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| アメリカ合衆国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| アメリカ合衆国ニュース・２０１８/ | １２・１１ | １０・９ | ８～５ | ４・３ | ２・１ |
産経ニュース 米下院情報委がロシア疑惑で「共謀」否定 報告書発表して調査終結
ロシアの米大統領選干渉疑惑を調査してきた下院情報特別委員会は２７日、２０１６年大統領選のトランプ陣営がロシアと共謀した証拠は見つからなかったとする調査報告書を発表し、調査を終了させた。
同疑惑はモラー特別検察官の捜査が続いているが、トランプ大統領は同日、
「魔女狩りだ」と記者団に語り、捜査の終結を重ねて求めた。
報告書は
「委員会はトランプ陣営によるロシア政府との共謀、連係、陰謀の証拠は何も見つけられなかった」とした。
その一方で、ロシアがサイバー攻撃などで大統領選に影響を及ぼそうとしたことは認め、トランプ陣営幹部がロシア側と接触したことを「稚拙な判断だった」と批判した。
与党・共和党が報告書の作成を主導した。
民主党は十分な調査がなされていないと批判しており、反論書を公表した。
産経ニュース 米石油大手がベネズエラとの紛争に勝利 重油採掘プロジェクトの国有化巡り
南米ベネズエラで２００７年に当時の反米左翼チャベス政権が外国企業の出資する重油採掘プロジェクトを国有化した問題で、米石油大手コノコフィリップスは２５日、国際商業会議所（本部パリ）の仲裁機関に紛争調停を申し立てた結果、２０億４千万ドル（約２２００億円）を勝ち取ったと発表した。
チャベス政権がコノコフィリップスの出資するプロジェクトを国有化し、資本を接収したことを受け、同社が国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）などに補償を求め調停を申し立てていた。
コノコフィリップスは最終的で拘束力のある決定だとしているが、産油国ベネズエラはここ数年の原油価格の低迷などで深刻な財政危機に陥っており、実際に回収するのは困難とみられる。
産経ニュース 米ヤフー、罰金３８億円 情報流出公表せず
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２４日、米検索大手ヤフーの利用者５億人分の個人情報が流出した事件に絡み、適切な公表を行わなかったとして、３５００万ドル（約３８億円）の罰金を支払うことでヤフー側が合意したと発表した。
ヤフーは２０１４年にロシアのハッカーに利用者の名前や電子メール、住所などを盗まれたことを把握していたが、詳細を調査せず、投資家にも開示しなかった。
産経ニュース ホワイトハウスで逮捕歴 米テネシー乱射の容疑者
米南部テネシー州ナッシュビル近郊のレストランで２２日に男が銃を乱射して４人が死亡した事件で、地元警察は容疑者が昨年７月に首都ワシントンのホワイトハウス近くの立ち入り制限区域に侵入して逮捕された人物とみられると発表した。
男は銃器を携帯したまま逃走している可能性があるとみて、付近の森を中心に捜索が続けられた。
記者会見した警察当局者によると、男はイリノイ州出身のトラビス・ラインキング容疑者（２９）。
昨年逮捕された際に、自宅に所有していた銃器は没収された。
同年秋に今回の事件現場近くに転居したが、職場から最近解雇されたという。
目撃者によると、ラインキング容疑者はほぼ全裸姿で、無言で銃を乱射しており、特定の人物を狙った犯行ではないとみられる。
店内の男性が隙を見て銃を取り上げたが逃走した。
産経ニュース ターゲスシュピーゲル紙（ドイツ）「民主主義への危険ではない」「怒りの背後に操られる不安」
独紙ターゲスシュピーゲル（電子版）は８日、
「ＦＢは民主主義への危険ではない」と題するオンライン担当編集長、クリスチアン・トレトバー氏の論評を掲載した。
ＦＢについては個人情報が不正利用され、米大統領選への介入を許したと批判されているが、同氏は
「世界のあらゆるもの同様、有用な道具は武器に変えることできるといっても、それだけで道具自体が悪いということにならない」と主張した。
同氏はＦＢへの「怒り」の背後にあるのは、個人が政治や価値の判断で「操られるとの不安だ」と分析する。
だが、ＦＢ自体は影響を与えるのではなく、
「政治的な議論の場」を提供することで逆に「無関心な有権者が投票に行くようにもなる」とも指摘。
「民主主義はコミュニケーションによって成り立つ」とし、ＦＢへの過剰な拒絶感をいさめた。 ※アメリカが民主主義国家なのか？
一方、独誌シュピーゲル（電子版）ではブロガーのサーシャ・ロボ氏が１１日掲載のコラムで、ＦＢをめぐりプライバシーを一義的な論点とする議論は「誤り」と主張。
問題は自身のアカウントにあふれる情報を熟慮せず「現実」と受け止める利用者が多い中、「いいね！」「悲しいね！」といった評価手法を通じて
「感情の拡散を引き起こす影響力」にあるとの見解を示す。
同氏はこのため偽情報やプロパガンダ、ポピュリズム（大衆迎合主義）が広がりやすいと指摘。
ＦＢは今や単なる交流の場ではなく、「感情」を動力とする「社会インフラ」であり、「民主主義と人権の原則」から規制を議論すべきだとした。 ※人権を一言でも口にする輩はシナの人権侵害を問うてから人権を口にしろ！
両氏はＦＢ論議に一石を投じるが、個人情報保護への不安も強い。
独紙南ドイツ新聞は９日付社説で、メルケル首相の携帯電話盗聴疑惑を含め、数年前に問題化した米情報機関の情報収集活動を引き合いに、当時は国家が改革を迫られたが、今度は
「国家が傲慢から世界の公益を損なった先端技術企業を強力に管理せねばならない」との見解を示した。
産経ニュース 米シリコンバレーから外国人技術者流出？ ビザ厳格化「居続けたいが…」
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、ＩＴ技術者らが多く取得する
「Ｈ－１Ｂビザ」の発給が厳格化されている。
世界をリードする米国のＩＴ産業を支えてきた外国人技術者らには不安が広がり、ビザ取得が容易なカナダなどへ移住を希望する人々も出始めている。
「より良い機会と文化を求めてやってきた」
ＩＴ企業が集積するシリコンバレーの会社で財務マネジャーをしている、インド南部出身のアシュウィン・ナラインさん（３０）はこう話した。
大学卒業後に渡米し、ＭＢＡ（経営学修士）を取得。
順調にキャリアを伸ばしてきたが、トランプ政権となってから雲行きが怪しくなってきた。
インド人の友人らとの会話でも話題になるのが「Ｈ－１Ｂビザ」のことだ。
Ｈ－１Ｂビザは２０１６年度まで３０万人前後（延長含む）に認められてきたが、１７年度は申請者の減少もあって２０万人程度にとどまるとみられている。
申請は国を挙げてＩＴ産業の育成を進めているインドからが多く、米国土安全保障省・市民権移民局によると、取得者の約７割がインド人だ。
「顧客にはインド人が多いが、（更新が認められなければ）最終的には本国に戻らざるを得なくなる人も出てくる」と話すのは、東部メリーランド州で移民問題を専門とするアレクサンドラ・ミカイロフ弁護士。 ※技術流出と懸念するのだろう。
つづく
産経ニュース ボーイング７８７の一部、規制強化 米当局、エンジンに問題
米連邦航空局（ＦＡＡ）が、ボーイング７８７の一部について、エンジンに不具合が生じる恐れがあるとして、運航に関する規制を強化することが１７日までに明らかになった。
米ブルームバーグ通信が報じた。
７８７の一部に搭載されている英ロールスロイス製のエンジンに使われている部品の耐久性が想定よりも低かったことが判明。欠陥が修正されるまでの間、飛行ルートに関する制限を強化する。
このエンジンを搭載している機体は、緊急着陸できる空港が５時間３０分以内にあるルートを飛行するよう決められていたが、これを２時間２０分に短縮する。
ボーイングは、就航中の７８７の約４分の１が今回の規制の影響を受けると説明している。
