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| アメリカ合衆国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| アメリカ合衆国ニュース・２０１８/ | １２・１１ | １０・９ | ８～５ | ４・３ | ２・１ |
米司法省が内務長官を捜査 職権で個人利益追求の疑惑 辞任観測も
ＣＮＮテレビなど米メディアは３０日、司法省がジンキ内務長官について、職権を利用して個人的利益を得ようとしたかどうか捜査していると伝えた。
内務省の監察官室が、ジンキ氏が関与した西部モンタナ州での土地開発計画や東部コネティカット州のカジノ計画など少なくとも３件に関し内部調査を行った後、司法省に捜査を依頼したとしている。
ジンキ氏は昨年８月、自身の妻が運営する財団所有のモンタナ州内の土地が含まれる区域での開発計画に関し、米石油関連企業ハリバートン社の会長と協議を行った。
開発に伴い地価上昇が期待でき、利益誘導の疑いがあるとして問題視されていた。
コネティカット州のカジノ計画では、ジンキ氏は先住民からのカジノ開設申請を却下。
隣接する州にカジノを開く大手レジャー企業が競合を嫌って同氏に
「働きかけ」を行ったとみられ、監察官室がレジャー企業に内部資料の提出などを要求していた。
米紙ワシントン・ポストはトランプ政権高官の話として、ジンキ氏は中間選挙後に辞任する可能性がある複数の閣僚の一人とみなされていると伝えた。
＜トランプ氏＞「出生地主義」の転換検討 米報道
米ニュースサイト・アクシオスは３０日、トランプ米大統領が、米国内で生まれた子に自動的に米国籍を付与してきた現行制度を廃止する大統領令発令を検討していると報じた。
中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、断行すれば米社会の大きな特徴である
「出生地主義」の転換となる。
親の国籍継承を重視する血統主義を採用する日本などと異なり、米国は親の国籍に関係なく、不法移民の子であっても米国内で生まれた子は市民権（国籍）を取得できる数少ない国。
身分の平等を定めた合衆国憲法に基づくものだが、子が成人年齢に達すると家族の永住権を申請することができるため、移住の連鎖（チェーン・マイグレーション）を引き起こす要因として、トランプ氏は大統領就任前から制度撤廃を唱えてきた。
トランプ氏はインタビューで
「国内で生まれただけで自動的に（社会保障など）公的サービスの利益を享受できる。こんなバカげたことがあるだろうか」と述べ、廃止には議会承認も不要との見解を示した。
※トランプ大統領は今、戦前戦後を通じグローバリズムが壊したアメリカと世界にメスを入れている。
アメリカ社会に同化しないシナ人と朝鮮人移民を受け入れ続けた結果、トランプ大統領は人種の壁を認識し、人種の脅威に気付き、出生地主義を具体化している。
日本も具体化すべきである。
トランプ大統領が死刑復活に言及 11人死亡のユダヤ教礼拝所の銃乱射事件で
11月6日に中間選挙を控える中、アメリカでは社会の分断を象徴するような事件が相次いでいる。
10月27日午前（現地時間）、ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で銃乱射事件が発生した。
銃撃犯は、自動小銃と少なくとも3丁のけん銃で武装。
銃を乱射し、シナゴーグを襲撃した。
事件当時、シナゴーグでは赤ちゃんの命名式が執り行われていた。
駆けつけた警察官との銃撃戦の末、地元在住の白人男性（46）が拘束された。
少なくとも11人が死亡、6人が負傷した。
CBSニュースは、銃撃犯が犯行時に
「ユダヤ人は全員死ね」と叫んでいたと伝えた。
犯人のものとされるSNSには、ユダヤ人を非難する言葉が複数回にわたって投稿されていた。
当局はユダヤ教徒を狙った
「ヘイトクライム（宗教や人種差別などに基づく憎悪・偏見を動機とする犯罪）」として、29の罪状で訴追。
FBIが捜査にあたっている。
市当局の担当者は
「私が今まで見てきた中で、最悪の現場だった。まるで航空機の墜落現場のようだった」と語った。
ジェフ・セッションズ司法長官は
「宗教に基づく憎悪と暴力は、私たちの社会には存在しない」
「これらの犯罪は、批判的であり、この国の価値に全く嫌なものだ」と声明を発表した。
FBIのジョーンズ特別捜査官も事件の凄惨さに言及。
「最も恐ろしい犯罪現場」と述べた。
民主党の要人に爆発物、ユダヤ教施設で銃乱射 深まる分断
トランプ大統領、爆発物事件には恨み節
銃乱射事件で死刑復活に言及 銃規制の強化には否定的
前略
ただ、11月の中間選挙を念頭において、銃規制の強化には従来通り慎重な姿勢を見せている。
トランプ大統領の支持層には、NRA（全米ライフル協会）など合衆国憲法が認める銃保有の権利を重んじる有権者が多いためだ。
トランプ大統領はワシントンからイリノイ州の演説会に向かう前、記者団から銃規制強化の必要性を問われると、こう語った。
「銃規制と今回の事件はほとんど関係ない」
「（武装した警備員がいたら）こんなにひどいことにはならなかった」
トランプ氏、死刑復活に言及 ユダヤ教礼拝所の乱射事件
米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で２７日午前、白人の男が銃を発砲した。
同市によると、礼拝に来ていた１１人が死亡したほか、警察官４人を含む計６人が重傷を負ったという。
トランプ大統領は「反ユダヤ主義による犯罪だ」と非難し、
「こうした犯罪が続くなら、死刑を復活させなければならない」などと述べた。
ユダヤ教徒を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）として、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査にあたっている。
【写真】米ペンシルベニア州ピッツバーグで起きた銃乱射事件。地元当局は、白人の男による犯行とみて調べている＝ＡＰ
米メディアなどによると、現場周辺はユダヤ教徒が多く住む地域。事件当時、シナゴーグでは赤ちゃんへの命名式が行われていたという。
犯人が建物に入った際、
「すべてのユダヤ教徒は死ななければならない」などと叫んだとの情報がある。
現場を見た同市幹部はメディアに
「今まで見た中でも、もっとも恐ろしい現場だった。航空機の墜落現場のようだった」と語った。
同市によると、男による単独の犯行で爆発物などは現場から見つかっていない。
ＣＮＮは捜査当局の情報として、事件を起こしたのはロバート・バウアーズ容疑者（４６）と報じた。
バウアーズ容疑者のものとされるＳＮＳには犯行前、
「私の人々が大虐殺されるのを傍観することは出来ない。攻撃に入る」と書かれていた。
ほかにも反ユダヤ主義的な書き込みがあるといい、捜査当局が動機などを調べている。
米国では１１月６日投開票の中間選挙が迫る中、トランプ支持者とされる男がオバマ前大統領や民主党議員に爆発物を送りつける事件が発生したばかり。
さらに今回、反ユダヤ主義者によるとみられる犯行が起きるなど、社会の分断を象徴するような暴力事件が立て続けに起きた。
トランプ大統領は２７日午前、ツイッターで
「事態を注視している。多くの死者が出たようだ。神のご加護を」と述べ、哀悼の意を表明した。
トランプ氏の長女イバンカ氏とその夫クシュナー氏がユダヤ教徒。
さらにトランプ氏は同日昼、中間選挙の演説集会で米中西部イリノイ州に向かう前、ワシントン郊外で記者団に
「憎悪による恐ろしいことが、この国で起きている」と述べ、この事案がヘイトクライムであることを認めた。
その上で
「礼拝所の中に防衛装備があれば、こういう結果にならなかった可能性がある」と述べ、再発防止には銃規制ではなく、礼拝所に武装した警備員を配置するなどの対策の方が好ましいとの考えを明らかにした。
２７日夕、イリノイ州マーフィーズボロの選挙集会で演説したトランプ氏は、事件について
「この邪悪な反ユダヤの攻撃は、私たちすべてに対する攻撃だ。人類に対する攻撃だ」と非難した。
そのうえで、「こうした犯罪が続くなら、死刑を復活させなければならない」と語った。
トランプ氏は今年２月、フロリダ州パークランドの高校で１７人の生徒らが死亡した銃乱射事件の後も、強力な共和党やトランプ氏への支持団体である
「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）に配慮し、銃規制ではなく、学校の武装化を主張した。
また、トランプ氏は記者団に、死刑の強化にも言及。
「こんなことをする人間は死刑を受けるべきだ。執行までに何年も何年もかかるべきではない。弁護士やあらゆる人が関与して１０年もかかる。法律を強化して、やりやすくするべきだ」と述べた。
米ＦＢＩがテスラを捜査、モデル３生産巡り誤情報の疑い＝ＷＳＪ
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、電気自動車（ＥＶ）テスラ＜TSLA.O＞がセダン
「モデル３」の生産見通しについて投資家に誤解を与えた疑いがあるとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していると報じた。
テスラは２６日、この問題について司法省から召喚状を受け取っていないと説明。
ただ、任意での資料提出は求められたとし、協力する姿勢を示した。
ＷＳＪによると、ＦＢＩはテスラが昨年初め、モデル３生産を巡り誤った情報を公開し、投資家に誤解を与えた疑いで捜査している。
同社のマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、テスラの株式非公開化計画を巡るツイッター投稿で投資家を欺いたとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提訴されたが、罰金支払いと会長職から３年間退くことで９月に和解していた。
米の爆発物連続送付で男逮捕 親トランプのステッカー貼った車押収
２０１８・１０・２６ ニューヨーク＝上塚真由 産経新聞
米フロリダ州から郵送か 不審物は１０個に 民主政治家らへ （２）
２０１８・１０・２６ ＡＦＰ＝時事
爆弾小包、デ・ニーロさんや前副大統領にも送付か 不審物計10個に （３）
２０１８・１０・２５ ワシントン高本耕太 毎日新聞
＜米国＞不審物送付は５カ所 ＣＮＮのＮＹ支局にも （４）
（更新、写真追加）米国で26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の批判者らに爆発物13個を送った容疑でフロリダ州在住の男を逮捕した。
ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官は、この男が連邦法上の5件の罪で訴追されたと発表した。
【写真7枚】不審小包郵送事件との関連で押収された車。親トランプのステッカーも
訴追されたのはフロリダ州アベンチュラ（Aventura）在住のシーザー・セイアク（Cesar Sayoc）容疑者（56）。
逮捕現場は州南部のプランテーション（Plantation）にある小規模なショッピングセンターの付近で、トランプ大統領を支持するステッカーを貼った車も押収された。
容疑者には犯罪歴があり、ニューヨークとつながりがあると伝えられている。
セッションズ長官によると、セイアク容疑者の罪状は、爆発物の郵送、元大統領への脅迫など。
裁判となり有罪判決が出れば、最高48年の禁錮刑が科される可能性がある。
トランプ大統領は26日、訴追に先立ち
「見事な仕事」と法執行機関を称賛した。
プランテーションの逮捕現場では、FBI捜査官と警察官がショッピングセンターの周辺を取り囲んだ。
AFPのカメラマンによると、当局は青色の防水シートに覆われたバンをトラックに積み込み運び去った。
当局は直近24時間の大半の捜査活動をフロリダ州に絞っていた。
報道によれば、当局は不審小包の少なくとも一部が同州から発送されたと考えていた。
2度のアカデミー賞受賞歴のある俳優でトランプ氏の批判者であるロバート・デ・ニーロ（Robert De Niro）さんは、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）にある自身の制作会社の事務所で不審な装置が見つかった翌日の26日、有権者に中間選挙の投票に行くよう呼び掛けた。
デ・ニーロさんは
「けが人が出なかったことを神に感謝する。勇敢で優秀な治安・法執行機関がわれわれを守ってくれたことに感謝する」と述べ、
「爆弾よりもっと強力なものがある。それはあなたの票だ。絶対に投票しなければ！」と訴えた。
■「テロリストの行為」とトランプ大統領
トランプ大統領は26日、ノースカロライナ州で開かれた選挙集会で、この事件は
「テロリストの行為」であり「法律による最大限の処罰」をすべきだと述べた。
トランプ大統領は集まった支援者らに対し、
「知っての通り容疑者は捕らえられ、連邦当局が拘束している」、
「政治的暴力は米国で決して許されてはならず、それを止めるために私は権限の及ぶ限りあらゆることをする」と述べた。
（２）
「記事内容」
オバマ前米大統領やクリントン元国務長官ら民主党の有力政治家に宛てた不審な小包が相次いで見つかった事件で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、捜査当局者の話として、複数の小包が南部フロリダ州から郵送された可能性があると報じた。
