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| アメリカ合衆国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| アメリカ合衆国ニュース・２０１８/ | １２・１１ | １０・９ | ８～５ | ４・３ | ２・１ |
産経ニュース 米、アジアのテロ組織を制裁対象に ＩＳ支配強く警戒
米国務省は２月２７日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の系列下にある、フィリピンとバングラデシュ、西アフリカを拠点とする組織を含む７組織と２個人を
「特定国際テロリスト」（ＳＤＧＴ）に指定した。
ＩＳはシリアとイラクで支配地域の大半を失ったのを受け、アジアや西アフリカなどで新たに拠点構築を図っており、今回の措置はトランプ政権による世界規模のＩＳ壊滅策の一環となる。
特定国際テロリストの指定対象は米国での資産が凍結され、これらの組織や個人に接触を図った米国人は刑事罰の対象となる。
フィリピンでは２０１５年にＩＳに忠誠を表明した「ＩＳＩＳフィリピン」と、１７年に比南部ミンダナオ島マラウイ市を占拠したほか、１６年９月にダバオ市で爆弾テロを実行した「マウテ・グループ」が指定された。
バングラデシュでは首都ダッカのレストランで国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係者の日本人７人を含む２２人が殺害された銃乱射テロなどを実行した
「ＩＳＩＳバングラデシュ」が指定対象となった。
【2018年2月28日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース ※朝鮮半島情勢(韓国は当てにならない)・シリア問題（中東問題）パレスチナｖｓイスラエル・ＩＳ・スンニン派ｖｓシーア派・米＋露の対支戦略（シナの膨張抑止）＝トランプが政争に勝利した場合
・歴史を共に学びなおす
・テーマ：「アフガニスタン戦争の謎」 ※９・１１テロ（不可解）・ブッシュジュニア（ネオコン＝新世紀プロジェクト、ロバートケーガン等）・イラク戦争・アラブの春・ＩＳＩＬ・テロの拡大・チェイニー・麻薬
・質疑の時間
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出演：馬渕睦夫
産経ニュース トランプ氏の娘婿クシュナー氏、最高機密の取り扱い資格を喪失 大統領と首席補佐官の対立先鋭化も
米ＣＮＮテレビは２７日、トランプ大統領の娘婿のジャレド・クシュナー氏が最高機密情報の取り扱い資格を喪失したと伝えた。
ケリー大統領首席補佐官が１６日発表した情報取り扱い資格に関する新方針に基づく措置。
クシュナー氏は中東和平交渉などの重要案件の責任者を務めているだけに、職務に重大な支障が生じる恐れがある一方、トランプ氏とケリー氏との摩擦が先鋭化するとの見方も強まっている。
ケリー氏は、正式な取り扱い資格を得ていない者が最高機密情報を扱うことを今月２３日をもって禁じる方針を表明。
しかしクシュナー氏は、資格付与の是非を審査する連邦捜査局（ＦＢＩ）の判断で暫定資格しか得ておらず、新方針の下で情報取り扱いの権限が大幅に引き下げられた。
ＦＢＩはクシュナー氏に正式資格が付与されない理由を公表していないが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日、中国など少なくとも４カ国の政府が同氏との商取引の関係を利用して同氏を意のままに操ろうと画策していたことが米情報機関による通信傍受から判明したと報じており、こうしたつながりが問題視されたとみられる。
事態を受けてクシュナー氏は、
「最高機密」に属するとされる情報機関による政権首脳に対する毎朝の情勢報告が閲覧できなくなったとみられている。
トランプ氏は２３日、資格問題について
「ケリー氏に一任する」としたものの、トランプ氏には自身の決断でクシュナー氏に正式資格を付与する権限がある。
「ホワイトハウスの規律維持」の観点からクシュナー氏の役割制限を進めるケリー氏に対して身内重用の傾向が明白なトランプ氏が圧力を強め、ケリー氏の辞任観測が再浮上する公算も大きくなっている。
産経ニュース 米軍基地に不審な封筒 開けたら１１人が体調不良に、鼻血も
ロイター通信によると、米首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンの米軍基地で２７日、関係者が基地に送付された郵便物を開封したところ、居合わせた１１人が突然気分が悪くなり、うち３人が病院に運ばれた。
３人の容体は安定しているという。
米ＣＮＮテレビによると、数人が顔や手に焼けるような刺激を感じたほか、１人は鼻から血が出たとしている。
地元警察が捜査を進めている。
産経ニュース 米の北朝鮮特別代表辞任へ ジョセフ・ユン氏「個人的な決断」と報道
２０１８・２・２８ ワシントン時事
北朝鮮担当、後任置かず＝政策に影響なし―米国務省 （２）
米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が、今週いっぱいで辞任することが２６日分かった。
国務省当局者が明らかにした。
詳しい辞任理由は不明だが、ユン氏はワシントン・ポスト紙に
「自分の個人的な決断だ」とした上で、ティラーソン国務長官が渋々受け入れたと話した。
ユン氏は核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題を巡り、日米韓の連携などの調整役を務めてきた。
米朝対話にも前向きとみられており、直接対話の機運が出てきた中での担当高官の辞任は、今後の情勢に不透明感をもたらす恐れもある。
同紙は、ユン氏の辞任は、トランプ政権下で影響力が低下した国務省内に広がるフラストレーションを反映していると分析。
ホワイトハウスの意向などで、思うように政策を進められない不満がユン氏の辞任の背景にある可能性がある。
ユン氏はトランプ政権内で、ティラーソン長官と共に、北朝鮮との対話の糸口を積極的に模索する対話派とされてきた。
※ジョセフ・ユンは朝鮮系なのか？ 反トランプ勢力派の国務省とトランプ大統領は水と油。
力が弱まりつつある国務省が過去の政策を続けられる訳も無かろう。
（２）
「記事内容」
米国務省のナウアート報道官は27日の記者会見で、3月2日付で辞任するジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表の後任について、スーザン・ソーントン国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）らが役割を補うことになると述べ、当面置かない方針を明らかにした。
また、ナウアート氏は、外交・経済面で
「最大限の圧力」をかけて北朝鮮の非核化を目指す政策に「変更はない」と述べ、ユン氏の辞任がトランプ政権の北朝鮮政策に影響することはないと強調した。
※トランプ政権にとって何か不都合があったのだろう。
産経ニュース 米映画会社が経営破綻へ 大物プロデューサー、ワインスタイン氏のセクハラ問題で
米セクハラ問題の発端となった大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏らが創業した米映画会社
