アジアに嘘の塊・シナ、韓国、北朝鮮があり、その対極に世界で最も優秀な民族（反日左翼、反日日本人を除く）が暮す日本がある。
はびこる「国営ゾンビ企業」 当局は強気の見通しも改革にも及び腰…
中国経済の減速に歯止めがかからないのは、投資と輸出がリードした成長パターンの劣化に、政府が期待した消費主導型への転換が追いつかず、“ジリ貧”の状態が続いているからだ。
一方、急務の構造改革では石炭や鉄鋼など赤字続きの「国有ゾンビ企業」が抱える過剰な生産設備や在庫の解消が課題だが、その過程で数百万人出るとみられる失業者問題に直面する。
中略
市場では「個人消費が期待通り伸びず、『いばらの道』に分け入った中国は経済を安定軌道に乗せる構造改革を先送りする懸念もある」との声も出始めた。
経済運営の合理的な判断とは別に、中国は今年、２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国として、９月のＧ２０首脳会合までに習指導部のメンツをかけ、経済回復を政治的に演出するとの観測もある。
周辺国へ洪水のような安値輸出攻撃を行うなど苦肉の策を繰り出す恐れもあり、政治的ベクトルへの警戒感も広がっている。
中国に遺伝子組み換え技術が管理できるのか？ 国有企業の中国化工がスイスのバイオ企業を５兆円で買収 米国もピリピリ…
中国国有企業による農薬・種子大手のスイス企業買収が波紋を広げている。
これまで欧米が独占し、農業サイエンスの進歩を受けた成長市場とされる農薬・種子分野でも、中国の「爆買い」が鮮明になった格好だ。
だが、市場では、中国が最先端の遺伝子組み換え（ＧＭ）技術を手にすることへの懸念が台頭。
中国企業の後ろ盾となる中国政府に対し、「ＧＭ大国」の米国などでは安全保障上の警戒論も高まっている。
欧米独占に風穴 ＧＭ作物が横行？
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中国化工のシンジェンタ買収について、米農業団体ナショナル・ファーマーズ・ユニオンのジョンソン会長は声明で、「国有企業は経済合理性がなく、予測できない行動をとることがある」と懸念を表明した。
消費者団体や環境保護団体などは、ＧＭ作物は健康に長期的な影響が懸念され、生態系が破壊されかねないと問題視している。
これに対し、ＧＭ作物は病気に強く、安定した収穫量が期待できるのが生産者にとっての利点で、安全性も一般の食品と変らないというのが、ＧＭ作物を手がける企業などの言い分だ。
今後、各国当局の審査も含め、中国化工によるシンジェンタ買収の行方は予断を許さない。
※巨額買収のシナに脅威、何をやらかすか分からない秩序無きシナ人がバイオ産業に進出する事に更なる脅威、人類滅亡の予感さえするのだが・・・
【真・人民日報】ごまかしだらけのデータの裏に隠された中国政府の真意
全国人民代表大会（全人代）の最終日に当たる先月１６日、北京に入った。
ちょうどこの日、李克強首相は、恒例の内外記者との会見に臨み、中国の現状をこう表現して締めくくった。
「（中国経済は）困難と希望が同居しているが、希望の大きさは困難を上回っている」
中国にどんな希望があり、またどんな困難があるのか。
何となく知っている人は多いかもしれないが、本当によく理解している人はどのくらいいるのだろうか。
そもそも中国発の株価乱高下がこれほど世界経済に負の影響をもたらしているのは、この「足し算と引き算」が正確にできないというもどかしさがあるためだと考えられる。
つまり世界が迷っているのである。
その原因としてよく指摘されるのは、中国政府の隠蔽体質である。
中略
現状、明らかなことは中国経済が確実に一つの発展段階を過ぎて、国内に構造不況に陥るリスクをはらむ産業を複数抱え込むということだ。
そして、中国政府に問われているのは、この国内に抱えるマイナスをうまくハンドルし、吸収してゆくことができるか否かということなのだ。
今回の全人代は、事前に１３次５カ年計画が発表されていたこともあり、焦点のぼやけた印象を残した。
それでも、政府の「腹のくくり方」を推し量る上では、非常に重要な意味を持っていたと考えられる。
※筆者はシナのスパイと噂がある人物。
彼の記事は全てシナが報じたニュース記事に基づいたものばかり、変に彼を疑いたくなる根拠がここにある。
シナからの逃避か？ これならいいが・・・
中国ショック、市場への影響は拡大の一途 明確な政策発信を＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日発表した国際金融安定性報告書で、中国の経済ショックが世界市場に及ぼす影響は今後拡大の一途をたどるとの認識を示した。
報告書では、新興市場の動向が世界の株価や為替の変動に占める割合が３割強から４割に達しているとした上で、昨年は中国経済や鉱工業生産の減速による影響が世界の金融市場に波及し、先進国、新興市場国とも株価や商品（コモディティー）市況の急落に見舞われたと指摘した。
中略
また中国経済の重要性以上に、金融市場の波及規模も拡大が見込まれると指摘。
中国は一段と市場に基づく金融システムに移行しているほか、市場の分断化（セグメンテーション）も低減しているとした。
※ＩＭＦよ、未だシナを貪るのか？ 世界はいい迷惑、早くシナを整理しろよ！
米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 １～３年以内の債務危機確率１位 韓国も…
タイムリミットはあと１年－。
米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。
「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。
過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。
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中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。
「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」
※シナ、香港、韓国は解決不能だろう。
生活防衛に走る中国人民、色あせた所得倍増論…スローガンで終われば政権も危険水域
経済の減速傾向が強まる中国。国会にあたる全国人民代表大会（全人代）では、経済成長率の目標を事実上下方修正したものの、依然、経済成長路線の維持に意欲をみせた。
しかし、中国の大手メディアが国内の人民を対象にした大規模なインターネット意識調査では、景気低迷を反映し、関心事には「社会保障」「収入」が上位に急浮上。
専門家は「人民は不景気を見越し、早くも生活防衛を意識し始めた」と注目している。
■なお経済成長に意欲 ■広がる生活不安 ■一人っ子世代に負担 ■人民の不満爆発の恐れ
中略
しかし、こうして政府が人民の不満解消に躍起となっても、経済成長の裏付けがなければ、いずれ行き詰まるのは必至だ。
片山研究員は「今後さらに経済減速の傾向が鮮明になれば、ますます手詰まり感が強まり、人民の不満は爆発する恐れがある」と警告する。