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| アメリカ合衆国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| アメリカ合衆国ニュース・２０１８/ | １２・１１ | １０・９ | ８～５ | ４・３ | ２・１ |
米国人医師、コンゴでエボラウイルス接触の疑い 経過観察へ
エボラ出血熱が流行しているアフリカ中部コンゴ民主共和国（旧ザイール）で医療支援を提供していた米国人１人が、エボラウイルスに接触した疑いで経過観察を受けることになった。
米ネブラスカ大学医療センターが発表した。
この人物の身元は公表されていない。
同センターの専門家によると今のところ症状はみられず、感染を広げる恐れもないとされるが、今後２週間は立ち入り禁止区域に収容して連邦、州、郡の保健当局者が観察を続ける。
同専門家は
「何らかの症状が出た場合も、ここには世界最高クラスのチームがいる」と強調した。
同センターには全米有数の
「生物学的封じ込め施設」があり、２０１４年にはエボラ患者３人を受け入れた。
１５年には西アフリカでウイルスに接触した米国人５人が経過観察下に置かれたが、だれも発症しなかった。
コンゴでは今年８月初めからエボラ熱が流行している。
今回の流行ではすでに３００人以上が死亡した。
同国保健省によると、２９日までに感染が確認された患者は５４５人、疑い例は４８人に上っている。
世界保健機関（ＷＨＯ）のチームがワクチン接種に乗り出したものの、大統領選の度重なる延期に対する抗議デモや治安状況の悪化に阻まれ、難航しているという。
トランプ大統領（保守）ｖｓ世界統一派（破壊者・リベラル＝日本の敵）
トランプ氏「壁建設予算で合意するまで政府機関閉鎖」
２０１８・１２・２２ ワシントン時事
米、一部政府機関を閉鎖へ＝議会が22日正午まで休会―ロイター （２）
２０１８・１２・２２ AFP＝時事
米政府一部閉鎖、職員80万人に影響 トランプ氏は長期化を警告 （３）
２０１８・１２・２１ ワシントン時事 毎度の事！ 政権ｖｓ役人（ＦＲＢ）
米大統領、暫定予算案を拒否＝政府閉鎖が現実味 （４）
トランプ米大統領は２５日、メキシコ国境への
「壁」建設予算をめぐる与野党対立で続く連邦政府機関の一部閉鎖に関し、
「壁かフェンス（の予算措置）ができるまで政府機関は開かない」と述べ、野党・民主党が合意しなければ閉鎖が続くと強調した。
また、２０２０年１１月の大統領選までに建設目標を達成する考えを示した。
ホワイトハウスで記者団に語った。
２２日からの政府機関の一部閉鎖は２５日で４日目となった。大統領首席補佐官代行のマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は越年の可能性が
「非常に高い」とし、トランプ氏も
「いつ政府機関が開かれるかは言えない」と述べた。
トランプ氏はまた、次期大統領選までに壁を
「５００マイル（約８００キロ）から５５０マイル修復か新築する」ことによって不法移民の流入を食い止められると指摘。
民主党を
「開かれた国境でも気にせず、壁が必要ないとしているのは民主党だけだ」と批判した。
来年１月３日の新議会では下院で民主党が過半数を握るため予算措置は一層困難になる。
同党はロシアの米大統領選干渉疑惑の追及も本格化させる予定で、トランプ氏は
「大統領ハラスメント（嫌がらせ）が起きるだろう」と述べた。
（２）
「記事内容」
ロイター通信によると、米議会が22日正午まで休会となり、一部政府機関の閉鎖が確実となった。
（３）
「記事内容」
（更新）
米下院は21日、つなぎ予算案を可決することなく22日正午（日本時間23日午前2時）まで休会に入り、米政府の暫定予算が21日で期限切れとなることが確定した。一部の米政府機関は22日午前0時（日本時間同日午後2時）から閉鎖される。一部政府機関の閉鎖は連邦政府の職員80万人に影響し、うち38万人が一時帰休となるほか、42万人が無給で働くことになるとみられている。
【関連写真】ドナルド・トランプ大統領
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、議会上院で民主党が共和党と歩調を合わせ、メキシコ国境の壁建設費用を承認しない限り、政府機関の閉鎖は
「非常に長期間」にわたって続く可能性もあると警告している。
上下両院の民主党によると、米連邦政府の職員210万人のうち80万人が政府機関閉鎖の影響を受ける見通し。
影響を受ける省庁には、国土安全保障省、運輸省、商務省、国務省、農務省、内務省、財務省、住宅都市開発省が含まれるとみられる。
国防総省、退役軍人省、厚生省などは、既に資金を受け取っており、閉鎖を免れる見通し。
2013年10月の政府機関の閉鎖は16日間に及んだほか、1995～96年のものは最長記録となる21日間続いた。
ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官率いるチームは政府機関閉鎖の影響を受けず、2016年米大統領選のトランプ陣営とロシアの共謀疑惑の捜査を継続する。
トランプ大統領は21日夜にクリスマス休暇のためフロリダ州に向かう予定だったが、ホワイトハウス（White House）によると大統領は予定を変更して首都ワシントンにとどまり、つなぎ予算の成立に取り組む。
※アメリカは既に保守とリベラル（売国）に分裂し争っている。
情けない我が国、日本は嘘つき安倍総理が日本人を騙し、戦後以来つづく政官財癒着談合政治を実践中、統治機構はリベラル売国一色、争う様子も無く無風状態！
国が滅んでもいいのか、日本人！
（４）
「記事内容」
トランプ米大統領は２０日、暫定予算が２１日で失効するのに伴う新たなつなぎ予算案への署名を拒否する意向を表明した。
公約に掲げるメキシコ国境の壁建設費が確保されていないことが理由。
予算切れで一部政府機関が閉鎖に追い込まれる事態が現実味を帯びてきた。
通貨発行権を持つＦＲＢ（世界統一派の顔）・世界最大の関心事！
いよいよアメリカ株の「溶解」が始まった
２０１８・１２・２４ チャンネルくらら 日本人必見動画！
【12月24日配信】安達誠司のマーケットニュース「アメリカ経済リセッションの兆し？逆イールドとは？米中貿易戦争への影響は？」江崎道朗【チャンネルくらら】 （２）
２０１８・１２・２２ Jennifer Jacobs， Margaret Talev， Saleha Mohsin ブルームバーグ
トランプ氏、利上げ決定後にパウエルＦＲＢ議長解任を議論－関係者 （３）
先週は、アメリカや日本など主要国の株価が大きく下落した。
株価下振れの背景には
「行き過ぎ」や
「売られ過ぎ」の面もあったと考える。
■なぜ株は「売られ過ぎ」と言えるのか
■アメリカ株価の「溶解」が始まった？
■2019年のどこかで「株価下落第2弾」が始まる
前略
こうした下に向かっての大きな流れの中に、今週を位置づける。
冒頭で述べたように、足元の市場には売られ過ぎの部分もあるし、通常は年末で内外投資家は大きくは動かない時期なので、いったんは株価が落ち着く、あるいは戻ってもおかしくはない。
その一方で、投資家の不安心理は根強く、加えてアメリカでの暫定予算切れによる政府機関閉鎖が長期化する恐れもある(本稿執筆時では、米議会の新しい動きは聞いていない)。
このため、今週の日経平均株価は、1万9000円～2万0500円を見込む。
（２）
「放送内容」
※アメリカの経済運営（政策金利）の現状の解説！
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は、今週の利上げ決定と数カ月にわたる株価低迷を受けてパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への不満を募らせ、解任を話し合ったと事情に詳しい４人の関係者が明らかにした。
側近らはトランプ氏が実際に行動起こすとは確信を持てておらず、大統領のひとしきりの怒りが年末年始の休暇中に収まることを期待していると、関係者が匿名を条件に語った。
側近の一部は、パウエル議長解任は多大な損害をもたらす行為だと大統領に警告した。
ここ数日、トランプ大統領は何度も私的な場でパウエル議長解任を語っていたと関係者の２人は述べた。
ホワイトハウスの広報担当官とＦＲＢの広報担当ミシェル・スミス氏はともにコメントを控えた。
原題：Trump Said to Discuss Firing Fed’s Powell After Latest Rate Hike（抜粋）
※通貨発行権を合衆国政府に取り戻す戦いに挑んだケネディー大統領は暗殺されたと言われている。
日本銀行は株式会社だが、株主は公開されていない、不思議だね！
米国で非難殺到：虎の尾を踏んだ中国人留学生
■ 学生用駐車場にずらりと並ぶ欧州高級車
まず冒頭と次の写真をご覧いただきたい。
【写真】カリフォルニア大学の構内の一室でマージャンに興じる中国人留学生たち。
1枚目は、駐車場にずらっと並んだベンツやランボルギーニといった欧州高級車。
その大半は中国からの留学生の車だ。
そしてもう1枚は、マージャンに興じる中国人留学生たち。大学構内の一室である。
「中国紹介イベント」でのデモンストレーションということだが、手慣れたしぐさは日頃から楽しんでいるからだろうか。
いずれも米人ジャーナリストが米カリフォルニア州サンタバーバラにある州立のカリフォルニア大学サンタバーバラ校のキャンパスで撮った写真だ。
「ロサンゼルス・タイムズ」は12月13日付電子版で同大学に籍を置く中国人留学生の「不届きな実態」をこう報じた。
"Faculty fret about cheating and low English skills as UC Santa Barbara enrolls more students from China"
（受け入れ増加で中国人留学生たちのカンニングと英語力の低さに頭を悩ますカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授陣）
（https://www.latimes.com/local/education/la-me-edu-uc-santa-barbara-chinese-students-20181213-story.html）
同15日付けの同紙に掲載されたときには見出しはこう変わっていた。
"A two-tierd student body？ UC's foreign influx stirs worries of college readiness"
（2つの異なるレベルの学生？ 外国人留学生殺到でカリフォルニア大学頭抱える）
見出しからは
「中国からの学生」の文字が消えていた。
そう言えば、
「ロサンゼルス・タイムズ」は2018年夏、オーナーが南アフリカ出身の中国系億万長者のパトリック・スーン・シオン氏になった。
見出し変更に何か圧力がかかったのか。あるいは編集者が忖度したのか。
■ TOEFL試験不正行為で逮捕された中国人学生も
■ 北京大や清華大よりもランクが上
■ 「遊学貴族」は中国共産党幹部と 「クレイジー・リッチ」の子女たち
■ 「不届きな共産主義者のガキはキャンパスから追い出せ」
前略
「カリフォルニア大学の総長はジャネット・ナポリタノとかいう同性愛主義者のクリントンの子分。アメリカを憎んでいる女だ」
「リベラル派が手をつけるとろくなことはない。すべてが壊れる。神と家族とわが祖国に栄光あれ」
米国内の一部に依然根強く残っている中国人に対する偏見が今回の報道で一気に爆発したようである。
※「憎まれっ子世には憚る｝を地で行くシナ人・カリフォルニア州は既に終わっている！
元経済ヤクザが読み解く「中国を落としたアメリカが狙う次の標的」
中国への「絶縁状」
今年の漢字は「災」に決まったが、世界情勢を一言で表すなら
「乱」だ。
「一石多鳥」を狙う超大国の国家戦略を読み取るためには、並列して起きた事実の関連性を精査することが必要だ。