産経ニュース ブッシュ政権で偽証の元副大統領補佐官恩赦 ロシア疑惑で「トランプ氏守れ」のメッセージ？
トランプ米大統領は１３日、中央情報局（ＣＩＡ）工作員の身元漏洩事件をめぐり連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の供述をしたとして有罪判決を受けたルイス・リビー元副大統領首席補佐官に恩赦を与えた。
政権周辺では、ロシア疑惑の捜査対象になっている政権や選挙陣営の関係者らに対し、トランプ氏を守るため司法妨害や偽証をすれば見返りを与えるとのメッセージを送る意図があるとの見方が強く、野党・民主党などが批判を強めている。
リビー氏は、息子ブッシュ元政権下でチェイニー副大統領の首席補佐官を務めた新保守主義（ネオコン）の論客。
ブッシュ政権がイラクの大量破壊兵器の脅威を誇張していると批判した米外交官の妻で、ＣＩＡ工作員だったバレリー・プレイム氏の身元が報道機関に流出した問題に間接的に関与したとして、２００７年に司法妨害や捜査当局への偽証の罪で禁錮２年６月の実刑判決と２５万ドルの罰金を言い渡された。
ブッシュ大統領はその後、チェイニー氏らの要請を受けてリビー氏を減刑したものの、恩赦を与えることは拒否し、
「不当判決」を主張する一部の保守勢力からは長らく恩赦を求める声が出ていた。
リビー氏とトランプ氏との間に直接の接点はないとみられているが、９日に就任したボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とは旧知の間柄とされ、ボルトン氏が恩赦を働きかけた可能性もある。
※ブッシュは本当の悪、これに加担し貢いだのが小泉純一郎元総理である。
産経ニュース 米がシリア攻撃 アサド政権側に精密ミサイル 英仏も参加
トランプ米大統領は１３日夜（日本時間１４日午前）、シリアのアサド政権がダマスカス近郊東グータ地区で化学兵器を使用したとされる疑惑で、米軍に対して同政権に対する精密ミサイル攻撃を命じたと発表した。
ホワイトハウスから米国民に向けて行った演説で明らかにした。
フランスや英国も攻撃に参加していると述べた。
トランプ氏は、シリアの行動を「邪悪で卑劣な行為」であるとして非難するとともに、アサド政権を支えるロシアについても責任があると指摘した。
※トランプ大統領はシリアの化学兵器使用（世界統一派の工作）を嘘と知った上で、ロシアと水面下で協議、限定的な戦争に踏み切ったのであろう。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第88回 「テーマ：日米近代史① ウィルソン大統領時代のアメリカ（アメリカはなぜ日本を敵国としたのか）」
【2018年4月11日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース ※英語教育より日本語教育が重要！ シリアの毒ガス攻撃は嘘！ 朝鮮半島問題はトランプ大勝利！ 反トランプ勢力に妥協
・歴史を共に学びなおす
・テーマ：「日米近代史① ウィルソン大統領時代のアメリカ（アメリカはなぜ日本を敵国としたのか）」 ※日本政府が隠す大日本帝国のシべリア出兵の真実！ 日米（日本を妨害）の出兵理由が真逆、日本政府が隠しているソ連共産パルチザンによる日本人大虐殺。
・質疑の時間
★今回は質問の当日受付はしておりません★
出演：馬渕睦夫
【Front Japan 桜】朝日新聞は事実を確かめてから報道しろ / 光市事件 遺族の言葉に静かな反響 / 前川氏、特定「道徳」教科書を批判～“異様”な我が振り直せ[桜H30/4/11]
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・天皇陛下訪中から始まった中国の傍若無人
・化学兵器を拡散しているのは誰なのか ※アメリカと西ドイツの話を暴露！
・前川氏、特定「道徳」教科書を批判～“異様”な我が振り直せ ※前川喜平を批判！
■ 朝日新聞は事実を確かめてから報道しろ
■ 光市事件 遺族の言葉に静かな反響
産経ニュース ザッカーバーグ氏「私の過ち」と謝罪 フェイスブック 個人情報利用「正当な規制」に理解
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、個人情報の不正利用などの問題に関して、議会上院の公聴会で初めて証言した。
同氏は対策の不備を認めて陳謝。
企業による個人情報の収集や利用に対する
「正当な規制」を設けることに理解を示し、政府や議会の検討に協力する考えを表明した。
先月、英政治コンサルティング会社によってＦＢの大量の個人情報が不正利用された問題が発覚。
ロシアによる２０１６年米大統領選への干渉疑惑でもＦＢが利用されたとして米議会が問題視していた。
ザッカーバーグ氏は
「悪用防止のため、十分な対応をしていなかったのは明白だ」と述べた。
個人情報が英社に流出したことを２０１５年に知りながら当局に報告しなかったことは
「私の過ちだ」と謝罪。
ロシアの選挙干渉疑惑の把握が遅れたことが
「最大の後悔」と反省の弁を述べた。
米議会では、ＩＴ企業が本人の同意なしに個人情報を収集・利用しているとして批判が高まっている。
公聴会では規制強化の必要性を問う質問が相次ぎ、ザッカーバーグ氏は規制を課すことに一定の理解を示す一方、
「強すぎる規制は小規模企業の事業開始を難しくする」と述べ、規制強化に否定的な考えを表明した。
※アメリカ人の二面性を良く表した事件である。
産経ニュース 「露のハイブリッド戦に反撃」包囲網構築へ新段階に入った米欧情報共有
英南部で３月、ロシア元情報機関員らが神経剤で襲撃された事件に絡み、米欧側がロシア外交官１５０人以上の国外追放に発展した背景で、英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）などが収集した極秘インテリジェンスが英国から各国に提供されていたことが明らかになった。
米欧の足並みが乱れれば、西側分断を狙うロシアのプーチン大統領を勢いづかせるため、英国は異例の情報共有で多数派工作を成功させた。
新たな英露のグレート・ゲームの背後で熾烈な諜報戦が展開されている。
■いつもの露攻撃パターン
「英国との連帯を示したばかりでなくロシアが欧州を揺さぶってきた『ハイブリッド戦』への反撃」
元情報機関員襲撃事件を受け、米欧が露外交官を一斉追放したことを英紙ガーディアンは、こう評価した。
英国では、事件は大統領選を２週間前に控えたロシアが国民の団結を固めるため、裏切り者への見せしめとして実行したとの見方が広がる。
さらに、ロシアが２０１４年のウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合して以来、米大統領選や欧州各国の選挙への妨害、サイバー攻撃や偽情報流布などを通じ、非軍事分野でも欧米を揺さぶってきたとの見方が有力だ。
外交官の一斉追放の背景には、この数年間に積もったロシアに対する根強い不信感がある。
ロシアは欧州の混乱を画策し、国民向けに欧米との対立をあおり、国際秩序を乱したとの解釈が広がる。
欧州勢、米国産大豆を大量買い付けか 米中貿易摩擦の余波
米中の貿易摩擦を背景に、欧州勢が米国産大豆の大量買い付けに動いたもようだ。
米農務省が６日発表した統計によると、４５万８０００トンの米国産大豆が仕向け地不明で売却された。
売却先にはオランダやドイツなど欧州連合（ＥＵ）の業者が含まれるとされ、全量がＥＵ向けと確認されればＥＵへの一度の売却としては約１５年ぶりの大きさとなる。
中国政府は米国からの大豆輸入に追加関税を課す構えを打ち出している。
こうした中、米国産大豆の輸入コスト増大を警戒する中国勢が、ブラジル産大豆の買い付けを急いだため、ブラジル産の価格が高騰。
欧州勢は逆に割安になった米国産大豆を買い付けたものとみられている。
米農務省からのコメントは現時点では得られていない。
プライス・フューチャーズ・グループのアナリストは、政治要因がブラジル産大豆の価格を押し上げていると指摘。