連邦捜査局（ＦＢＩ）などはさらに不審物が見つかるおそれがあると警戒を強め、容疑者の特定を急いでいる。
米メディアによると、不審物はパイプ爆弾とみられ、当局は２５日夕時点で１０個を回収した。
複数の小包の送り主は、フロリダ州のワッサーマンシュルツ下院議員（元民主党全国委員会委員長）となっていた。
いずれも雑な作りで爆発しておらず、けが人などは出ていない。
ロイター通信は、当局者の話として、爆発物の構造から、容疑者がインターネットの情報を参考にした可能性があると報じた。
トランプ氏に批判的な民主党政治家や著名人、メディアが標的にされているが、捜査当局は犯人像を明らかにしていない。
トランプ氏は２５日、ツイッターで
「社会の大半の怒りは、私が『フェイク（偽）ニュース』と呼ぶ主要メディアの意図的に誤った報道が引き起こしている」とメディアに批判の矛先を向けた。
捜査当局は２５日、新たに民主党のバイデン前副大統領と俳優のロバート・デニーロ氏宛ての不審物が発見されたと発表した。
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に批判的な人物や組織に対しパイプ爆弾などが送付された事件で、人気俳優のロバート・デ・ニーロ（Robert De Niro）さん（75）とジョゼフ・バイデン（Joe Biden）前副大統領にも不審な小包が送られたことが25日、明らかになった。
送付された不審物の数は少なくとも10個に到達。
一方のトランプ氏はメディアが
「怒り」をあおっているとの批判を展開した。
【写真13枚】爆弾や不審物が送り付けられた9人、現場の様子など
連邦捜査局（FBI）や大統領警護隊（シークレット・サービス、US Secret Service）、警察当局は、容疑者特定に向けて全米規模の捜査を進めている。
与党・共和党と野党・民主党の政治家らはいずれも、事件はテロとの見方を示している。
事件では、トランプ氏支持派から忌み嫌われるバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領やヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官、CNNテレビに宛てて粗雑な作りの手製爆弾が送付されており、民主党員らはトランプ氏が暴力をあおっていると批判している。
デ・ニーロさんらが共同設立したニューヨークの制作会社トライベッカ・プロダクションズ（TriBeCa Productions）では25日、デ・ニーロさん宛てに送付された爆発物とみられる装置が警察の爆弾処理班により撤去された。
デ・ニーロさんは今年6月、テレビ放送されたトニー賞（Tony Awards）授賞式でトランプ氏を汚い言葉でののしり、スタンディングオベーションを浴びたことで話題を集めた。
FBIによると、さらに2つの小包がデラウェア州のバイデン氏宛てに送付された。
オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は、2020年の大統領選で民主党から出馬する可能性も取り沙汰されている。
トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で
「今われわれの社会で目にする怒りの大部分は、私がフェイク（偽）ニュースと呼んでいる主流メディアによる意図的に虚偽で不正確な報道によって引き起こされている」と批判した。
（３）
「記事内容」
◇トランプ大統領「総力を挙げて捜査 許容されない」
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２４日、オバマ前大統領、クリントン元国務長官の私邸など５カ所に宛てて不審物が送られたと発表した。不審物は爆発物とみられ、うち一つは米ＣＮＮテレビのニューヨーク支局にも届いた。
トランプ大統領は２４日、ホワイトハウスで開かれた会合の冒頭で
「連邦政府の総力を挙げて捜査している。米国内でいかなる政治的暴力も許容されない」と述べた。
ＦＢＩによると、２２～２４日に送られた不審物の宛名にはオバマ氏のほか、民主党を支援する著名な投資家ジョージ・ソロス氏やオバマ政権で司法長官を務めたホルダー氏らが含まれている。
民主党を標的にしたものとみられ、ＦＢＩは
「他にも送付されている可能性がある」と指摘。
ロイター通信によると、ニューヨーク市警は不審物の中身について
「パイプ爆弾のようだ」とコメントしている。
一連の不審物による人的被害は発生していない。
不審物は１１月の中間選挙を前に党派対立が激化する中で送られたが、トランプ氏は
「今こそ私たちは、団結し連帯しなければならない」と述べた。
また、トランプ氏は、捜査状況について関係当局から直接報告を受けていると説明したうえで
「米国民の安全確保が政権の最重要課題だ。そのための資源を惜しまない」と強調した。
一方、一連の事件で標的となった個人や団体はいずれもトランプ氏が公に厳しく非難してきた対象。
中間選に向けた最近の応援演説でもオバマ、クリントン両氏が所属する民主党を
「犯罪の党」
「怒れる暴徒」と呼び、ＣＮＮについては
「国民の敵」と主張している。
米国内では事件の発覚直後から、トランプ氏の暴力を許容するような発言や好戦的な政治姿勢が要因になったとの指摘が多く出ている。
またトランプ氏は、昨夏に南部バージニア州で発生した白人至上主義者らの衝突事件後、人種差別を明確に非難しなかったとして激しい非難を浴びた。
今回は速やかな非難声明を出すことで、政治問題化を避ける狙いがあるとみられる。
共産主義思想は形を変えて米国に浸透しつつある
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV、中国ニュースを独自の視点でお届けします】
トランプ大統領から連邦最高裁の判事に指名されたブレット・カバノー氏を、大学教授のクリスティン・ブレイジー・フォード氏が性的暴行を受けたとして告発。
9月27日、上院司法委員会の公聴会でカバノー氏は、フォード氏の告発を
「断固として全面的に否定する」と述べ、
「（承認）手続きから身を引くことはしない」と断言した。
民主党についても、２０１６年大統領選でのトランプ氏の勝利に怒りを覚える左派による
「計画的かつ組織的な政治的攻撃」として非難した。
カバノー氏は虚偽の告発により承認手続きが国家の恥になったと批判。
10月6日、米議会上院本会議で賛成50票、反対48票の賛成多数で、カバノー氏は最高裁判事に承認された。
※アメリカだけではない、日本もダ！
ソロス氏のＮＹ自宅近くに爆発装置、連邦当局が捜査
著名投資家ジョージ・ソロス氏のニューヨークの自宅近くで２２日に爆破装置が見つかった事件で、連邦捜査員は２３日、爆破装置がどのようにソロス氏の郵便受けに入れられたか捜査を行っている。
爆発装置が発見された時、ソロス氏は不在にしていた。
捜査当局は、容疑者や動機などの情報を公開していない。
ただ、ソロス氏はこれまで、米国や東欧の右派勢力から敵視されている。
また、同氏の母国ハンガリ―では、右派政権による敵対的メディアキャンペーンの対象となっている。
ソロス氏は、世界中の市民社会を支援する自身のオープン・ソサエティ財団に多額の寄付を行っている。
移民や亡命希望者を厳しく制限しようとするハンガリー政府とは対立している。
また、トランプ米大統領は今月、過去の性的暴行疑惑が浮上したブレット・カバノー氏の連邦最高裁判事への指名に反対するデモ隊に資金提供を行ったとして、ソロス氏を非難した。
オープン・ソサエティ財団はトランプ氏の指摘を否定している。
トランプ氏、核戦力「人々が目を覚ますまで増強」 中国への対抗に言及
（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する方針を表明したことに関連し、米国は核戦力を
「人々が目を覚ますまで増強する」と表明した。
【関連写真】モスクワでロシアのラブロフ外相と会談したボルトン米大統領補佐官
ホワイトハウス（White House）で記者団に語った。
米核戦力の増強は中国やロシアにとって脅威になると述べ、INFからの離脱は中国の核戦力増強に対抗する必要からだという認識も示した。
INFは米国と旧ソ連が結んだもので、中国は締約国ではない。
中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は22日、
「INF離脱をめぐって中国を持ち出すのは完全な誤りだと強調しておく必要がある」と警告。
米国に対してはINFからの離脱を再考するよう促していた。
一方、ジョン・ボルトン（John Bolton）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相やニコライ・パトルシェフ（Nikolai Patrushev）安全保障会議書記とINFについて話し合った。
ボルトン氏はパトルシェフ氏との会談後、ロシア紙コメルサント（Kommersant）に
「ロシア側からはロシアはINFに違反していないという立場を強硬に主張された」
「違反しているのは米国だと言われた」と明らかにした。
その上で
「われわれは米国のINF離脱が問題を引き起こしているとは考えていない。問題はロシアがINFに違反していることだ」と指摘した。
※トランプ大統領へ、遅くならない内に、嘘つき安倍総理に「喝！」を入れろ！
米シリコンバレー自治体で小型５G通信塔を「発がんの懸念」を理由で排除決定
ナシ
※多くの投稿あり！
【悲報】ブルース・ウィリス出演の反日超大作が公開前から大爆死膨大な制作費が全て無駄になった2018年10月19日
ナシ
※多くの投稿あり！
ハリウッドを乗っ取ったシナの反日プロパガンダ映画上映にＮＯを突きつけたアメリカ社会！
トランプ米大統領、ＦＲＢ批判を拡大 「最大の脅威」
トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が自身にとって
「最大の脅威」との考えを示した。
また、パウエル議長以外のＦＲＢ当局者についても不満を示した。
【映像】中国の対米貿易黒字が過去最高更新、トランプ氏を刺激も
放送前に公表されたＦＯＸビジネスニュースとのインタビューの抜粋によると、トランプ大統領は
「私にとって最大の脅威はＦＲＢだ」とし、
「私が指名した他のＦＲＢ当局者の数人についてもあまり満足していないが、大部分は非常に満足している」と述べた。
トランプ大統領は前週、ＦＲＢを
「異常」、「狂っている」、「ばかげている」、「生意気」などと呼び、ＦＲＢの利上げペースは速過ぎると批判した。
パウエル氏はトランプ大統領が指名した議長で、大統領はこれまでに、同氏を辞めさせようとしているわけではないと述べている。
パウエル議長を除くＦＲＢ理事会メンバー３人のうちクオールズ副議長とクラリダ副議長の２人もトランプ大統領が指名した。
トランプ氏はインタビューで
「率直に言って、私は誰も責めていない」とし、
「私が（パウエル議長を）指名した。正しいかもしれないし、間違っているかもしれないが、私が指名した」と述べた。
ＦＲＢを管轄する米下院金融委員会のヘンサリング委員長（共和党）は、トランプ大統領には
「明らかに独自のスタイルがある」とした上で、
「大統領が公にＦＲＢを批判したからといって、その独立性がいかなる形でも侵されることはない」との見方を示した。
※トランプ大統領はケネディーと違い未だ、ドルの発行権を口にしていない。
物議を醸す米国防総省「JEDI」プロジェクト--IBMも入札条件に抗議
IBMは米国時間10月10日、米国防総省（DoD）の「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）プロジェクトが要求する
「単一クラウド」という入札条件に関する異議申し立てを、米政府説明責任局（GAO）に対して行った。
10年間で100億ドルにもおよぶ可能性があるこのプロジェクト契約の要求事項については、既にOracleも異議を申し立てている。
IBMの異議申し立ては、ベンダーによる入札締切日である12日の2日前に行われた。
同社は単一ベンダーという要求に異議を唱えており、一部の条件は特定のベンダー1社に有利だと主張している。
同社の米連邦担当ゼネラルマネージャーであるSamuel Gordy氏は同社ブログに
「JEDIにおける一番の問題は、最長10年間にわたって単一のクラウド環境を必須としているところにある」と記している。
同氏によるとDoDは、
「あるベンダー1社の内部プロセスに酷似した」要求を含めたり、作業開始時までではなく入札時までに
「ある種の機能を無意味に要求することで」競争を制限しているという。
Gordy氏は
「このような厳格な要求の目的はたった1つ、つまり入札者を恣意的に絞り込むことだ」と記している。
そして同氏は
「JEDIに関する1年に及ぶやりとりのなかで、要求が特定の単一ベンダーに向けたものだという指摘が何度もなされている。しかし、そうした懸念を和らげる措置は今に至るまで何もとられていない」と続けている。
受注企業は、DoDによる単一のエンタープライズクラウドの構築を支援することになる。
このクラウドは機密情報の格納と、武器能力の強化に使用されるとともに、連邦政府におけるデータセンターの統合を可能にする予定だ。