ファーウェイCFOの逮捕から、元経済ヤクザの私が導き出したのは、アメリカを中心にした新連合国と、中国を中心にした新枢軸国へと世界は再編されつつある、ということだ。
12月1日、アメリカ当局の要請によって、カナダで中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの副会長兼CFO(最高財務責任者)、孟晩舟氏(46)が逮捕された。
ここに至る、米中両国の動きから整理しよう。
逮捕直前には、ブエノスアイレスでドナルド・トランプ氏(72)と習近平氏(65)との間で米中首脳会談が行われ、対中製品への追加関税を90日留保することが決まっていた。
このことで、
「米中貿易戦争は一時停戦」と見る向きが多いが、はたしてそうだろうか。
会談でトランプ氏が習氏に要求したのは、強制的技術移転、知的財産権の保護、非関税障壁、サイバー攻撃、サービス・農業の5分野の構造的改革だ。
両国間は5分野について交渉し、合意に達しない場合、アメリカは追加関税の引き上げを実行する。
民間企業でさえ5つの分野を
「今すぐ改める」と決断することは難しいのだから、いくら中国とはいえ大国の意思決定をたった90日で行えるはずがない。
「90日留保」は一時停戦どころか、アメリカ側が到底達成不可能な要求を中国に突き付けたパワハラという見方が正しいだろう。
その上で、今回の逮捕がアメリカの対中戦略の一環であることも疑いようがない。
アメリカではなく、カナダ当局が逮捕したことが、その根拠の一つだ。
この前日の11月30日、同じブエノスアイレスでアメリカとカナダ、メキシコは、NAFTA(北米自由貿易協定)を改定した新協定
「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に調印している。
中国とのFTA(自由貿易協定)締結を模索していたカナダは、USMCAの締結に難色を示していた。
というのも、USMCAが非市場経済の国とのFTAを事実上禁止しているからだ。
アメリカ商務長官のウィルバー・ロス氏はこれを
「毒薬条項」と呼んでいるが、「非市場経済の国」が中国を指していることは言うまでもない。
つまりアメリカ自身も中国とFTAを結ぶ気はないということだ。
USMCAは今後アメリカとのFTA条約のひな型になる。
締結を予定されているイギリスも、日本も中国とのFTAは不可能になったということでもある。
24時間、地球上の核ミサイルや、戦略爆撃機などの動向を監視している
「NORAD」(北アメリカ航空宇宙防衛司令部)は、アメリカとカナダの共同運営だ。
両国は軍事同盟を結んでいるが、カナダがアメリカに反旗を翻すことは核防衛の点からも不可能といえる。
「親が言ったら白いものも黒になる」とはヤクザの盃の口上だが、米国の要請による逮捕は、カナダから中国への絶縁状に他ならない。
孟氏の逮捕後、中国当局はカナダの元外交官や企業経営者を相次いで拘束している。
もし、中国当局が米国人を逮捕すれば、アメリカ側は孟氏を本国に移送するカードを切ることができる。
さらに米国人逮捕が相次げば、孟氏を起訴するカードもある。
突然米中の代理戦争の表舞台に引きずり出されたカナダには気の毒だが、
「90日ルール」を突き付けたアメリカにとって、最良のタイミングの逮捕だったと言えるだろう。
中国を対称性の戦場に引きずり出せ
通信速度という名の戦略物資
新たな枢軸国
前略
そのドイツはここ最近、フランスと急接近している。
『元経済ヤクザが読み解く「日産事件と欧州覇権争いの深い関係」』で書いたように、フランスの首相、マクロン氏(40)が支持する
「ユーロ圏の共通予算」
「EMF(欧州通貨基金)」に、難色を示していたメルケル氏が同調した。
アメリカに対抗する
「一つのヨーロッパ大国」の実現を、仏独揃って目指す流れだ。
だがアメリカはすでにドイツに攻撃を仕掛けていると私はみている。
狙ったのは
「ドイツの爆弾」と言われている破たん直前のドイツ銀行だ。
マネーロンダリング容疑での家宅捜索が、まるでフランスに当てこするかのように、日産事件直後の11月29日に入っている。
捜査の主体はドイツ当局。
だが、このパターンは黒い経済人たちがマネーロンダリングの拠点として利用していた、香港のHSBCの凋落に酷似している。
9・11同時多発テロ事件以降、世界中の金の動きの監視を強化していたアメリカは、
「これ以上(テロリスト組織の)ロンダリングを続けるならドルを引き上げる」とHSBCをどう喝した。
結果、HSBCは外貨の引き受けを断り、クリーンな海外送金さえできないまでに落ちぶれた。
破たんすればヨーロッパは元よりドイツも火だるまという火薬庫に、自ら捜査のメスを入れるには相当の理由がなければできないだろう。
国際基軸通貨である
「ドル」こそ、アメリカの虎の子。
HSBC同様、
「ドルの停止をカードにした要請」こそが
「相当な理由」としか、私には思えない。
中国=ドイツ=フランスによる新たな枢軸国と、アメリカを中心とした新たな連合国。
世界は分断ではなく、
「乱」の中で再編に向かっているのだ。
※現代ビジネスは米支対立の最中、何時終わるか分からない時期、何故、こんな記事を掲載したのか？
狙いは何だ！
トランプ米大統領 宇宙統合軍の創設を指示
トランプ米大統領は18日、宇宙統合軍の創設をマティス国防長官に指示した。
空軍、陸軍、海軍などに分散する宇宙関連の機能を統合する組織となる。
中国やロシアが衛星攻撃兵器（ASAT）の開発を進めるなど、宇宙空間での競争が活発化する中、米国も対抗し、2020年末までに陸海空軍や海兵隊、沿岸警備隊と同格の独立した6番目の軍への昇格を目指す。
この日、南部フロリダ州のケネディ宇宙センターで演説したペンス副大統領は
「宇宙における新しい米国の国家安全保障が今日、始まる」と宇宙統合軍創設の意義を強調。
ペンス氏によると、要員は約1万8000人となる見通しで、軍司令官には大将が就任する。
米国は、宇宙空間を
「国防の屋台骨」と位置づける。
艦船や航空機、陸上部隊などの装備品の多くは通信衛星や全地球測位システム（GPS）衛星を利用するほか、北朝鮮などの弾道ミサイルの監視にも宇宙空間に設置した衛星が不可欠だ。
中露はASATの開発に注力しており、米国家情報局は
「数年以内に配備する可能性がある」と警戒。
日本も18日の閣議で決定した新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に宇宙領域専門部隊の新設を盛り込んだ。
一方、宇宙統合軍を6番目の軍に昇格させるには議会承認が必要だが、巨額の費用がかかるため、民主党を中心に反対も根強い。
そのため、まずは従来の5軍の下部組織として発足させ、今後への布石とした形だ。
米軍はさまざまな脅威に対応するため、管轄地域別や機能別の統合軍を設置。
宇宙統合軍はインド太平洋軍や欧州軍、サイバー軍などに続く11番目の統合軍となる。
元大統領補佐官の同僚２人を起訴 違法ロビー活動
ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官に捜査協力しているトランプ政権の元国家安全保障問題担当大統領補佐官フリン被告（連邦捜査局＝ＦＢＩ＝への虚偽の供述などで罪を認める）が経営したコンサルティング会社の元同僚２人が１７日、米政府に登録せずトルコ政府のため違法なロビー活動をした罪で南部バージニア州の連邦地検に起訴された。
起訴されたのはフリン氏の共同経営者だった米国人ビジャン・キアン被告と、トルコ政府とつながりのあるトルコ人実業家エキム・アルプテキン被告。
被告らは米大統領選が行われた２０１６年、トルコのエルドアン政権が同年７月に同国で発生したクーデター未遂事件の首謀者とみる在米イスラム指導者ギュレン師の評判を下げ、トルコに送還する活動に携わったが、ＦＢＩなどの捜査でトルコ政府の関与を隠蔽しようとした疑い。
今回の２人の起訴は、モラー氏との司法取引に応じているフリン被告がモラー氏が捜査に協力した結果とみられている。
フリン被告は１７年１月のトランプ政権発足前に当時のキスリャク駐米ロシア大使と接触し、オバマ前政権による対露制裁をめぐり話し合ったが、ＦＢＩの捜査にこうした協議が行われなかったという虚偽の供述をした疑いが持たれた。
トランプ大統領は同年２月、大統領補佐官だったフリン被告がペンス副大統領に対し、キスリャク氏との接触で対露制裁が協議されなかったとの間違った発表をさせたとして辞任させた。
ワシントンの連邦地裁は１８日、フリン被告に判決を言い渡す予定だ。
モラー氏側は４日、被告が価値のある捜査協力をしているとし、実刑を望まないとする書面を地裁に提出した。
「旭日旗を想起する」と抗議受けた学校壁画、批判受け消去の決定を一時保留
２０１８・１２・１３ （１/３ページ） 高濱 賛 ＪＰ ＰＲＥＳＳ
韓国系の暴挙、ついに本流の米国人団体から鉄拳 （２）
米西部カリフォルニア州ロサンゼルス市の統一学区が、旭日旗を想起するとする地元団体の抗議を受けて公立学校の体育館にある壁画を塗り消す決定をした問題で、同学区は１７日、決定を一時保留する考えを明らかにした。
地元紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）が報じた。
「表現の自由を侵す」などと批判が巻き起こっていたことに配慮したとみられる。
壁画は、韓国系の人々が多く住むコリアタウン内の公立校
「ロバート・Ｆ・ケネディ・コミュニティー・スクールズ」にあり、女優のエバ・ガードナーさんとヤシの木をモチーフに青と赤の光が放射状に広がる構図となっている。
「壁画は第二次世界大戦以来の日本帝国主義を示す旭日旗を描いている。旭日旗は、人類に対する最も恐るべき犯罪の一つとなった日本軍の侵略を象徴している」とする地元団体の求めに応じ、同学区が冬休み期間中に塗り消すことを決定していた。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、決定の保留について、統一学区の担当者は
「多大な反響があり、さらに議論する必要がある。現時点ですぐに塗り消すことはしない」としている。
同問題をめぐっては、
「太陽の光線は世界共通のシンボル」とする壁画の作者だけでなく、検閲に反対する団体からも批判の声が上がったほか、校名となっている、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の下で司法長官を務めた同氏の弟、ロバート・ケネディ元上院議員の息子からも作者らを擁護する意見が同紙に寄せられたという。
（２）
「記事内容」
■ 関係ない「上る太陽」を「旭日旗だ」と大騒ぎ
まず上の絵をじっくりご覧いただきたい。
【写真】米国ペンシルベニア大学の学生食堂のステンドグラス。「旭日旗」のデザインが施されていると韓国から留学してきた学生たちが騒いだが、大学側は「帝国主義とは何の関係もない」と突っぱねた。
南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。
ハリウッド女優を思わせる女性の横顔。
スタットン氏のトレードマークは
「上る太陽」。
これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。
ところがである。
この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。
ケネディ公立学校があるロス市内ウェルシェア地区に住むコリアンの団体だ。
「Wishire Community Coaltion」（WCC）ウェルシェア・コミュニティ連合会）ともっともらしい団体だが、実態はこの地域（この地域はロス市内のコリアン人口密集地、通称コリアタウン）に住むコリアンの団体だ。
「この壁画の太陽は日本帝国主義のシンボルである旭日旗を思い起こさせる」
「旭日旗はアジア全土を侵略し、アジア人民を弾圧し隷従させた人類に対する犯罪を象徴したものだ」