「ワインスタイン・カンパニー」が破産法手続きを申請し、経営破綻することが２６日、分かった。
米メディアが伝えた。
投資家グループへの身売りを目指していたが、交渉が不調に終わった。
ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が今月、セクハラ問題に関し、ワインスタイン氏と同社を提訴していた。
ワインスタイン氏は約７０人の女性から訴えられているが、同意のない性的な関係はなかったと否認しているという。
ワインスタイン・カンパニーは２００５年に設立。
１１年に米アカデミー賞を受賞した作品「英国王のスピーチ」などで知られる。
産経ニュース 米ＮＰＲ…潜在的敵国と同盟国に「意図」を知らせ、核抑止の維持・強化を図る
２０１８・２・２６ （１/４ページ） 杉本康士
産経ニュース 米ＮＰＲは日本を安全にするか 小型核で中朝牽制 信頼性や負担増要求には不安 （２）
米核戦略体制の見直し（ＮＰＲ）
Ｎｕｃｌｅａｒ Ｐｏｓｔｕｒｅ Ｒｅｖｉｅｗの略。
米政府の核戦略をまとめた文書で、１９９４年にクリントン政権が最初に発表。
Ｇ・Ｗ・ブッシュ政権時の２００２年、オバマ政権時の１０年に続き、今回で４回目。具体的な作戦計画などを盛り込む
「運用政策」に対し、ＮＰＲは潜在的敵国や同盟国に米国の意図を知らせることで核抑止の強化を図る
「宣言政策」に当たる。
今回のＮＰＲは、米露など超大国間の
「戦略抑止」を維持・強化するため、戦略核の運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の３本柱（トライアド）の近代化に取り組む姿勢を強調した。
通常兵器による攻撃で
「極限の状況」に陥った場合に核を先制使用する余地を残した点はオバマ政権と同様だが、インフラ施設や指揮系統への攻撃など核報復を行いうる事態を例示した。
同盟国への攻撃に核で報復する意図を示すことで相手を思いとどまらせる
「拡大核抑止」を強化する姿勢も強調した。
特に、ロシアが小型核の保有で優位に立っていることに危機感を表明。
ＳＬＢＭ搭載核弾頭の小型化を進めるほか、オバマ政権が開発を停止した海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の調査・研究に着手する方針を示した。
ロシアのほか、中国、北朝鮮、イランに対しても、それぞれに適した抑止戦略を詳述している。
（２）
「記事抜粋」
トランプ米政権が発表した「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）をめぐり、政府と野党が対照的な反応を示している。
政府が抑止力強化につながるとして
「高く評価」（河野太郎外相）したのに対し、野党側はＮＰＲが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准に消極的なことなどを問題視し、評価した政府を批判している。
米国の新たな核政策は日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。
サプライズ文書
《優しい安全保障環境の創出に努力を続ける》 《現在控えめな補足措置だけが必要である》
外相はリアリスト
もろ刃の先制使用
中略
しかし、ＮＰＲは核実験の一時停止（モラトリアム）を明記している。
野党側は小型核開発が軍拡競争につながる恐れも指摘するが、ＮＰＲではロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を順守する姿勢を示せば
「ＳＬＣＭの追求を再考する」としている。
外務省幹部は
「軍備管理交渉の呼び水にする意図もある」と分析する。
ロシアには通常兵力の劣勢を安上がりの核兵器で挽回する意図があり、軍備管理交渉に応じるかどうかは未知数だ。
ただ、ロシアの善意に期待したオバマ政権の核政策は、ロシアの核軍拡を招いた。
米政府担当者は今回のＮＰＲについて日本側にこう説明したという。
「何もやらないで間違うより、何かやって問題があるほうがましだ」
産経ニュース 米下院が民主党メモ公表 トランプ大統領は「法的に破綻」と批判
ロシアの米大統領選干渉疑惑を調査している米下院情報特別委員会は２４日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査が適切になされたとする野党・民主党の
「メモ」について、機密扱いの一部を黒塗りにした上で公表した。
共和党側はＦＢＩが民主党に政治的に偏向する形で捜査を始めたとするメモをすでに発表しており、それに反論する内容だ。
民主党が作成したメモの公表は同委員会の全会一致で決まったが、トランプ大統領は９日、安全保障上の
「重大な懸念」のある機密情報が含まれているとして公表を一時拒否した。
共和党メモは、トランプ陣営幹部だったカーター・ページ氏の通信傍受を実施するための令状をＦＢＩが２０１６年１０月に取得した際、裁判所に示された情報の提供者が民主党全国委員会や同党のクリントン元国務長官から多額の資金を受け取った事実を隠していたとし、正当性や適法性に懸念があると指摘した。
これに対し、民主党メモはＦＢＩが裁判所に示した情報を同年９月中旬に入手する前から捜査に着手していたとし、令状請求に当たり、ＦＢＩが民主党と関係のある人物からの情報を「悪用」することはなかったと強調し、捜査手続きは適正になされたとした。
トランプ氏は民主党メモの公表を受け、ツイッターで
「民主党メモは政治的、法的に破綻している」と批判した。
ホワイトハウスは声明で、透明性確保の観点からトランプ氏が民主党メモの公表を承認したが、同メモは
「政治的に作られた文書」であり、特定の候補と関係する人物の情報を基に令状を請求したことの問題に答えていないと指摘した。
また、トランプ陣営とロシアの間に大統領選干渉に関する「共謀」はなかったと重ねて主張した。
産経ニュース トランプ陣営メンバーが有罪認める 露疑惑捜査で司法取引か
ロシアの米大統領選干渉疑惑に関連して起訴された大統領選のトランプ陣営の元メンバー、リチャード・ゲーツ被告は２３日、首都ワシントンの連邦地裁で連邦捜査局（ＦＢＩ）に対する虚偽供述など２つの罪を認めた。
米メディアによると、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が捜査への協力を条件に刑を軽減する司法取引を持ち掛けているもようだ。
すでにフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）や陣営のパパドプロス元外交顧問が捜査に協力している。
モラー氏としては、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪などで昨年１０月に起訴したトランプ陣営の元選対本部長、マナフォート被告のビジネス・パートナーだったゲーツ被告の協力を得て、疑惑の解明を進めるとみられる。
マナフォート被告は無罪を主張している。
※アメリカは既にモラル無き国！ 民主主義も法治主義も大嘘である。
日本は天皇陛下がおあす国、決して日本をアメリカの様なだらしない国にしてはならない！
産経ニュース 大国間競争は「細部」が左右する 京都大学大学院教授・中西寛
昨年末から年初にかけて、トランプ政権は安全保障関連の基本文書を相次いで公表した。