他の入札企業には、最も有利だと目されているAmazon Web Services（AWS）や、2019年第1四半期までに米国防情報システム局（DISA）の策定した「Impact Level 6（IL6）」という、米国の最高機密基準となる認証を取得する計画を9日に発表したMicrosoftが含まれている。
OracleやMicrosoft、GoogleはJEDIをマルチベンダーによる取り組みにするための活動を続けている。
Oracleは8月6日に、入札条件に関する異議申し立てをGAOに対して行ったとNextgovが報じている。
同社は5月、AWSのパートナー企業が落札した防衛関連の9億5000万ドル規模の別の契約について、GAOによる裁定を勝ち取っている。
Googleは8日まで、JEDIへの応札姿勢を示していた。
しかし、一部の機密データをホスティングするうえで要求されている認証を保有していない点、そしてこの契約が人工知能（AI）に関する同社の指針に沿っていない可能性がある点から、入札への参加を取りやめている。
Googleは、単一ベンダーという要求が出されていなければ、応札していただろうと述べている。
Gordy氏は、単一ベンダーへの依存は
「軍の基幹ITに打撃を与えたいと考える敵対者に、集中攻撃するべき単一の目標を与えるようなものだ」と記している。
JEDIプロジェクトを統括するDoDの最高情報責任者（CIO）Dana Deasy氏はThe Washington Postに対し、複数のプロバイダーを採用すると無用の複雑さを招くと述べている。
「われわれはエンタープライズクラウドを構築した経験がない。エンタープライズクラスの機能性を備えたシステムを開発する作業をしながら、複数の企業と取引を始めることは、全く合理的でない」（Deasy氏）
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
※リニアに参加したゼネコン各社は何故、検察に正当性を訴えなかったのか？
産経新聞 トランプ氏、マティス国防長官は「去るかもしれない」
トランプ米大統領は１４日放映されたＣＢＳテレビのインタビューで、マティス国防長官について
「彼も（政権を）去るかもしれない。誰もがいつかは去る。それがワシントンだ」と述べた。
マティス氏の残留をトランプ氏が明言しなかったことで、年末までの辞任を表明したヘイリー国連大使に続き、マティス氏の早期辞任が再び取り沙汰される可能性もある。
トランプ氏はマティス氏について
「いいやつだ。彼とはうまくいっている」とする一方、
「本当のことを言うと、彼は民主党員みたいだと考えている」と指摘し、自身とは考え方が大きく違うことを示唆した。
マティス氏は、在韓米軍の縮小・撤退に強く反対してきたほか、トランプ氏が表明した
「宇宙軍」構想についても当初は難色を示していた。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら強硬派の高官らとの摩擦も指摘され、過去にも辞任説がたびたび浮上。
米紙ワシントン・ポストは９月、トランプ氏が後任の国防長官の選定を水面下で進めていると伝えていた。
一方、国防総省のマニング報道部長はトランプ氏の発言に関し、
「マティス長官は米軍が地球最強の軍隊として存在し続けるために職務に集中している」と述べ、早期辞任説を事実上否定した。
産経ニュース ＦＢ、ハッキングで２９００万人の情報流出
２０１８・１０・９
産経ニュース グーグル、情報流出の恐れ 最大５０万人、半年非公表
２０１８・９・２９ 共同
産経ニュース フェイスブック、５千万人情報流出か ハッカーが攻撃 （３）
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は１２日、先月下旬に公表したハッカー攻撃について、利用者約２９００万人の名前や連絡先などの個人情報が盗まれたと発表した。
当初、約５千万人の個人情報が流出した恐れがあるとしていたが、その後の調査を受けて対象人数を修正した。
同社ブログによると、このうち約１５００万人は名前や電話番号、メールアドレスが盗まれ、約１４００万人は連絡先に加えてユーザーネームや性別、所在地、言語、交際関係、宗教など詳細な情報も盗まれたという。
ＦＢは、対象者に対して個別に通知するとしている。
（２）
「記事内容」
米ＩＴ大手グーグルは８日、交流サイト
「グーグル＋（プラス）」を利用していた最大５０万人の個人情報が外部流出する恐れがあることを今年３月に把握していたと発表した。
半年余り公表しなかった。
社外の開発者が個人情報を閲覧できる状態になっていたが、情報の悪用は確認していない。
グーグルはこの問題を受け、グーグル＋の個人向けサービスを来年８月末までに終了する。
グーグルは公表が遅れた理由について、情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げた。
ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８日、関係者の話などとして、グーグルに対する規制強化や企業イメージへの打撃を回避するため、事実を隠蔽していたと報じた。
３月は米交流サイト大手フェイスブックの会員５千万人の情報が英政治コンサルティング会社に不正に使われたとされる問題が発覚した時期で、米議会では膨大な個人情報を抱えるＩＴ企業への規制強化を巡る議論が活発化していた。
（３）
「記事内容」
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は２８日、ハッカーから攻撃を受け、約５千万人の利用者の個人情報が流出した恐れがあると発表した。
被害は確認されていないが、ハッカーがアカウントを乗っ取れる状態になっていた。
利用者が住む地域は不明。
既に捜査当局に通報した。原因となったシステムの問題は修正したという。ＦＢは世界で２２億人超の利用者を抱える。
ＦＢを巡っては、最大８７００万人分の個人情報が英政治コンサルティング会社に不正利用されていたことが今春に判明した。
新たに問題が発覚したことで、企業が膨大な個人情報を持つことの危うさが改めて意識されそうだ。
フェイスブックの個人情報をめぐる問題は、前例のない情報流出で新たな段階を迎えた。
Facebookの5,000万人分のユーザー情報が流出していた可能性が明らかになったのだ。
アプリを通じて入手した個人情報を第三者が流用していたケンブリッジ・アナリティカの問題とは異なり、今回の問題は外部の攻撃者がユーザーアカウントを直に乗っ取れる脆弱性である。
今回のバグは、フェイスブックによれば修正済みだという。
同社の説明によると、攻撃者がユーザーのプロフィールのすべてを閲覧できる状態になっていた。
だが、個人的なメッセージが含まれるのか、データが悪用されたのかどうかは現時点では明らかにされていない。
フェイスブックは問題を修正する過程で、9,000万人のFacebookユーザーのアカウントを、9月28日（米国時間）の朝に自動でログアウトさせた。
このうち5,000万人が今回の問題の対象であり、残りの4,000万人も影響を受けていた可能性があるという。
まず「あなた」が確認すべきこと
盗まれた「アクセストークン」
強まる追及の手
今後の動きが極めて重要に
フェイスブックはまた、欧州でも厳しい調査に直面することになる。
「一般データ保護規則（GDPR）」が施行されたことで、企業はEU当局に問題発生から72時間以内に情報開示する義務があるからだ。
ユーザーにとってリスクが高い事象だとみなされた場合、直に報告することが求められる。
フェイスブックによると、すでにアイルランドのデータ保護当局に問題を報告したという。
今回の問題は、ここ数カ月でフェイスブックが明らかにした2つ目のセキュリティ関連の脆弱性となる。
同社は6月、1,400万人の投稿を誤って数日にわたって
「公開」設定にしてしまったバグについて公表している。
だが、外部のハッカーによってユーザーのアカウントが丸ごと盗まれている可能性があるという問題は、フェイスブック史上初の出来事である。
この脆弱性に対するフェイスブックの反応、スピード、そして今後の広範にわたるであろう重要な情報開示は、極めて重要なものになる可能性が高い。
再び、衆人の視線がザッカーバーグに集まっている。
アノニマスが悪魔崇拝者（世界統一派）に宣戦布告！
アノニマスが悪魔崇拝者に宣戦布告！「あなた方がその気ならこちらにも考えがある」ハッカー集団によって前代未聞の危機に晒されるｗ
ナシ
※多くの投稿あり！
投稿紹介
特別会計！毎年330兆円消えてると国民に暴露しようとした石井こうき議員が殺された。
他にも相当な事を掴んだみたいで〜 これ闇に葬らないほうがいい。
これがわかるとなんか凄いとこに繋がって日本が救われるかも？
産経ニュース トランプ氏のグローバリズム批判は「孤立主義」なのか
トランプ米大統領が１１月６日の中間選挙に向けて候補者の応援演説でグローバリズム批判の旗幟を鮮明にしている。
２０１６年大統領選で中西部を中心とするラストベルト（さびた工業地帯）の労働者たちを引きつけた
「米国第一」のメッセージを繰り返すことで、与党・共和党の勝利につなげる狙いからだ。
「私たちはグローバリズムの思想を拒否し、『わが国を愛する』という教義を信奉していく」
トランプ氏は９月末、ラストベルトの一角にあるウェストバージニア州で聴衆に訴えた。
数日前、国連総会の一般討論演説で唱えたのとほぼ同じせりふだ。
米国に比べて中国の関税が高い状態に手をこまねいてきたことを愚かなことだと嘆き、中国からの輸入品に追加関税を課す対中貿易戦争によって
「愚かな日々は終わった」とも宣言した。
大統領選から参謀を務め、地球温暖化防止の枠組み
「パリ協定」離脱などの政策を主導したバノン前首席戦略官兼上級顧問が昨年８月に辞任したことで、トランプ氏がグローバル化の流れを受け入れる政策に転じるとの見方もあった。
だが、トランプ氏はその後も米国が主導して戦後国際秩序を形作った国連や世界貿易機関（ＷＴＯ）への批判を続けた。
国連と距離を置く動きは、
▽国連教育科学文化機関（ユネスコ）への脱退通告（１７年１０月）
▽国連人権理事会からの離脱表明（１８年６月）
▽国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出中止を表明（１８年８月）－と続いた。
また、中国が不公正な貿易慣行を改めていないことにトランプ氏が不満を募らせ、政権内でＷＴＯからの離脱が検討されているとも報じられた。
国連演説でのトランプ氏の
「米国は（主権国家以外の主体による）グローバル・ガバナンスよりも独立や協力を選ぶ」という主張は、アフガニスタン戦争での米兵の
「戦争犯罪」を裁く動きをみせる国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）に対して制裁発動を検討していることにも現れている。
トランプ氏が
「米国第一」に期待する支持者に向けてグローバリズム批判を繰り広げる一方で、国連総会では皮肉なことに米国が国際秩序に挑戦しているとみる中国やロシアがグローバルな“多国間主義”の守護者を演じようとした。
中国の王毅国務委員兼外相は
「中国は国際秩序を支持し、多国間主義を追求する」と主張し、ロシアのラブロフ外相は米国を念頭に、
「国連による決議以上に、虫のいい一方的なアプローチに優先順位を置いている」と批判したのだ。
一見すると、米国が国際社会から退場し、その空白を中露が埋めるように映り、欧州諸国の指導者らも米国が
「孤立主義」に傾くことを警戒する。
しかし、忘れてはならないのはトランプ政権が国家戦略として中露を
「現状変更勢力」と位置付け、国際秩序を書き換える動きにあらがおうとしていることだ。
トランプ政権は中国に対して不公正な貿易慣行の是正を求め、知的財産の侵害にも制裁関税を発動した。
東・南シナ海への進出には核兵器搭載可能なＢ５２戦略爆撃機の飛行や
「航行の自由」作戦を実施して黙認しない姿勢を示し、朝鮮半島の非核化を目指して中国に圧力をかけながら北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との対話に臨んでいる。
米国の民主主義をむしばみかねないロシアによる選挙干渉やサイバー攻撃に対しても、制裁強化の手を緩めることはない。
「グローバル・ガバナンス」を拒否した先の秩序ははっきりしないが、トランプ氏は自国や同盟国が軍事力増強や制裁でそれぞれの国益を追求することが
「力による平和」につながると信じている。
その成否がまだ定かになっていない現状で、トランプ氏のグローバリズム批判をただちに孤立主義だと決めつけることには慎重であるべきだろう。
産経ニュース トランプ支持の帽子で解雇 米集会取材の地元記者
２０１８・１０・６ チャンネル桜 日本人必見動画！
【秋の特別対談】髙山正之氏と語る[桜H30/10/6] （２）
トランプ米大統領が４日出席した中西部ミネソタ州の集会を取材した地元テレビ局の記者が、トランプ氏の支持者がかぶるスローガン入りの赤い帽子を取材中に着用していたとの理由で解雇された。
複数の米メディアが６日までに報じた。
解雇されたのは地元テレビ局「ＫＴＴＣ－ＴＶ」のジェイムズ・バナー記者。同局は解雇理由について、取材中に政治キャンペーンに関わる衣服などの着用を認めない社内規定に反したためとしている。
バナー記者は集会の取材中に
「米国を再び偉大にする」とのトランプ氏のスローガンが刺しゅうされた帽子を着用していた。
