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| アメリカ合衆国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| アメリカ合衆国ニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０・９・８ | ７・６・５ | ４・３ | ２・１ |
領事館襲撃事件遺族が提訴 「クリントン氏に責任」
リビア東部ベンガジで２０１２年に起きた米領事館襲撃事件で犠牲になった政府関係者の家族が、事件の責任はクリントン前国務長官にあるとして同氏をワシントン連邦地裁に訴えたことが９日、分かった。
米メディアによると、訴えを起こしたのは事件で一人息子を亡くしたパトリシア・スミスさんら２人。
当時長官のクリントン氏が公務で私用メールを使っていたことから、同氏が重要情報の管理を怠ったことが原因で「犠牲者の所在が実行犯に漏れた」と主張しているという。
クリントン氏側は「遺族の心痛は図りしれないが、過失がなかったことは証明されている」とのコメントを出した。
スミスさんは米共和党大会でも登壇し、「息子の死はクリントン氏の責任」と非難した。
※反日・親シナのヒラリー・クリントンは銭に汚くシナの銭塗れの大統領候補である。
日本はどっちがなっても同じ、日本は独自外交の道を模索しなければならない。
米ＣＮＮテレビが中継で速報「極めてまれ」
米ＣＮＮテレビは８日未明（日本時間同日午後）、天皇陛下が「お気持ち」をビデオメッセージで表明されたことを東京発の中継で伝えた。
陛下が「生前退位」実現への思いを示されたと速報するとともに、こうしたビデオメッセージは「極めてまれ」であると説明した。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）も陛下が「生前退位」のご意向を示されたと伝え、「異例なテレビを通じた発言で、人気のある天皇陛下が初めてこの問題について公に語られた」と報じた。
また、生前退位には皇室典範の改正が必要になると解説し、世論調査で国民の８５％が改正を支持していると伝えた。
焦る中国、Ｇ２０成功へ外交攻勢 米国ライス大統領補佐官と握手し、ＡＳＥＡＮでは積極的交渉
中国は南シナ海をめぐり四面楚歌ともいえる状況の中、孤立回避に向けて米国やＡＳＥＡＮなどに激しい外交攻勢に乗り出した。杭州で９月に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに事態の沈静化を図るのが目的とみられている。
２６日付の中国共産党機関紙、人民日報は一面で習近平国家主席と米国のライス大統領補佐官が２５日に会談した際に笑顔で握手を交わす写真を大きく掲載、「中国は国際秩序と規則に挑戦する意図はない」との習主席の発言を伝えた。
中国の指導者は南シナ海問題での米国の対応を繰り返して非難し、官製メディアも米国を「一連の陰謀の黒幕」との批判キャンペーンを展開してきたが、ここに来て大きく軌道修正したことを印象づけた。
中略
中国が一連の外交攻勢を展開する背景には、自国が主催するＧ２０を成功させたいとの思惑がある。
外交に詳しい共産党関係者は「Ｇ２０までに中国が南シナ海で積極的に行動することはないだろう」と強調する。
これまで南シナ海問題で中国支持を表明したのは、アフリカや中南米などの小国ばかり。しかも、Ｇ２０には、中国の外洋拡張政策に批判的な国が大半を占める。
Ｇ２０を大国外交の成果をアピールする晴れ舞台にしたい習指導部は、Ｇ２０で各国に糾弾されるのを避けるため、南シナ問題の沈静化を図ろうとしているようだ。
※こうして世界はシナに騙される。
シナが暴走する最も危険な時期はＧ２０が終わってから米国の大統領選挙までだろう。
トランプ氏支持率上昇、クリントン氏を上回る
米ＣＮＮテレビは２５日、共和党大会で実業家トランプ氏が大統領候補に正式指名された後に実施した世論調査で、トランプ氏の支持率が４８％に上昇し、民主党候補になるクリントン前国務長官の４５％を上回ったと伝えた。
指名前の前回調査ではクリントン氏が７ポイントリードしていた。
ＣＮＮの調査で、トランプ氏とクリントン氏の一騎打ちならどちらに投票するかとの問いに、トランプ氏は無党派層からの支持率が指名前の３８％から５０％に増えた。
逆にクリントン氏は４８％から３７％に落ち込んだ。
クリントン氏について「信頼できない」との回答は６８％に上った。