「それをなぜロスの、しかも公共教育施設の建物の壁画にしているのか。許せない。直ちに撤去せよ」
WCCは11月15日付でケネディ公立校長およびロサンゼルス統一学区長らに公開質問状を突きつけたのだ。
■ 「ウェルシェア・コミュニティ連合」 実は「オール・コリアン・32団体」
■ ヒスパニック系のロサンゼルス統一学区長は「土下座謝罪」
■ 泣く子も黙る「アメリカ市民自由連合」は 「危険な前例作るな」と抗議
■ 名門ペンシルベニア大学でも起こした 「旭日旗」騒動でコリアンは「惨敗」
■ 「ロスの次はアリゾナ州旗」？
「公開質問状には、今、日韓間で問題になっている慰安婦問題や徴用工問題も膨れているようでなにやら韓国政府関係者の差し金が感じられる」
「さる10月、済州島で開かれた韓国の国際観閲式で自衛艦に旭日旗掲揚自粛を要求し、日本側がこれを拒否して欠席した話とも無関係ではないのではないか」
「第一、この壁画を見る限り、旭日旗とは何の関係もないじゃないか。そんなことを言ったらアリゾナ州の州旗はどうなるのかね」
「一言でいえば滑稽で話にならない」
さて在米のコリアンの次なる標的になるかもしれないアリゾナ州旗。
ご参考までに。
「韓国の常識」もここまでくると「世界の非常識」。
笑われるのが関の山になりそうだ。
※移民で世話になりながらアメリカを混乱させる憐れな韓国系アメリカ人！
LGBT報道に激しく違和感を覚える！
LGBT先進国アメリカ トランプで分断加速も未来は明るい？
今年1月に発売された
「広辞苑 第七版」（岩波書店）には、新しい項目として「LGBT」が追加されました。 ※嘘を掲載している広辞苑！
その説明によると、LGBTとは
（1）レズビアン・ゲイ・バイセクシャルおよびトランスジェンダーを指す語。
GLBT
（2）広く、性的指向が異性愛でない人々や、性自認が誕生時に付与された性別と異なる人々――。
夏には国会議員の
「生産性がない」との寄稿記事が物議を呼ぶなど、今年は日本でLGBTが関心を集めた年になりました。
アメリカはこうした問題に関して、連邦最高裁が2015年に同性婚を容認するなどの先行事例がありますが、一方で全米を二分するテーマでもあります。
LGBTをめぐるアメリカの現状について、ニューヨーク・ブルックリン在住のライター金子毎子さんの報告です。
◇
今年の夏に自民党の衆議院議員、杉田水脈氏が月刊誌でLGBT（性的少数者）カップルは子どもをつくらないから
「生産性」がない、と主張したことに対する抗議は、当事者であるLGBTの人びとを超えて広がった。
その社会的な一連の反応は力強く、そこに日本のLGBT事情の今が垣間見えたような気がする。 ※これは単に保守ｖｓ国家破壊を狙う反日左翼の争いである。 嘘を記すな！
米国は一般的に、ジェンダーやマイノリティをめぐる社会の捉え方、受け止め方において、日本より先進的だといわれているが、はたしてLGBT問題についてはどうだろか？ さまざまなマイノリティに対し強硬な姿勢を取り続けるトランプ政権のもとでいま起きていること、変わったこと、そして変わっていないことを、専門家や当事者の声を中心にまとめた。
マシュー・シェパードという名の青年の記憶
オバマ時代に整えられた法制面の保護
「文化戦争」に巻き取られたLGBT問題 ※ＬＧＢＴを何処の誰が文化と認定したのか？ 趣味趣向だろう！
「宗教例外」という保守派の巻き返し
養子縁組で家族になったゲイ男性
医療保健サービスへのアクセスでも格差 ※ＬＧＴＢに治療が必要なのか？ 治療が必要であれば病気である！
それでも米国のLGBTの未来は明るい？
日本におけるLGBTの未来は？
総じて正しい方向に向かっているというライアンさんやピーターさんの実感にはなんの異論もない。
しかし同時に、20年前と比べて米社会は確かに変わったが、マシューさん事件のような悲劇が二度と起きないと言い切れるほどは変わっていないのではないかとも思う。
マイノリティへの憎悪を煽ることで、社会の分断を支配パワーに変える人間が国を治めている現在はなおさらだ。
日本では米国より20年、おそらくそれ以上遅れてLGBTと言う言葉やLGBTの人びとの権利が語り始められた。
全米で大ヒットを記録した
「クレイジーリッチ！」の主演女優が、
「ハリウッドのアジア人ステレオタイプはもうこれで終わりにしたいか？」とインタビューで聞かれ、
「いいえ、私はすべてのアジア人ステレオタイプが残っていてほしいと思います。ステレオタイプが一番恐ろしいのは一元的になってしまうこと。そしてもっと恐ろしいのは全く語られないことです」と言っていたのを思い出した。
日本のLGBTの人びとを取り巻く状況は、その
「もっと恐ろしい」状態を抜け出し、いわゆるステレオタイプが語られる地点にまで来ているとも言える。
日本のLGBT問題も米国と同じように、行きつ戻りつ
「総じて明るい」方向に進んでいくのではないだろうか。
米の修道女2人、盗んだ金で豪遊＝ラスベガスでギャンブル
ロサンゼルス近郊のトーランス市にあるカトリックの学校で、10年以上にわたり総額約50万ドル（約5700万円）の校費が横領されていたことが分かった。
盗んでいたのは2人の修道女で、ラスベガスへの旅行を繰り返してはギャンブルに使い、豪遊していた。
2人が所属する修道会が11日になって事実関係を公表した。
メアリー・マーガレット・クロイパー容疑者は29年にわたり校長を務め、ラナ・チャン容疑者は20年間、その下で教師だった。
2人は親友で、そろって今年、退職した。大司教区が監査を行ったところ巨額の横領が見つかった。
大司教区の報道担当者は
「学校も教区も例外なく打ちのめされている」と落胆ぶりを説明。
「なんじ、盗むなかれ」と教えてきた学校だからなおさらだと語った。
フェイスブック、最大６８０万人の写真流出の恐れ
米インターネット交流サイト大手フェイスブックは１４日、プログラムの欠陥が原因で、外部のアプリ開発者が最大６８０万人の利用者の写真を共有できる状態が生じたと発表した。
欠陥は修復されたが、９月１３日～２５日に写真が外部に流出した恐れがあるという。
フェイスブックは開発者向けのブログの中で、
「このようなことが起き、申し訳ない」と謝罪した。
同社は流出した可能性がある利用者に対して、フェイスブックを通じて通知を送信するとしている。
日本の利用者が対象に含まれているかどうかは明らかになっていない。
９月の当該期間に、最大１５００のアプリが利用者の写真を入手できる状態にあった。
利用者がアプリ開発者に写真へのアクセスを許可した場合、本来は自分の投稿が時系列で表示される
「タイムライン」で共有された写真のみが許可の対象となる。
しかし、プログラムの欠陥により、サイト内に保存しながら、まだ投稿していなかった写真や、他の機能で共有していた写真が取得された疑いがあると同社は説明している。
フェイスブックは今春、英データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカが最大８７００万人分の個人情報を不正利用していたと発表。
個人情報保護のあり方や、データ利用の方法が不透明だとして批判を浴びたが、その後も情報管理をめぐる失態が続いている。
セクハラ被害女優に10億円で和解＝人気ドラマの主演男優から―米CBS
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、米CBSの人気法廷ドラマ
「ブル」に出演した女優エリザ・ドゥシュクさん（37）が主演男優のマイケル・ウェザリーさん（50）からのセクハラ被害を訴え、CBSが950万ドル（約10億円）を支払って今年1月に和解していたと報じた。
イタリア女優、性的暴行疑惑を否定＝「＃MeToo」主導
巨額の和解金の支払いは被害を公にしないことが条件だったという。
ドラマにゲスト出演したドゥシュクさんは、撮影現場でウェザリーさんから繰り返し性的な嫌がらせを受け、本人に抗議。
ドゥシュクさんはレギュラー出演も計画されていたが、抗議後に契約は打ち切りになったという。
スティーブン・スピルバーグ監督が製作総指揮した
「ブル」は2016年秋に放映開始し、全米でヒット。
日本ではWOWOWが放映した。
※契約打ち切るの代償？
米J＆J、石綿混入隠蔽か＝ベビーパウダーなど―ロイター報道
ロイター通信は14日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が、ベビーパウダー製品などに発がん性のあるアスベスト（石綿）が混入したことを認識しながら、
隠蔽（いんぺい）していた疑いがあると報じた。
J＆Jの内部資料などを基にした報道だが、会社側は
「製品は安全で石綿は混入していない」と否定している。
ロイターによれば、1万人超がJ＆J製品の成分が原因で卵巣がんを発症したなどとして、同社を提訴している。
内部資料などでは、1970年代から2000年代初めまでに実施されたJ＆J製品とその原料の鉱石
「タルク」（滑石）への試験で、少量の石綿が複数回検出された。
試験結果を公表しなかったが、同社の幹部らはどう対応するかで苦慮したという。
J＆Jはロイター報道を
「一方的で、間違ったものだ」と指摘。
社内に加え規制当局、外部の主要な研究機関などが実施した膨大な試験で、
「わが社のタルクは石綿を含んでいないとの結果が繰り返し示された」と反論した。
米、産業用大麻の大規模栽培を合法化へ 法案可決
米下院は12日、産業用大麻（ヘンプ）を規制物質法の対象から外し、大規模栽培を認める法案を賛成369、反対47の賛成多数で可決した。
上院でも前日に賛成87、反対13で可決済みで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が署名すれば成立する。
【写真】ホワイトハウス眼下のマリフアナ農場、米首都
法案は共和、民主両党から幅広い支持を集めた。
賛成議員らは、ヘンプ栽培によって米農家の機会が広がると主張していた。
法案を後押ししてきたミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務によると、法案は
「ヘンプを農産物として合法化する」もので、成立すればヘンプ栽培が農作物保険の対象になるほか、研究開発でも連邦政府の助成金を申請できるようになる。
マコネル氏は
「ここワシントンで多くの議員たちが払ってきた努力が、最高の形で実った。だが、真の勝者は成長著しいヘンプ市場から恩恵を得る栽培農家や加工業者、生産者、消費者たちだ」と発言。
トランプ大統領が法案に署名する際には
「喜んで私のヘンプ製ペンをお貸しする」と冗談を口にしつつ、ヘンプ栽培の合法化は
「苦境にある農家やその家族に新たな機会、新たな生産品、そして新たな雇用を提供する」と強調した。
※日本は戦後、ＧＨＱにより和・大麻栽培が禁止された。
米CNNのNY支局に爆弾仕掛けたと脅迫電話、従業員ら避難
米CNNテレビのニューヨーク支局で6日夜、爆弾を仕掛けたとする脅迫電話があり、同局の建物内にいた従業員らが避難する騒ぎがあった。
その後警察が捜索を行ったが爆弾は見つからず、避難命令は解除された。
CNNのウェブサイトによると、午後10時30分すぎに局建物内で避難命令を知らせる火災報知器の警報音が鳴り、放送が録画済みの番組に切り替わった。
CNNは約1時間後、スカイプ（Skype）で放送を再開した。
司会のドン・レモン（Don Lemon）氏は、
「チャンネルを合わせたばかりの視聴者はなぜ私がスカイプで出演しているのか、なぜこうした技術障害が生じたのか不思議に思っているかもしれないが、理由はCNNに爆弾を仕掛けたとする電話があり、地上波の放送を中止したからだ」
「われわれは避難し、状況については皆さんと同じ程度にしか分かっていない」と述べた。
ニューヨーク市警（NYPD）はツイッター（Twitter）にCNNの建物のある付近を通行止めにしたと投稿し、同地区に立ち入らないよう呼び掛けた。
CNNニューヨーク支局では今年10月、爆発物が仕込まれた小包が発見され、従業員らが建物から避難する出来事があった。