全体として混乱状態が続くトランプ政権にあって
「国家安保戦略」
「国防戦略」
「核態勢見直し」といった文書が意外なほど円滑に公表されたことは、軍出身者が政権の中枢を担い、大きな影響力を有していることを物語るものであろう。
≪リアリズムだけでは不十分≫ ≪負の影響が表れたモルディブ≫
≪役割分担と協力で外交の補完を≫
中略
大国間競争に目を向けつつ、世界各地の情勢にも気を配ることは言うは易（やす）く行うは難い。
特に財政が厳しく、国民が対外援助に厳しい先進国ではそうである。
とはいえ各国間が役割分担し協力できるのが自由世界の強みであり、政権が安定する日本がアメリカを補って果たすべき外交面での役割は大きい。
※日本もだが、世界の行方はトランプ大統領と世界統一派（共産主義）の政争の結果に委ねられるのだろう。
世界統一派の僕である騙し屋、嘘つき安倍総理はトランプ大統領に肩入れ出来ずにいる。
産経ニュース 米ＦＲＢ「さらなる利上げが適切」 減税効果、景気上振れで １月ＦＯＭＣ議事要旨
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２１日に公表した１月３０～３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、参加者が政権の減税政策の効果で景気が短期的に上振れし、
「さらなる緩やかな利上げ」が適切になるとの認識を示していたことが分かった。
ＦＯＭＣは昨年１２月に経済見通しを公表したが、その後の景気動向を踏まえ、大半の参加者が
「短期的な見通しがやや強まった」との見方を共有。
減税が消費者や企業活動に及ぼす効果が想定より大きく、早期に現れる可能性に言及した。
物価上昇率について、大半の参加者が「今年、２％目標に向けて上向く」と予測。
景気が上振れる中で
「さらなる緩やかな利上げが正当化される」との認識で一致した。
労働市場がさらに引き締まれば
「インフレに対するリスク」になるとして、物価上昇の加速に懸念を示す参加者もいた。
昨年１２月のＦＯＭＣが示した今年の利上げ回数の見通しは３回だった。
今年１月のＦＯＭＣでは、景気の先行きの
「上方リスクが増大した」との指摘も出ており、景気過熱を警戒する市場で、年間の利上げ回数が４回に増えるとの観測が強まる可能性がある。
産経ニュース 米高校銃撃、１７人死亡 元生徒の１９歳少年拘束 フロリダ州
米南部フロリダ州パークランドの高校で１４日午後２時半（日本時間１５日午前４時半）ごろ、銃撃事件があり、地元警察は１７人の死亡を確認したと発表した。
捜査当局は、銃撃現場の高校に在籍していた容疑者の少年（１９）を拘束し、動機などを調べている。
警察当局者によると、１７人のうち、１２人は高校の建物内で、２人は高校のすぐ外、１人は近くの路上、残りの２人は搬送先の病院で死亡したという。
犠牲者には生徒のほか、成人も含まれているとみられる。
地元保安官は「最悪の事件で、言葉が見つからない」と述べた。
地元警察によると、容疑者の少年は、銃撃現場となった高校の元生徒で、
「懲罰的な理由」から退学処分となっていた。
少年は犯行当時、少なくとも自動小銃１丁のほか、大量の雑誌を所持していたという。
事件は、下校時間帯に発生。
米メディアによると、少年は、日本の中学３年生に当たる９年生のいる建物で発砲したという情報がある。
少年は犯行後、高校から逃走し、約１時間後に拘束された。
米メディアの映像によると、高校の周辺には、多数の警察車両や消防車両が殺到し、校舎から大勢の生徒が走って避難した。
現場はフロリダ州の中心都市、マイアミから北に約７０キロのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校。米メディアによると、全校生徒数は約３０００人。
トランプ米大統領は１４日、銃撃事件について
「痛ましい銃撃事件で、私たちは治安当局者と緊密に連携している」とツイッターに投稿。
被害者や家族へのお見舞いを表明し、
「子供や教師らが学校で危険を感じるべきではない」と強調した。
トランプ氏長男の妻搬送自宅に粉入り郵便物
アメリカ・トランプ大統領の長男宛てに12日、白い粉の入った封筒が送られ、開封した長男の妻が吐き気を訴え、病院に運ばれた。
白い粉は、無害だった。
アメリカメディアによると、白い粉の入った封筒は、トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏宛てで、ニューヨークにある義理の母親の自宅に送られた。
12日午前、妻のバネッサさんが封筒を開けたところ、吐き気を訴えたため、バネッサさんと、バネッサさんの母親を含む3人が、近くの病院に運ばれた。
警察によると、白い粉は無害で、現地メディアは「コーンスターチだった」と報じている。
海外の反応 真実なのか？ 謝罪を拒否したNBC解説者 悲惨すぎる末路を迎えて日本側騒然
ナシ
※アメリカは既に自由ではない！
反トランプ勢力の世界統一派は共産主義者（シナと北朝鮮を支援）、この事件は正にシナ共産党と同じアメリカメディアによる言論弾圧である。
裏にシナ系と韓国系があるのであろう。
投稿あり！
産経ニュース 「中南米の民主化さまたげている」 中国の援助外交に米財務省が対決宣言
中国が中南米地域で展開する援助外交に、トランプ米政権下の財務省が対決姿勢を鮮明にしている。
中国は現地政権に近い資源産業やインフラ事業へ重点投資し、米国の裏庭で勢力圏を広げてきた。
米財務省は
「民主化や『善良な統治』のさまたげになっている」として、ベネズエラなどの独裁政権を支える中国の投資姿勢を問題視。
民需主導の支援イニシアチブを推進し、対中対抗を強化する構えだ。
「中国は原油と引き換えにベネズエラに援助しているため、一体どれほどの額が中国から投じられているのか知りようがない」
米財務省のデビッド・マルパス財務次官（国際問題担当）は２日、首都ワシントンで開かれた討論会でそう述べ、独裁色を強めるベネズエラのマドゥロ政権を、資源インフラへの投資を通じて支援する中国を強く批判した。
中南米で存在感を増す中国に対して、トランプ政権は疑念を高めている。
昨年のパナマと中国の国交樹立や、今年初めに南米を外遊した中国の王毅外相が、現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」への参加を呼びかけたためだ。
米政権ではティラーソン国務長官が今月１日、メキシコやペルーなどの中南米諸国に外遊に出た際、
「自国民の利益だけを追求する帝国主義的な大国を必要としていない」と強調。
中国などの進出手法を「略奪的だ」と断じたばかりだ。
中略
南米地域で米財務省は、２国間交渉や多国間の枠組みなど多面的に対中牽制（けんせい）に打って出る構えだが、トランプ政権に中南米地域での一貫した外交戦略が欠如しているとの懸念も専門家の間にあり、対抗戦略が実を結ぶかは見通せない。
産経ニュース 中国が核の先制使用を容認 河野外相の米核戦略「高く評価」発言を高く評価する
わが国の領土を狙う中国＋核・ミサイル開発を止めない北朝鮮＋北朝鮮との同化を謀る韓国…。
こうした中、米国のドナルド・トランプ政権が２日に公表した、今後５～１０年の新たな核政策の指針となる
《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を、河野太郎外相が