「通商に変化が出ている」と語った。
米国はブラジルに次ぐ世界第２位の大豆輸出国。
中国は、世界の大豆輸入のおよそ３分の２を占め、世界最大の大豆輸入国となっている。
産経ニュース トランプ氏、旧南ベトナム難民の大量送還を画策 当時の駐ベトナム米大使は抗議の辞任
２０１４～１７年に駐ベトナム米大使を務めたテッド・オージアス氏は、国務省関連団体が発行する月刊誌「フォーリン・サービス・ジャーナル」最新号への寄稿で、大使在任中にトランプ大統領から米国に住む旧南ベトナム出身の元難民ら８千人以上をベトナム政府に受け入れさせるよう圧力をかけられたことを明らかにした。
オージアス氏は、ベトナム政府に元難民の受け入れを要求すれば米越関係が悪化し、北朝鮮問題など地域の懸案で協力が受け入れられなくなるほか、トランプ政権が目指す米越の軍事的連携の強化も困難になるとして反対を表明した。
これに対し、トランプ政権の意向を受けたとみられる同省の上層部が一連の経緯を口外しないよう命令。
憤慨した同氏は抗議の意味を込めて１７年１０月に大使を辞め、国務省も退官したとしている。
米国とベトナムは０８年、ベトナム戦争やその後の中越戦争などを受けてベトナムから脱出し、米国で生活基盤を確立済みの元難民を保護する目的から、１９９５年より前に米国に到着した難民は送還しないことで合意している。
しかし、人権団体などによると、トランプ政権が犯罪歴のある難民や移民を強制送還する政策を推進する中で、９５年以前に米国に来たベトナム難民らも摘発されるケースが増加。
トランプ氏は昨年１１月、初のベトナム訪問でグエン・フー・チョン共産党書記長らと会談し関係強化を打ち出したが、難民問題が今後、両国間の懸念材料として浮上する恐れが強まっている。
※日本も密入国した韓国朝鮮人に対し永住権を剥奪し反日活動家と犯罪者に対し断固たる措置を講じるべきである。
産経ニュース 傘下の米企業売却検討 ソフトバンク、負債削減
２０１８・４・６ 共同
産経ニュース 米当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収で 中国との関係警戒 （２）
ロイター通信は６日、ソフトバンクグループが傘下で携帯端末卸売りの米ブライトスターの売却を検討していると報じた。
関係者の話として伝えた。
市場価値は１０億ドル（約１千億円）以上とみられるという。
ソフトバンクは多額の有利子負債を抱えており、今後、高い成長が見込まれないブライトスターの売却で負債を削減したい考え。完全売却のほか、組織の一部売却なども選択肢にあるという。
ソフトバンクは２０１３年、米国子会社を通じて約１２億６千万ドルを投資し、傘下に収めた。
端末メーカーに対する価格競争力を高めるのが狙いだった。
※当初、トランプ大統領と約束した投資も実施しおらず、下の記事通り、トランプ政権からシナとの関係に疑念を抱かれ狼狽えているのであろうが、売却先に大注目あれ！
（２）
「記事内容」
英紙フィナンシャル・タイムズは５日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。
ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。
ソフトバンクの孫正義社長は２０１６年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。
ＣＦＩＵＳとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。
ソフトバンクは、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの筆頭株主。
アリババの傘下企業は今年１月、ＣＦＩＵＳの介入で米送金大手の買収計画を断念している。
ＣＦＩＵＳは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。
※トランプ大統領を騙したからだろう。
産経ニュース 携帯端末の盗聴・傍受装置「スティングレー」 米首都圏で初確認、外国情報機関か
米ワシントン首都圏で外国の諜報員や犯罪者が個人の携帯電話や端末を追跡し、通話やメッセージを盗聴・傍受する装置が違法に持ち込まれていることが米国土安全保障省の捜査で分かった。
米政府が首都圏でこうした盗聴装置の活動を確認するのは初めて。
国土安全保障省の高官が上院議員からの質問に書面で回答する形で明らかにしたところによると、この装置は
「国際携帯加入者情報（ＩＭＳＩ）キャッチャー」と呼ばれるもので、同省が活動を検出した。
同装置は携帯電話や端末の基地局を装い、付近を通った端末の電波を検知すると、端末の位置の正確な把握や、通話やデータの内容の傍受を行う。
専門家によると、この装置は警察当局の間では
「スティングレー」の通称で知られ、大きさは通常、スーツケース程度。
外国情報機関が使用する場合は、車を政府機関ビルに横付けする例が多いほか、高出力の機種の場合は航空機を低空で飛ばして電波を傍受することもある。
米捜査機関も裁判所の許可を得てこうした装置を使用することがあるが、ワシントンでは、何者かがホワイトハウスや国防総省などの重要施設の周辺で同装置を使っている疑いが強いとして、議会を中心に懸念の声が強まっていた。
ただ、国土安全保障省は今回検知された活動が外国情報機関によるものかどうかに関し、誰の仕業かは明らかにしなかった。
産経ニュース フェイスブック、不正利用の個人情報は最大で８７００万人分
２０１８・３・２７ 共同
産経ニュース ザッカーバーグ氏証言要請 米上院委、４月１０日公聴会 （２）
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は４日、英政治コンサルティング会社により不正利用されたとみられる個人情報が最大で８７００万人分に上ると発表した。
大半は米国居住者の情報という。
米英メディアはこれまで５千万人分を超えると伝えていた。
また再発防止策なども発表。ＦＢと連携したアプリによる個人情報の利用を制限するほか、サービス規約とデータの活用指針も見直し、利用者の個人情報保護の姿勢を明確化する。
ＦＢの管理体制への疑念が高まっており、対策を打ち出すことで、信頼回復につなげたい考えだ。
この問題を巡っては、英国の研究者が性格に関するＦＢ向けのクイズのアプリを開発し、利用者の友人を含めた個人情報を英政治コンサルティング会社と共有。
２０１６年の米大統領選で同社が情報を不正利用し、トランプ陣営の選挙戦を支援したとされている。
ＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、米議会下院のエネルギー・商業委員会の公聴会で、今回の問題について証言を行う予定。
（２）
「記事内容」
英国の政治コンサルティング会社が交流サイト、フェイスブック（ＦＢ）の５千万人の個人情報を不正利用したとされる問題を受け、米上院司法委員会のグラスリー委員長は２６日、４月１０日に開く公聴会でＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に証言するよう求めたと明らかにした。
グラスリー氏は、グーグルのピチャイＣＥＯ、ツイッターのドーシーＣＥＯにも同じ公聴会への出席を要請した。
個人情報の収集や保持、配布の方法について質疑し、プライバシー保護強化に関するソーシャルメディア側の考えをただす方針だ。
ザッカーバーグ氏は個人情報保護に過ちがあったことを認め、不正利用の有無の調査や対策を講じる考えを発表している。
※日本も政治問題は国会で議論し各省庁が率先し解決する必要があるが、日本政府は無責任、全く機能せず！ 問題は全て日本人に丸投げにし、責任回避を続けているのが現状、日本人は大迷惑を蒙っているのである。
産経ニュース ユーチューブ本社で銃撃 発砲の女死亡 少なくとも３人負傷