トランプ大統領が就任した際には記者室で踊る自身の姿をインターネット上に投稿していたという。
（２）
「放送内容」
ゲスト：髙山正之（コラムニスト）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※トランプ大統領以前の日本の敵アメリカ合衆国の真の姿と現政権トランプ大統領の違いにも言及！
三流日本人が立ち上げた日本の統治機構・日本政府の過ちを語り指摘！ イラン問題にも言及！ 大日本帝国時代のシナ大陸に言及！ 日支関係と日本人の本質に言及！ 高山さん、日本人なら嘘つき安倍総理の本質を語れよ！
産経ニュース 最高裁判事にカバノー氏承認 米政権、司法を保守化
２０１８・１０・６
産経ニュース 米人気女優らを逮捕 米判事指名に抗議で上院建物に座り込み （２）
２０１８・１０・５ ワシントン＝塩原永久 反トランプ勢力のディープステート（役人集団）の負けが確定！
産経ニュース 米最高裁判事候補、「疑惑事実なかった」 ＦＢＩ調査で共和党幹部 （３）
２０１８・９・２９
産経ニュース ＦＢＩ、暴行疑惑調査へ 米最高裁人事、委員会承認 （４）
２０１８・９・２４ ユーチューブ
アメリカに関する国家非常事態特別リポート （５）
２０１８・９・２４ チャンネル桜 フロンたジャパン
【Front Japan 桜】表に出始めたアメリカのディープ・ステート / 宇宙外交について / 見えない相手と恋はできるか？～『エンジェル、見えない恋人』 / 拉致・国民大集会[桜H30/9/24] （６）
２０１８・９・２４ AFP＝時事
米最高裁判事候補に新たな性的スキャンダル疑惑 2人目の女性が告発 （７）
２０１８・９・２３ 共同
産経ニュース 告発女性、議会証言に同意 最高裁判事の性的暴力疑惑 （８）
米上院本会議は６日、トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のブレット・カバノー氏（５３）の人事を賛成多数で承認した。
近日中に宣誓式を経て判事に就任する。
国論を二分する問題で重要な司法判断を下す最高裁の保守化が進展。
野党民主党はカバノー氏の承認阻止を狙い、性暴力疑惑を追及したが、与党共和党に押し切られた。
カバノー氏は銃規制に慎重で、人工妊娠中絶に否定的な立場。
最高裁判事は終身制のため、米国の司法判断は長期間にわたり保守的傾向を強めることになる。
（２）
「記事内容」
米連邦最高裁判事に指名され、性暴力疑惑が浮上したカバノー氏の人事に関する審議に対し５日までに行われた首都ワシントンの抗議デモで、人気女優エイミー・シューマーさんと、モデル兼女優エミリー・ラタコウスキーさんらが逮捕された。
米メディアが伝えた。
報道によると、審議が行われている上院の建物で座り込みの抗議をしていたシューマーさんら参加者３００人以上が逮捕された。
カバノー氏の人事を巡っては全米で抗議活動が続いており、女優ナタリー・ポートマンさんや、アリシア・キーズさん、ジョン・レジェンド氏ら人気ミュージシャンも反対を表明した。
※何処の国も同じ、世界統一派（グローバリスト＝共産主義者＝新自由主義者）の反米勢力は有名芸能人を使い国を壊している・
日本は日本共産党が吉永小百合を利用している。
（３）
「記事内容」
米最高裁判事に指名されたカバノー氏の暴行疑惑で、与党・共和党のマコネル上院院内総務は４日、連邦捜査局（ＦＢＩ）による調査結果に
「疑惑を裏付ける事実はなかった」と述べた。
同氏は上院本会議の人事承認採決に向け、討議を打ち切る動議の投票を５日に実施すると表明した。
米メディアによると、共和党執行部は動議の投票結果を踏まえ、早ければ６日にも人事承認の本採決に進む可能性がある。
疑惑を調査したＦＢＩは約１０人の関係者に聞き取りを実施。
ホワイトハウスのシャー大統領副報道官は４日の声明で、ＦＢＩから報告書を受け取り、上院に送付したと説明した上で、
「人事が承認されると確信している」と述べた。
一方、野党・民主党側は
「ＦＢＩによる調査は不完全だ」として採決手続きに入ることに反対している。
（４）
「記事内容」
トランプ米大統領は２８日、性的暴行疑惑が浮上した連邦最高裁判事候補のブレット・カバノー氏（５３）について、連邦捜査局（ＦＢＩ）に追加の経歴調査を行い、１週間以内に完了するよう指示した。
ホワイトハウスが発表した。
調査結果はカバノー氏の人事承認を巡る議会審議を大きく左右しそうだ。
上院司法委員会は２８日、カバノー氏の人事を与党共和党の賛成多数で承認。
共和党指導部は本会議での採決前にＦＢＩの調査を行うよう政権に求めた。
司法の保守化を狙うトランプ氏は保守派のカバノー氏を最高裁に送り込みたい意向。
共和党指導部は早期承認を目指す方針で、本会議採決を早ければ１０月２日に行うことを目指したが、日程はずれ込みそうだ。
（５）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
（６）
「放送内容」
キャスター：馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・なぜ未だに救出できないのか？～家族の声に、政治家は腹をくくれ
VTR：全拉致被害者の即時一括帰国を！国民大集会 [平成30年9月23日 シェーンバッハ・サボー]
・安倍首相訪米～主権を守るトランプの哲学
・新華社を中国「宣伝機関」と米国が認定した意味
・バチカンの終わりの始まり～中国独自の司教を承認
・「観光立国」負の側面～中国人による偽造免許運転が横行
・日本でも行われている中国「統一戦線工作」
■ 表に出始めたアメリカのディープ・ステート
■ 宇宙外交について
■ 見えない相手と恋はできるか？
今週の映画：『エンジェル、見えない恋人』
■ 馬渕睦夫からのご挨拶
（７）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から最高裁判事に指名されたブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）氏（53）に23日、新たな性的不品行疑惑が浮上した。
学生時代にカバノー氏からわいせつな行為をされたと女性（53）が告発し、民主党議員らが調査していると米誌ニューヨーカー（New Yorker）が伝えた。
同氏をめぐっては別の女性が性的暴行の被害を訴えており、今週議会で証言する予定だ。
【写真】米議会でカバノー氏の最高裁判事就任に反対するデモを行い、警察に拘束された活動家
新たに被害を訴え出たのはデボラ・ラミレス（Deborah Ramirez）さん。ニューヨーカーに述べたところによると、1980年代にイェール大学（Yale University）で開かれたパーティーの最中に、カバノー氏から顔に性器を突きつけられ、無理やり触らされたという。
ラミレスさんの訴えについては、民主党の上院議員少なくとも4人が情報を受け取り、うち少なくとも2人が調査に乗り出した。
ラミレスさんは連邦捜査局（FBI）による捜査も求めている。
一方、カバノー氏は、ラミレスさんが主張しているような出来事はなかったと否定。
「明白で単純な中傷だ」と反発している。
同氏はAFPに
「当時、私のことを知っていた人は、このようなことは起きていないと分かっているし、実際そう言っている」とコメントした。
カバノー氏をめぐっては、クリスティン・ブレイジー・フォード（Christine Blasey Ford）さんが、15歳の時に参加したパーティーで、酒に酔った当時17歳のカバノー氏から暴行を受けたと主張。
27日に上院司法委員会（Senate Judiciary Committee）で証言することに同意している。
ニューヨーカーの記事は、ハリウッド（Hollywood）の大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン（Harvey Weinstein）氏の性的暴行を報道し、セクハラ告発運動「#MeToo（私も）」を生み出したローナン・ファロー（Ronan Farrow）氏がもう1人の記者と執筆した。
ファロー氏は一連の報道でピュリツァー賞（Pulitzer Prize）を受賞している。
※ピュリツァー賞と聞くと虫唾が走る日本人は多かろう！ これ程怪しい賞は無い！
世界統一派（ヒラリー）は危機意識から、どうしてもトランプ大統領に汚点を付けたいのか？
（８）
「記事内容」
米連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏から性的暴力を受けたと告発した女性は、カバノー氏の人事承認を審議する上院司法委員会での公聴会で証言することに同意した。
女性の弁護士が２２日、委員会に伝達した。
米メディアが報じた。
委員会と女性側が公聴会日程や条件について協議していた。
委員会は公聴会をいったん２４日に設定し打診したが、女性側が
「議会証言前にまず事件捜査を」と主張し拒否。
委員会は２６日に再設定し、２２日午後までの回答を求めていた。
ＦＯＸニュースによると、女性側は２７日開催を希望している。
※日本は既に統治機構と関わる輩の犯罪多発国！
産経ニュース 米政府、国際司法裁の管轄権定めたウィーン議定書から脱退 イランとの修好条約も破棄
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は３日の記者会見で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の管轄権を定めた外交分野に関するウィーン条約の
「紛争解決に関する議定書」から米国が脱退すると表明した。※脱退は対パレスチナだけだろうか？
在イスラエル米大使館をエルサレムに移転したことに対し、パレスチナ自治政府が国際法違反だとしてＩＣＪに提訴したことへの対抗措置だとしている。
ボルトン氏は
「ＩＣＪは政治利用されており機能していない」と指摘した上で、ＩＣＪが今後もパレスチナなどの主張に乗せられて米国の主権を侵害する政治的主張を展開するようであれば
「米国は黙っていない」と警告した。
一方、ポンペオ米国務長官は同日の記者会見で、ＩＣＪが人道関連物資の対イラン輸出を阻害しないよう指示する仮保全措置を出したことについて、米政府がイランと１９５５年に結んだ修好条約を破棄すると表明した。
イランが米国による制裁を修好条約違反だとＩＣＪに提訴していたのに対抗した措置。
ポンペオ氏はＩＣＪの判断について
「米国がイランと修好条約を結んでいるというばかげた状況が明示されたという意味で有意義だった」と皮肉を込めつつ、
「ＩＣＪが米国による一連の対イラン制裁に関し一切の管轄権がないという事実を認識しなかったことに失望した」と批判した。
※トランプ大統領は戦前からつづく世界統一派の世界統治システムにＮＯを突きつけた！
トランプ大統領は今、グローバリズムから、ナショナリズムへの大転換を実施している。
日本はトランプ大統領が身を投じて与えてくれているこの絶好のチャンスを日本復活に利用する必要があるが、三流日本人が統治を続ける日本政府と嘘つき安倍総理に果たして、「日本を取り戻す」一歩を踏み出す勇気があるだろうか？
残念だが今の世界統一派を恐れる嘘つき安倍総理とシナに媚びる日本政府に勇気はあるまい！
アメリカで大量逮捕の第一弾が始まりました。
２０１８・１０・４ ワシントン＝土佐茂生 朝日新聞
ユタ州の男を拘束 トランプ氏らへの不審な郵便物で
２０１８・１０・３ ＡＦＰ＝時事
米国防総省に猛毒リシン送付か 複数の不審郵便物を検知 （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領やマティス国防長官宛てに不審な郵便物が届いていた問題で、米メディアは３日、ユタ州の男が拘束されたと報じた。
連邦捜査局（ＦＢＩ）が調べている。
また、国防総省は同日、郵便物の中身について「内容物はトウゴマだった」と発表した。
トウゴマは猛毒リシンの原料のため、リシンの陽性反応が出たとされる。
シークレットサービス（大統領警護隊）や国防総省によると、１日に、トランプ氏宛ての郵便物がホワイトハウスに、マティス氏と米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長に宛てた郵便物が国防総省にそれぞれ届いた。
人的な被害は出ていない。
（３）
「記事内容」
（写真追加）米国防総省の報道官は2日、同省に今週配送された郵便物のうち、少なくとも2つに猛毒のリシンが含まれていた疑いがあることを明らかにした。
【関連写真】国防総省で郵便物の検査に当たる職員
クリス・シャーウッド（Chris Sherwood）報道官によると、同省近くの検査センターで1日、リシンを含む疑いのある少なくとも2つの不審な郵便物が検知された。
ただ同報道官は、これらの郵便物にリシンが確かに含まれているかどうかは確認中だと強調している。
郵便物は調査のため連邦捜査局（FBI）に引き渡された。
同省関係者がAFPに明かしたところによると、問題の郵便物はジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官と、ジョン・リチャードソン（John Richardson）海軍大将宛てだった。
同省報道官のロブ・マニング（Rob Manning）大佐は、1日に検査センターに届いた郵便物は全て隔離しており、
「職員への脅威はない」と説明している。
産経ニュース 控訴審でアップル勝訴 米特許侵害訴訟