「高く評価する」と明言した。
しかし、河野氏の発言を待ってましたとばかりに一部の野党は外相を批判した。
たとえば、民進党の大塚耕平代表は４日の記者会見で「同盟国でも苦言を呈する、対等で有意義な関係であってほしい。河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べた。
ＮＰＲは中国＋ロシア＋北朝鮮＋イランの脅威を指摘した上で、以下のような新機軸を打ち出した。
（１）核の先制不使用政策を否定。
（２）海洋発射型の核巡航ミサイルを研究開発。
（３）低爆発力の小型核の導入。
（４）核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けたケースも含む。
ＮＰＲを「高く評価」できない日本の政治家は、「モリ・カケ」問題追及には熱心だが、自国が置かれている安全保障環境の現実に関しお勉強を怠ってきた。
後述するが、ロシアに続き中国も《核の先制使用》を決断したが、一党独裁国家が断行した衝撃的な国家戦略の大転換など、ゆめゆめ知らなかったに違いあるまい。
そもそも、日本を取り巻く核兵器情勢を正視できぬセンセイ方は、
《核の先制使用》と《先制核攻撃》の違いもご存じなかろう。
まずは、核戦略のイロハから入る。
「核の先制使用」は「先制核攻撃」とは違う 米露は「小さな核爆弾」で冷戦状態に突入
中国原潜の「戦略哨戒任務」の不気味 中国が核戦略を控えめにしたワケ
時間の問題だった「核戦争準備」
中略
従って、近い将来、新型のＳＳＢＮと潜水艦発射ミサイルが開発され、精度・射程を向上させる。
その時、核兵器の先制使用は現実味を一歩前進させ、中国の軍事的恫喝力を強める。
今以上、にだ。
核兵器を
「持たず、造らず、持ち込ませず」をうたう《非核三原則》の再考を封印し、
《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を「高く評価」した河野外相を批判する政治家は詰まるところ、中国の危ない軍事膨張を「高く評価」しているのである。
※産経の野口裕之が河野太郎の危うさを指摘している。
化けの皮が剥げたのか？ 河野太郎は洋平に続きシナの工作員なのか？
議会専門紙ザ・ヒル（米国）「オバマ氏の取り組みは失敗」「敵国の戦術核使用を抑止できる」
トランプ米政権が今月２日、今後５～１０年の新たな核政策の指針となる
「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）を公表した。
「核兵器なき世界」を持論としたオバマ前政権の戦略を転換させ、中国やロシア、北朝鮮などによる核の脅威の増大に対抗するため
「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出した。
米紙には、これを高く評価する主張がある一方、中国やロシアのメディアは懸念を強めている。
◇
米主流メディアは新たなＮＰＲが目指す核抑止力の近代化をおおむね支持しつつも、爆発力を低減させた小型核の運用を盛り込んだことについて、
「欠陥のある過剰殺傷力」（ワシントン・ポスト紙）と呼ぶなど、核戦争に発展することへの懸念を示した。
だが、ブッシュ（子）政権で軍備管理・国際安全保障担当の国務次官を務めたロバート・ジョセフ氏は６日の議会専門紙ザ・ヒル（電子版）で、こうした論調を
「古くさい非核左翼の批判」と切り捨て、実際にはＮＰＲで効率的な抑止が実現されると主張した。
ジョセフ氏は、米中枢同時テロ後、米国が対テロ戦を重視する間に、ロシア、中国、北朝鮮が核・ミサイル能力を拡大させ、米国の脅威になったと指摘した。
また、オバマ前政権が一方的に進めた核軍縮にロシアなどが従わなかったことで米国の優位性が損なわれ、今後、
「同盟国に対して保証している（核の傘を含む）拡大抑止への信頼性が疑問視されることになる」との認識を示した。
こうした観点から、ジョセフ氏は
「核兵器なき世界」を掲げたオバマ氏の取り組みを「失敗」と断じ、むしろＮＰＲの方が
「過去の米国の核政策と一貫性がある」としている。
特に、ＮＰＲが
（１）潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の弾頭の一部を小型核として運用
（２）核弾頭を搭載した海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）再配備－の２点を提案したことは「重要な改善点」であり、敵国の戦術核使用を抑止できるとした。
米ジョージタウン大のマシュー・クローニグ教授はＮＰＲ発表前のウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で、ロシアが戦術核で欧州の同盟国を攻撃した場合、米大統領には戦略核による全面的な核戦争か降伏かの選択を迫られるとし、限定的な核攻撃能力によって、ロシアの先制核攻撃は抑止できると指摘した。
産経ニュース ＣＩＡ、ロシア人に現金 ハッキング技術要求と米紙
１０日付米紙ニューヨーク・タイムズは、中央情報局（ＣＩＡ）が昨年９月、国家安全保障局（ＮＳＡ）から流出したハッキング技術などを買い取るため、ロシア情報機関とつながりのあるロシア人に現金１０万ドル（約１千万円）を支払ったと報じた。
複数の米欧情報機関関係者の話としている。
ロシア人はトランプ大統領や周辺者とロシアとのつながりに関する情報を渡したが、偽造された情報などだったという。
ハッキング技術は提供されなかった。
米情報当局者は同紙に、トランプ氏に関する情報入手が目的ではなかったと強調した。
同紙によると、ロシア人はハッキング技術と、トランプ氏が２０１３年にモスクワのホテルで売春婦と写っているビデオを提供できると主張。
当初１千万ドルを要求したが１００万ドルに値下げし、一部として１０万ドルが昨年９月、ベルリンのホテルで支払われた。
交渉はドイツ在住の米国人ビジネスマンが仲介した。
※共同も産経も米紙ニューヨーク・タイムズのこのニュースを報じるとは・・・情けない。
こ奴等皆、反トランプ勢力のお仲間だろう。
産経ニュース 米駐豪大使にハリス米太平洋軍司令官を指名
米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領が次期駐オーストラリア大使にハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を指名すると発表した。
トランプ政権が打ち出したインド太平洋戦略の実行を担う。
就任には上院の承認が必要となる。
ハリス氏は日系米国人初の米太平洋軍司令官。
中国が周辺国と領有権を争う南シナ海問題などでの対中強硬姿勢で知られる。
オーストラリアの政界や軍に築いた豊富な人脈を生かし、同盟関係を強化することが期待されている。
ホワイトハウスは声明で
「幅広い見識と指導力を備え、インド太平洋地域の地政学に精通している」と資質を称賛した。
トランプ氏は昨年のアジア歴訪で
「自由で開かれたインド太平洋」を目指す考えを表明。
地域で影響力を増す中国をにらみ、日米にインド、オーストラリアを加えた４カ国の協力を推進する方針で、ハリス氏はけん引役となりそうだ。
【2018年2月7日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース
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・テーマ：ベトナム戦争の謎 ※アメリカとソ連の関係！ ケネディー大統領暗殺とベトナム戦争、ベトナム戦争が疲弊させたアメリカ！ ベトナム戦争中にアメリカはソ連に３００億ドル（換算約１１兆円）貸付→北ベトナム支援！（知らなかった）
ケネディー暗殺は政府紙幣発行が暗殺に至った！
ソ連（グロムイコ）主張＝反共主義、ユダヤロビー（ユダヤ資本）＝アメリカはソ連当時と同じ環境に在る。
アメリカのアジア戦略＝大東亜戦争→朝鮮戦争→ベトナム戦争＝最大の被害者はアメリカ人である。
イギリス（ロンドンシティー）が強い影響力を保持している。
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
※トランプ大統領の移民政策を参考にする必要がある日本！
【2月5日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「トランプ政権の新アジア担当国防次官補「中国共産党こそ歴史修正主義者だ」」おざきひとみ【チャンネルくらら】
トランプ政権の一年を振り返る
●アジア太平洋安全保障問題担当国防次官補にランディ・シュライバー氏就任へ
●トランプ政権は黒人の失業率を下げ、退役軍人の待遇も向上させた
●海外ニュース翻訳情報局https://www.newshonyaku.com/
※日本政府はキッシンジャーを知日派と頼りにしていたが、実は親シナ、随分長く反日を実行した。
※ロシアゲートの本質は真逆・元大統領オバマとヒラー、元大統領クリントンの犯罪が問われるか？
産経ニュース 銀河系外に初の惑星 ３８億光年先、米大チーム
３８億光年先の銀河に惑星が存在することが分かったと、米オクラホマ大のチームが４日までに天文学の専門誌に発表した。
太陽系がある
「天の川銀河（銀河系）」の中では、これまでに３千個以上の太陽系外惑星が発見されているが、別の銀河で存在が示されたのは初めてとしている。
チームによると、この銀河には、月から木星ぐらいまでの重さの惑星が約２千個、太陽のような恒星の重力に束縛されずに浮遊しているという。
この銀河は２００９年、コップ座の方角の６１億光年先にある巨大なクエーサーと呼ばれる天体の手前を横切った。
この際、アインシュタインが予言した
「重力レンズ効果」により、クエーサーの光が銀河の重力の影響で曲げられて、ひときわ明るくなって地球に到達した。
チームは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のエックス線天文衛星チャンドラが捉えた観測データを使って、明るさの変化を詳しく分析。
この結果、銀河の中に、恒星以外に比較的軽い惑星があると結論付けた。
産経ニュース 最強ロケット打ち上げへ 赤いスポーツカー載せ、米スペースＸ
米スペースＸは４日までに、同社が開発し、現役では世界で最も輸送能力の高いロケット
「ファルコンヘビー」を６日（日本時間７日未明）に試験的に打ち上げると発表した。
試験のため、衛星ではなくイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が所有する真っ赤なスポーツカーを搭載し、火星に向かう軌道に打ち上げる。
人を火星に送ることを目指すファルコンヘビーは全長７０メートルの２段式。
現在運用されているロケットの中で最も強力な「ファルコン９ロケット」の１段目の機体を３本束ねた形をしており、３倍のパワーを持つ。
これまでで最大の輸送能力を持つのは、１９６０～７０年代にアポロ計画で使われた「サターン５」。
スペースＸのロケットは、１段目を大気圏に再突入させて地上に戻し、再利用を図るのが特徴。
米メディアによると、今回も３本ほぼ同時の着陸を目指すという。
最初の打ち上げに、マスク氏は
「爆発、炎上する可能性もある」と珍しく弱気だ。
産経ニュース 「完全に潔白を証明した」 捜査非難文書公開でトランプ氏
トランプ米大統領は３日、２０１６年の大統領選に絡むロシア疑惑に関する捜査を非難した文書の公開を巡り
「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」とツイッターで主張した。
疑惑の捜査が政権中枢に迫る中、トランプ氏は続けて
「それでも魔女狩りが続いている。共謀も司法妨害もなかった」と強調。
この１年間の捜査でロシア政府との共謀に関して何も見つからなかったため、司法妨害という言葉が使われているとして
「米国の恥だ！」と非難した。
２日に公開された文書は機密情報を基に与党共和党議員らが作成し、連邦捜査局（ＦＢＩ）の疑惑捜査について
「反トランプ陣営」の政治的偏向があったなどと示唆している。
ＦＢＩは正確性に問題があるとして公開を問題視し、野党民主党も
「疑惑捜査の信頼を損なわせる試み」と猛反発したが、トランプ氏は反対を押し切り、２日、公開を承認した。
※オバマとヒラリーを調べろ！
産経ニュース 米国務省ナンバー３が辞任へ、外交影響も 母親の死、６０歳の誕生日きっかけに「人生考え直した」
米国務省のナウアート報道官は１日の記者会見で、同省ナンバー３のシャノン次官が辞任すると明らかにした。
北朝鮮核問題など多くの課題を抱える中、トランプ政権の人事は安定しておらず外交への影響が懸念される。
シャノン氏はＡＰ通信に辞任は政治的なものではなく個人的な理由と説明している。
国務省では六つの次官ポストのうちシャノン氏を含めて二つしか埋まっておらず、同盟国や関係国が懸念してきた。
後任が決まるまで職務は続けるが、ＡＰはシャノン氏の辞任について
「国務省と国際問題にとって大きな打撃」と指摘した。
シャノン氏は約３５年間、米外交に携わったベテラン。
昨年末に母親が死去し、先週に自身が６０歳の誕生日を迎えたことから今後の人生を考え直したという。
ティラーソン国務長官は１日の声明で
「深い知識と政権移行期の尽力に特に感謝をしたい」と強調した。
※国務省ナンバー３の辞任は反トランプ国務省（ティラーソン体制）の瓦解の前兆か？
シャノン次官は民主党政権下、アメリカ売りを仕掛けた過去の政策を反省し、自責の念を抱き辞任の道を選んだのか？
産経ニュース 疑惑捜査「どこに向かうか」 司法省高官にトランプ大統領が質問
米ＣＮＮテレビは１月３１日、トランプ大統領が昨年１２月にホワイトハウスでローゼンスタイン司法副長官と面会した際、ロシアによる大統領選干渉疑惑の捜査が
「どこに向かっているのか」と尋ねたと報じた。
複数の関係者の話としている。
ローゼンスタイン氏は捜査状況について答えなかったという。
ＣＮＮは、大統領が通常、中立を保つために聞かないことをトランプ氏が質問したと伝えた。
トランプ氏は
「君は私のチームにいるのか」とも尋ね、ローゼンスタイン氏は
「私たちは大統領のチームにいます」と返答。
トランプ氏は忠誠心を求める意図だった可能性があるが、ローゼンスタイン氏はその後に行われた下院司法委員会の公聴会で、トランプ氏への忠誠心を求められたことはないと述べた。
ローゼンスタイン氏は昨年５月、ロシア疑惑の捜査を指揮する特別検察官に元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のモラー氏を任命した。
※日本にも目に余る司法の横暴がある。
私は日本の司法に日本国と日本人の役に立ちたいのかと問いたい。