米カリフォルニア州サンブルーノにある、動画投稿サイト「ユーチューブ」の本社で３日午後、銃声がしたとの通報が相次ぎ、少なくとも男女３人が負傷した。
重体者もいる。
地元警察の発表によると、銃を発砲したとみられる女は建物内で死亡しているのが見つかり、現場には拳銃があった。
自殺とみられる。
地元テレビが目撃者の話などとして伝えたところによると、銃声は１５発。
約１７００人の従業員が避難した。
負傷した男性は、死亡していた女の交際相手との情報もある。
トランプ大統領は事件を受け、「深い思いと祈りを皆さんとともに」とツイートした。
サンブルーノはサンフランシスコの南約１６キロで、シリコンバレーの中心に位置する。
産経ニュース トランプ米大統領、プーチン露大統領の訪米を招請 「そう遠くない将来」に会談
サンダース米大統領報道官は２日、トランプ大統領が３月２０日にロシアのプーチン大統領と電話会談をした際、ワシントンのホワイトハウスを含む場所で首脳会談を実施することを提案していたと明らかにした。
トランプ氏は電話会談後に
「そう遠くない将来」に会談するとしていた。
米露は英南部での元ロシア情報機関員が神経剤で襲撃された事件を受け、相互の外交官６０人の国外追放処分を決めた。
両首脳の正式な会談は昨年７月にドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際が最後で、昨年１１月にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれたベトナムで短時間、会話をしたが、正式会談は見送られた。
※トランプ大統領は米朝首脳会談が終われば、次は米露首脳会談が見えてくる！ シナよ、狼狽えるなよ！
トランプ大統領が動くか！ 世界の救世主になるかも！
産経ニュース トランプ陣営幹部とウィキリークス代表が接触か モラー特別検察官がメールに関心
米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は２日、２０１６年大統領選でトランプ大統領の政治顧問を務めたロジャー・ストーン氏が内部告発サイト「ウィキリークス」代表のジュリアン・アサンジ容疑者と接触したとメールで主張していたと報じた。
ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官のチームが関心を示しているという。
同紙によると、ストーン氏は大統領選期間中の１６年８月４日、トランプ氏の元側近サム・ナンバーグ氏に宛てたメールで
「昨晩、アサンジ（容疑者）と食事をした」と書いた。
ストーン氏はその翌日、ツイッターへの書き込みで、アサンジ容疑者を「英雄だ」とたたえたという。
ロシア疑惑では、同国と関係のあるハッカーが入手した民主党候補のクリントン元国務長官に不利になる情報を、トランプ陣営が事前に知っていたかが焦点の一つだ。
ウィキリークスはクリントン陣営幹部のメールを大統領選直前に公表するなどし、同陣営にとっての打撃となった。
アサンジ容疑者はロンドンのエクアドル大使館にかくまわれている。
ストーン氏は大統領選期間中、同容疑者と連絡を取っていると述べていたが、現在は接触を否定し、メールに食事をしたと書いたことは冗談だとしているという。
トランプ氏の長男ジュニア氏もウィキリークスとやり取りをしていたことが明らかになっている。
産経ＷＥＳＴ 崩れた「血液１滴」の成功物語…ブロンドに黒タートルの女性カリスマは詐欺師なのか
指先の血液１滴で何百種類もの疾病検査ができると謳い、米シリコンバレーでユニコーン（評価額１０億ドル以上で未上場の新興・ベンチャー企業）となった医療ベンチャー「セラノス」の女性創業者にいよいよ引導が渡された。
３年前には、米誌フォーブスの米女性長者番付で推定資産４５億ドル（約５千億円）でトップとなり、そのミステリアスな雰囲気も相まって全米の注目を浴びた。
ところが、この検査に疑いの目が向けられ、３月１４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は女性創業者らの行為を詐欺と判断、女性創業者はセラノスの経営権を手放す事態に追い込まれた。 ※記憶力がいい人間が優秀なのか？ 良い人間なのか？ 大概自惚れの思考力が低下した馬鹿、謀略士だろう！ 東大文系卒の反日日本人が既に立証済み！
世界最年少の億万長者 ※資本主義の欠陥を露呈！
浮上した疑惑
日本の話題ともシンクロ ※これ騙しの医療業界！
中略
ホームズ氏らの検査手法などに疑惑が持ち上がった頃、インターネット上では、ホームズ氏をＳＴＡＰ細胞を発表した女性元研究員に例えるような表現が目立った。※ＮＨＫが女性研究者を叩き潰したが、彼女が消え去った後、メディアは事実を追求すらせず、全てが隠蔽された。
ネットで有名な武田教授一人が度々問題提起をしたが、日本のメディアは真実を追求する狼煙さえ上げずに放置した。
小保方さんは今、どうしているのだろうか？
（白人の権利が最優先＝同調圧力＝日本の闇＝馬鹿馬鹿しい世界）
世界の種苗業界に屈した嘘つき安倍総理（白人の奴隷根性）とて同様の過ちを犯したのである。
２人はくしくも同年代だったが、女性元研究員にとっては酷な表現だった。
結果的に巨額の詐欺行為を認定されることになるホームズ氏とは次元が違いすぎたのだ。
※日本の医療業界は最優先がアメリカ、官民一体の奴隷根性の日本の医療業界（政府＋医薬品メーカー＋医学部＋医師）に多くの嘘を抱えている。
ネットで医療方法等多くの嘘が暴かれ始めている。
産経ニュース 「すぐにシリアから出る」 トランプ大統領が米軍撤退に言及
トランプ米大統領は２９日、中西部オハイオ州で演説し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦のためシリアに駐留する米軍について、
「私たちはすぐにシリアから出ることになる」と述べ、早期の撤退を目指す考えを示した。
戦費を国内の公共事業に充てる考えを強調した発言で真意は不明だが、シリアのアサド政権を支えるロシア、イランを増長させる恐れがある。
米軍はＩＳ掃討作戦で現地勢力を支援するため約２千人がシリアに駐留している。
トランプ氏は１月末の一般教書演説でシリア、イラクでＩＳ支配地域の「ほぼ１００％」を解放したとしている。
また、米軍が撤退した後のシリア情勢の処理に関しては
「他者に引き受けさせる」と語った。
「他者」が何を指すかは明らかにしなかったが、米政府はロシア、イランの影響力増大を懸念し、アサド政権と戦う反体制派勢力などを支援し、シリア内戦の和平協議に見通しが立つまでは米軍を留めるとしてきた。
国防総省のホワイト報道官は２９日の記者会見でシリア和平への取り組みが続く間は
「安全と安定のため協力する」と述べた。
産経ニュース コーヒーの発がん性警告を ＬＡ裁判所、スタバなど販売者に命令
米ロサンゼルスの裁判所は３０日までに、米コーヒーチェーン大手スターバックスなど販売業者に対し、コーヒーに発がん性成分が含まれているとの警告を表示すべきとの判断を下した。
ＡＰ通信などが伝えた。
健康被害があるとする原告側の非営利団体の主張を認めた。 ※バックに誰が、資金は・・・ シナ系か？ 米支貿易摩擦の腹いせにシナが仕掛けたのか？
販売業者は上訴できるが、判決が確定すれば、カリフォルニア州でコーヒーを販売する場合、発がん性表示が義務付けられる。コーヒーに含まれるカフェインには健康効果があるとの研究報告もあり、判決は論争を呼びそうだ。
判決では
「原告側はコーヒーの消費で胎児から大人まで危険性が増すとの証拠を示した。一方で被告側の医療専門家の証言は、因果関係に基づかない意見だった」と指摘した。
団体側は、発がん性が指摘される化学物質「アクリルアミド」が、コーヒー豆の焙煎で生じるとして、この化学物質を取り除くか、警告表示をするかのいずれかを求めていた。
※カリフォルニアは既に壊れていると知っているが、カリフォルニアの裁判所が発した記事に成程と思った。
スタバに対するヘイトクライムなのでは・・・
カリフォルニアはもう、日系人や白人、黒人が暮す地域ではないのであろう。