民主党候補指名争いを競ったサンダース上院議員の支持者のうち約４分の１は本選でクリントン氏に投票しないと回答しており、挙党態勢の構築が課題になっている。
※銭に汚いヒラリー・クリントンは評判が悪そう。
トランプ氏を正式に指名 副大統領候補にペンス氏
米共和党は１９日、中西部オハイオ州クリーブランドで開催中の党全国大会で１１月の大統領選の候補者を選ぶ投票を行い、不動産王のドナルド・トランプ氏（７０）を指名した。
大統領選では、民主党での候補指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官（６８）と対決する。
投票は各地域の代議員の代表者らが各候補者に投じる票数を宣言するかたちで進行。
トランプ氏は有力な対抗馬だったテッド・クルーズ上院議員に大差をつけて候補者指名を決めた。
大会ではトランプ氏の大統領候補選出に続き、副大統領候補として中西部インディアナ州のマイク・ペンス知事も選出した。
つづく
※日本はどっちが大統領になろうが、苦労をするだろう。
米南部で警察官を銃撃 ３人死亡 容疑者は複数 （１）
「爆弾ロボット」が銃撃犯を爆殺するまで （２）
（１）
米南部ルイジアナ州バトンルージュで１７日朝、何者かが警察官に向けて銃を発砲した。
撃たれた警察官らのうち３人が死亡、３人が負傷した。
地元警察によると、容疑者は複数いるとみられ、１人は死亡したが、他に２人が逃走しているという。
米メディアによると、１７日午前９時ごろ、バトンルージュの警察本部の近くで何者かが発砲した。
ＣＮＮは自動小銃を所持している人物が現場付近で目撃されたと報じた。
地元警察は現場近くの道路を封鎖して、発砲した人物の行方を追っている。
バトンルージュでは５日、黒人男性が白人の警察官に銃で撃たれて死亡する事件が起き、全米で警察への抗議活動に発展。
７日にはテキサス州ダラスで警察官が銃撃され５人が死亡するなど、黒人社会と警察の対立が高まっている。
ホームパーティー会場で銃乱射、１４人重軽傷 カリフォルニア州、１０代ら１５０人参加
米カリフォルニア州ベーカーズフィールドで１６日、約１５０人の若者らが集まったホームパーティー会場で銃乱射事件があり、２人が重傷、１２人が軽傷を負った。
ＡＰ通信などが報じた。
パーティーは会場となった住宅に住む高校生とみられる娘が企画。
夜になって娘の両親が解散を促し、若者らは前庭や道路に移動した。
そこに３人組が現れ、若者らに向かって発砲を繰り返し、大勢が腕や脚、胸などを撃たれた。
娘はパーティーを交流サイトで宣伝し、主に１５～１８歳が集まっていた。
大多数は娘と面識はなかった。
警察当局は、ギャングが関与したとの見方を示しているという。
※国の価値は単に経済力だけでは無い。
世界の手本となれる日本と混乱するアメリカ、国の価値が違い過ぎる。
「黒人国家」樹立掲げた新ブラックパンサー党とは…オバマ大統領就任後、増殖する「白人」「黒人」憎悪団体
米南部テキサス州ダラスの警察官銃撃事件のマイカ・ジョンソン容疑者（２５）は、白人を憎悪する黒人組織「新ブラックパンサー党」など、過激な黒人団体への支持をネット上で表明していた。
米人権団体の調査によると、異人種への憎しみをあおる同組織のような「憎悪団体」は近年、増加傾向にあり、「人種間戦争」の引き金になりかねないとの懸念も広がっている。
中略
同センターは、黒人過激団体が増えた背景として、黒人の市民に対する警察官の過剰な取り締まりの横行があると指摘。
こうした団体の関係者が白人警官を襲撃する恐れは以前から懸念されていたという。
今回の事件を機に、憎悪思想に傾倒する人が増える可能性もあり、「憎悪の連鎖」への対応は急務となっている。
※アメリカは人種差別が酷い。
白人ｖｓ黒人・日系人ｖｓ韓国系＋シナ系と表面化しているが、日本も将来、民族対立が次第に拡大、日本人ｖｓ在日韓国朝鮮人＋在日シナ人の構図がハッキリするだろう。
警官5人撃たれ死亡＝銃撃犯「白人殺したかった」―黒人射殺抗議デモで・米ダラス
米南部テキサス州ダラスの繁華街で7日夜（日本時間8日午前）、警察への抗議デモの最中、銃撃があり、警官5人が死亡、警官7人と民間人2人が負傷した。
警察は容疑者3人を拘束し、狙撃犯とみられる1人を銃撃戦の末、殺害した。
南部ルイジアナ州と中西部ミネソタ州では今週、黒人男性が警官に相次いで射殺されている。
ダラス警察は8日の記者会見で、容疑者が殺される前、これらの事件に怒りを抱き、「白人、特に白人警官を殺したかった」と話していたことを明らかにした。