産経ニュース トランプ大統領、初の一般教書演説 経済成長の実績誇示、インフラ投資や移民政策呼びかけ
２０１８・１・３１ ＤＨＣＴＶ 番組冒頭、日本人必見動画！
（２）
２０１８・１・３０ ユーチューブ
【藤井厳喜】最新ニュース速報 2018年1月30日 （３）
トランプ米大統領は３０日夜（日本時間３１日午前）、上下両院合同会議で初の一般教書演説を行った。
大型減税や規制緩和を進めて経済成長につなげた就任１年目の実績を誇示。
インフラ整備や移民政策を内政の優先課題と位置づけ、超党派の協力を呼びかけた。
外交面では「米国を危険に陥れた過去の政権が犯した過ちを繰り返さない」と述べ、北朝鮮問題などで厳しく対処する方針を鮮明にした。
トランプ氏は演説で、就任後に「２４０万人の雇用が生まれた」と述べ、成果をアピール。
昨年末に税制改革を実現した結果、「大規模な減税の恩恵が中間層に及ぶ」とし、今後の景気に自信を示した。
法人税率を３５％から２１％に引き下げたことで「米企業はどのような相手に対しても勝つ」とも述べた。
また、「安全で速く、かつ近代的なインフラ」の必要性を指摘し、老朽化した道路や橋などの再整備を進める方針を表明した。
通商問題に関連し、
「米国の企業や雇用の流出を招いた不公正な通商協定」を改めて批判。
米国と相手国の互恵的な関係を強く求めた。
新たな移民政策に取り組む決意も示し、幼少期に親と不法入国した若者らを対象に、一定期間を経て市民権を与える道を開く救済策を表明。
メキシコ国境の壁建設を実現するため、建設費の予算計上をはじめとする協力を議会に要請。
トランプ氏は「われわれはひとつのチームだ」として国民の団結を訴え、不法移民対策などで野党に歩み寄りを促した。
安全保障面では、戦略的な競争相手と位置づける中国やロシアに厳しく対応する姿勢を強調。日本や韓国などの同盟国との連携を緊密化させていく方針を確認し、朝鮮半島の非核化に向けて「最大限の圧力」をかける決意を表明。
また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」の掃討作戦で、米軍主導の有志連合が
「イラクやシリアでＩＳに奪われた地域を１００％解放した」と述べ、ＩＳを根絶させるテロとの戦いに引き続き傾注する方針。
（２）
「放送内容」
出演：藤井厳喜×大高未貴
00:04:16 オープニングトーク
00:05:16 番組スタート
00:06:22 藤井厳喜氏×大高未貴氏オープニングトーク
00:07:11 大高未貴氏お誕生日
00:15:54 タイトル
00:18:16 「ロシア疑惑の捜査は偏向」 米下院委 文書公開を可決
00:33:26 FBI副長官が辞任 大統領と対立
00:41:56 米 中国に貿易制裁連発か
00:50:43 首脳級26人が平昌五輪訪問
00:58:01 どうなる！？平昌オリンピック後の朝鮮半島（藤井厳喜氏：アメリカが北朝鮮の核兵器保有を容認？！）
01:14:05 どうなる！？平昌オリンピック後の朝鮮半島（大高未貴氏：韓国は解体？！）
01:28:26 お知らせ（和の国の明日を造る）
01:29:35 トラ撮り！（藤井厳喜氏：猫に頭を撫でてもらう）
01:31:13 トラ撮り！（藤井厳喜氏：藤井家の愛猫ミノさん）
01:32:54 トラ撮り！（大高未貴氏：アフガニスタン首都カブールのタリバン）
01:34:14 トラ撮り！（大高未貴氏：アフガニスタンの雑誌）
01:35:04 トラ撮り！（大高未貴氏：カイバル峠）
01:36:08 お知らせ（藤井厳喜の無料WEBセミナー）
01:36:46 お知らせ（ウイグル民族運動指導者ラビヤ・カディール女史来日講演会）
01:38:54 政府 慰安婦巡る発言で米に懸念
01:46:04 日仏安保協力を確認「航行の自由」重視 防衛相会談
01:52:37 北朝鮮ハッカー 非常に高いレベルのサイバー攻撃
01:58:56 首相 朝日新聞「真っ赤なうそ」 森友巡り重ねて批判
※オバマとヒラリーの売国がバレルか？ 腐ったアメリカ政治が暴かれ始めた！
日本もそろそろ、自民党の戦後政治も暴く必要がある。
民主党政権の総括も必要だろう。
（２）
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
ヒラリー・オバマ終わったなｗ 日本の糞メディア涙目～ざまぁだぜ！
産経ニュース ウエアラブル端末利用で、米軍の機密の位置情報が漏れる！？マティス国防長官が見直し指示
ランニングなどの運動データを計測するウエアラブル端末を米兵らが利用することで、米軍の活動拠点や戦地の補給路など機密の位置情報が漏洩する可能性があることが判明し、マティス国防長官は端末使用に関する指針を見直すよう指示した。
国防総省が２９日、明らかにした。
過激派による攻撃などにデータが悪用される懸念もあるが、国防総省のマニング報道部長は２９日、端末が原因で米軍に危険が生じたケースはないと強調した。
国防総省は肥満防止のため兵士らに米大手フィットビットの商品を奨励しており、米軍内で多くの端末が配布されていたという。
米メディアによると、端末と連動するアプリによって使用者の活動が記録され、走行経路などが地図上で共有できる仕組みになっていた。
この機能により、米軍が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に従事するシリアでの活動の様子や、ソマリアにある中央情報局（ＣＩＡ）の秘密拠点付近で要員がランニングをした形跡などが確認されたという。
産経ニュース 米体操連盟の元医師に最高１７５年の禁錮刑 治療かたり女性選手ら１５０人以上を性的暴行 裁判長「二度と刑務所を出る資格なし」
米ミシガン州の裁判所は２４日、治療と称して女性選手らに性的暴行を繰り返してきたとして、米国体操連盟の元医師、ラリー・ナサール被告（５４）に対し、４０年から１７５年の禁錮刑を言い渡した。
裁判官は、量刑言い渡しで「死の宣告に署名した」と言明。
「あなたは、二度と刑務所の外を出る資格はない」と述べた。
ナサール被告は、すでに児童ポルノ所持の罪で禁錮６０年を言い渡されている。
ナサール被告はミシガン州立大に勤務し、米体操連盟にも整骨医として所属。米メディアによると、裁判では、被害を受けた１５６人が証言。
家族などを含めると、証言した人は１６９人に上った。
１０代のときに性的暴行を受けた人が大半で、被害者には五輪メダリストも多数含まれている。
ナサール被告は量刑言い渡しの前に、
「私がこれまで起こしたことに対し、どれだけ深く謝罪の意を表したら良いのか、言葉が見つからない」と述べた。
※果たして、アメリカは自由で平等な国なのか？
産経ニュース トランプ氏、ダボス会議で「公正で互恵的」貿易呼びかけ 首脳会談などで対北結束を強調も
米ホワイトハウス高官は２３日の記者会見で、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加するトランプ大統領が、講演で
「公正で互恵的」な通商関係を訴える見通しだと明らかにした。
対米投資の拡大を通じた米国経済への貢献も求める。
メイ英首相らとの首脳会談では北朝鮮問題も話し合う。
トランプ氏は２５日から公式日程に参加。
メイ氏や、イスラエルのネタニヤフ首相らと会談する予定だ。
２６日のトランプ氏の講演について国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長は、トランプ政権が