トランプ氏、課税逃れのアマゾンを痛烈批判 「小売り業者が倒産」「郵政公社を配達坊や扱い」
トランプ米大統領は２９日、自身のツイッターへの投稿で、米インターネット通販大手アマゾン・コムが
「州・地方政府に税金を払っておらず、米国の郵政公社を配達坊やのように使っている」と批判した。
「何千もの小売業者を倒産に追い込んだ」とも述べ、アマゾンの急速な事業拡大で、店舗を持つ従来の小売業者が打撃を受けている現状を問題視した。
トランプ氏は投稿で
「大統領選のずっと以前からアマゾンに対する懸念を指摘してきた」と強調。
アマゾンが商品配送に郵政公社の配達網を活用していることで、
「米国に膨大な損失を与えている」と非難した。
ネット通販のような電子商取引の課税制度は、国際的なルール整備が追いついておらず、
「課税逃れ」を問題視する見方がある。
米ニュースサイト「アクシオス」は前日の２８日、トランプ氏が、アマゾンに対する課税強化や独占禁止法に基づく訴追などに
「執着している」と報道。
同日のアマゾンの株価は報道を受けて大幅に下落した。
アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏は、２０１３年に米紙ワシントン・ポストを買収した。
同紙はトランプ政権に対する厳しい論調で知られる。
トランプ氏は以前、ベゾフ氏がアマゾンに対する課税強化を避けるため、同紙を
「議会に働きかける武器として使っているのではないか」とツイッターで批判したことがあった。
※新自由主義者は守銭奴であり、祖国などどうでもいいのである。
日本人は、アマゾンを利用せず、日本企業である楽天を利用し売買しろ！
「山本五十六」想起校名、米で物議…中国系反発
米カリフォルニア州パロアルトの中学校の校名変更を巡り、新校名の候補の一つに上がった日系２世フレッド・ヤマモト氏（故人）の名前について、保護者の一部が
「真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官を想起させる」と反発し、議論を呼んでいる。
米国では、社会に貢献した人物の名前を空港や学校などの名称に使うことが多い。
ヤマモト氏はパロアルトの高校を卒業。
第２次世界大戦中、日系人強制収容所に入れられたが、その後、米陸軍に入隊し、欧州戦線で戦死。
功績をたたえる「銀星章」を受章した。
パロアルトの地区委員会は１３日、公募で集まった１６００以上の新校名案の中から、ヤマモト氏など８候補を選び、公表。
教育委員会が２７日に投票による多数決で新校名を決める予定だ。
ヤマモト氏案に不満を示しているのは、中国系を中心とした一部の保護者。
ヤマモト氏と山本五十六の名字が同じであることが「混乱を生じさせる」と主張。
教育委員会に１００通以上の抗議メールが届いたほか、インターネット上での嘆願書に９００人以上の署名が集まった。
※日本では近現代史の多くの嘘が暴かれつつある中、大東亜践祚の英雄・山本五十六は大嘘、逆に今では大日本帝国を滅亡の渕に追い込んだ間抜けの大将であり逆賊との評価に変わりつつある。
戦艦大和をミッドウエーに参戦させていれば、大東亜戦争アメリカ戦の戦局が大きく変わった可能性がある。
真珠湾攻撃を仕掛けず、インド洋のアメリカ艦隊を攻撃していれば等、様々な評価がある中、大日本帝国の敗戦を仕組んだ張本人の可能性も疑われている。
真珠湾攻撃に深く関わった野村全権大使の行動（諸説ある）も検証する必要がある。
産経ニュース マクマスター米大統領補佐官を更迭 後任にボルトン国連大使
トランプ米大統領は２２日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が４月９日に辞任し、後任の補佐官にボルトン元国連大使が同日付で就任するとツイッターで発表した。
産経ニュース 米モデル、カレン・マクドゥーガルさん 口止め料の約１６００万円「無効」要求 「トランプ氏と不倫」主張
トランプ米大統領と不倫関係にあったと主張しているモデルのカレン・マクドゥーガルさんは２０日、トランプ氏と関係のある会社との間で結んだ不倫の口止め約束は無効だと訴え、ロサンゼルス郡地裁に提訴した。
トランプ氏と関係があったと訴えているポルノ女優も今月、口止め約束の無効化を求めて同地裁に提訴した。
他にもトランプ氏との不倫関係を主張する女性がおり、こうした動きが続く可能性もある。
トランプ氏は２００５年にメラニア夫人と結婚した。
訴状によると、マクドゥーガルさんは０６年から０７年にかけてトランプ氏と不倫関係となり、タブロイド誌の発行会社から口止め料として１５万ドル（約１６００万円）を受け取ったが、約束は無効だと主張している。
同社幹部はトランプ氏の友人とされる。
ホワイトハウスはトランプ氏とマクドゥーガルさんの関係を否定している。
※左翼の女は同じことをやるのもいるが、真面な日本女性はこんな馬鹿な事をやるなよ！
２０１８・３・２１ 【露大統領選】
産経ニュース 米重鎮議員がトランプ氏のプーチン氏祝福を批判 「米大統領はいんちき選挙の勝利者に祝意伝えない」 （２）
出演：藤井厳喜×井上和彦
（２）
「記事内容」
米与党共和党の重鎮マケイン上院議員は２０日、トランプ大統領がロシア大統領選で勝利したプーチン氏を祝福したことについて、
「自由世界を率いる米大統領は、いんちきな選挙に勝った独裁者に祝意を伝えるようなことはしない」と批判した。
マケイン氏は声明で
「自由で公正な選挙で投票する権利を奪われた全てのロシア市民をばかにした」とトランプ氏への不快感をあらわにした。
共和党上院トップのマコネル院内総務も記者会見で
「プーチン氏祝福は私の優先課題ではない」とトランプ氏の対応を疑問視した。
国務省のナウアート報道官は記者会見で、祝意伝達は「外交儀礼だ。好むと好まざるとにかかわらず、ロシアとは外交関係がある」と説明。
同時に、ロシア大統領選は公正ではなかったと批判した欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）選挙監視団に賛同する考えを示した。
産経ニュース 麻薬「オピオイド」密売人に死刑も視野 トランプ大統領、厳罰化へ
米国で鎮痛剤として処方される麻薬オピオイドの過剰摂取により死者が相次いでいる問題で、米政府当局者は１８日、密売人に死刑を含む厳しい刑罰で臨むなどの対策をまとめたと記者団に明らかにした。
トランプ大統領が１９日、オピオイド問題が深刻な東部ニューハンプシャー州を訪れ、対策を発表する。
合法的なオピオイドの処方を抑制するとともに、違法取引の取り締まりを強化する。
米国では２０１６年、オピオイドの過剰摂取で少なくとも６万４千人が死亡した。
トランプ氏は昨年１０月に非常事態を宣言。
今月１０日の演説で、麻薬密売人は死刑や終身刑にすべきだと訴えた。
産経ニュース トランプ大統領との「戦争」宣言 免職のマケイブＦＢＩ前副長官が特別検察官に協力 大統領との会話メモ提出
ＡＰ通信などの米主要メディアは１７日、前日に免職処分を受けた連邦捜査局（ＦＢＩ）のマケイブ前副長官がロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官に対し、トランプ大統領との会話を記録したメモを提出したと報じた。 ※日本の財務役人省が実行した文書改竄同様、捏造が可能！
モラー氏側の聴取にも応じたという。
同氏は、トランプ氏によるコミー前ＦＢＩ長官の解任などが疑惑捜査に対する
「司法妨害」に当たるかに関心があるとみられる。
メモの詳細な内容は不明だが、トランプ氏との面会や電話での会話内容が記録されているという。
マケイブ氏は１８日の退職予定日を前に１６日に免職された。
その際に出した声明では、トランプ氏から捜査中止の圧力を受けたとするコミー氏の議会証言やメモが真実であることに裏付けを与える考えを示している。
また、マケイブ氏はトランプ氏との会話のほか、右腕として支えてきたコミー氏から受けた説明の内容に関するメモも提出した可能性がある。