いじめた罰だ、学校まで歩きなさい――父親のしつけビデオで議論
米オハイオ州スワントンの父親が、いじめの罰として10歳の娘を学校まで、合計8キロを数回に分けて歩かせた。
父親がビデオを投稿したのを機に、このしつけ方法の是非が議論になっている。
カーステンさん（10）は、いじめ行為を学校にとがめられ、2回目だったためスクールバスの利用を3日間禁止された。
そこで父親のマット・コックスさんは、生きる上で何が大切なのかを娘に教えることにした。
寒い日の朝、コックスさんは学校までの道のりの一部を娘に歩かせた。
自分は後ろから車で付いて行った。
地元テレビのWTVGニュースによると、合計8キロの距離は、カーステンさんがスクールバスの利用を禁止された3日間の間、数回に分けて歩ききった。
コックスさんは3日、初日のビデオをフェイスブックに投稿。
以来1700万回以上再生され、数万件のコメントを集めている。
コックスさんはビデオと共に、
「生きる上での教訓だ!! 最新情報:しっかり学んだ！ 手足はぜんぶ無事で元気で健康。
それにいじめについて、考えを改めたみたいだし、当たり前と思っていたちょっとしたものを感謝するようになったようだ」と書き、 「自分の子供に責任を取らせる」、「いじめをやめろ」のハッシュタグも付けた。
https://www.facebook.com/matt.cox.735/videos/2191578667575986/
大勢が拡散したこのビデオでは、バックパックを背負い学用品を持ったコックスさんの娘が、道路沿いを歩いている。
外気温は2度だ。
コックスさんは権利やいじめについて語りながら、車で後ろから続いている。
「いじめは許されない」、
「いじめは我が家で食い止める。そのための自分なりの、ささやかな方法」だとコックスさんはビデオで話している。
コックスさんはさらに、車やバスで毎朝学校に連れて行ってもらうのは当然の権利だと、多くの子供が考えていると指摘。
「私のやることに賛成しない親御さんは多いでしょう。それは構わない」
「自分の娘に教えるため、そして娘にいじめをやめさせるため、私は自分が正しいと思うことをしているまでだ」
コックスさんは5日にフェイスブックを更新し、自分の教えを娘がしっかりと受け止めてくれたと書いた。
カーステンさんはこの日に、8キロの最後の部分を歩き終えたという。
カーステンさんはWTVGに対し、自分もいじめられたことがあり、今回のことで人に優しくすることを覚えたと話した。
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コックスさんのビデオには約6万3000件以上のコメントがついた。
その多くは肯定的で、いじめる側の子供の親も、いじめられる子供の親も、コックスさんのしつけに感謝している。
つづく
移民女性が米に不法入国後出産
中米諸国から米国を目指している移民集団（キャラバン）と共に行動していたホンジュラス人の妊婦（19）が11月末にメキシコ北西部ティフアナから米西部カリフォルニア州サンディエゴに不法入国し、その後病院で男児を出産した。
AP通信などが6日までに報じた。
トランプ米大統領は10月、両親が米国籍を持たなくても米国で出生した子どもに国籍を与える
「出生地主義」制度の廃止検討を表明。
専門家や人権団体は憲法違反と批判しており、今回の出産にも注目が集まっている。
米共和党全国委のメールがハッキング被害、中間選挙前＝関係者
米共和党全国委員会（ＮＲＣＣ）の電子メールアカウントが、１１月に行われた中間選挙前にハッキング被害を受けていたことが、関係者らの話で分かった。
関係者によると、ハッカーらは
「少数の」ＮＲＣＣメールアカウントに侵入しようと、盗まれたパスワードを悪用した。
４月ごろに被害が発覚した。
ＮＲＣＣ自前のコンピューターシステムには侵入しなかった。
ＮＲＣＣは、電子メールプロバイダーのパスワードを変更し、同様の攻撃に対する防御策を講じたという。
別の関係者によると、ハッカーらは特定が難しい手口を用いており、当局者は外国政府との関連の有無をまだ特定できていないという。
※ハッカー犯罪を主導した国が解明されるのか？
トランプ大統領は国境を接するメキシコに丁寧な説明を！
米総領事館に手投げ弾＝メキシコ
メキシコからの報道によると、西部ハリスコ州のグアダラハラにある米総領事館で1日未明、外から放り込まれたとみられる手投げ弾2個が爆発した。
壁の一部が破損したが、死傷者は出なかったという。
グアダラハラ一帯は強大な麻薬密売組織
「ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」の勢力圏。
メキシコではこの日、過去最悪レベルの治安の改善を掲げるロペスオブラドール大統領が就任した。
トランプ氏元弁護士、議会での偽証認める ロシア疑惑巡り
トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告は２９日、２０１６年大統領選を巡るロシア関与疑惑の捜査に関連し、議会でうその証言を行った罪を認めた。
マンハッタンの連邦裁判所の審問で、トランプ財団のモスクワ不動産事業を巡り、上下両院の情報委員会に虚偽の供述書面を提出したという。
モスクワにトランプ氏の名前を冠した高層ビルを建設する計画で、最終的に実現しなかった。
コーエン被告は、予備選挙前の２０１６年１月までに、この計画が完了したという誤った印象を与えようとしたとされる。
実際には、計画を巡る動きは同年６月まで続いたとしている。
コーエン被告は
「『個人１』の政治的な発言と整合が取れたこれら虚偽の見解を、同人への忠誠心から示した」と述べた。
「個人１」について以前、トランプ氏を指すと説明している。
トランプ氏は記者団に、モスクワにビルを建設しないことを決めたと語ったが、その時期は特定しなかった。
「コーエン氏はうそをついており、私とまったく無関係の事柄で減刑を勝ち取ろうとしている」と批判した。
コーエン被告は８月、選挙資金法違反のほか、脱税、銀行に対する詐欺などの罪を認めている。
米史上最悪の連続殺人か 78歳受刑者、90人殺害自供
米テキサス州の刑務所で収監されている78歳の男が90人の殺害を自供し、同国史上最悪の連続殺人犯の可能性があるとして捜査が進められている。
【写真】90人の殺害を供述したリトル受刑者
米連邦捜査局（FBI）が発表した報告書によると、サミュエル・リトル（Samuel Little）受刑者（別名サミュエル・マクドウェル、Samuel McDowell）は数十年にわたり、全米各地で主に薬物依存者と売春婦を狙い犯行を重ねていた。
身長190センチの元ボクサーであるリトル受刑者は、2012年にケンタッキー州のホームレス保護施設で逮捕され、薬物関連の罪で訴追されるためにカリフォルニア州に身柄を移送された。
同州で行われたDNA鑑定の結果、未解決事件3件に関与した疑いが浮上。
2014年、1987～89年にロサンゼルスで女性3人を殺害した罪で終身刑を言い渡された。
リトル受刑者は、別の殺人事件の捜査に関連してテキサス州エクター（Ector）郡の刑務所に移送された。
同郡のボビー・ブランド（Bobby Bland）地区検察官によると、リトル受刑者は1994年に同州オデッサ（Odessa）で女性を殺害したと自供。
その後、信頼を置くようになった警察官に対し、1970年から2005年の間にさらに数十件の殺人を犯したと話した。
自白した殺人は計90件に上り、うち34件が捜査当局により確認されている。
これまで米史上最悪の連続殺人犯とされていたのは、49人を殺害したとして終身刑を受けた
「グリーン・リバー・キラー（Green River Killer）」ことゲイリー・リッジウェイ（Gary Ridgway）受刑者で、現在ワシントン州で収監されている。
米個人情報保護法案、来年早期の準備完了に期待＝上院議員
民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員は２７日、個人情報保護に向けた法案の策定作業が来年の議会の
「早期に」完了することに期待を示した。
ネット上の顧客の個人情報を悪用あるいは流出させた企業に対し、米政府が民事制裁金を科すことを可能にすることも想定されている。
上院商務・科学・運輸委員会の小委員会はこの日、法案の諸要素について協議。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に法執行機関として通信会社と非営利団体の監督、規制の制定、民事制裁金の徴収といった権限を与える可能性などが話し合われた。
個人情報保護法案に関する協議は、米信用調査会社エクイファックス＜EFX.N＞などで発生した大規模な個人情報流出問題が発端となった。
与野党の議員らはともに、フェイスブック＜F.B＞やアルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグル、ツイッター＜TWTR.N＞による個人情報管理の不備などについて批判してきた。
消費者保護・製品安全・保険・データセキュリティーを担当する小委員会の委員長を務める共和党のジェリー・モラン議員は、個人情報保護に向けた規制は支持するが、民事制裁金の必要性については判断しかねていると表明した。
※日本政府（年金機構）は日本の敵国シナ人に大量の日本人の個人情報を差し出した愚かな役人集団！ 何を考えているかサッパリ分からん！
米、加州の対メキシコ国境を一時封鎖 移民数百人が柵越え試み
（更新）米当局は25日、カリフォルニア州南部と国境を接するメキシコ北部の町ティフアナ（Tijuana）から移民数百人がフェンスを乗り越えようとしたことを受けて、国境検問所を一時封鎖したと発表した。
【関連写真】国境のフェンスによじ登った移民
同州サンディエゴ（San Diego）の米税関・国境警備局（CBP）はツイッター（Twitter）に、サンイシドロ（San Ysidro）国境検問所に通じる南北の車両通行を遮断し、さらに徒歩での越境も禁止したと発表。
その後、CBPは車・徒歩での国境検問所への通行を再開したと明らかにした。
ティフアナでは女性や子どもを含む500人あまりの移民が平和的なデモを行った一方、現地のAFP記者によると数百人が有刺鉄線の張られたフェンスを乗り越えようとするなどし、米国の国境警備隊が催涙ガスを噴射。
移民たちからは、より安全な生活を望んでいるだけだとの声も上がっていたという。
この3日前にはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、
「制御不能になる、あるいは負傷者が出る事態に及んだ」場合、メキシコとの
「全国境」を封鎖すると警告していた。
※人権優先主義は国家の衰退を招く！ アメリカは移民集団にスパイを潜ませ移民の仕掛け人を暴け！
米下院司法委、元ＦＢＩ長官らに召喚状 16年クリントン氏捜査巡り証言要請
米下院司法委員会のグッドラテ委員長（共和党）が、ジェームズ・コミー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官とロレッタ・リンチ元米司法高官に召喚状を発行したことが明らかになった。
同委員会が２３日発表した声明によると、２０１６年米大統領選直前にヒラリー・クリントン民主党候補の私用メール問題の捜査再開を決定したことを巡り、コミー氏に対しては１２月３日、リンチ氏には４日にそれぞれ宣誓証言を求める内容。
両氏がこれまでに
「任意での」出頭に応じなかったことから、召喚状の発行に至ったという。
コミー氏は２２日ツイッターへの投稿で、召喚状を受け取ったことを確認。
ただ、
「非公開」での証言には応じないとし、公聴会で
「すべての質問に応じる」との構えを示している。
リンチ氏の代表からはコメントを得られていない。
移民集団への殺傷武器使用許可＝メキシコ国境の一時封鎖も―トランプ米大統領
トランプ米大統領は22日、中米から米国を目指し北上する