米連邦巡回控訴裁判所は２９日までに、米アップルが特許を侵害したとするウィスコンシン大学の特許管理団体の訴えを認めて同社に２億３４００万ドル（約２６５億円）を支払うよう命じた連邦地裁の陪審判断を破棄した。
ロイター通信が報じた。
控訴裁判所は、２０１５年の地裁陪審による特許侵害の認定が証拠に基づいていなかったとの判断を示した。
大学側は１４年、アップルのスマートフォン
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が、コンピューターの演算処理装置の性能改善に関する特許を侵害しているとして提訴した。
地裁陪審は大学側の訴えを認め、アップルに支払いを命令。
地裁は昨年７月、特許侵害を続けたとして賠償額を増やす判断を下していた。
産経ニュース テスラＣＥＯと米当局和解 会長職は退任、罰金２２億円
２０１８・９・８ 共同
産経ニュース テスラＣＥＯが大麻吸引か 資質に疑念、株価急落 （２）
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、米電気自動車メーカー
「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）をツイッター上での虚偽の情報開示で提訴した問題で、マスク氏と和解したと発表した。
マスク氏は罰金２千万ドル（約２２億円）を支払い、兼務していた会長職から退く。
米メディアによると、マスク氏はＣＥＯ職には残る見通しという。
和解によると、テスラにも２千万ドルの罰金が課された。
マスク氏は３年間は会長職に復帰できない。
テスラはマスク氏の情報発信の在り方を監督する社内体制の整備も求められている。
マスク氏は８月、ツイッターへの投稿で
「（１株あたり）４２０ドルでテスラの非上場化を検討している」と表明。
その際、
「資金は確保した」と記載した。
非上場化計画は後に撤回したが、ＳＥＣは、マスク氏に資金の提供元と合意に至った事実がなかったと判断。
情報開示手法を問題視し、今月２７日、投資家を欺いたとしてマスク氏を証券詐欺の疑いで提訴していた。
マスク氏は経営に及ぶ影響を最小限に抑えるため、提訴から２日で和解を選んだとみられる。
（２）
「記事内容」
米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が大麻とみられる葉巻を吸う映像がネットで中継され、経営者としての資質に疑念が深まっている。
撮影場所とされるカリフォルニア州は大麻の嗜好品使用が解禁されているが、公の場での不適切な行為だとして７日に批判が噴出した。
テスラの会計責任者が就任からわずか１カ月で辞任したことも明らかになり、経営の先行きに対する懸念から、７日の株価は前日比６％安と急落した。
映像では、男性コメディアンがマスク氏へのインタビュー中に大麻とみられる葉巻を吸引し、これを受け取ったマスク氏も吸う映像が流れた。
マスク氏は、８月にテスラ株の非公開化を検討していることをツイッターで表明し、２週間足らずで撤回。
７月にはタイ北部の洞窟に閉じ込められた少年らの救出活動に加わった英国人潜水士をツイッターで
「小児性愛者」と根拠もなく罵倒し、その後謝罪した。
テスラ、上場を維持 米電気自動車メーカー 方針撤回
※アメリカは大麻を許可していたのではないのか？
産経ニュース 米司法副長官が辞意 ロシア疑惑の捜査統括 解任意向報道も
２０１８・９・２４ ワシントン時事
米大統領、渦中の司法副長官と面会へ＝「解任画策」報道で辞任観測 （２）
米メディアは２４日、ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査を統括しているローゼンスタイン司法副長官がホワイトハウスに辞意を伝えたと報じた。
一方で、ローゼンスタイン氏がトランプ大統領に自身を解任させる意向であるとの報道もあり、状況は不透明だ。
ローゼンスタイン氏は昨年５月、トランプ大統領との会話を秘密裏に録音することや、大統領の事実上の解任手続きを定めた合衆国憲法修正第２５条の発動に向けた計画を司法省高官らに提案したと報じられたが、同氏は報道を
「不正確であり、事実と異なっている」と反論していた。
トランプ氏がロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の人事権を持つローゼンスタイン氏を解任した場合、捜査妨害の疑いが持たれることからトランプ氏としては処遇を慎重に判断しているもようだ。
（２）
「記事内容」
サンダース米大統領報道官は24日、トランプ大統領が27日にローゼンスタイン司法副長官と会い、
「最近の報道」について話し合うと明らかにした。
ローゼンスタイン氏をめぐっては、大統領が職務を果たせない場合の対応を定めた憲法規定を使ってトランプ氏を解任することを画策したと報じられており、辞任または解任が避けられないとの見方も出ている。
サンダース氏によれば、面会はローゼンスタイン氏の要請によるもので、
「大統領は国連総会に出席中で日程が立て込んでいるため、ワシントン帰任後に会うことになった」という。
トランプ氏は記者団に
「透明性と公開性を持って会うのを楽しみにしている」と述べたが、ローゼンスタイン氏の去就には言及しなかった。
これに先立ち米メディアのアクシオスは、ローゼンスタイン氏がケリー大統領首席補佐官に、口頭で辞意を伝えたと報道。
一方、NBCニュースは、ローゼンスタイン氏は辞任するつもりはなく、交代させるにはホワイトハウスが解任しなければならないと本人が話したと報じた。
ローゼンスタイン氏は、解任画策報道について
「事実として間違っている」と否定している。
ロシアによる米大統領選介入疑惑では、トランプ陣営幹部として駐米ロシア大使と接触したことが問題視されたセッションズ司法長官に代わって、ローゼンスタイン氏が疑惑捜査を統括している。
トランプ氏はかねて捜査を
「魔女狩り」と非難しており、ローゼンスタイン氏が交代すれば、モラー特別検察官が指揮する捜査に影響が及ぶのは避けられないとみられる。
マッケイブ元ＦＢＩ副長官が主導したクーデター計画とは
ナシ
※嘘つき安倍総理以下、戦後の日本政府は世界統一派（ＧＨＱ）の下僕だが、嘘つき安倍総理はトランプ大統領と上手くやっていると言われているが、事実だろうか？ 事実とすれば、どう騙しているのか？ アメリカの情報量は日本の比では無く、トランプ大統領は嘘つき安倍総理の正体を知らぬハズが無いのだが・・・
米最高裁判事候補に新たな性的スキャンダル疑惑 2人目の女性が告発
２０１８・９・２３ 共同
産経ニュース 告発女性、議会証言に同意 最高裁判事の性的暴力疑惑 （２）
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から最高裁判事に指名されたブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）氏（53）に23日、新たな性的不品行疑惑が浮上した。
学生時代にカバノー氏からわいせつな行為をされたと女性（53）が告発し、民主党議員らが調査していると米誌ニューヨーカー（New Yorker）が伝えた。
同氏をめぐっては別の女性が性的暴行の被害を訴えており、今週議会で証言する予定だ。
（２）
「記事内容」
米連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏から性的暴力を受けたと告発した女性は、カバノー氏の人事承認を審議する上院司法委員会での公聴会で証言することに同意した。
女性の弁護士が２２日、委員会に伝達した。
米メディアが報じた。
委員会と女性側が公聴会日程や条件について協議していた。
委員会は公聴会をいったん２４日に設定し打診したが、女性側が
「議会証言前にまず事件捜査を」と主張し拒否。
委員会は２６日に再設定し、２２日午後までの回答を求めていた。
ＦＯＸニュースによると、女性側は２７日開催を希望している。
※日本は既に統治機構と関わる輩の犯罪多発国！
産経ニュース 司法省ナンバーツーがトランプ米大統領の解任狙う？ 米紙報道、ロシアゲート疑惑で
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査を統括するローゼンスタイン司法副長官が昨年５月、トランプ大統領との会話を秘密裏に録音することや、大統領の事実上の解任手続きを定めた合衆国憲法修正２５条の発動に向けた計画を司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）の高官らに提案していたと報じた。
複数の関係者の話としている。
ローゼンスタイン氏は昨年５月、トランプ氏がロシア疑惑の捜査を担当していたコミーＦＢＩ長官を解任した直後の会議で、政権内の混乱を公にするためマケイブ同長官代行（当時）らに自らの計画を話し、マケイブ氏が個人で作成したメモに残したとされる。
同紙によると、ローゼンスタイン氏はホワイトハウスでトランプ氏と面会する高官に録音機を隠し持たせたり、セッションズ司法長官、ケリー国土安全保障長官（同）を説得して修正２５条を発動させたりすることを提案したという。
コミー氏の解任に当たり、ホワイトハウスはコミー氏により、
「ＦＢＩの評判や信用性は重大な損失を受けた」と指摘する司法省内部の覚書を発表したが、これを作成したローゼンスタイン氏は知らされておらず、トランプ氏側の行動に恐怖を感じたという。
ニューヨーク・タイムズ紙の報道にローゼンスタイン氏は
「不正確であり、事実と異なっている」と反論。
同氏の発言を冗談と受け止めた人もいたという。
ローゼンスタイン氏はロシア側との接触でロシア疑惑捜査への関与を辞退しているセッションズ長官に代わり捜査を統括し、疑惑を捜査するモラー特別検察官を任命した。
捜査を
「魔女狩り」とするトランプ氏はローゼンスタイン氏を繰り返し批判している。
◇
■合衆国憲法修正２５条
大統領の地位の継承手続きを規定。
１９６３年のケネディ大統領（当時）暗殺を受けて６７年に加えられた。
副大統領と、閣僚らの過半数が大統領の職務遂行が不能であると議会に通告した場合に、副大統領が臨時大統領として大統領の職務を担うと規定。
匿名の政権高官がニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でトランプ政権の閣僚らが適用を検討していたと明かした。
産経ニュース 米が外国にサイバー攻撃も トランプ政権が新たなサイバー戦略
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２０日、トランプ政権が新たな
「国家サイバー戦略」を策定し、同日から発動したと発表した。
オバマ前政権下で定められた防御主体の政策を転換し、外国からのサイバー攻撃に対抗して積極的に
「攻撃的手段」をとっていくことも辞さない方針を表明した。
ボルトン氏は政策転換の狙いについて、記者会見で
「敵対勢力に対し、米国へのサイバー攻撃に踏み切れば高い代償を支払うことになることを印象づけることで相手の攻撃を抑止するためだ」と強調した。
また、今年３月に南部ジョージア州アトランタの市当局がサイバー攻撃を受け、オンラインでの公共料金の決済などが数カ月間にわたりできなくなった事例などを紹介。
「米国と同盟国はサイバー空間で毎日脅威にさらされ続けている」と訴えた上で、中国やロシア、北朝鮮、イランのサイバー活動に対する監視を特に強めているとした。
トランプ政権は、中国政府などによる機密情報の盗み取りや、１１月６日の中間選挙を控えた選挙干渉に警戒を強めており、新戦略では連邦政府の各省庁に対し、情報保全と米国人の個人情報保護に向けた統一指針を提示する方針も打ち出した。
トランプ政権は昨年８月、戦略軍の管轄下にあったサイバー軍をインド太平洋軍や中央軍と同格の
「統合軍」に昇格させた。
外国に対するサイバー攻撃はサイバー軍が主体となって実施されるとみられる。
産経ニュース 人気映画「００７」の最新作監督に日系米国人を起用 ２０年公開
英国の人気スパイ映画
「００７」シリーズ最新作の監督に日系米国人のキャリー・フクナガ氏（４１）が起用されると２０日、制作者らが発表した。
世界公開日も、当初予定されていた２０１９年１１月８日から２０年２月１４日に変更された。
シリーズ通算２５作目となる次回作の監督は、当初、英国人のダニー・ボイル氏が担当する予定だったが、製作をめぐる方向性の違いから８月に降板していた。
フクナガ氏は、米西部カリフォルニア州出身。
日系３世の父とスウェーデン系の母を持つ。
エミー賞を受賞したテレビドラマシリーズ
「トゥルー・ディテクティブ」のシーズン１や、米動画配信大手ネットフリックスが配信した映画
「ビースト・オブ・ノー・ネーション」などの映画作品を手掛けた若手の注目株。
ロイター通信によると、
「００７」シリーズのプロデューサーはフクナガ氏の起用について、
「多才さと革新性」が決め手になったと述べている。
産経ニュース 米とポーランド、対露で軍事協力強化 米軍基地新設も協議「実現すればフォート・トランプに」
トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領と会談し、ポーランドの隣国であるロシアの脅威をにらんで両国が軍事協力を強化することで合意した。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で