コミー氏もトランプ氏との会話に関するメモを作っており、昨年５月に解任された後、トランプ氏から側近への捜査を中止するよう圧力をかけられたと議会で証言した。
マケイブ氏が免職処分にされた理由は２０１６年大統領選の民主党候補、クリントン元国務長官の慈善団体に対する捜査に関して、米紙に情報提供する権限をＦＢＩ職員に与えたことになっている。
しかし、トランプ氏はマケイブ氏の妻が選挙に出馬した際にクリントン氏に近い州知事側から多額の献金を受け取ったことを理由に、マケイブ氏の中立性を疑問視してきた。
マケイブ氏は声明で
「私への攻撃は、ＦＢＩや特別検察官の捜査に対して続けられている戦争の一部だ」とし、全面的に争う考えを強調した。
これに対し、トランプ氏は１８日、ツイッターで、マケイブ氏との面会で同氏はメモをとらなかったとし、マケイブ氏が提出したとされる会話記録は自らの意図に合わせて会談後に作られた
「フェイク（偽）メモ」だと指摘した。
※アメリカのロシアンゲートはオバマとヒラリーの犯罪隠し！ トランプ政権になり、反トランプ勢力である世界統一派がアメリカの愚かさを世界に晒している。
アメリカは既に民主主義国家ではない！ 選挙はまやかし！ 日本も、である。
産経ニュース 米国の“裏庭”でベテラン外交官が続々辞職 国務長官も解任で喜ぶのは中国？
今年に入り、米国務省で中南米地域に詳しい大使や高官らの辞任が相次いでいる。
米国は、ティラーソン国務長官が２月に中南米を歴訪し、同地域への経済進出を加速させる中国を名指しで牽制するなど、中南米への関与を深める姿勢をみせてきたが、当のティラーソン氏も今月１３日に解任が決定。
省トップからベテラン外交官までが現場を離れるなか、反米を掲げる中南米諸国との関係は冷え込んだままだ。
米国はこの地域でどう外交活動を展開するのか。 ※トランプは今、オバマ残滓を消去中！
経験豊富なベテランたち ※ティラーソンは商売人、反トランプ勢力の回し者！ トランプ大統領は対露政策に利用したかったが、役に立たなかった故に解任しただけ、遅いくらいである。
台頭する中国に危機感
モンロー主義への反発 ※アメリカは大東亜戦争後、もうボロボロ、オバマまでどれだけ壊されたか知らないのか！ アメリカの建て直しを始めたのがトランプ、トランプが登場しなければ、日本は詰んでいた可能性さえある。
中略
中国の台頭を阻止し、米国の影響力を強めたい半面、そうした外交姿勢そのものに反発を示す国々との駆け引きにも神経を配らざるを得ない米国の中南米外交。
それを担うべき専門家らが相次いで国務省を去る中で、次期国務長官に指名された中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官（対北強硬派）は、難しいかじ取りを迫られることになる。
※岡田美月よ、アメリカに蝙蝠外交をやれとでも言うのか？
アメリカが蝙蝠外交を始めれば、世界から即、信頼を失い、基軸通貨ドルの権威すら失い、アメリカは必ず滅ぶ。
そこに割り込むのがシナである。
トランプ大統領は今、アメリカを取り戻すべく命を賭け、国内で奮闘中である。
日本に対米、対支外交に於いて、韓国並に蝙蝠外交をやれとでも言いたいのか？
嘘つき安倍総理は今、反トランプ勢力の世界統一派の僕だが、トランプ大統領を騙し騙し危うい蝙蝠外交をやっている最中である。
日本国の行く末すら決められず、日本人をより良き国創りにさえ導けないのが噓つき安倍総理の現状である。
モンロー主義
米国の第５代大統領、ジェームズ・モンローが提唱した外交方針。
欧州列強に対してアメリカ大陸での植民地支配の拡大に反対し、既存の植民地や属領へ米欧が互いに干渉しないことなどを提唱した。
※トランプ大統領は各国が主権国家として自立し、価値観を共有する国同志が協力し、安全保障体制を確立しようと懸命に戦っている最中である。
日本はアメリカに隷属するのはもう止めよう！ いい機会が到来している。
これ以上、アメリカやシナ、韓国に貢いでどうする！ 日本を頼りにするアジアの多くの国々の信頼が揺らいでいるぞ！
産経ニュース トランプ米大統領、安全保障担当のマクマスター補佐官の解任決断 忠誠心重視の人事続く
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任する方針を決めたと報じた。
トランプ氏は１３日にティラーソン国務長官を解任したばかり。米朝首脳会談を前に政権の外交・安全保障チームを忠誠心の強い人物で固めることを目指した人事刷新の一環とみられる。
複数の関係者が同紙に語ったところでは、トランプ氏はマクマスター氏とは良好な関係ではなかったものの、現役の陸軍将官である同氏に敬意を表してすぐには解任せず、一定の時間をかけて後任を選んだ上で解任を通告する方針。
同紙はマクマスター氏のほかにも複数のホワイトハウス高官や閣僚が交代の対象となりそうだとしている。
トランプ氏は、南北首脳会談に加えて鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げを実行したことで政策遂行能力に自信を深め、これを機にホワイトハウスの顔ぶれの全面的な見直しを進めているとされ、職員らが次は誰が解任されるのか疑心暗鬼に陥っているという。
同紙によれば、トランプ氏はマクマスター氏の厳格な性格や説明が長すぎることなどを敬遠。
後任候補にはボルトン元国連大使やケロッグ国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席補佐官らの名前が挙がっている。
トランプ氏は、ＦＯＸニュースのコメンテーターであるボルトン氏はテレビ映えすると考えている一方、ケロッグ氏については
「一緒にいると楽しい」との理由で国内出張に頻繁に同行させているという。
※日本政府も政権トップが各省庁の役人トップを選ぶ権限が必要だろう。
そして、役人の仕事の全責任を役人トップに担わせるべきである。
政治家は素人同然、役人の仕事内容までチェックするなど不可能である。
トイザラスが米国事業清算へ＝全735店閉鎖、再建困難
米玩具販売大手トイザラスは15日、米国内の全735店を閉鎖し、事業を清算することを破産裁判所に届け出たと発表した。
インターネット通販の台頭で消費者の店舗離れが進む中、経営再建は困難と判断した。
世界最大の玩具チェーンが本国での70年の歴史に幕を下ろすことになる。
ブランドン最高経営責任者（CEO）は声明で
「米国事業を継続するための金融支援がもはや得られない」と説明した。
カナダやアジアなど一部の海外事業は売却を目指す。
一方、米国内で業績上位の最大200店舗をカナダ事業と統合し、存続させる計画についても協議しているという。
産経ニュース 次はＦＢＩ前副長官？ 退職直前に懲戒免職を検討か 大統領と対立 米報道
米主要メディアは１４日、連邦捜査局（ＦＢＩ）を１８日に退職するマケイブ前副長官が報道機関への機密漏えいに関与した疑いがあるとして、司法省が懲戒免職処分を検討していると伝えた。
マケイブ氏はトランプ大統領と対立。政権側による嫌がらせとも取れ、議論を呼びそうだ。
マケイブ氏は昨年５月にトランプ氏にＦＢＩ長官を解任されたコミー氏に近く、ロシア疑惑を巡る捜査が偏向している原因だとしてトランプ氏側から攻撃されていた。
マケイブ氏はＦＢＩに２２年間勤めており、今年１月２９日に副長官職を辞任したが、年金を満額受け取る資格を得られる３月まで在籍することにしていた。
免職となればその資格を失う。
マケイブ氏はクリントン元国務長官のメール問題捜査を巡る２０１６年の米紙報道に関し、ＦＢＩ当局者らに対し記者に話をする許可を与えたとされる。
【Front Japan 桜】少女誘拐に不当判決 / サリン事件とマスコミ / 森友、慰安婦～詐欺師の言葉を広める朝日新聞 / 国籍を利益で考えるな[桜H30/3/14]
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・米国の歴史が反映された国務長官解任
・森友、慰安婦～詐欺師の言葉を広める朝日新聞