「キャラバン」と呼ばれる移民集団を阻止するため、メキシコ国境へ派遣した米軍部隊に、殺傷力のある武器の使用を認めたことを明らかにした。
また、現地で混乱が生じた場合、国境全体の一時的な封鎖も検討する考えを表明した。
トランプ氏は滞在先のフロリダ州で記者団に、軍部隊による殺傷力のある武器使用に関し
「そうならないよう望むが、必要なら（使用）できる」と明言した。
メキシコ国境には現在、約5800人の連邦軍部隊が展開し、国境警備要員の後方支援に当たっている。
マティス国防長官は21日、メキシコ国境に展開する部隊に不法越境者を拘束する権限はないと指摘した上で、軍要員は警棒や盾を装備するが銃器は使わないと説明している。
トランプ氏、副大統領は「１００％の忠誠」 米紙報道を否定
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、
「大統領がペンス副大統領の忠義心を疑問視している」ことを示唆する米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定、ペンス氏は１００％忠誠であり、記事は偽りであると主張した。
米カリフォルニア州へ向かう前、ホワイトハウスで記者団に述べた。
ペンス氏の忠誠心について
「疑念を抱いたことはない。彼は信頼出来る人間だし、大統領選の予備選で勝利した時期から一緒にいた」と主張。
タイムズ紙は１６日付の記事を出す前に自らに連絡し、コメントを求めることもなかったと述べた。
記事は、トランプ氏が側近らにペンス氏の忠誠心への考えを尋ねていたと報じていた。
ホワイトハウスの副報道官は１６日、同記事を否定。ペンス氏自身も訪問先のパプアニューギニアで記者団に、大統領と記事の問題を話し合い、
「大笑いした」と語った。
トランプ氏は先の米中間選挙後の記者会見で、２０２０年の大統領選でペンス氏は再び副大統領候補にするのかどうかの質問を受けたことがある。
これを受けトランプ氏は同席していたペンス氏に副大統領候補になってくれるかどうか尋ね、ペンス氏は立ち上がって応じる考えを示す一幕もあった。
※嘘つき安倍総理は信頼していないが、日本人の多くは人類の敵、日本人と台湾人の敵シナと公平公正な貿易に立ち上がったトランプ大統領とペンス副大統領を大いに信頼している。
麻薬王エル・チャポ、インターポールにも賄賂 公判で新証言
米国で開かれているメキシコの麻薬王
「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）被告の公判で15日、被告が自身の麻薬密輸組織
「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」の円滑な運営のためにメキシコの捜査当局や軍のほか、国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）にも巨額の賄賂を贈っていたと関係者が証言した。
【写真特集】メキシコ麻薬王の脱獄トンネル
逃走中の共同被告人、
「エル・マーヨ（El Mayo）」ことイスマエル・サンバダ（Ismael Zambada）被告の兄弟であるヘスス・サンバダ（Jesus Zambada）氏は法廷で、シナロア・カルテルがコカインをコロンビアからメキシコ経由で米国へと無事運ぶため、メキシコ市だけで毎月30万ドル（約3400万円）払うなど多額の賄賂を払っていたと述べた。
またサンバダ氏は自身がシナロア・カルテルのメキシコ市での活動を仕切っていた当時、橋や空港を管轄する捜査当局や司法長官執務室をはじめ、連邦・州・地方の警察、さらにはインターポールにまで自ら直接賄賂を払っていたと証言。
さらにグスマン被告の指示で、ゲレロ（Guerrero）州を統括するジルベルト・トレダノ（Gilberto Toledano）将軍にも10万ドル（約1100万円）の賄賂を支払ったという。
サンバダ氏は「コロンビアからゲレロ州経由でコカインを輸入するつもりだった。
するとエル・チャポに『トレダノ将軍に会いに行け。彼は私の友人だ。私からだと言って10万ドル渡せ』と言われた」と証言した。
移民キャラバン2000人規模に 「帰れ！」市民と衝突
中米のホンジュラスなどからアメリカへの移住を目指してメキシコとアメリカの国境に到着した人々が2000人規模に増えました。退去を求める住民と衝突するなど混乱も起きています。
ティファナの住民：
「車に乗って帰れ！車に乗って帰れ！」
14日に起きた衝突ではけが人はありませんでしたが、住民が逮捕されたということです。
15日にはさらに1000人以上がアメリカと国境を接するティファナに到着し、集団の数は2000人近くに上っています。
ティファナでは収容施設を3カ所に増やしましたが、週末には5000人規模に膨らむとみられ、市内がさらに混乱する可能性もあります。
トランプ政権、メラニア夫人が解任要求の高官を更迭
米ホワイトハウス（White House）のサラ・サンダース（Sarah Sanders）報道官は14日、メラニア・トランプ（Melania Trump）米大統領夫人が解任を求めていたミラ・リカーデル（Mira Ricardel）大統領副補佐官（国家安全保障担当）が異動することを明らかにした。
【写真特集】トランプ政権を去った高官たち
メラニア夫人は13日、リカーデル氏について
「これ以上ホワイトハウスに勤務するに値しない」として更迭を求める異例の声明を出していた。
サンダース報道官によると、リカーデル氏はホワイトハウスを離れて、トランプ政権内で新しい役職に就く。
山火事原因？電力会社提訴
２０１８・１１・１３ ロサンゼルス時事
米加州の山火事死42人、過去最悪に＝大統領、「大規模災害」宣言 （２）
米西部カリフォルニア州で続く山火事で、地元弁護士らは14日までに、同州の電力大手
「PG＆E」の設備の不具合が原因だとして、同社に対し損害賠償を求める訴訟をサンフランシスコの裁判所に起こした。
ロイター通信などが報じた。
米メディアによると、8日にサンフランシスコ北方ビュート郡の山火事が始まる前、付近の送電線の設備などで火花が生じる不具合が生じていたことを、PG＆Eが把握していたという。
地元当局は火事の原因については特定していない。
ビュート郡では少なくとも48人が死亡し、同州の山火事で史上最多の死者数となっている。
（２）
「記事内容」
米カリフォルニア州北部ビュート郡で8日に発生した山火事で、地元当局は12日、新たに13人の死亡を確認し、死者数が42人に達したと発表した。
単一の火事による死者数としては、1933年にロサンゼルスで起きた火災による犠牲者数（29人）を上回り、同州では過去最悪となった。
トランプ大統領は12日、ツイッターで、州の要請に応じ
「大規模災害宣言」を承認したと表明。
「ひどい災難をいくらか軽減するために迅速に対応したい」と緊急支援の意向を示した。
ただ、10日の投稿で
「森林管理の不始末のせい」と決め付け、連邦予算の支出を嘆いたことに反発も広がっている。
グローバリスト・立石洋一郎の世論工作＋嘘つき安倍総理！
「ひとりがたり馬渕睦夫」#9 ディープステートvsトランプ〜米中間選挙振り返り〜
２０１８・１１・１４ 写真撮影：立岩陽一郎 孫正義の指示でヤフーが仕掛けているのか！
今後、トランプ大統領の政策は「アメリカ第一」ではなく「オレサマ第一」になるとの懸念 （２）
米中間選挙をメディアはいかに伝えたか？メディアが伝えなかった正しき世界の姿を馬渕睦夫がまっすぐにお伝えします。
上院下院の「ねじれ」報道はウソですのでお気をつけください。
誰が誰を陥れようとしているのか？
選挙直前に起こった不自然な事件についても振り返ります。
＜目次的な！＞
・米中間選挙（2018/11/6投開票）を振り返って。
・「ねじれ」報道のウソ。日本とアメリカの議会のシステムはまったく違う。
・ことさらトランプ大統領が負けたことを強調するメディア
・オバマ大統領の時は上院下院共に共和党が過半数の時もあった
・米政党には党議拘束は無いので民主党でもトランプの政策を支持する人はいる
・上院の過半数を押さえたことは、大統領再選の道が固まったと言える。
今回の選挙で、共和党はさらにトランプ中心に結束した。
・トランプの勝利を認めない米メディアの姿
・アメリカの抱える最大の問題は「分断」ではあるが、それはトランプ以前から起こっていたこと。
むしろトランプはアメリカの結束を高めようとしているのにもかかわらず、メディアはトランプが分断したという。
・「分断」（＝マイノリティの権利を擁護すること）を推進してきたのはディープステートとメディア。
・ポリコレはその象徴的な標語。
・寛容な社会、共生社会、多文化社会は「分断」への道
・日本もその影響下にある
・ディープステートとはユダヤ社会であり、それを知らずに、アメリカ社会、戦後の国際秩序等々を議論しても何の意味もない。
・メディアも大学の先生なども、それらをまったく理解しない。
・中間選挙の直前に何が起こったのか？
・反トランプ派への爆発物送付事件（2018年10月25日前後）
→オバマ前大統領、クリントン夫妻、投資家ジョージ・ソロス氏、俳優ロバート・デニーロ氏、有力民主党議員、CNN・NY支局など14箇所に送付された（未爆発）
逮捕された容疑者は熱心なトランプ支持者との報道がありましたが・・・
・ジャマル・カショギ氏暗殺事件
→トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館を舞台に、暗殺団15人によるサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が惨殺された事件
いかにもサウジの皇太子が犯人という報道でしたが・・・
・これらは共に「偽旗作戦」。
トランプの立場を陥れるための仕組まれた事件と大使は見る。
・裏情報を持たなくても、誰が得をし誰が損をしたのかを考えれば、事件の真相に辿り着ける。
・アメリカ入国を目指して中米に発生した移民キャラバンも大変不自然なこと。
・ディープステート対トランプの半永久的な戦い。
・下院選挙ではディープステートの工作が成功したともいえる（マイノリティ候補の躍進）。
・ディープステートの問題はアメリカだけの問題ではない。
・事件は自然発生ではなく、意図的な工作であるということ。
・日本のメディアや政治もディープステートの一員といえる行動を取っている。
・欧州においてはすでに反ディープステートが優勢となっているのに、日本では自民党が率先して、ディープステート的なあの政策を推進している・・・！（続く）
※日本に危険な立岩陽一郎のニュース記事の本質を見抜け、日本人！
（２）
「記事抜粋」
アメリカ中間選挙の直後、トランプ大統領は元々盟友であったセッションズ司法長官を解任した。
ロシア疑惑に対するFBIの捜査を統制することを目的に、捜査を監督する立場である司法長官にセッションズ氏を選んだとみられるが、セッションズ氏自身も駐米ロシア大使と接触していたことが判明し、捜査に一切関与しないことを明言してしまっていたためだ。
捜査を止めるために司法長官を変えるという手段に出たトランプ大統領。 ※お主は反トランプのグローバリストの仲間なのか！ ロシア疑惑はヒラリーだよ！
「アメリカ第一」を掲げるが、今後は保身のための、こうした「オレサマ第一」政策を強行するのではないかとの指摘も出始めた。 ※嘘つき安倍総理でさえｍ日本人を騙し、俺様第一主義、トランプ大統領や習近平さえ同じ事！ この記事を寄稿したくお主とて同じ穴の貉だろう。
選挙翌日にホワイトハウス前でデモ
「トランプ大統領は法を超越した存在ではない」
司法長官の解任
「追及は止まらない」 ※アメリカは戦前戦後を通じ、共産主義者により、分断されいる。 アメリカの現状に気付いたトランプは大統領に立候補、見事当選を果たし、アメリカの建て直しをしている真っ最中！ 反トランプ勢力の世界統一派は嘘（ロシアン疑惑）をでっちあげ、トランプ大統領を追い落とそうと懸命に足掻いている最中だよ。
今の日本はアメリカ以上に深刻かも・・・