「米国と世界の繁栄に対して負っている責務を改めて確認する」内容になると述べた。
トランプ政権は法人税率を大幅に引き下げる税制改革を実現した。
トランプ氏は、米国の事業環境が改善したとして、
「対米投資や米国内での雇用拡大」を呼びかけるという。
コーン氏は
「米国の繁栄が世界の繁栄のためにもなる」との認識を示した。
トランプ氏が通商問題をめぐって
「公平な競争条件」の重要性を強調するといい、不均衡な貿易赤字の拡大にくぎを刺す可能性がある。
トランプ氏は各国首脳との会談を通じ、朝鮮半島の非核化に向けた結束の強化や、シリアやイラン情勢をはじめとする中東地域の安定化についても話し合う。
産経ニュース 特別検察官がセッションズ司法長官から聴取
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官のチームが先週、セッションズ司法長官から数時間にわたって聴取を行ったと伝えた。
司法省は産経新聞に対し、この事実を確認した。
ロシア疑惑に関連して、トランプ政権の閣僚が聴取を受けるのは初めてとみられる。
セッションズ氏は上院議員として２０１６年の大統領選でトランプ氏の陣営幹部だった際に、駐米ロシア大使と複数回、接触していたことが問題視され、昨年３月から捜査への関与を辞退している。
また、昨年５月のコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任にも関わっていた。
セッションズ氏を聴取した意図は明らかではないが、モラー氏側は、ロシア政府からのトランプ陣営や政権移行チームへの働きかけに加え、コミー氏解任がロシア疑惑の捜査を止めるための「司法妨害」に当たるかどうかなどに関心を持っているもようだ。
トランプ政権で首席戦略官兼大統領上級顧問を務めたバノン氏も聴取に応じると報じられており、モラー氏側は政権中枢の動きに迫ろうとしている。
※日本の「もりかけ」と同じ構図だろうが、産経ですら論表を避けている。
産経ニュース 米政府機関、一部閉鎖へ 上院がつなぎ予算案の採決動議を否決で時間切れ
米連邦政府のつなぎ予算が１９日に期限を迎える問題で、議会上院は同日夜（日本時間２０日昼）、新たなつなぎ予算案の採決に進むために必要な動議を否決した。
予算切れにともない、２０日過ぎから政府機関の一部閉鎖や部分的に休止する行政サービスが生じる。
政府機関の閉鎖は２０１３年以来、約４年ぶりとなる。
与党・共和党は２月１６日を期限とする新たなつなぎ予算案を通し、不法移民対策など野党・民主党との対立点については継続協議とする方針だった。
一方、民主党は予算案と抱き合わせで、子供のころ親に連れられて不法入国した若者の救済策などを求めていた。
予算案は共和党が十分な票数を持つ下院で１８日に可決した。
上院（定数１００）では可決に６０票が必要だが、５１議席にとどまる共和党は、民主党側の協力が不可欠だった。
１９日の動議では、賛成に回る民主党議員が可決に必要な票数に足りなかった。
前回の２０１３年の政府閉鎖では博物館や公園などが運営休止となり、観光業を中心に影響が広がった。
マルバニー行政管理予算局長は１９日、行政サービスへの影響をできる限り抑える対処方針を表明。
米メディアによると、食品医薬品局（ＦＤＡ）や連邦航空局（ＦＡＡ）の一部業務が休止する可能性がある。
トランプ大統領や共和党幹部は１９日、政府機関閉鎖の回避に向け、民主党と協議を続けた。
トランプ氏は、民主党のシューマー上院院内総務と会談し、不法移民対策などで協議。
シューマー氏は会談後、
「進展があったが、合意に至らない点も残った」と述べていた。
トランプ氏は週末をフロリダ州で過ごす予定だったが、急きょ取りやめた。
※シナより先にアメリカが滅ぶのか？
日本は売国政策を続ける嘘つき安倍総理が何故、政権を担い続けられるのか？
不思議な国・日本だが、日本人は馬鹿なのか？
産経ニュース 「忘れられた」白人層へアピール 文化喪失に危機感を抱く支持者
２０１８・１・１９ （１/３ページ） 【トランプショック 就任１年（中）】
産経ニュース 心の中に対北レッドライン 「負の遺産」清算に成果 （２）
２０１８・１・１８ （１/４ページ） 【トランプショック 就任１年（上）】
産経ニュース 「非常に安定した天才」トランプ大統領が自動車産業に“荒療治” 米国第一、復活のデトロイト （３）
「私たちは米国を再稼働させ、『忘れられた人々』が二度と忘れられることがないようにする」
米大統領トランプは１８日、長女の大統領補佐官イバンカらを引き連れてやってきた米東部ペンシルベニア州コラオポリスでの演説でこう強調した。
オバマ前政権下で「忘れられた」白人層がほとんどの会場では、社員や支持者ら数百人が、昨年１２月に成立したレーガン政権以来の抜本的な税制改革法の成果を誇るトランプに盛大な拍手を送っていた。
トランプは就任１００日目にも同州を訪れている。
ここを特別な土地と考えるのは卒業した名門ペンシルベニア大学があるからだけではない。
２０１６年の大統領選で白人中間層を中心とした「ベース」（支持基盤）が民主党の元国務長官クリントンを退け、政権発足の原動力になったためだ。
大統領選の激戦州ペンシルベニアは１９９２年の元大統領クリントン以来、民主党が制し、２０１６年も妻の元国務長官の勝利が予想された。
トランプが全米での得票数で敗れながら、選挙人数でクリントンに勝ったのは、ペンシルベニアなど米東部を南北に貫く石炭の生産地で、生活に困窮した白人が多く住むアパラチア山脈の存在が大きかった。
トランプは演説で
「米国はワシントンの黒幕のものではない。米国はあなたたちのものだ」と、引き続き支持基盤に寄り添っていく姿勢を鮮明にした。
会場で演説を聞いたクレーン技師の白人男性、ジョー・カンスコ（５０）は
「キリスト教、経済、安全保障といった全ての価値観でトランプと私は一致している。勝利は予想していた」と語った。
中略
不法移民などで発せられるトランプの激烈な発言もインリンには魅力で、
「トランプは私たちの中の一人と感じる。政治から疎遠になっていた米国人の目を再び政治に向けさせてくれた天才だ」とたたえた。
（２）
「記事内容」
トランプが昨年１月に米大統領に就任して約１カ月半後の３月６日。
外交・安全保障問題に詳しい米上院共和党の重鎮議員、リンゼー・グラムはホワイトハウスに招かれ、トランプと昼食を共にしながら新政権の最大懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し意見を表明した。
「大統領、北朝鮮には２つの対処法があります。第１は、米国への核攻撃能力を確保した北朝鮮に核を使わせないよう威嚇する『封じ込め』。第２は軍事力を行使してでも北朝鮮に米国を核攻撃する能力を持たせない『阻止』です」
グラムはこれに先立つ大統領選の期間中、当時候補だったトランプの外交関連の発言を
「酔っ払い運転のようにふらついている」と批判。
怒ったトランプは選挙集会で聴衆にグラムの携帯電話番号を暴露して使えないようにするなど、険悪な関係に陥っていた。
「政敵」であるグラムとの昼食は、北朝鮮を中心に外交・安保分野で山積みの難題をオバマ前政権から引き継いだトランプが、各界からあらゆる知恵を必要としていた表れだ。
昼食の場で新しい携帯の番号を教え、関係を完全修復したグラムは今月１７日、ワシントン市内での会合でこう賛辞を贈った。