「両首脳は国防分野での強固な結びつきを増進させることで合意した。軍事や情報収集、ミサイル防衛などの分野で協力を強化する」と表明した。
同氏はまた、会談でドゥダ氏から米軍基地をポーランド国内に設置することを要請されたのを受け、同要請を
「真剣に検討している」と明らかにした。
ドゥダ氏は記者会見で、基地開設が実現すれば
「フォート・トランプ」と命名したいと持ちかけ、
「米軍基地はロシアの脅威に対する防波堤となる」と強調。
また、基地の設置に向けてポーランドが２０億ドル（約２２４５億円）を拠出する用意があると表明した。
米軍は現在、４千人規模の部隊をポーランド軍の基地内にローテーション駐留させているが、恒常的な米軍基地は置いていない。
ポーランドは過去にも繰り返し米軍基地を誘致してきたが、国防総省は基地自体に加えて米兵の家族のための住宅や福利厚生施設などに多額の費用がかかるとして慎重姿勢を示してきた。
ポーランドが２０億ドルの負担を申し出たことで基地開設に弾みが付く可能性がある一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に懸念を示してきたロシアが反発するのは必至だ。
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜×トゥール・ムハメット
産経ニュース 米空軍、部隊数を大幅増へ 中露の脅威に対抗
ウィルソン米空軍長官は１７日、ワシントン近郊で講演し、空軍の飛行隊を含む部隊数を２０３０年までに現在の３１２から約２４％増の３８６に増やす必要があると表明した。
トランプ政権の国防戦略でうたわれた
「中国、ロシアとの大国間競争」や
「北朝鮮やイランなどのならず者国家の抑止」には、航空戦力に加え、指揮管制・情報収集能力、宇宙での作戦能力の向上が不可欠であるとの立場から算出した数字であるとしている。
冷戦末期の米空軍の部隊数は４０１だった。
具体的には戦闘機の飛行隊（１戦闘飛行隊は２５機前後で編成）を現行の５５から６２に増やすほか、爆撃機隊を９から１４に、空中給油機隊を４０から５４に増やす。
また、
「テロとの戦い」で威力を発揮している無人武装偵察機の飛行隊を２５から２７に増加させる。
要員は最大約４万人増となる。
空軍は２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）予算案に一連の増強計画が盛り込まれるよう議会に働きかける方針。
しかし、冷戦後最大の規模となる空軍力増強にどれだけの費用を要するかは明らかにされておらず、予算面で議会が難色を示す可能性がある。
産経ニュース 告発女性が来週議会証言へ 米判事候補の性的暴力疑惑
複数の米主要メディアは１７日、連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏（５３）から１９８０年代に性的暴力を受けたと告発する女性（５１）が２４日、人事承認を審議する上院司法委員会の公聴会で証言することになったと報じた。
カバノー氏も同じ日に証言するとしている。
これに先立ち、トランプ大統領は
「彼の履歴に全く汚点はない。素晴らしい判事だ」とカバノー氏を擁護。最高裁判事の人事承認手続きは
「順調に行っている」と述べ、人選変更の考えがないと明らかにした。
問題がないことを確実にするため手続きが長引く可能性はあるが
「大きく遅れるべきではない」とくぎを刺した。
ホワイトハウスで記者団に語った。
２０日に人事承認の委員会採決が予定されているが、延期される可能性も指摘されている。
産経ニュース 「不均衡の蓄積が次のリスク要因」 日本取引所自主規制法人理事長、リーマン・ショック当時の金融庁長官・佐藤隆文氏
２０１８・９・１８ （１/３ページ）
産経ニュース ４）「１％の富裕層」ウォール街復活 金融変革の波 （２）
２０１８・９・１７ 世界統一派のプロパガンダ映画 「ジオストーム」
世界グローバル化は人類の敵！ （３）
－－リーマン・ブラザーズの経営破綻の特殊性は
「日本の金融危機は基本的に金融機関のバランスシートの問題だったが、リーマンはこれまでと違った。根源的な価値が危ういような金融商品に信用格付けがなされ、投資資金は市場から調達。しかも投資行動には高いレバレッジ（借金による投資）がかかるなど、大きな広がりを持ち、かつ錯綜した相互依存関係が背景にあった」 ※ドイツ銀行の野望・騙し債券発行が齎した信用破壊！
－－現在の世界の金融システムの強靱性は
「リーマンという市場型の金融危機に対応すべく、国際的な金融規制は守備範囲が広がった。以前は金融機関の財務健全性を中心に見ていればよかったが、不確かな相互依存や短期的な利益の追求を重視するビジネスモデルにも光を当てるようになった。ヘッジファンドも規制の対象に入り、国際合意のもとで規制強化はかなり進んだと思う」 ※モラル無き守銭奴達が齎した信用破壊！
－－仮想通貨など新たな金融の形も生まれている
「ブロックチェーンを使っているから安全で良いもの、という議論が先行している。根源的な価値がないものを、あるかのように想定して売買しており、リーマンの原因となった証券化商品とかなり共通点がある気がする。当時、利益にかられて証券化商品に突っ込んだ人がいたようなことが、仮想通貨でも起きるのではと危惧している」
－－今後の金融危機の引き金となり得るのは
「戦後の発展を支えてきた民主主義とグローバリズム、市場型経済は、光より影の部分が大きくなっている。所得格差や教育格差などを背景に、人々が忍耐を失って短絡的思考（愚民化＝守銭奴化＝銭儲けが全て）になっており、自国優先を掲げて有権者の歓心を買う政治家が目立っている。地政学的リスクも含めて不均衡が蓄積しており、この不均衡が顕在化すると、次のリスク要因になると感じる」
※もっとハッキリ発言しろ！
（２）
「記事内容」
リーマン・ショックの震源地となった世界の金融センター、米ウォール街。
８月末のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では、トレーダーたちがコンピューター端末の周りに集まり、変動する株価に目を光らせていた。
米市場は好調な企業業績を支えに、株価が過去最高値圏で推移。
「金融危機から１０年で、信じられないほどの復活を遂げた」。
３０年以上のキャリアを持つ熟練トレーダー、クアトロＭ証券のピーター・タックマン（６０）はこう感慨を吐露した。
２００８年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻の原因となった 「サブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）」問題が顕在化したのは０７年。 ※守銭奴・ドイツ銀行が仕掛けたサブプライムローンの債権化の罠だが、グローバル化の脅威が顕在化した事件である！
それ以降、
「３年間はトレーダーとして、お金を稼ぐことができない厳しい時代だった」と振り返る。
トレーダー仲間は何人も生活の糧を求めて職場を去ったという。
好景気の恩恵を受け、米金融大手は業績を大幅に改善させている。
０８年の危機に際し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）から救済を受けたモルガン・スタンレーは、今年４～６月期の最終利益が前年同期より３９％増加。
ゴールドマン・サックスも４～６月期の最終利益が４０％増加した。
つづく
■ ■ ■
前略
コンピュータープログラムが市場のデータを取得して自動的に株式取引の発注ができる仕組みを個人向けに提供する事業を今月末から本格化させる。
「広がるしかない市場。カメラも自動車も自動化が進む中、『自分でやる』ということがニッチ（狭い市場）になる」。
横川は成功に自信をみせる。
■ ■ ■
前略
変革の波が押し寄せる中、３メガバンクも外部との連携を加速しながらフィンテックを取り込もうと懸命だ。
みずほ銀は１７年に投資会社、商社、電機大手など幅広い業種が３０社以上参加するフィンテックベンチャーを設立した。藤原に危機意識はあるが、悲観はしていない。
「今の遅れをこの数年で逆転できる潜在力を持っている」（敬称略）
※経団連は既に国家観無き反日集団、日本人から考えが乖離しているが、日本人の消費者は誰も経団連に背くまいと自惚れているのだろうか？
（３）
「私の意見」
「ジオストーム」はハリウッド映画だが、アメリカ国民は新たにトランプ大統領を選び、グローバルリズムからナショナリズムに舵切りに成功した。
グローバリストは未だ、投稿せず、ナショナリズムに嘘を以て法的ゲリラ戦を挑み抵抗し続けている。
「ジオストーム」は人種差別が色濃く残るアメリカ人に紛れ人権弾圧国家のシナ人が登場する事に強烈な違和感を覚えた。
エンターテーメントと考えればＳＦらしいいい映画だが・・・
映画は地球規模に起こる異常気象に人類がハイテク技術で挑む訳だが、ハイテク技術を悪用し政敵を倒し権力を奪おうとする悪人に立ち向かうヒーローもの。
ここに世界統一の危うさを感じた。
人類は天変地異（アルマゲドン）さえ無ければ、１億年は地球に暮らし続けられるだろう。
人類は地球上に７０億人、極々々々々一部を除くが、それぞれの地域に即した習慣と思いで慎ましく暮している。
それを、極々々々々一部の人間がどうやって管理するというのか？
地球上に多くの国々に多くの人種（種族）がそれぞれの文化を育み暮している。
総人口７０億人を有する人類は極々々々々少数の人間に富が集中する搾取が続いており、未だ、戦争が止む事無く、相互扶助の精神さえ芽生えてすらない。
地域に格差あり、国々に格差あり、人種に差別あり、人に格差あり、人格に格差あり、価値観に格差あり、意欲に格差あり 文化に格差あり、ホロコーストあり、言論弾圧あり、主主義国家あり、独裁国家ある中、人類は分かれ暮している。
人類に平等公平が可能なのか？ グローバリストの嘘つき安倍総理は是非、この問いに答えて欲しいものだ。
ロン・ポール氏曰く：米ドルは崩壊する。銀行制度は破綻している。金融戒厳令が進行中である。
ナシ
※投稿あり！
産経ニュース 先住民虐待の銅像撤去へ 米サンフランシスコ
米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市は１４日までに、市庁舎付近に設置されている先住民を虐待する様子を表現した１９世紀の銅像を
「差別的」として近く撤去することを決めた。
地元紙サンフランシスコ・クロニクルなどが伝えた。
先住民の活動家の訴えを受けて議論が続いていた。 ※先住民はインディアンなのか？ 人種を示せ！
報道によると、問題となっていたのは同州の成り立ちを伝えるモニュメントの一つ。
カウボーイとカトリック伝道者が先住民を踏み付けている場面を表現した銅像で、ゴールドラッシュ時の入植者を描いた銅像などと並び観光スポットにもなっていた。
市当局は
「早急に撤去する」としているが、具体的なスケジュールは不明。
先住民の活動家は地元紙に
「三十数年の時間がかかったが、素晴らしい」と評価した。 ※怪しい！ インディアンが悲しい歴史を消し去りたいのか？
一部博物館などが受け入れに興味を示しているという。
米国では先住民の権利向上を求める声が高まっており、米大陸に到達した探検家コロンブスを先住民の虐殺者とする見方も拡大している。
産経ニュース 米財務省、中露のＩＴ関連企業など制裁対象に追加 北朝鮮労働者の国籍伏せ事業展開
米財務省は１３日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国とロシアの企業各１社と北朝鮮国籍の男性１人を制裁対象に追加指定した。
北朝鮮労働者をＩＴ関連産業に従事させ、同国が収入を得るのを助けて国連安全保障理事会や米国による制裁を免れた疑いが持たれている。
米国内の資産が凍結され、米企業との取引が禁じられる。
指定されたのは、中国・吉林省に拠点を置くＩＴ企業
「延辺銀星網絡科技」とその最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める北朝鮮国籍の男性。
さらに、ロシアに拠点を置く関連会社も対象になった。
この中国企業は実質的に北朝鮮によって経営されており、北朝鮮労働者の国籍を顧客に分からないようにして、今年前半までに他の中国企業との合弁事業で数百万ドル（数億円）を得ていたという。
ロシア企業も同社のフロント企業として労働者を受け入れ、年間で数十万ドルを得ていた。
ムニューシン財務長官は声明で
「外国にいるＩＴ労働者からの違法な収入の流れを止める狙いがある」と説明。
制裁の完全な履行によって、北朝鮮の非核化を目指すと強調した。
産経ニュース （２）トランプを生んだポピュリズム、世界を席巻
全米有数の工業都市として知られる東部ペンシルベニア州ピッツバーグ。
発展を支えた鉄鋼業が衰退し、一時は閑散とした工場跡地が点在した街は今、製造業の復活に沸いている。
通称「ロボット工学街」－。
市中心部の周辺で、そう呼ばれるロボット関連企業の集積地では、かつて製鉄所や食品工場だった建物跡に企業が続々と入居し、技術開発にしのぎを削る。
「技術者を１年以内に倍増させる計画だ。ここに入居してまだ１年だが、間もなく手狭になりそうだ」
研究用ロボット開発を手がける
「ＨＥＢＩロボティクス」最高執行責任者（ＣＯＯ）のボブ・レイダ（４７）は声を弾ませる。
こうした跡地を産業団地として再開発する地域産業開発公社（ＲＩＤＣ）は、先端企業向けの新たな物件を近く開業する。
日本のソニーや米電機大手が去った跡地では、新たなメーカーが集まり、活気づいた。