焦点となるタックスリターン
「悪いが、話すと命が危なくなる」 ※日本の世論工作でもしているのか？
今後について希望を見出す要素はない
「アメリカ第一」から「オレサマ第一」へ
前略
共和党支持者の子供として育ったルイス教授は厳しい表情でそう言った。 ※アメリカは日本同様、多くが左翼だよ！
わが身を守ることに汲々とする大統領。 ※人間皆、己を守るだろう。
そこから出てくる政策はルイス教授の言葉を借りれば、
「予測不可能」だ。 ※予測不能はグローバリストだけだろう。
既に欧州の各国は、この大統領に対して是々非々の対応をとっているよう見える。 ※欧州はＥＵ含め全て独立国、軍を保養している。
トランプ政権との密接さを
「売り」にしている日本は、そろそろ本気で立ち位置を考え直すべきだろう。 ※嘘つき安倍総理は今、売国中、日本は今、軍隊も無く自衛をする覚悟さえない腑抜けが総理である！ 総理の周りの政官財は皆親シナ、シナ汚染が酷い日本！ 訪支すればＮＯすら言えないヘタレな嘘つき安倍総理！ 日米同盟が基軸とぬかす嘘つき安倍総理！ トランプの信頼を得ていると思うのか？
【この記事は、Yahoo!ニュース個人の企画支援記事です。オーサーが発案した企画について、編集部が一定の基準に基づく審査の上、取材費などを一部負担しているものです。この活動は個人の発信者をサポート・応援する目的で行っています。】
マクロン仏大統領、「国際協調」狙うも分断浮き彫りに 第一次大戦終結記念式典で
世界でポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭する中、マクロン仏大統領は、第一次世界大戦終結１００年の記念式典を国際協調をアピールする舞台にしようとしたが、各国の足並みはそろわず、
「分断する世界」が浮き彫りになった。
トランプ米大統領は、式典の会場入りから
「一国主義」を貫いた。
各国首脳は風雨の中、傘を差しながら共に歩いて会場に向かい、平和に向けた結束を演出した。
トランプ氏は行進に加わらず、
「治安上の理由」（サンダース米大統領報道官）から、独自に車列を組んだ。
マクロン氏は演説で、
「『我々の利益が第一で、他はどうでもいい』という考えは、国家にとって最も大切な精神的価値を失うこと」と述べ、地球温暖化や疫病などの問題に、国際社会が共に取り組むべきだと述べた。
トランプ氏に対する明らかな当てこすりだ。
マクロン氏は、トランプ氏が温暖化対策の
「パリ協定」を離脱し、イラン核合意を非難した後も親密な関係作りに努めてきたが、関係は一気に冷却化した。
１０日の米仏首脳会談では、ぎこちなく握手するだけ。
トランプ政権初の国賓として訪米した４月、ほほにキスをして抱擁を交わした時とは大違いだ。
ロシアのプーチン大統領は、米欧の亀裂をあおった。
１１日、露メディアとのインタビューで、マクロン氏が提唱した
「欧州軍」構想について「欧州が安全保障の独立を目指すのは当然。世界の多極化のためにもよい」と発言した。
米国依存からの脱却を目指す
「欧州軍」にトランプ氏は不快感を示し、マクロン氏は米仏首脳会談で弁明に追われたばかりだ。
ドイツのメルケル首相は
「平和フォーラム」でシリア和平に向けた独仏、ロシア、トルコの４国協力を訴えたが、会場にいたプーチン氏は発言を見送った。
欧州のポピュリズム勢力は式典にそっぽを向いた。
排外的な強権政治を進めるハンガリーやポーランドの首脳は不参加。
イタリアはコンテ首相ではなく、前政権が選出したマッタレッラ大統領が列席した。
※第一次世界大戦は世界は大日本帝国が存在を世界に示した戦争である。
欠席をした嘘つき安倍総理はよほど、大日本帝国が嫌いなのだろうが、三流日本人が統治する戦後政府の「反日」振りを示すいい例である。
嘘つき安倍総理は安倍家、佐藤家、岸家一族の戦前、戦中、戦後が暴かれる事を懸念している可能性があるのではなかろうか。
クリントン氏、なお出馬意欲か＝20年米大統領選で観測
2020年米大統領選をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官（71）が出馬するとの観測が浮上し、波紋を呼んでいる。
クリントン氏の周辺にいた人物がウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。
「再び出馬すると期待していい」と断言した。
記事はクリントン氏の選挙アドバイザーなどを務めたマーク・ペン氏らが執筆し、11日に電子版へ掲載された。
16年大統領選でのトランプ大統領への敗北後、
「（クリントン氏は）2年にわたって思い悩み、解き放たれた」と指摘。
有権者の目には
「肝が据わり、経験豊富で、打倒トランプ氏を冷酷に狙っているように見えるはずだ」と強調した。
クリントン氏は10月下旬の米メディアのインタビューで
「大統領にはなりたいが、民主党が政権に再び就くには、なすべき仕事がたくさんある」と発言。
出馬の可能性を排除しなかったことが一部で臆測を呼んでいた。
トランプ大統領を「絶対に許さない」、ミシェル夫人の新刊 来週発売
米政界で長年待望されていたミシェル・オバマ（Michelle Obama）前大統領夫人（54）の新刊「Becoming」が13日、発売される。
【関連写真】ミシェル・オバマ前大統領夫人
全米の複数の都市で行われる新刊発売記念イベントでは、米有名女性司会者オプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）さんや女優のリース・ウィザースプーン（Reese Witherspoon）さんら、ミシェル夫人のセレブ友達が司会を務めることになっている。
ミシェル夫人は新刊の中で、夫のバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の米市民権に疑いを挟んだドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を「絶対に許さない」と記している。
さらに2016年米大統領選で、大勢の女性が
「うってつけの適任者で女性候補」のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官ではなく、
「女性差別主義者」のトランプ氏に投票したことに驚かされたとも述べている。
これを受けてトランプ大統領はすぐに反撃。
フランスに向かう前にホワイトハウス（White House）で記者団に対し、
「ミシェル・オバマは大金をもらって本を書いた。彼らはいつも論争を作り出せと要求する。こっちも言わせてもらうぞ」
「彼（オバマ前大統領）が金を出し渋ってわが国の軍にしでかしたことを私は絶対に許さない。彼がわが国の軍にやらかしてくれたことで、わが国は安全でなくなった」と述べた。
■流産から2人の娘を体外受精
ミシェル夫人は新刊の中で、政治だけでなく流産から2人の娘の体外受精、結婚にまつわる話といったプライベートな問題も掘り下げている。
長女マリア（Malia Obama）さん（20）と次女サーシャ（Sasha Obama）さん（17）は、人工授精によって授かったのだという。
さらに、シカゴの法律事務所でミシェル夫人がオバマ氏の教育係をしていた時に始まったロマンスについて、
「欲望と感謝、満足、驚きに胸をつかれた」と表現している。
一方、2人は時々カウンセリングを受け、さまざまな問題について
「徹底的に話し合って解決する方法」を学んだという。
次回2020年の米大統領選への立候補も含めミシェル夫人の政界入りを望む声もあるが、新刊の記述によると、実現する可能性は低そうだ。
ミシェル夫人は、
「政治が好きだったことは一度もない。この10年の経験でもほとんど変わらなかった」と述べている。
米司法省がＵＢＳを提訴、金融危機直前のＭＢＳ販売に不正
米国政府は８日、スイスの金融大手ＵＢＳ＜UBSG.S＞に対し、２００８年の世界金融危機直前に行った住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の販売が不適切だったとして民事訴訟を起こした。
司法省によるとＵＢＳは、４０の証券の裏付け資産となった数十億ドルのサブプライムローン（信用力の低い借り手向けの融資）などリスクの高い融資の信用の質に関して投資家をミスリードした疑いが持たれている。
関係筋によると、ＵＢＳは約２０億ドルを支払って和解する政府からの提案を拒否したという。
ニューヨーク市ブルックリン地区のリチャード・ドナヒュー連邦検事は、ＵＢＳがＭＢＳのリスクに関して十分な情報開示を怠ったために投資家は「壊滅的な損失」を被ったと指摘。
ＵＢＳと司法省は、和解協議に関するコメントを控えた。
ＵＢＳは文書で「司法省の主張は事実や法に基づいていない」と強調。
「ＵＢＳは自社の法的見解に自信を持っており、裁判で争うためにかねてより周到に準備してきた」と表明した。
金融危機の発端ともなったＭＢＳ販売を巡る問題では、バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、英バークレイズ＜BARC.L＞、米シティグループ＜C.N＞、クレディ・スイス＜CSGN.S＞、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞、米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞などがこれまでに司法省との和解に応じている。
ＵＢＳと同様に、バークレイズは司法省が訴訟を提起する前の段階で和解を拒否したが、今年３月に２０億ドルの和解金を支払うことで合意している。
当局側は、ＵＢＳの企業文化が投資家への完全な情報開示よりも利益を優先させるものだったと主張。
訴状によると、ＵＢＳのあるトレーダーは２００６年にインスタントメッセージで
「われわれの一流のデューディリジェンス（査定）はジョークでしかない」と皮肉った。
また、住宅ローン部門のある従業員は同年、上司などに対して
「うそをついても大丈夫」といった倫理基準について不満を訴えたとしている。
ＵＢＳがこの訴訟に備えて引き当てた金額は明らかではないが、アナリストらは非中核的な法的リスクへの準備金である１２億スイスフラン（１２億ドル）の半分以上がこの訴訟に向けられている可能性があると分析している。
ＣＮＮ記者の「締め出し」、報道関係者らがホワイトハウスを非難
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ホワイトハウスがＣＮＮ記者の入庁許可証を無効にすると発表した問題で、各報道機関に所属する記者からこれを非難する声が上がっている。
入庁許可証を無効とされたのはＣＮＮのジム・アコスタ記者。
７日に行われた中間選挙後の記者会見でトランプ大統領に再三質問を投げかけたことで怒りを買い、大統領本人から「ひどい」人間などとの侮辱を受けていた。
ホワイトハウスの決定について、アコスタ記者はＣＮＮキャスターのアンダーソン・クーパー氏に対し
「これはわれわれ全員にとっての試練だ」と指摘。
「われわれをホワイトハウスの取材からある程度まで締め出そうとしているのだろう」と述べた上で、
「同業者に対してメッセージを送る」意図もあるとの見解を示した。
全国の報道機関を代表するラジオテレビデジタルニュース連盟は、アコスタ記者への入庁許可取り消しを
「良心にもとる」と非難。
ホワイトハウスの担当記者でつくる連盟も、今回の措置を
「一線を越えた」
「受け入れがたい」ものだと強調し、直ちに撤回するよう求めた。
右派のウェブサイト運営者やトランプ支持派からは、問題の会見中、マイクを取り上げようとしたインターンの職員に向かってアコスタ記者が乱暴な振る舞いをしたとして、入庁禁止を正当化する見方も出ている。
これに対し、アコスタ記者の隣に座っていたというロイター通信の記者はツイッターで、アコスタ記者はマイクをずっと握っており、職員に触れようとはしていなかったと証言した。
米「テロとの戦い」の死者、約50万人に 調査報告