中略
黒人男性の射殺はどのケースも、警官に撃たれた様子を通行人や友人の女性がビデオで撮影し、インターネット上に公開。
それらの映像を見た人々の間で反発が強まっていた。
7日にはルイジアナ、ミネソタ両州やダラス、ニューヨーク、シカゴなどでデモが行われていた。
※嘘つき安倍総理よ、自民党議員よ、反日外務省よ、国連よ、アメリカは間違いなく人種差別がある国。
アメリカに人種差別をするなと言ってみろ！
嘘つき安倍総理よ、日本はヘイトスピーチ解消法を作る様な国なのか？ 愚か者！
日本人は在日韓国朝鮮人から人種差別を受けてい方。
日本人と日系人は嘘の従軍慰安婦と嘘の南京大虐殺で韓国とシナから人種差別を受けているのではないのか？
髙山正之『変見の作りかた』#50 オバマは無能か
髙山正之『変見の作りかた』#50 オバマは無能か？ 監修・出演：髙山正之 収録：2015年9月
第50回「オバマは無能か」（週刊新潮 2015年4月30日号）
黒人初の大統領であるバラク・オバマ。
オバマは米国がフタをしてきた臭い過去の精算を始めたがスタートからつまづき、旧態依然とした悪しき慣習を変えられたくない
白人たちに足を引っ張られる。
当初期待を語った米紙もオバマは無能と嘲るが果たしてオバマは本当に無能なのであろうか…
リトル・トウキョウの老人施設売却は日系人社会の亀裂を露呈しました 背後には不穏な勢力が…
リトル・トウキョウの高齢者施設は日系人の財産だった…
日本から米国への移民は１９世紀後半から始まり、１９２４年の米政府による日本人移民禁止令まで続きました。
現在の在米日系米国人は３世から５世が中心です。
一世と呼ばれた日系人たちは、ロサンゼルス中心部に「リトル・トウキョウ」を作りました。
６１年には８人の著名な日系人が主導、協力して老人のための居住施設を設置しました。
この施設は、７０年代に居住者が自立して居住できる施設、ある程度の看護の必要な人たちの施設、そして常に看護が必要な人たちのための施設などの４つの異なる施設になり、計６００人強を収容できる施設に成長しました。
施設では日本の文化が維持され、日本食が提供され、日本語で生活できるという環境が維持されてきました。
この施設は、日本の財界をはじめ、日本企業や一般人からの寄付金などの浄財によって建設され、そして多くの人のボランティア活動によって運営され、存続されて来ました。
在米日系人が誇ることができる貴重な財産でした。
営利企業に売却されるとどうなるか…
ところが、施設の運営を担っている非営利団体「敬老シニアヘルスケア」の理事会の考えは異なっていたようです。
理事長のショーン・ミヤケ氏が４施設を不動産・開発を行う営利会社のパシフィカ社に売却するという発表をしました。
施設設立の最後の著名人であるジョージ・アラタニ氏の逝去を待っていたかのように、同氏が亡くなった翌年の２０１４年のことでした。
ただ、この時は売却価格をめぐって州政府から問題が出されて立ち消えになりました。
ところが、昨年９月にパシフィカ社と売買契約が成立したと正式に発表されました。
施設は非営利団体でかなりの費用を寄付金で賄う体制なのに、営利企業のパシフィカ社が購入すればサービスはかなり異なった性格になることが考えられます。
敬老シニアヘルスケアとパシフィカ社の契約内容を検証してみると次のことが判明しました。
・売却価格は４１００万ドル（約４１億８０００万円）
・５年間は現在のサービスを維持するが、その後の制約はなし
・最初の１年間はサービス料の値上げに制約あり
すなわち、５年後には土地使用も含めて全く異なった事業を始めることができるのです。
都市センターに近く、夜景を見るにはもってこいの場所なので高級マンションに建て替えることも可能です。
４つのうち２つが入っている主要施設は土地が５エーカー（約２万平方ｍ）あるので土地利用の転換は十分に考えられます。
売却反対運動が起きたものの… 売却の背後にある不穏な勢力
中略
日本人に対する慰安婦攻勢に始まり、リトル・トウキョウにおける経営者交代から全米日系人博物館における慰安婦映画の上映、日系敬老施設の売却、高等学校の歴史教科書に「間違った慰安婦の記述を入れる」ことなど一連の動きを見ると、この地の日系社会に揺さぶりをかけて分断し、日系社会を壊滅させようとする大きな力が働いているのではないかとさえ感じます。
こうした状況が目の前で起きているのですが、ロサンゼルス総領事館を含む日本の外務省はハリウッドにジャパン・ハウスを設置して、アニメや日本食などのプロモーションをすることに熱中しているのです。