リーマン・ショック翌年の２００９年に社長に就任したドナルド・スミス（５３）は
「当初は再開発の成功を誰もが疑っていた」と振り返る。
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界的な金融危機の震源地となった米国の景気は、好調そのものだ。
失業率は４％弱と史上最低水準となった。
３％台の経済成長率も射程内。
利上げを続ける連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、危機対応策からの完全脱却を急ぐ。
低成長にあえいだ
「リーマン後」と無縁にみえる米国だが、金融危機が社会に落とした痕跡は深い。
■ ■ ■
「金融危機の遺産。それはドナルド・トランプだ」
つづく
■ ■ ■
前略
ピッツバーグに拠点を置く鉄鋼大手は生産拡大に動き、工場の入り口には
「新規の従業員を募集中」といった看板もかかる。
だが、従業員（６２）は
「会社のもうけは会社の偉いやつに持っていかれるだけ」と吐き捨てた。 ※アメリカの労働者の指摘こそ、アメリカ式資本主義（株主優先）の過ちだが、日本も既に巻き込まれており、株主優先を推進し、日本国を衰退さえ、日本人を貧困化させている張本人が嘘つき安倍総理である。
金融危機後に欧米に広がったポピュリズムの“燎原の火”は収まる気配がみえない。
産経ニュース 参加費１人１千万円 次期大統領選へ政治資金パーティー
トランプ米大統領は１２日、ワシントンにある
「トランプ・インターナショナル・ホテル」で、２０２０年の次期米大統領選に向けた政治資金パーティーに出席した。参加者は１人当たり１０万ドル（約１１００万円）を寄付するのが条件になっている。
７万ドルを追加で寄付すればトランプ氏との記念撮影が可能で、さらに３万５千ドルを支払うとトランプ氏が演説する夕食会に参加できるオプション付き。
米メディアによると、参加に必要な寄付金額は通常の政治資金パーティーよりも高額だが、突出して高いわけでもないという。
１６年の米大統領選では、民主党候補クリントン氏の夕食会への参加費用は１人最低１０万ドルだった。
トランプ氏再選を目指す活動では、自身の名を冠したホテルなどの施設に計１００万ドルが支払われており、メディアからは倫理上の観点から厳しい目が向けられている。
産経ニュース 早期解決、全面対決、長期化…「３つのシナリオ」可能性を探る
トランプ米大統領が、対中制裁を大幅に強化する準備があると７日に示唆したことで、米中の貿易摩擦が一段と激化することが見込まれる。
米中ともに一歩も引かない構えを崩しておらず、収束の気配がなかなか見えないが、今後、米中貿易戦争がどのように推移するのか
「３つのシナリオ」に絞って可能性を探る。
（１）早期解決
中国は輸入総額で米側に大きく劣り、米国のように制裁対象を広げるのが難しくなってきている。
さらに、米国との対立激化により、中国経済の先行きには不透明感が増している。
東京財団政策研究所の柯隆（かりゅう）主席研究員は ※日支間を平気で往来しているシナ人に聴く事か！
「表に出ない形でトランプ政権に譲歩し、和解したいというのが中国側の本音だ」とみる。
米側も１１月の中間選挙が終われば、中国に融和的な態度を取りやすくなるとの見方がある。
１１月には２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催予定で、これに合わせて米中首脳会談を開いて
「終戦」を演出するとのシナリオが指摘される。
だが、中国側は米製品の輸入拡大など経済面では折り合えても、ハイテク産業育成政策
「中国製造２０２５」の撤回など習近平指導部の威信に関わる点での妥協は難しい。
８月下旬にワシントンで開かれた事務レベル協議にも大きな進展がなく、早期解決の可能性は遠のいているとの見方が強まっている。
（２）全面対決
最も懸念されるのは、米中の対立が歯止めのきかないレベルにまで過熱化するシナリオだ。
中国側がさらなる報復措置として、米企業への投資規制や不買運動など関税以外の“実力行使”に出る可能性を米メディアは報じる。
米国債の大量売却という
「最終手段」も指摘されるが、中国側が過激な手段に踏み切れば、トランプ政権がより強く反発し、報復合戦が際限なくエスカレートし続ける恐れが強い。
一部では貿易戦争が実際の戦争に発展するリスクも指摘されるが、東京大大学院の飯田敬輔教授（国際政治経済論）は
「経済の摩擦が激化して軍事レベルにまで達するケースは歴史的に皆無ではないが、米中は核保有国であるためその可能性は低い」と分析する。 ※東大文系卒はこの程度！ シナ人を知らな過ぎる！ シナ人は食糧政策の失敗と文革、天安門事件、人権弾圧で１億数千万人を殺し、殺戮した民族、惨殺（臓器売買）は今も続いている。
（３）長期化
最後は、長期間、対立状態が続くというものだ。
８月下旬の事務レベル協議が不発に終わり、このシナリオを指摘する声が増した。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は８月末、
「今や中国は長期にわたる戦いを準備している。新たな冷戦や実際の戦争という最悪のシナリオもだ」とする北京大国際政治経済研究センター長の王勇氏の見方を紹介した。
長期化を予想する背景には、米中の対立が一過性のものではなく、中国の台頭を封じる米側の中長期的な戦略に基づくためだとする見方がある。
だが、不安定な状況下で突然の景気悪化や、通貨相場の乱調といった緊急事態が生じれば、緊張状態が一気に増す恐れもある。
※シナはアメリカが先制攻撃をやらないと考えている。
アメリカはシナの先制攻撃を待っているが、遅かれ早かれ米支激突は避けられない定め！
シナ共産党を延命させればさせる程、自由世界を混乱させ、やがて手世界を牛耳る反トランプ勢力である世界統一派にさえ牙を剥く時期が到来する。
世界の統治者と自認する世界統一派の白人がシナ人如きに膝ま付くのか？ あり得ない！
シナ共産党の存在は人類に未曽有宇の被害を齎す。
シナ共産党は既に人類の敵であり、一刻も早く潰すべき。
当然、旗振り役は米露、シナ共産党を育てた責任を負え！
日本は大きな被害が予想されるが、人類の為、日本人は覚悟しなければなるまい！
これでも嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習近平）に経済と技術援助をするのか？ そして、トランプ大統領を裏切るのか？
産経ニュース ホワイトハウスが匿名高官特定に奔走 米紙はペンス副大統領ら２０人の“容疑者”リストを掲載
トランプ米大統領を批判する匿名の政府高官の寄稿がニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたのを受け、ホワイトハウスは７日も“裏切り者”の特定に奔走した。
容疑者を数人に絞り込んだとの報道もある。
「国家反逆罪」と憤るトランプ氏は司法省に調査を要求するなど圧力を強めるが、言論の自由に対する権力乱用との懸念も出ている。
ＣＮＮテレビは、トランプ氏の意向に沿って犯人捜しを続ける側近らが、寄稿者と疑われる人物を数人に絞り込んだと報道。
米紙ワシントン・ポストは
「寄稿を否定した人物も注意深く観察しなければならない」と指摘し、ペンス副大統領やハンツマン駐ロシア大使、コーツ国家情報長官ら２０人の“容疑者”リストを電子版に掲載した。
同リストのトップに上がるのはコンウェー大統領顧問。
最近は政権発足時ほどトランプ氏を擁護する発信が少なくなったことや、夫がトランプ氏に批判的であることを理由に挙げた。
産経ニュース 大統領、ＮＹタイムズ紙への「寄稿者特定しろ」 司法省に異例の調査要求
２０１８・９・７ ユーチューブ
ヒラリークリントンと仲間たちのやった悪事を改めてまとめてみた （２）
トランプ米大統領は７日、匿名の政府高官がニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でトランプ氏を激しく批判したことについて
「国家の安全保障」に関わる問題だと訴え、セッションズ司法長官に寄稿者を特定するよう異例の調査を要求した。
同紙への対抗措置も検討していると強調した。
中西部ノースダコタ州に向かう機中で記者団に語った。
ＡＰ通信は、ホワイトハウスの政治介入を排除して捜査や訴追する権限が認められている
「司法の独立」を揺るがしかねない発言と指摘。
寄稿には国家の機密情報は含まれておらず、司法省が調査を始めるのは困難との見方を示した。
トランプ氏は寄稿者について、機密情報にアクセスする権限を保有しているならば、自身が出席する会合に入ってほしくないと不快感を表明。
寄稿者を特定するため、うそ発見器を使うよう求める声もあると紹介したが、自身の見解は明らかにしなかった。（共同）
【トランプ政権】米紙へ政権批判の匿名寄稿をした高官は誰だ？ トランプ氏「犯人捜し」を本格化 主要閣僚は否定
※日本は戦後、三流日本人が乗っ取った日本政府（統治機構）だが、歴代の総理（政治家）は知らんプリ！
過去の悪政（失政）を反省せず、糺す事無く、未だに悪政を基礎に三流日本人が統治を続けている。
（２）
「コメント」
ナシ
※ヒラリーに司法の手が伸びないアメリカ！ 何故だろう？ アメリカの司法は政界統一派の仲間である。
反逆罪を通り越してアメリカが中国に土地収用権を与えた
ナシ
産経ニュース アップルの英社買収を承認 欧州委、独禁法に当たらず
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は６日、米アップルによる音楽検索アプリ
「シャザム」を運営する英企業買収を承認したと発表した。
音楽ストリーミングサービスを持つアップルが買収すれば利用者の選択肢が狭まり、ＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反する恐れがあるとみて、欧州委が本格調査していた。
欧州委は調査の末、買収について
「音楽ストリーミング市場（の幅）を狭めることにはならない」と結論づけた。
同アプリは、周囲で流れる音楽を認識し、曲名などを表示できる。
日本を含め毎月数億人が利用しているという。
買収額は約４億ドル（約４４３億円）と報じられている。
欧州委は２月、オーストリアやフランスなど７カ国の要請で、買収を巡る市場調査を実施。
その結果、複数の問題が浮上したとして、本格調査を始めた。
産経ニュース 潘基文前国連総長のおい禁錮刑 ＮＹ連邦地裁
米ニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁は６日、ベトナムの高層ビル売却に絡みカタールの当局者に賄賂を贈ろうとした罪で、潘基文前国連事務総長のおいのジュヒョン被告に禁錮６月の判決を言い渡した。 ※姑息な共通文化・戦略的賄賂使いが大好きな韓国（朝鮮）人とシナ人！
ロイター通信が報じた。
潘氏は昨年の韓国大統領選で有力候補だったが、米国在住で不動産関連会社に勤務していたジュヒョン被告ら親族が起訴されたことで批判にさらされ、最終的に出馬断念を表明した。
ロイターなどによると、ジュヒョン被告は２０１４～１５年、カタールの政府系ファンドにベトナムの高層ビルの買い入れを働きかけ、カタール当局者に賄賂を渡そうとした。
賄賂は代理人と称する人物に一部を持ち逃げされ、未遂に終わった。
被告は罪を認めているという。
産経ニュース ＦＢＩがアメックス捜査 外為手数料で不正疑惑
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は５日、連邦捜査局（ＦＢＩ）が外国為替手数料の設定をめぐり不正をした疑いがあるとして、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）に対する捜査を始めたと報じた。
同紙によると、アメックスは２００４年から今年初めにかけ中小企業を中心とする法人顧客などに無断で外国為替手数料を引き上げていた。
当初の手数料を他の金融機関より低く設定することで顧客を獲得していたという。
・産経ニュース 米司法省、投稿削除で議論 ソーシャルメディアめぐり
・産経ニュース 米議会で政治的公平な運用を強調 ツイッターＣＥＯ （２）
米司法省は５日、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアが自由な意見交換を制限している恐れがあるとして司法関係者で議論する方針を明らかにした。
フェイスブックなどは自主的に不適切な投稿を削除するなどしているが、トランプ米大統領は保守派の投稿が排除されていると批判している。
司法省の広報担当者は声明で
「５日の米議会公聴会を聞いた。ソーシャルメディアが競争を害し、意図的に自由な意見交換を制限しているかもしれないとの懸念を議論する」と述べた。
米議会は５日、ツイッターとフェイスブックの首脳らを招致して公聴会を開いた。
（２）
「記事内容」
米短文投稿サイトのツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日の下院公聴会で、トランプ米大統領や共和党の一部議員が表示される内容に政治的な偏りがあると批判していることをめぐり
「（サービスの運用を）政治的な視点で考えていない。公平性が基本原則だ」と否定した。 ※大嘘吐きが正義面をして人を騙すテクニック全開！ 正義は公平と事実、真実が基本であり嘘はダメ！ 世界から嘘を廃除すべき！
ドーシー氏は