・国籍を利益で考えるな
■ 少女誘拐に不当判決
■ サリン事件とマスコミ
産経ニュース ティラーソン米国務長官解任 日本政府困惑 日米韓外相会談影響か
２０１８・３・１３ ワシントン高本耕太 毎日新聞
＜米国務長官解任＞政権の不安定化必至 関係修復できず （２）
トランプ米大統領がティラーソン国務長官の解任を突然発表したことを受け、日本政府関係者は１３日、一様に困惑の表情を浮かべた。
北朝鮮問題をめぐり、ティラーソン氏は対話重視派として知られていた。
トランプ氏は金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長との会談に意欲を表明しており、外務省幹部は
「ティラーソン氏は最近、自信満々だったのに…。今後の影響は全く分からない」と絶句した。 ※単純馬鹿！
政府関係者は１３日夜、
「ティラーソン氏が米朝首脳会談に関与しているのならば、トランプ氏もティラーソン氏を排除できなかっただろう」と語った。※日本政府は分析力無し！
ティラーソン氏が米政権内で意思決定から疎外されていたとの見方だ。
河野太郎外相は近く米国を訪問し、ティラーソン氏と会談する予定だった。
韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相も加えた日米韓外相会談も調整していた。 ※韓国に諂う馬鹿な日本政府！
河野氏は、ほかにもペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、マティス国防長官との会談も計画しており、現時点では予定通り訪米する見通しだ。
※産経は嘘つき安倍総理がグローバリスト（世界統一派）の僕であり、反トランプ勢力の仲間である事を暴露した記事である。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領が１３日、ティラーソン米国務長官の退任を発表した。
筆頭閣僚の退任は以前からささやかれていたものの、トランプ政権内の外交・安全保障方針を巡る亀裂が修復しがたいレベルに達した証しであり、政権運営の不安定化は必至な情勢だ。※大嘘！
「レックス・ティラーソンの貢献に感謝する」。
トランプ氏のツイートでティラーソン氏への言及はたった一言。
その後発表した声明でも、
「彼と家族の今後の活躍を祈る」と素っ気なかった。
米メディアは一斉に事実上の「解任」と伝えている。
ティラーソン氏は、政治経験はないものの石油大手経営トップとして各国首脳との人脈を築いた。
自由主義のもとでの国際秩序や米国の国際貢献の意義を重視する「国際協調派」（グローバリスト）の筆頭として、トランプ氏の奔放な言動をはじめ、不確定要因の多い政権内における「重し」になっていると評価されてきた。 ※グローバリスト（世界統一派）の考え！
一方で政権発足初期から、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱や、エルサレムをイスラエルの首都と認定する決定など、多くの外交方針でトランプ氏との見解の相違が表面化。
昨年１０月には、国防関係者との会議の席でティラーソン氏がトランプ氏を
「能なし」と呼んだと報道され、「関係修復は不可能」との観測が広がっていた。
政権の最重要課題である北朝鮮情勢を巡っては、外交解決に向けた対話の重要性を一貫して唱えるティラーソン氏を、トランプ氏が
「時間の無駄」と公然と批判するなど、米外交トップとしての信頼性が問われる事態に陥っていた。
今月８日にはトランプ氏が一転、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に臨む考えを表明したが、アフリカ歴訪中のティラーソン氏は
「大統領自身が決断した」と述べ、決定過程に関与していなかったことをにじませた。
トランプ氏はティラーソン氏解任を機に、ホワイトハウス主導の外交を強める考えとみられる。
後任の長官に指名されたポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、日常的にトランプ氏と面会して国内外の情勢を報告する立場で、トランプ氏の高い信頼を得ているが、金委員長の
「排除」計画に言及したこともある強硬派だ。
米朝対話が頓挫した場合、軍事オプション行使への傾斜など、米国の外交・安保政策が一気に不安定化する可能性もはらんでいる。 ※大嘘！
政権内のグローバリストでは既に今月、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任した。
また、ティラーソン氏は、盟友とされるマティス国防長官やムニューシン財務長官とともに、誰か１人が退任する場合は他の２人も辞任することを誓う
「スーサイド・パクト（心中協定）」と呼ばれる合意を結んでいると伝えられる。
今後、閣僚の辞任・解任ドミノが引き起こされるとの観測も現実味を帯びている。※政権が強化された！
※世界統一派が米露関係を悪化させて来たが、テラーソン解任はトランプ大統領の対露関係修復が終わった証だろ。
嘘つき安倍総理はこのまま売国政策や親シナ政策（シナ人大量受け入れ）を続けていれば、トランプ大統領は嘘つき安倍総理をグローバリストの端くれ、政敵と判断する可能性がある。
トランプ大統領は単純な嘘つき安倍総理と違う。
アメリカは既に嘘つき安倍総理の正体を知っている可能性さえある。
日本政府は日本人を騙し、今尚、反日政策を実行しているのである。
これで、全ての政策の謎が説けた！
産経ニュース 下院情報委が調査終結を宣言 共謀を否定する報告書
ロシアの米大統領選干渉疑惑を調査している下院情報特別委員会のニューネス委員長は１２日、調査の終了を発表した。
米メディアによると、同委員会では与党・共和党が２０１６年大統領選でロシア政府とトランプ陣営の間に「共謀」はなかったとする報告書の草案をまとめたが、民主党は陣営の元幹部から十分な聴取ができていないとして調査の継続を求めている。
同委員会は１年以上調査を続け、トランプ大統領の側近らから事情を聴取した。
調査を主導する共和党のマイク・コナウェー下院議員は１２日、ＦＯＸテレビ番組で
「共謀に関するいかなる証拠も見つからなかった」と明らかにした。
ＡＰ通信によると、報告書では１６年６月にトランプ氏の長男ジュニア氏がロシア人弁護士と接触した問題に関し、軽率な行動であったと指摘するものの、ロシア側がトランプ陣営側に持ちかけた民主党候補のクリントン元国務長官に不利になる情報は受け取っていないとし、共謀を否定する。
ただ、ロシアがソーシャルメディアやサイバー攻撃を通じて選挙への干渉を図ったことは認め、防諜やサイバー安全保障に関して提言する予定だという。
ロシア疑惑はモラー特別検察官がロシアとトランプ陣営の「共謀」や、トランプ氏による「司法妨害」の有無を捜査している。
米議会では下院情報特別委員会のほか、上院の情報特別委員会、司法委員会も調査を実施している。
※これが日本とアメリカの大きな違いである。
アメリカ議会は自浄作用能力があるが、哀しい事だが日本には無い。
日本政府も自浄作用の欠片すらない！
【Front Japan 桜】経済力とは何か / 米国金利上昇で日本はどうなる？ / 裏付けられた福島原発事故に関するUNSCEAR報告[桜H30/3/9]
キャスター：三橋貴明・佐波優子
■ 三橋貴明からお詫びと御挨拶
■ ニュースPick Up
・5月までに米朝首脳会談～疑わしい北の非核化
・出産異常症例に福島原発事故の影響見られず～裏付けられたUNSCEAR報告
■ 経済力とは何か
■ 米国金利上昇で日本はどうなる？
※お帰り、三橋さん、日本国の為、日本人の為、大いに活躍してね！
トランプ大統領はアメリカを景気良くし様と努力しているが、日本は真逆！
反日日本政府と財務省、経団連は反トランプ勢力である世界統一派の監視下にあり、反日日本政府は自国の景気を自由に変えられない。
日本銀行（株非公開）は反トランプ勢力の世界統一派の国際金融資本の配下にあり、アメリカ政府同様、日本政府も政府の意向で金融政策が変更が出来ないのである。