※嘘つき安倍総理と反日外務省の愚かなアメリカ（カリフォルニア）外交である。
ジャパンハウス、必要なのか？ とさえ疑問が湧く。
ＦＢＩがクリントン氏を聴取 私用メール問題で 大統領選に影響？
米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は２日、長官在任中の公務に私用メールを使っていた問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による任意の事情聴取を受けた。
米メディアが伝えた。
ＦＢＩの捜査では機密情報の扱いや、クリントン氏が故意に違法な行為をしていたかが焦点となっている。
共和党の候補指名が確定したドナルド・トランプ氏（７０）はメール問題を追及。
大統領候補が捜査対象になるのは極めて異例で、その動向は大統領選に影響する可能性がある。
ＩＭＦ、中国初の副専務理事退任へ 任期満了で７月
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、中国出身として初めて副専務理事に就任した朱民氏が５年間の任期を満了し、７月下旬に退任すると発表した。
既に後任の人選に着手した。
後任も中国出身者になれば、４人いる副専務理事の一角が中国の指定席化しそうだ。
副専務理事は、組織のトップでフランス出身のラガルド専務理事を支える要職。
朱氏のほかに、ナンバー２に当たる筆頭格の米国出身リプトン氏、日本の財務省出身の古沢満宏氏、ブラジルとイタリアの国籍を持つグラッソ氏がいる。
専務理事は欧州、筆頭格の副専務理事は米国、副専務理事の一人は日本から出すことが慣例となっている。
ＩＭＦに対する中国の出資比率は米国、日本に次ぐ３位で、朱氏の後任ポストを中国が獲得する可能性は高いとみられる。
※日本は取り込まれているだけで何もしない出来無いのである。
イラン、米の航空機調達へ ボーイングから１００機 制裁解除受け
イラン政府は、米大手航空機メーカーのボーイングから民間機１００機を購入することで同社と合意した。
購入を最終的に実行するには米政府による承認が必要という。
イラン学生通信が１９日伝えた。
核兵器開発疑惑に伴う対イラン制裁が１月に解除され、米国からイランへの民間航空機の輸出が可能になった。
だが、米国はテロ支援や弾道ミサイル開発関連の制裁を維持し、米企業は引き続きイランとの取引を原則的に禁じられている。
制裁から脱したイランは、保有する航空機の更新が急務。
これまでに欧州エアバスから１００機超を購入することで合意しているが、大手金融機関がイランとの取引に依然として慎重なこともあり、納入はまだ実現していない。
※他国に迷惑を掛けるアメリカだが、銭儲けを拒否するのか？
オバマ大統領のシリア政策を批判する内部メモ 米国務省報道官が存在認める 「これほど多くが署名するのは異例」
米国務省のカービー報道官は１７日の記者会見で、同省の外交官５１人がオバマ大統領のシリア政策を批判する内部メモに署名したとの報道について、事実関係を認め「これほど多くが（批判メモに）署名するのは異例だ」と述べた。
カービー氏は、シリア停戦合意が崩壊状態で、市民らが食糧難に陥っている現状に強い懸念を表明。
状況改善に全力を尽くす考えを示したが、政策変更の可能性については「あれこれ推量で述べるのは控える」とした。
米主要紙によると、内部メモは、公式な政府方針に反対意見を伝えることができる省内のチャンネルで寄せられ、シリア国民への弾圧をやめさせるため、アサド政権に対する軍事攻撃などをオバマ政権に求めた。
※国民の多くは第二次安倍内閣に大きな期待を寄せたが、所詮嘘つき安倍総理も御神輿、政策決定に己の意思が全く感じられない。
米有力紙に「記者証取り消し」＝乱射事件報道でトランプ氏
米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏（69）は13日、ツイッターで「いんちきでいいかげんなワシントン・ポスト紙が持つ（陣営発行の）記者証を取り消す」と明らかにした。
トランプ氏はその理由について「記事が信じられないほど不正確だから」と説明。
具体的には、フロリダ州の銃乱射テロ事件に関する自身の発言を伝える電子版の見出しに問題があったと主張した。
記者証がなければ、トランプ氏の記者会見などに出席できなくなる。
ポスト紙は声明で「自由で独立した報道の役割の否定にほかならない」とトランプ氏の対応を批判。