「ツイッターはデジタルの公共広場で、表現の自由が繁栄する鍵だ」と強調した。
米議員によるツイッターへの投稿を分析した結果、閲覧された投稿数は共和、民主両党で統計的に重大な違いはなかったと説明した。
産経ニュース マティス国防長官「トランプ氏は小５の理解力」 米紙看板記者が政権内幕本 政府機能把握せず学習能力もなし…大統領に高官ら困惑
米紙ワシントン・ポストの看板記者、ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた新著、
「Ｆｅａｒ（恐れ）」が１１日に出版される。
本の内容を４日報じた米メディアによると、政権高官らはトランプ大統領を陰で
「小学生並みの理解力」（マティス国防長官）、
「間抜け」（ケリー首席補佐官）と評し、職務遂行能力に深刻な疑念を呈している実態が生々しく描かれている。
それによると、マティス氏は１月１９日の国家安全保障会議で在韓米軍の存在意義を疑問視するトランプ氏に対し、在韓米軍は
「第三次世界大戦を防ぐために駐留している」と説明。
マティス氏は会議の後、側近に
「小学５～６年生程度の理解力しかない」と危機感を表明したという。
過去に何度も辞任が取り沙汰されたケリー氏も別の会合でトランプ氏について
「間抜けだ。どう説得しようとしても無駄だ。私たちはいかれた街にいる」と漏らしたとしている。
政権高官らは、トランプ氏が衝動に駆られて誤った判断を下しかねないとの危惧を強め、同氏の言動が国家的惨事につながるのを予防するため水面下で奔走。
コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長（４月辞任）は、大統領執務机の上に米韓自由貿易協定の破棄を表明する文書が置かれているのを見つけ、署名されれば米国の国益が損なわれると判断し、文書をひそかに盗み出したという。
シリア情勢をめぐっては昨年４月、アサド政権による化学兵器使用に激怒し、マティス氏に電話でアサド大統領や周辺の大量殺害を指示。
マティス氏は
「すぐにやります」と応じつつ、部下には何もしないよう指示し、最終的には現実的な内容の空爆作戦を実施するよう仕向けた。
トランプ氏の側近らは、政府がどのように機能するか把握していない上に学習する能力や意思のないトランプ氏に困惑しており、２月に辞任した側近の一人は
「もはや大統領制もホワイトハウスも体を成していない。トランプ氏が意のままに振る舞っているだけだ」と嘆いたとしている。
これに対しトランプ氏は４日、保守系ニュースサイトとのインタビューで
「単なる著者のでっち上げでは」と述べ、本の内容は事実と異なると反論。
ツイッターでも
「ウッドワード氏は民主党の工作員か？」
「本の中身は嘘と架空の情報源（に基づく記述）だらけ」などと主張する書き込みを連発した。
ケリー氏とマティス氏も問題の発言はしていないと否定した。
ウッドワード氏は、１９７２年の民主党本部への侵入事件を発端とするウォーターゲート事件に当時のニクソン政権が関与していたことを裏付ける調査報道を同僚記者と展開してピュリツァー賞を受賞した、
米国を代表するジャーナリストの一人。
※日本は裏切り者だらけ！
嘘つき安倍総理を筆頭に統治機構が存在するが、彼等は敗戦利得者であり、主力は反日！
日本人は戦後以来、最悪の政治環境下に置かれ、反日の同調圧力に耐えながらも、嘘を嫌い正義を尊び民度を保ち、日々反日勢力に抗い続けている。
産経ニュース 女性めぐる新ムーブメント「Ｉ Ｗｅｉｇｈ」って？ 米で根強い痩身・容姿重視の風潮変えられるか
女性をめぐる新しい運動「Ｉ Ｗｅｉｇｈ（私の重み）」が、ソーシャルメディアで盛んになっている。米国では戦後、テレビや映画、雑誌などのメディアが細身の女性像を作り上げ、女性の価値を体重や容姿で判断する風潮を形成したとする研究もあり、新運動はこの風潮に異議を唱えるものだ。賛同者が外見以外の自分の長所を自撮り写真とともに次々とアップしており、セレブたちもこぞって参加し始めた。
「くたばれＫＧ」
当の本人が…
少女の４割が減量経験
前略
そうした悪しき流れの一掃を願う思いが通じなかったことが残念だったのか、ジャミルさんはカーダシアンさんたちに向けて次のようなメッセージをツイッターに掲載した。
「ナイチンゲールが現代看護学を確立した際、体重がいくらだったか？ （中略）（人権活動家の）マララ・ユスフザイさんがタリバン支配下でパキスタンの少女たちの生活について書き始めたとき、体重がいくらだったか？ 知らない？ その通り。だってそんなこと重要じゃないもの」
産経ニュース マイクロ波攻撃で脳損傷か キューバ駐在の米外交官
キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などの不調を相次いで訴えた問題で、米メディアは２日、
「マイクロ波」による攻撃があった疑いが強まっていると報じた。
脳に損傷を受けた可能性があるという。
米政府は昨年９月、首都ハバナの大使館職員の多くを国外退避させ、原因究明を進めているが結論は出ていない。
体調不良を訴えた人のうち２１人を診察した専門家はニューヨーク・タイムズ紙に、外交官らはマイクロ波攻撃によって脳損傷を受けた疑いが強まっていると語った。
当初、音響装置による攻撃の可能性が有力視されていた。
同紙によると、携帯電話や電子レンジなどに使われるマイクロ波について、米国やロシアが兵器化を研究。
マイクロ波は数ブロック離れた距離からでも対象を狙って照射できるという。２０１６年秋からキューバ駐在の米外交官が体調不良を訴えるケースが相次ぎ、米政府は計２５人が何らかの攻撃を受けたとみている。
※まさか、シナでアメリカ大使館でも同様の事件が起きているが、キューバで仕掛けたのはシナの工作員か？
産経ニュース 独立性こそ最重要の価値 サンフランシスコ・クロニクル（米国）
２０１８・９・３ パリ＝三井美奈 【還球異見・トランプ氏のメディア戦争】 三井記者も世界統一派を支持する産経の記者！
産経ニュース 有権者のメディア不信を利用 ラクロワ（フランス） （２）
２０１８・９・３ ニューヨーク＝上塚真由 【還球異見・トランプ氏のメディア戦争】
産経ニュース 記者は国民の敵にあらず ニューヨーク・タイムズ（米国） （３）
トランプ氏に反論する一斉社説の掲載キャンペーンには、有力紙であるワシントン・ポストやウォールストリート・ジャーナルなどを含めて同調しなかった社も多い。
主な理由は、独立性を保つためだ。
西部カリフォルニア州のサンフランシスコ・クロニクルは８月１７日の電子版で
「なぜ一斉社説に参加しなかったのか」と題した解説記事を掲載。
「読者のみなさんは、当然弊紙もキャンペーンに加わると確信しただろう。しかし、私たちの決定は違った。なぜなら、独立性はわれわれが最も重視する価値の一つだからだ」と訴えた。
さらに
「これまでも独自にトランプ大統領批判を十分展開してきたという自負がある」として、トランプ氏の就任以降掲載してきた大統領批判の社説やコラムの数々の抜粋を紹介。
「今回の私たちの沈黙は、今後も独自のやり方で報道の自由を守る戦いを続けるという信条表明である」と結んだ。
ワシントン・ポストは１９日のコラム（電子版）で、この種のキャンペーンは
「メディアは大統領批判をするとき、やみくもに徒党を組みたがる存在であるという状況証拠をトランプ氏に与えてしまい、逆効果だ」という識者の見方も伝えた。
米国には約１３００の日刊紙があるとされ、今回のキャンペーンに参加した社は決して多数派というわけではない。
特に地域性を重視する地方紙の不参加が目立った。
今年６月、銃撃を受けて記者ら５人が殺害された東部メリーランド州のキャピタル・ガゼットもその一つだ。
同紙は１６日の記事（電子版）で不参加の理由を説明。
「趣旨に賛同しないというわけではない。しかし、はっきり言って、大統領の考えていることなどわれわれには重要ではない。だから同調しない。地域の人々が何を考え、何を私たちに期待しているかこそが、より大きな関心事なのだ」と力説した。
そのうえで
「報道機関の連帯が理由で、大統領が認識を変えるとも思えない」と指摘した。
※産経含め含め日本の全メディアに告ぐ、事実だけを報じろ！ 日本を壊す世界統一派の代理人なるな！
（２）
「記事内容」
フランス紙ラクロワ（電子版）は８月１６日、
「トランプ米大統領の標的はメディア」だとして、米メディアとトランプ氏の対立激化を伝えた。
同紙は
「トランプ氏は大統領選の頃から、メディア嫌悪の演説を繰り返してきた。就任後、さらに１１月の中間選挙が近づくにつれ、その姿勢をいよいよ強めている。ＣＮＮテレビやワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙は、何度攻撃の対象になったか分からないほどだ」と指摘した。 ※アメリカも日本（産経含む）も反トランプ勢力である世界統一派の仲間！ 洗脳工作機関である。
メディア攻撃の背景には、大手報道機関への有権者の不信につけ込み、支持拡大を狙う意図があるという分析だ。
同紙は７月３１日には、
「なぜトランプ氏はメディアをたたくのか」をテーマにフランス人歴史学者のインタビューを紹介。
「エリートを嫌悪する米国人は、メディア情報は偏向していると考えている。インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の出現で、メディアへの反感は高まっており、トランプ氏はこれに参入した」
「自分が民主主義の保護者だと示すため、トランプ氏には攻撃すべき敵が必要なのだ」との見方を伝えた。 ※大嘘！ トランプ大統領は今、アメリカを壊し、世界を壊した世界統一派（共産主義＝新自由主義＝グローバリズム）と命を賭けて戦っている。
フランス紙ルモンド（電子版）は８月１６日、
「批判されたら、攻撃で応じる」のが、トランプ氏の流儀だと批判した。
トランプ氏が自分に批判的なメディアを
「国民の敵」と断じたことに触れ、
「第四の権力（メディア）に対する行き過ぎた攻撃ではなかったか」と疑問を提示した。 ※世界統一派に組する輩はアメリカの敵、世界の敵、日本人の敵である。
リベラシオン紙（電子版）は７月２６日、
「トランプ氏への書簡」と題した論評を載せた。筆者は仏セキュリティー企業の経営者。
トランプ氏のおかげで
「米国やフランスの大統領選、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票でのフェイクニュース（偽情報）による操作が明るみになった」と指摘。
「ドイツやフランスで、法的対策の必要性を提起した」と皮肉を込めて論じた。
※心ある日本人はこの類のニュースを決して、信じてはならない！
（３）
「記事内容」
自身に批判的なメディアを
「フェイク（偽）ニュース」と攻撃するトランプ米大統領に対し、全米約３５０紙の新聞社が８月１６日、報道の自由の必要性を訴え、トランプ氏に反論する社説を一斉に掲載した。
各紙は
「メディアは国民の敵ではない」などと訴えたが、独立性や有効性の観点から同調しない社も少なくなかった。
一方、仏紙は、トランプ氏は有権者の高まるメディア不信につけ込んでいると指摘した。
■ニューヨーク・タイムズ（米国） 記者は国民の敵にあらず
トランプ氏に抗議するため、全米の新聞社に社説掲載を呼びかけた米紙ボストン・グローブ。
８月１５日の電子版で
「記者は敵ではない」と題した社説を載せ、
「２世紀以上にわたって、米国の根本的な理念でありつづけた報道の自由が深刻な脅威にさらされている」と訴えた。
同紙は
「トランプ氏の政策の一貫した柱は、報道の自由に対する持続的な攻撃だ。記者は米国人の仲間ではなく、むしろ『米国人の敵』と分類される。報道の自由への容赦なき攻撃は危険な結果をもたらしている」と指摘。
トランプ氏の姿勢が
「記者が内なる敵とみなされる可能性があるトルコやロシア、中国の独裁者に危険な信号を送っている」とし、報道統制が敷かれる国への影響も危惧した。 ※己を棚に上げたリベラル特有の言い回しであり常套手段である。
また、米国で党派を超えて広く共有されてきた報道の重要性が揺らいでいるとし、トランプ氏の
「メディアは国民の敵」との見方に共和党支持層の４８％が支持し、全体でも２９％が支持という調査結果を紹介。
トランプ氏が自身の支持者を扇動する手法はロシアやトルコの独裁主義者にもみられたとし、
「情報の提供を抑制する検閲は必要ない」と強調した。
グローブ紙の趣旨に賛同した大手紙の一つ、ニューヨーク・タイムズは１６日の社説の冒頭で、第３代米大統領のトーマス・ジェファソンの
「新聞のない政府と政府のない新聞。私は躊（ちゅう）躇（ちょ）せずに後者を望む」との言葉を引用し、
「２０１８年は（新聞は）最も厳しい攻撃を政権から受けている」と述べた。
誤った記事に対する批判は
「全面的に正しい」と指摘したうえで、
「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と強調。
また、トランプ氏からの攻撃によって特に経営規模の小さい地方紙が脅かされると危機感を示し、約７０紙の社説の一部を紹介したうえで、購読を呼びかけるなど異例の対応をとった。
※アメリカ人よ、 トランプ大統領は世界大戦後、一貫してアメリカを壊して来た世界統一派（民主党大統領のキングメーカ－）の僕であるアメリカのリベラルメディアと強いアメリカの復活を目指し戦っているのがトランプ大統領！
ロシアンゲート事件は本来、ヒラリーの大罪、どちらが嘘を吐いてるか？正しいか落ち着いて判断しろ！
世界はアメリカを始め日本にも嘘が反乱しているぞ！