産経ニュース 米輸入制限、月内発動へ 同盟国除外も、日本に余地 鉄鋼・アルミ、大統領が署名
トランプ米大統領は８日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式決定し、月内の発動を命じる文書に署名した。
大量輸入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す。
米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を進めるカナダとメキシコは適用除外とした。
その他の国・地域から申請があれば、米国の安全保障や経済的利益の観点から審査し、是非を判断する。
日本政府は
「日本からの輸入は安全保障の脅威にならない」としており、近く適用除外を申請するとみられる。
輸入制限は鉄鋼やアルミを過剰に生産し、安値で輸出する中国が主な標的だ。
米国への直接の輸出は多くないが、中国製が他国を経由して大量に流入しているとみられるため、幅広い国・地域を制限対象とした。
安保上の脅威を理由に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法２３２条による発動はリビア産原油の輸入を禁じた１９８２年以来、約３６年ぶり。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第86回 「テーマ：イラク戦争、東欧のカラー革命、『アラブの春』現象の謎」
・ちょっと気になるニュース 朝鮮半島情勢・（非核化）南北首脳会談・北東アジアの火種の北を支えた世界統一派・嘘つき安倍総理の対ロシア経済協力 ※国益を考えれば急ぐべきではない、トランプとプーチンの首脳会談後にやればいい！
・歴史を共に学びなおす
・テーマ：【イラク戦争、東欧のカラー革命、「アラブの春」現象の謎】※イラク戦争からシリア問題迄
・質疑の時間
産経ニュース ニューヨーク・タイムズ（米国）「米国や他の大国の指導者の多くは傍観しているだけ」厳しく批判 「国連安保理は無力さ露呈」
２０１１年３月に始まったシリア内戦は、一時勢力を伸長させたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が弱体化したにもかかわらず、戦闘の構図が複雑化し、一向に平和の兆しが見えてこない。
米紙は大国の指導者たちの無為無策を指弾し、シリア・アサド政権の後ろ盾となるロシアの親政権紙は反体制派の肩を持つ欧米を非難。
汎アラブ紙は災禍が将来、ロシアに跳ね返るとの見方を示した。
◇
米紙ニューヨーク・タイムズは２月２２日の社説で、「イスラム国」（ＩＳ）の勢力が弱まる中でもシリアでは平和の兆しが見えず、アサド政権とロシアやイランがＩＳとの戦闘を悪用して
「新たな市民への大虐殺」を行っていると指摘。
さらに
「米国や他の大国の指導者の多くは傍観しているだけで、大虐殺を止めるために何もしようとしないし、何もできていない」と述べ、すべての指導者たちに対し
「恥を知れ」と厳しく非難した。
首都ダマスカス近郊の東グータ地区で続くアサド政権軍による攻撃で苦しむ住民の様子を詳述したうえで、政権軍幹部が
「生きて救出されることはない」などとビデオメッセージで住民らを脅していることを指摘。
こうしたビデオは
「アサド政権の戦争責任を問う証拠として使われるべきだ」とし、アサド政権を政治的、軍事的に支援するロシアとイランの指導者の責任も同様であると主張した。
社説は国際社会の責任の大きさにも言及。
米国や他の国々は、アサド政権が化学兵器を使用していると非難はするものの、トランプ政権が昨年４月に空爆を行って以降、世界の指導者たちは
「何も行動に出ていない」と指摘。
ロシアの拒否権で１０以上のシリア関連決議を否決している国連安全保障理事会は、とりわけ「無力さ」を露呈しているとした。
また、かつてはアサド政権と反体制派の対立が不安定化の主な背景だったが、現在は一部分にすぎないと指摘。
ロシアやイラン、トルコ、米国、イスラエルといった国々がすべてシリアでの存在感を示し、利害を対立させていることが
「戦争拡大への懸念」を高めていると厳しく批判した。
ロシアはアサド政権の後ろ盾となり国際社会の信用を失い、トランプ大統領はシリア問題で国際的な指導者としての役割を事実上放棄していると言及。
外交的解決に向け努力しない米露に強い危機感を示した。
※シリア問題はオバマとヒラリーが生んだ！
産経は日本人に事実を伝えろ！
産経もだが、世界統一派の僕、トランプを非難しても世界統一派を非難する事は無い。
産経ニュース 米、すべての国に輸入制限適用 商務長官見解「大統領が決断」
ロス米商務長官は２日の米ＣＮＢＣテレビの番組で、前日にトランプ大統領が表明したのは
「すべての鉄鋼に２５％、すべてのアルミニウムに１０％の関税を課すという構想だ」と述べた。
トランプ氏が来週、正式決定する輸入制限が、すべての国に適用される措置になるとの見通しを示したもので、日本製品も対象となる公算が大きくなった。
ロス氏は
「（輸入制限措置が）極めて広範な影響を持つ」と述べ、世界的な鉄鋼の供給過剰に対処するため
「大統領は包括的な関税を決断した」と説明した。
またロス氏は、特定の１カ国に関税を課しても、
「迂回（うかい）輸出」が行われて効果的な対応策にならないと指摘。
トランプ氏が来週の正式決定にあたって、供給過剰で問題視する中国などに対象国を絞った措置を選択する可能性に否定的な見方を示した。
また、関税の導入によって米国内の鉄鋼・アルミ製品の価格が上昇しても
「大した額にはならない」と述べ、自動車産業などへの深刻な影響を否定した。
一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は２日、米国の輸入制限に「明確な懸念を持っている」と表明。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も
「外国だけでなく米経済にも損害を与える」と懸念を示した。
トランプ氏は２日、ツイッターで
「貿易戦争は望むところだ。簡単に勝てる」と投稿し、関税導入の方針を撤回する考えがないことを強調した。
産経ニュース セッションズ司法長官は珍しく反論「誇り持って職務」 ロシア疑惑、トランプ氏から批判され
ロシアの米大統領選干渉疑惑で連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ陣営の元幹部に対する通信傍受令状を不適切に取得したと与党・共和党が主張している問題で、セッションズ司法長官は司法省のホロビッツ監察官に調査させることを決め、トランプ大統領は２８日、この決定を
「恥ずべきことだ」と批判した。
セッションズ氏が、独立した形で不正行為などを検証する監察官に調査させることは適正な行政手続きだが、トランプ氏はホロビッツ氏が民主党のオバマ前政権下で指名されたため、公平な調査結果が出ないとみているようだ。
トランプ氏は
「セッションズ長官はなぜ監察官に調査するよう求めているのか。いつまでも（調査が）終わらない」と不満を漏らした。
監察官は大統領選の民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題の捜査が適切になされたかも調査しており、結論が出ていないことにいらだっているとみられる。
これまでもトランプ氏は、セッションズ氏が駐米ロシア大使との接触を理由に昨年３月に疑惑捜査への関与を辞退したことによって、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の任命を招いたなどとして、何度も批判している。
セッションズ氏はこれまで公の場でトランプ氏にほとんど反論してこなかったが、２８日、監察官に調査させるという自らの決定は適切だったとし、
「司法長官である限りは、誠実に、誇りを持って職務を果たし続ける」と強調した。