ただ、「これまでと同様、誇り高く、正直に、正確に、精力的に、ひるむことなく取材を続ける」と強調した。
※ここでもワシントン・ポストは嘘を記載している。
日本も同様、反日ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が捏道報道が有名である。
米乱射テロ 異常な社会としか言えぬ
米フロリダ州オーランドのナイトクラブで男が自動小銃を乱射し、１００人以上が死傷した。
米国史上最悪の銃犯罪であり、射殺された容疑者は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う発言をしていた。
米カリフォルニア州ではライフル３丁や大量の弾薬、爆弾の材料を所持していた男が逮捕された。
ロサンゼルス市内で開かれた性的少数者を襲撃する計画だったという。
いかなる主張があれ、テロ行為は許されない。
無差別殺人はどんな理由があれ正当化できない。
オバマ大統領は「われわれは恐怖に屈したり、互いに憎み合ったりしない」と団結を呼びかけた。
国際社会共通の敵として、テロ行為の根絶に向けた戦いを強化すべきである。
中略
共和党の候補指名を確実としているトランプ氏は、事件に関連して、自身が掲げるイスラム教徒の入国禁止政策の必要性を改めて強調した。
ツイッターでは「主張が正しかったとの祝意が寄せられ、感謝している」と記した。
イスラム教徒との対立をあおるだけの不適切な発言である。
こうした主張が支持を広げるような社会も、正常とは言い難い。
※アメリカは侵略者が建国した国、これが白人が犯した罪であり間違いの元である。
アメリカ建国の理念として「己の身は己で守れ！」自己防衛思想が脈々と流れている。
銃規制は無理、日本が口出しする問題では無い。
それより問題なのは男と女の問題である。
男と女、人類も動物、種の保存が目的である。
高度な文明の中、性の乱れは国を亡ぼす、既に歴史が証明しており、白人国家であったアメリカの衰退を意味している可能性がある。
人類は昔、ぞれの人種毎に地域に分かれ暮していたが、ごちゃ混ぜにしたのが、思い上がりの激しい白人達である。
嘘つき安倍総理は移民受け入れを決断しているが、本当に正しい選択なのだろうか？ 世界を見渡せば答えがある。
容疑者の父が被害者に謝罪 「宗教とは関係ない」
米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで起きた銃乱射テロで、警察に射殺されたオマル・マティーン容疑者（２９）の父親は１２日、被害者に謝罪する一方、事件は「宗教とは関係がない」と説明した。
ＮＢＣテレビの取材に応じた。
父親によると、容疑者が最近、妻や３歳の息子と一緒にフロリダ州マイアミにいた際、男性２人がキスしているのを見て「見ろ。俺の息子の前であんなことをしている」と激高していたという。
捜査当局は、容疑者がイスラム過激思想に傾倒していた可能性があるとみて捜査している。
※子を殺害された親を思うと居た堪れないが、お無くなりになられた方々のご冥福と負傷した方々の早いご回復をお祈りいたします。
親が弁解しているが、当事者を殺害したのであれば弁解も理解するが、５０人殺害、５３人が負傷、この大事件を引き起こした原因が男同士のキスとは到底思えない。
死者５０人 オバマ大統領「米史上最悪の銃撃」「憎悪に基づくテロだ」 容疑者はＩＳに忠誠か
米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間１２日午後）、銃乱射事件が発生し、地元当局によると、５０人が死亡し、５３人が負傷した。
容疑者の男は警察と銃撃戦の末、店内で死亡した。
オバマ米大統領は同日、「米国史上最悪の銃撃事件」だと述べ、「テロ行為であり、憎悪に基づく行為だ」と強く非難した。
米メディアは、男が犯行前、警察に電話し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う発言をしたと伝えた。
ＩＳのニュースサイトも「ＩＳの戦士が実行した」と事実上の犯行声明を出した。
実際に関与があったかは不明だ。
事件は同性愛者が集うとされる「ＰＵＬＳＥ（パルス）」というクラブで発生。
男が客を人質に立てこもったため、約３時間後に特殊部隊が突入し、銃撃戦の末、男は射殺された。
店内に取り残されていた約３０人は救出された。
当局によると、男は同州在住のオマル・マティーン容疑者（２９）。
家族はアフガニスタン出身という。