2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まった米国の
「テロとの戦い」により、イラク、アフガニスタン、パキスタンで発生した暴力による死者が、計約50万人に達したとの調査結果が8日発表された。
死者数には、反体制派、地元警官、治安隊員、民間人、米国主導の有志国連合の兵士が含まれる。
【写真】爆発で負傷した少年を運ぶ人々
米ブラウン大学（Brown University）ワトソン国際公共問題研究所（Watson Institute for International and Public Affairs）は報告で、死者数を48万人から50万7000人と集計する一方、実際の死者数はこれを上回る可能性が高いとの見方を示した。
同大は、今回の死者数は
「2016年8月発表の前回集計から11万人余り増加した」と指摘。
「テロとの戦いは米国の国民や報道機関、議員らに見過ごされることが多いが、死者数の増加はこの戦争が縮小するどころか、その激しさが持続していることを示している」とした。
また執筆者のネタ・クロフォード（Neta Crawford）氏は、米軍や地元部隊が民兵として報告した死者に民間人が多く含まれている可能性があると説明。
「これらの戦争で殺害された直接の死者の総数は知り得ないかもしれない」と記している。
２０１８・１１・１ AFP＝時事
トランプ氏、移民集団めぐる国境派兵「最大で1万5000人」 アフガンと同規模 （２）
２０１８・１０・２６ 日テレ
「キャラバン」国境警備を強化 米軍派遣へ （３）
出演：藤井厳喜×大高未貴
※ １）藤井厳喜氏は結成された移民キャラバン、誰が仕組んだのか？ 世界統一派の策謀か？
２）反日キッシンジャーに勲章を渡した馬鹿な嘘つき安倍総理！
３）米・中間選挙 世界統一派のメディア（反トランプ工作）を批判！
４）対シナ政策の行方＝シナとイスラエルの関係強化！
５）北朝鮮問題・文在寅の野望＝南北統一国家～核保有国
６）中東への影響
７）トランプ大統領弾劾不可能！
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は31日、米国を目指す中米からの移民集団（キャラバン）を
「危険な」集団と呼び、これを阻止するため対メキシコ国境に最大で1万5000人の兵士を派遣することもあり得ると述べた。
対メキシコ国境にはすでに5000人余りの米兵が派遣されているが、トランプ氏は記者団に対し、
「最大で1万人から1万5000人の兵員」を送ると発言。
さらに最近の移民集団について「危険な者らの集まりだ」と述べた。
移民集団は主に貧窮する中米諸国の国民からなり、米国境を目指してメキシコ国内を移動している。
米南部の国境の治安維持に現役兵が投入されることは異例な上、1万5000人という数はアフガニスタンへの派兵規模に匹敵する。
トランプ大統領はこれまで、不法入国をたびたび
「侵略」と表現し、6日投票の中間選挙に向けた共和党候補者への応援ではその取り締まりを最重要課題としてきた。
（２）
「記事内容」
移住を目指し、中米からアメリカに向けて北上を続ける数千人の人々に対し、トランプ政権は国境の警備を強化するため、８００人規模のアメリカ軍を派遣する見通し。
中米・ホンジュラスなどからの移住を目指し、アメリカに向かって北上を続ける集団
「キャラバン」は７０００人を超えるとみられている。
トランプ大統領は、これまで不法移民の入国を阻止するため、軍の出動を検討していたが２５日、国土安全保障省が国防総省に対し、正式に軍の派遣を要請。
マティス国防長官の承認後、約８００人が派遣され国境警備隊の後方支援にあたるとみられている。
こうした中、大統領はツイッターで、
「『キャラバン』の人たちは自分の国へ帰れ。不法入国はさせない」と警告。
中間選挙を控える中、不法移民対策で強い姿勢をアピールしている。
米乱射容疑者、軍務によるPTSDの可能性
米ロサンゼルス郊外の銃乱射で、地元警察は8日、容疑者の元海兵隊員の男について、4月に感情抑制ができなくなりメンタルヘルス専門家が面会したが、法律に基づく拘束は必要ないと判断したと明らかにした。
軍務による心的外傷後ストレス障害（PTSD）の可能性があるという。
【Front Japan 桜】トランプ政権基盤を強化～古森義久 / 亡国移民法阻止へ / 米中間選挙～対立激化？ / チャンス到来！徴用工判決 / セコすぎ！補正予算[桜H30/11/8]
２０１８・１１・８ 嫌な予感！
韓国人女性、初めて米国下院に…「慰安婦・北朝鮮の人権に関心」 （２）
２０１８・１１・８ ワシントン＝加納宏幸 産経新聞
米中間選挙 議会、ねじれ状態に トランプ共和が下院敗北、上院勝利 （３）
２０１８・１１・７
産経ニュース トランプ氏は２つの「勝利」を収めた ワシントン支局長 黒瀬悦成 （４）
２０１８・１１・７ テレ朝
米・中間選挙の結果に中国外務省の報道官“皮肉” （５）
２０１８・１１・７ AFP＝時事
米中間選挙は「大成功」、トランプ氏ツイート （６）
２０１８・１１・７ ワシントン共同 先ずは安泰！
米中間選挙、共和党が上院勝利 （７）
２０１８・１１・７ ワシントン共同
トランプ共和が下院で敗北 （８）
２０１８・１１・７ ニューヨーク＝有光裕 読売新聞 共和党ｏｒ民主党・どっちの味方！
選挙介入の恐れ、ＦＢがアカウント１００超閉鎖 （９）
２０１８・１１・６ ワシントン ５日 ロイター グローバリストによる同調圧力と言論弾圧！
米中間選挙、接戦続く トランプ氏広告をメディアが放送停止 （１０）
２０１８・１１・５ 前島和弘 上智大学総合グローバル学部教授＝日本の破壊分子なのか？ 欠点も教えろよ！
2018年アメリカ中間選挙 ４つの法則と今回の注目点 （１１）
キャスター：水島総・saya
■ VTR：第67回 横浜市戦没者追悼式 [平成30年11月1日 三ツ沢公園内戦没者慰霊塔前広場]
■ ニュースPick Up
・米中間選挙～対立激化？
・亡国入管法改正
・チャンス到来！徴用工判決
・セコすぎ！補正予算
■ トランプ、ねじれ・分裂？～米中間選挙
ゲスト：古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
※トランプ政権の行方、日米関係、米支問題に言及！
（２）
「記事内容」
６日（現地時間）、開かれた米国の中間選挙で最初の韓国人女性連邦下院議員が誕生した。
米メディアは共和党所属のヤング・キム（５６、韓国名キム・ヨンオク）候補がカリフォルニア３９選挙区で民主党候補のギル・シスネロス氏を破って当選したと報じた。
韓国人候補が連邦下院議員に当選したのは１９９８年、キム・チャンジュン（ジェイ・キム）元議員以来２０年ぶりだ。
韓国人女性では初めてだ。
彼女が挑戦したカリフォルニア３９選挙区は共和党の重鎮議員、エド・ロイス氏が引退を宣言した後、全国的な関心を集めた場所だ。
選挙を控えて
「反トランプ」の雰囲気が広がり、敗北を懸念する声が出ていたが、激しい勝負の末にヤング・キム氏が当選を確定した。
ヤング・キム氏は１９６２年、仁川（インチョン）で生まれて７５年にグアムに移住、高校卒業後にロサンゼルスの南カリフォルニア大学で経営学を勉強した
「韓国人１．５世」だ。
銀行などで働いて衣類事業家として活動したりもした。
その後、４人の子供を育てながら平凡な主婦として暮らしてきた彼女を政界に入門させた人は夫のチャールズ・キムさんだった。韓国人政治運動家であり、選挙コンサルタントとして有名なチャールズ・キムさんの積極的な支持で、共和党の親韓派エド・ロイス議員の補佐官として働くことになった。
ヤング・キム氏はロイス議員を２１年間補佐し、主にアジア政策を担当した経験に基づき、２０１４年韓国人女性では初めて州議員（カリフォルニア州下院）に当選した。
そして４年ぶりに連邦下院になった。
今回の選挙でロイス議員が彼女を物心両面で助けたのはもちろんだ。
韓国人移民者としてトランプ大統領の
「反移民政策」を批判してきたヤング・キム氏は
「韓国人コミュニティに感謝する」として
「韓米関係や慰安婦問題、自由貿易協定、北朝鮮の人権などにも関心を傾けたい」と感想を明らかにした。
一方、韓国系のユミ・ホーガン氏と結婚して
「韓国の婿」として知られているメリーランド州のラリー・ホーガン州知事（共和党）も再任に成功した。
（３）
「記事内容」
米中間選挙は６日（日本時間７日）、投開票され、野党・民主党が下院で８年ぶりに過半数を奪還した。
上院は共和党が過半数を維持し、１月からの新議会は４年ぶりの
「ねじれ議会」としてスタート。
民主党はロシアの米大統領選干渉疑惑の調査を本格化させるなどトランプ政権に攻勢をかけて大統領の弾劾訴追も視野に置く構えで、トランプ大統領の政権運営や２０２０年大統領選の再選戦略に影を落としそうだ。 ※事実なのか？
トランプ氏は６日深夜、上院選勝利を受け、
「とてつもない成功だ」とツイッターに書いた。
下院選の敗北には触れなかった。
民主党のペロシ下院院内総務も同党支持者との集会で勝利宣言。
トランプ氏は勝利宣言を受け、ペロシ氏に電話で祝意を伝えたという。
ＣＮＮテレビ（電子版）によると、７日午前１０時（同８日午前０時）現在の獲得議席は、下院（４３５議席）が民主２２２、共和１９９。
共和党は現有２３５議席から減らすが、中間選挙では与党が議席を減らすことが多く、第二次大戦後、与党の下院議席増はわずか２回だけだ。
民主党は下院の議長と全委員長ポストを握ることになり、その権限を使ってロシア疑惑やトランプ氏の大統領権限とビジネスに関する
「利益相反」の問題の解明を進めるとみられる。
一方、上院（定数１００）は共和５１、民主４５（無所属を含む）が固まった。
米ラトガース大の７日朝現在の集計では、今回の選挙の結果、上下両院の女性議員は１１７人以上となり、現在の１０７人を上回って過去最高を更新する見通し。
フロリダ大は、中間選挙で初めて１億人以上が投票し、投票率は４７・３％になると予測した。
共和党は中間選挙で、トランプ氏を中心に不法移民対策の強化や好調な経済の継続を訴えた。
民主党は医療保険制度改革（オバマケア）の維持を求め、トランプ氏の大統領としての資質も争点化。
中間選挙の投票率は通常４０％前後だが、有権者の関心が高まった。
（４）
「記事内容」
トランプ米大統領が選挙集会などで何度も強調した通り、今回の中間選挙は
「トランプ氏の選挙」に他ならなかった。
そしてトランプ氏は、今回の選挙で２つの
「勝利」を収めたといえる。
移民問題などで強硬姿勢を打ち出し、民主党などの政敵を激しく罵倒し続けた選挙戦術は、自身の支持基盤を固めるのに効果を上げる一方、オバマ前政権下で顕在化した米国の
「対立」や
「分断」を一層深めたとの批判がつきまとう。
それはその通りだろう。
また、民主党が下院を奪回し、いわゆる
「ロシア疑惑」などに関し召喚権限を駆使してトランプ氏を追及してくるのも確実だ。
モラー特別検察官による捜査も含め、ロシア疑惑が政権の
「不安定要素」であり続けるのは避けられない。
しかし、
「打倒トランプ」を合い言葉に民主党支持層が投票所に向かったのに対抗し、共和党支持層もトランプ氏の
「投票しよう」との呼びかけに結集したことで、わずか３カ月前に民主党勢力が喧伝していた、同党のシンボル色である青になぞらえた
「青の大波（民主党の圧勝）」は大きくせき止められ、
「さざ波」程度にとどまった。
これが「第一の勝利」だ。
そして、トランプ氏にとり
「第二の勝利」は、同氏が今回の選挙で共和党を良くも悪くも
「トランプ党」に変貌させたことだ。
２０２０年大統領選での再選を狙うトランプ氏が今回の選挙で重視したのは下院ではなく上院だ。
トランプ氏は昨年１月に就任以降、計２３州で選挙集会を行ったが、いずれも前回の大統領選に続き勝利のカギを握る接戦州と共和党が強い
「赤い州」だった。
堅固な支持基盤を誇るトランプ氏にあやかるため、各候補も同氏と同様の主張を展開。
集票に向けて各候補の