「彼は北朝鮮問題に真剣に向き合った初の米大統領だ。米国の外交・安保政策は、１年前に比べて劇的に良くなった」
世界が注目するのは、米政権の次の一手だ。
国務長官のティラーソンは１６日、バンクーバーで日本を含む２０カ国の外相による会合をカナダと共催し、北朝鮮が非核化に向けた不可逆的な行動をとるまで国際社会による締め付けを緩めないことを確認した。
米政権は、東アジアの同盟諸国である日本と韓国との連携強化を基軸とし、現在の圧力路線を通じた核放棄を可能な限り目指す方針で一致している。
つづく
◇
トランプは昨年１２月１８日、政権の安全保障政策の方向性を定める「国家安全保障戦略」を公表した。
「この戦略に表れた、彼の１年目の外交政策に関する最も重要な点は、日本など友邦国との関係を強化する一方、敵国に対してはより厳しく対処していくとの毅然たる姿勢を打ち出したことだ」
中略
元大統領のブッシュ（息子）のスピーチライターを務めた政策研究機関「アメリカン・エンタープライズ研究所」（ＡＥＩ）の研究員マーク・ティエッセンは「もしイスラエルが（ブッシュ政権の了解で）２００７年、北朝鮮の支援でシリアのアサド政権が建設していた核施設を空爆していなければ、今頃はＩＳが核兵器を入手していただろう」と振り返り、米国とイスラエルの安保連携の強化こそが中東の安定化につながるとの認識を示した。
（３）
「記事抜粋」
米自動車大手のビッグスリーが拠点を置いた中西部ミシガン州デトロイト。金融危機後の２０１３年に財政破綻した自動車の街は約１年前まで、「ラスト・ベルト」（さびついた工業地帯）と呼ばれあえいでいた。
「この街、そしてわが社は生き残るのに必死だった。だが今、デトロイトは米国の『カムバックした街』となった」。
１４日に開幕した世界最大級の自動車展示会「北米国際自動車ショー」で、フォード・モーターの新車発表に登壇した創業家会長、ウィリアム・フォードは米自動車産業の“再生”をそう宣言した。
奇跡的ともいえるデトロイトの再生劇は、１年前に米大統領に就任したトランプが発した“大号令”から急激に展開した。
「雇用を取り戻す」とのスローガンを掲げるトランプは、ツイッターを駆使し米国外への移転を表明した企業をののしった。
矛先を向けられたくないビッグスリーは「つぶやき」に雪崩を打ったように応じた。
昨年、メキシコ工場新設を中止したフォードは今年デトロイト近郊の工場の雇用拡大を表明。
米欧連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は州内の２５００人の新規雇用を発表した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も国内投資を１０億ドル（約１１１０億円）引き上げた。
つづく
■好況 オーバーヒート懸念
中略
“トランプ相場”に沸くのは株価だけではない。戦後２番目に長い景気拡大に迫る中、成長率は２四半期連続で３％台に乗せた。
■ ■
２００８年のリーマン・ショック後、景気改善は決して平坦（へいたん）ではなかった。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は市場に資金を流す量的緩和を実施。
政策金利をゼロに引き下げる異例の手段を断行したが景気は持ち直しと後退を繰り返した。
超低金利で企業や消費者は借り入れしやすくなり、景況感は改善。やがて民間部門の足腰が強まる中で雇用も改善し、
「適温相場」と呼ばれるゆっくりとした景気改善が続いている。
トランプの経済運営が景気の腰折れを招かなければ、この流れがさらに続くとの見方が強い。
だが、積極的すぎる経済運営には懸念もある。
すでにＦＲＢ幹部からは景気が過熱しすぎる可能性が指摘されているが、トランプは税制に続く経済対策としてインフラ投資の拡大に意欲をみせる。
経済の実力に見合わない高すぎる成長率を目指すことで、
「適温」に変調をきたす恐れがある。
政権２年目の経済政策は、微妙な手綱さばきも求められている。
◇
２０日で発足１年を迎えるトランプ政権。経済や外交分野などでの成果と残された任期の課題を考察する。
※ＦＲＢは反トランプ勢力！
ドキュメンタリー映画『恥辱の刻～腐敗と不正選挙の真実～』 新・霊界物語四百一話
副題は
「腐敗と不正選挙の真実」です。
この動画は映画化に向けて、制作チーム一丸となって、日々、奮闘しております。
代表兼監督は、わたくし与国秀行です。
映画制作は、はじめてのことなので、お金が幾らくらいかかるのか、どうやって配給するのか、その辺は今後、勉強してまいります。
とにかく、『恥辱の刻』は、映画化するつもりです。
そしてもしもこの動画を、
映画化に成功することができれば、確実にこの国に、革命を起こすことができるでしょう。
産経ニュース ＣＩＡの対中工作を漏洩、元職員を逮捕 中国で情報提供者１２人が殺害・拘束、米情報網に大打撃
米当局は１７日までに、中央情報局（ＣＩＡ）元職員のジェリー・チャン・シン・リー容疑者（５３）を、国防機密を不法保持した疑いで逮捕した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、ＣＩＡが中国で雇った情報提供者の名前や電話番号など高度な機密情報を大量に中国当局に渡し、ＣＩＡの対中スパイ工作を妨害するのを支援した疑いがある。
同紙によると、この数年で中国当局に殺害、拘束されたＣＩＡへの情報提供者は１２人を超え、近年で最大規模の米スパイ情報網の打撃となった。
香港在住で米国籍のリー容疑者は１５日、香港から空路ニューヨークに到着後、逮捕された。
１９９４年からＣＩＡに勤務。
中国駐在経験や最高機密に接する資格があった。
２０１０年ごろから情報提供者が相次いで中国で行方不明になったことから捜査が始まり、１２年にリー容疑者が訪米した際、滞在先を捜索したところ、情報提供者の本名や電話番号、秘密拠点の所在地を含む手書きのメモが見つかった。
連邦捜査局（ＦＢＩ）の事情聴取を受けた後、１３年に香港に戻ったが、今回の訪米を察知したＦＢＩが急きょ逮捕に動いたという。
※シナ人を知らないアメリカ人も悪い！
産経ニュース 米セブン－イレブンに抜き打ち検査 不法滞在容疑で従業員２１人逮捕
米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）は１０日、米コンビニエンスストア「セブン－イレブン」の９８店舗で抜き打ち検査を実施した。
不法滞在の疑いで従業員計２１人が逮捕され、米メディアはトランプ政権発足以降で最大規模の不法移民の摘発だと伝えている。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、検査の対象となったのは首都ワシントンのほかニューヨーク、カリフォルニアなど１７州の店舗。
ＩＣＥは
「違法な労働力を雇用している米国の事業者に強いメッセージを送った。法律違反を見つければ責任を問う」との声明を発表した。
米国でセブン－イレブンを運営する米セブン－イレブン・インクはセブン－イレブン・ジャパン（東京）の傘下企業。
米セブン－イレブンは、検査を受けたのはフランチャイズ店で、雇用に関する責任は店主らにあると主張しているという。
海外の反応 批判 海外空港で暴れた韓国人 眼が腐り落ちる絶望的光景を爆誕させ・・・
ナシ
※韓国人移民を受け入れたアメリカが悪い！ 強制送還するのかな！