自動小銃など複数の銃を所持しており、警察当局者は「周到に準備していたとみられる」と述べた。
在マイアミ日本総領事館によると、日本人が被害を受けたとの情報はない。
オーランドでは、コンサート会場で１０日夜、女性歌手（２２）がファンとみられる男に銃で撃たれ、死亡する事件も起きた。
※テロは非道だが、何故起きるのか？を掘り下げて考える必要があるだろう。
ヒラリー・クリントン氏を突如襲ったチャイナマネー疑惑 「最も親しい友人」と中国富豪の関係にＦＢＩのメスが…
米大統領選で民主党の指名獲得をほぼ確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官（６８）に、選挙戦に影響を及ぼしかねない新たな火種が浮上した。
同氏に近いバージニア州のマコーリフ知事が中国人実業家から受けた選挙献金について連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることが判明。
実業家はクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」にも寄付を行っており、チャイナマネーをめぐる捜査の行方次第では、１１月の本選にダメージを与えるとの見方も出始めている。
「最も近い友人」 ９０年代から中国富豪と付き合い 中立性を保てるのか…
中略
とりわけ、クリントン氏が国務長官時代に受けた献金については「利益相反」との疑念がつきまとう。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは昨年、クリントン氏が長官時代に国務省にロビー活動を行った少なくとも６０社がクリントン財団に２６００万ドル以上の寄付を行ったと報じた。
献金の見返りに、国務省が有利な取り計らいを行ったと追及する保守系ジャーナリストもいる。
私用メール問題に続いて、チャイナマネーは、女性初の大統領を目指すクリントン氏のアキレス腱（けん）となるのか。
トランプ氏との舌戦が激化していく中で、“側近”知事の捜査の行方が注目されている。
※クリントン一家の親シナ、反日は有名、クリントン一家は以前からチャイナマネーリスクが懸念されていたが、ＦＢＩが動くタイミングは今しかない。
ヒラリーは女性から人気が無い。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第16回 (6/8 20:00〜 )
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年6月8日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分） ・三菱マテリアル和解 ・LGBT法案 ・アルメニア人虐殺問題
・アジア安保会議と南シナ海問題
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「オバマ大統領の広島訪問」
・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※アメリカ大統領の予備選挙の舞台裏＝冒頭に重要な事が語られている。
米軍の最先端ドローン「Ｘ－４７Ｂ」、まさかの開発中止 “空飛ぶロボット兵器”の未来に暗雲
米海軍が将来の戦闘攻撃機として導入を予定していた無人機Ｘ－４７Ｂの開発が中止された。
レーダーに映らないステルス性を備え、かつ遠隔操縦の必要なく、全自動で多くの作戦行動を行えると期待された新鋭の無人機だったが、今年３月に計画中止が発表された。
専門家が「将来、有人戦闘機はなくなる」と指摘するなか、最新技術をつぎ込んで誕生した“有望なルーキー”がなぜ落第したのか。
人の操縦なしに自動着艦 有人から無人へ 成功の陰で
中略
空母は常に位置と移動方向を変え、気温や高度は航空機の速度に影響を与える。
さらに波で上下左右揺れる空母の甲板も問題なら、レーダーに映らないことを重視した結果として垂直尾翼も水平尾翼もないことによる操縦性の特異さ、問題を複雑にする。
こうした問題を解決するためには、膨大な実験を伴うプログラムの開発とフィードバック、新しい誘導機器の開発が必要だ。
しかし、米国では海軍のみならず軍全体の予算がオバマ政権下で強制的に削減され続けている。
昨年末の米海軍の艦艇数は２７２隻。
同海軍は「第一次世界大戦以降で最低の数字」と訴えていた。
２０２０年代には３０８隻に増やす計画があるが、予算削減の流れは変わる気配がない。