「トランプ効果」への依存度が高まる中、共和党支持層の８９％、保守層の７３％がトランプ氏を支持するに至る（ギャラップ社調べ）など、トランプ氏は再選に向けて共和党の掌握に成功したといえる。
問題は、
「共和党の所有者」（選挙アナリストのジョン・ゾグビー氏）となったトランプ氏が、
「小さな政府」
「自由市場経済」
「力による平和」
「同盟重視」といった伝統的な共和党の精神を継承していく意思があるかどうかだ。
共和党の内部だけでいえば、トランプ政権下で経済が好調を維持する限り、トランプ氏が共和党の伝統路線から少々逸脱したとしても、党の結束が簡単に乱れることはないだろう。
しかし、日本からすれば同盟関係が維持されるかどうかだけでも国の命運は左右される。
今回の結果は、トランプ氏が２０２５年まで大統領を務めることを見越した対米戦略の本格構築を迫ることになった点で、日本にも重要な課題を突きつけたといえる。
（５）
「放送内容」
アメリカの中間選挙の結果がトランプ政権への大きな打撃となったことについて、中国外務省の報道官は、皮肉交じりにコメントしました。
中国外務省・華春瑩報道官：
「中間選挙は米国の内政の話です。コメントしないし、コメントできません。また（米国の選挙に中国が）干渉しようとしているって批判されるでしょ」
トランプ大統領はこれまでの選挙戦で、
「中国が中間選挙に介入している」として繰り返し批判してきましたが、中国の報道官のコメントは、この批判を逆手に取った形です。
アメリカとの貿易摩擦が激しさを増すなか、今回の中間選挙の結果に嫌味の一つも言いたくなったのかも知れません。
一方で、
「選挙結果がどうなろうと中国が対米関係を重視することに変わりはない」
「米中関係の安定した発展を願う」とも述べ、今後のアメリカとの関係改善に期待を示しました。 ※本気で関係改善を願っていれば皮肉を言うか！ 朝日新聞が米支の関係改善を願っているのだろう。
（６）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は7日、前日に投開票が行われた中間選挙について、共和党が下院の過半数を割ったにもかかわらずツイッター（Twitter）に
「大成功だった」と投稿した。
【特集】写真と図解でみる米中間選挙
上院では共和党がフロリダ州などの激戦州を制し、辛うじて過半数を維持。
一方、下院では民主党が8年ぶりに過半数を奪還した。
トランプ大統領はツイッターに「今夜は大成功だった。みんなありがとう！」と投稿した。
※戦後政治が今尚、続く日本！ トランプ大統領の様に国を愛し、命を賭して、国の為、日本人の為に働く政治家は日本にはいない。
（７）
「記事内容」
米中間選挙は6日投開票され、トランプ大統領を支える与党共和党が上院で多数派を維持し、勝利した。
米主要メディアが伝えた。
同時実施の下院選は、野党民主党が8年ぶりに多数派を奪還できるかが焦点で接戦が続いた。
トランプ氏が掲げる
「米国第一」の公約に基づく政策に審判が下る。
中間選挙は現職大統領の政策に国民が評価を示す場と位置付けられ、与党に厳しい結果が出ることが多い。
トランプ氏は共和党が多数派の上下両院のうち上院を死守した。
下院も過半数を維持できれば、2020年の次期大統領選での再選にも弾みがつく。
（８）
「記事内容」
米中間選挙は6日投開票が行われ、トランプ大統領と対立する野党民主党が下院で8年ぶりに多数派を奪還した。
有権者は政権に厳しい審判を下した。
上院は共和党が多数派を維持した。
米主要メディアが伝えた。
ねじれ議会で党派対立が一層激化し、政局が緊迫するのは必至で、トランプ氏が掲げる
「米国第一」の公約実現は困難になりそうだ。 ※大嘘！
民主党の下院選勝利は、政権に対する国民の反感の高まりが要因。
2020年の次期大統領選で再選を目指すトランプ氏には不安材料となった。
ロシア疑惑を議会で追及し、トランプ氏の弾劾手続きに向けた動きが出る可能性がある。
※日本同様、嘘が罷り通るアメリカ社会・トランプ大統領は何故、ヒラリーを裁かないのか？
（９）
「記事内容」
米フェイスブック（ＦＢ）は５日、ＦＢと傘下の画像共有サービス
「インスタグラム」で１００件を超えるアカウントを閉鎖したと発表した。
前日４日に米司法当局が、外国勢が組織的に選挙介入に悪用している恐れがあると指摘したという。
社内調査は完了していないが、米中間選挙の投開票を控え、公表を早めた。
閉鎖したアカウントはＦＢが約３０件、インスタグラムが８５件。
投稿は、ロシア語やフランス語、英語で行われ、政治的な話題や有名人に関するものだった。
ＦＢでは、２０１６年の米大統領選で、ロシアと関係の深い団体が大量の投稿を行っていたことが明らかになっている。
※嘘の発信は世界の破戒者、破壊者の嘘は世界が一丸となり取り締まれ！
（１０）
「記事内容」
米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。 ※グローバリストに屈したメディア！
【動画】米中間選挙、ねじれ議会ならトランプ保護主義に拍車＝安井明彦氏（1日） ※日本は今、三流日本人が戦後統治（政官財癒着談合・みずほ銀）する日本、日本は戦後以来、グローバリスト（反日左翼日本人・在日韓国朝鮮人）による日本人への原論弾圧と同調圧力が続いている。
トランプ大統領に対する信任投票ともみられる今回の中間選挙は、共和、民主の両党ともに米国の将来に決定的な意味を持つと位置づけている。
期日前投票は増加しており、全体の投票率は中間選挙としては５０年ぶりの高水準になる可能性がある。
２０２０年大統領選に向けたトランプ氏の選挙陣営がスポンサーとなっている広告は、警察官殺害で２０１４年に有罪判決を受けたメキシコからの不法移民の法廷での様子と、中米から米国を目指して北上する移民集団の映像を並べて映している。
広告は先週、オンラインで配信が始まったが、身内の共和党からも人種間の対立を生むとして非難の声が上がっていた。
ＣＮＮは既にこの広告を
「人種差別的」として放送しない方針を打ち出していたが、５日にはコムキャスト＜CMCSA.O＞傘下のＮＢＣが
「無神経」として広告の放送を停止すると明らかにした。
トランプ大統領の米国優先主義的な政策を支持する報道姿勢をとるＦＯＸニュースも放送停止を発表した。
フェイスブック＜FB.O＞は有料での広告掲載を停止する方針を示したが、ユーザーが自身のページで広告をシェアすることは認めるとした。
トランプ大統領はオハイオ州での集会に向けて出発する際、各社の決定に関する記者団の質問に対し
「そんなことは知らない。われわれは多くの広告を流しており、数字を見ればこれらは明らかに効果的だ」と一蹴した。
大統領はオハイオ州での演説の後にはインディアナ、ミズーリ両州で上院選候補の応援演説を行う。
世論調査や選挙分析の専門家によると、下院選は民主党が過半数確保に必要な２３議席を獲得する見通しだ。
民主党が下院の過半数を握れば、トランプ大統領が掲げる政策の阻止や政権関係者の捜査などが可能になる。
一方、上院は共和党が過半数を維持するとみられている。
ただ、米独立系３機関の予測をロイターが分析したところによると、下院４３５議席のうち６５議席は引き続き接戦となっているほか、上院選の行方も激戦のアリゾナ、ネバダ、ミズーリ、ノースダコタ、インディアナ、フロリダ各州の結果に左右される見通しだ。
民主党はミシガン、ウィスコンシン、オハイオ、ペンシルベニアなどの州知事選でも善戦しており、勝利すれば２０２０年大統領選に有利に働く可能性がある。
オバマ前大統領は、バージニア州で下院選の民主党候補の応援に駆けつけ、６日の選挙では米国の個性や良識と平等を重視する姿勢が問われると訴えた。
同州の下院選では民主党のウェクストン州上院議員が共和党現職のコムストック下院議員と接戦を展開している。
フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授によると、今回の選挙は不在者投票や郵便投票を含む期日前投票が約４０００万票に上る見通しだ。
前回２０１４年の中間選挙では２７５０万票だった。
マクドナルド教授は今回の選挙では登録有権者の４５％が投票すると予測する。
そうなれば中間選挙としては５０年ぶりの高い投票率となる。
教授は電話インタビューで
「トランプ大統領は国民の政治に対する姿勢を根本から変えた」と話した。
※アメリカは戦前、戦後を通じ共産主義者はグローバリストと呼称を変え、国と世界を壊し続けてきた！
日本も被害者だが、そのグローバリスト（加害者）に立ち向かっているのがトランプ大統領である。
（１１）
「記事抜粋」
11月6日に迫ったアメリカ中間選挙は直前まで
「上院：共和党多数、下院：民主党多数」となる見方がかなり優勢だ。
その背景を
「法則」と今回の注目点ともに分析する。
（１）アメリカ中間選挙とは
その前段階としてアメリカの中間選挙について少し説明したい。
中間選挙は2年に一度の議会選挙であり、下院（任期２年）は435人全員改選、上院（任期６年）100のうち３分の１が改選となる（今回は引退議員分２を合わせて改選は35が改選となる）。
11月6日は、同時にあわせて州知事選、市長、教育長、州裁判官、保安官 などの選挙もある一大選挙日であり。
大統領選挙を除いて様々な選挙が一気に行われる。
今年の場合、州知事50州のうち今回は36州が改選となるほか、米領（グアム、北マリアナ諸島、バージン諸島）の知事選も行われるように大きな選挙となっている。
（２） なぜ重要なのか
（３）中間選挙の４大法則と今年の注目点
「中間選挙の法則１」大統領の政党はかなりの確率で議席を失う
今年の注目点
「中間選挙の法則２」：そもそも極めて低い投票率
今年の注目点
「中間選挙の法則３」 現職は極めて有利だが、現職不在は激戦
今年の注目点
「中間選挙の法則４」 経済が常に最大の争点（だが、今回は？）
今年の注目点
（４）2人のリーダーの応援演説の向こう側
前略
共和党支持者の熱烈なトランプ大統領支持は全く変わっていない。
中間選挙で大統領が遊説をすることはここ10年くらい前から始まったが、トランプ大統領の頻度は過去にない多さである。
遊説を繰り返えし、自分が出ない選挙でも共和党支持者の投票率を上げることで下院の状況を変えたいというのが大統領の狙いだろう。
一方で、民主党支持者のトランプ大統領に対する嫌悪に似た感情も全く変わっていない。
前の大統領が中間選挙の遊説をするのも異例だが、オバマ氏は全米を周っている。
2人のリーダーの応援演説の向こう側には
「トランプ的なもの」をどうみるかという評価がある。
選挙の実際の結果がどうなるか。
中間選挙の雌雄を決めるは
「トランプ的なもの」への有権者の親和性かもしれない。
トランプ米政権、ドリーマー救済措置廃止へ最高裁に上訴
トランプ米政権は５日、幼少期に親と米国に不法入国した若者
「ドリーマー」の強制送還を猶予する
「ＤＡＣＡ」プログラムの廃止承認を求めて最高裁判所に上訴した。
トランプ政権は最高裁に対し、プログラムを廃止するトランプ大統領の計画を差し止めた３件の連邦地裁の判断を無効とするよう求めた。
フランシスコ米訴訟長官は最高裁への提出文書で、ＤＡＣＡ政策はオバマ政権当局者が法的な権限を持たないにもかかわらず導入したと指摘し、国土安全保障省が同政策を廃止するのは合法だと主張した。
ＤＡＣＡ廃止を巡っては、カリフォルニア、ニューヨーク、首都ワシントンの各連邦地裁が、プログラムを廃止するトランプ政権の決定を受けた訴訟が決着するまでＤＡＣＡの手続きを継続するよう命じた。
連邦高裁は地裁の決定ついてまだ判断を示しておらず、高裁の判断を待たずに最高裁に対応を求めた司法省の措置は異例と言える。
トランプ政権は、最終判決が至急必要だと主張した。
最高裁が審理を行う決定をすれば、判決は６月末までに示される可能性が高い。
６日に控える中間選挙で、トランプ大統領や保守派勢力は強硬な移民政策を争点に位置づけている。
※三流日本人が築いた戦後の政官財癒着談合政治の失政は何時になったら修正が可能になるのだろう。