こうした状況下で、Ｘ－４７Ｂの開発を続けなければならない必然性は乏しい。
結局、Ｘ－４７Ｂ開発計画は中止となり、かわりに戦闘・攻撃能力がなく、偵察もしくは空中給油だけが可能な無人機「ＭＱ－２５スティングレイ」の実用化を進めることが決まった。
小型で簡易かつ安価なＭＱ－２５なら、“人のライバル”となるには力不足ではあるが、だからこそ空母に居場所ができるかもしれない。
※ここからが日本の出番だろう。
米が会見映像を一部カット、イラン秘密接触の質疑
米国務省のカービー報道官は１日、公式サイトに載せた記者会見の映像の一部が職員によって削除されていたと明らかに。
国務省は情報公開のため記者会見の全映像を公開しており、カービー氏は再発防止に努める考えを示した。
削除されたのは２０１３年１２月２日の会見で、当時のサキ報道官がイラン核問題についてやりとりした部分。
米ＦＯＸニュースによると、同社の記者が、国務省がイランとの秘密接触を過去に否定したことは事実と異なるのではないかと追及し、サキ氏は「外交には秘密が必要なときもある」などと答えた。
ＦＯＸは今年５月、このやりとりが削除されていることを報道。
国務省が調査したところ、映像担当の職員が記者会見と同日に電話で指示を受け、削除したことが分かった。
指示した人物は特定できておらず、削除の意図は不明。
※自由の国アメリカ・会見内容だが、この程度がそんなにヤバイのか？
ポランスキー氏の淫行事件、米移送拒否の決定で控訴へ ポーランド外相
ポーランドのジョブロ法相は３１日、映画「戦場のピアニスト」で知られるロマン・ポランスキー監督（８２）の１９７７年の米少女淫行事件を巡り、米国の身柄移送要請に応じないとしたポーランド南部クラクフの裁判所の決定に対し控訴する方針を示した。
ポーランド通信が伝えた。
ジョブロ氏は地元ラジオに対し、少女淫行容疑の重大性を強調し「控訴することを決めた」と述べた。
検察側は２０１５年１０月の決定を受けて控訴を断念していたが、ジョブロ氏はこれを覆す考えとみられる。
ポランスキー氏はフランスとポーランドの二重国籍。
７７年に米国で淫行事件の有罪判決を受けたが、保釈中の７８年に逃亡した。
ロイター通信によるとポランスキー氏はパリに住んでいるが、クラクフにも住居がある。
１４年に映画の準備でポーランドを訪問後、米国が身柄引き渡しを求めていた。
※何処の国であれ、犯罪者は国が保護したり守る必要は無い。
米最新兵器「海の狩人」に人だかり 中露との「神経戦」制す対潜無人艦 国防費削減、優位性維持に懸念も
米国がロシア、中国の潜水艦増強の動きに警戒を強めている。
国防費削減で艦船を次々新造する余裕はなく、技術力で対抗する構えだが、優位性が揺らぐことへの懸念も広がっている。
今月１１日、首都ワシントン近郊の国防総省の中庭には、小雨の中、人だかりができていた。
注目を集めたのは国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が海軍と共同開発する対潜無人哨戒艦の模型。
通称「シーハンター（海の狩人）」だ。
通常の艦船の両脇にタンクを付け、実物は全長約４０メートル。
ソナーで潜水艦のわずかな動きを探知し、７０日にわたり追跡できる。
対潜活動は神経戦。
いかに相手を粘り強く追い回し、浮上させるかが主眼だ。
開発責任者は「無人なら低価格で乗組員の命も守れる」と胸を張る。
米軍はオハイオ級戦略原潜１４隻を保有。
このほか攻撃型など５８隻の原潜があるが、４０隻台に縮小する方向だ。
太平洋軍のハリス司令官は議会公聴会で米国の攻撃型潜水艦の数は「要求水準の６２％でしかない」といら立ちを見せた。
※シナもロシアも、アメリカの優位性が無くなれば、直ぐ萎むと知っている。
米アップル、ワーナー買収を一時打診 英紙報道
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２６日、関係者の話として米ＩＴ大手アップルがメディア・娯楽大手タイム・ワーナーに買収を一時、打診していたと報じた。
協議は進まず初期段階で終わり、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は関与しなかったという。
主力のスマートフォン販売が市場の成熟で伸び悩むアップルにとって、新たな成長源探しは重要な課題。今後もコンテンツ企業の獲得に動く可能性はありそうだ。
同紙によるとアップルのエディ・キュー上級副社長が昨年末、タイム・ワーナー幹部と会い、協業の可能性を探る中で買収を持ちかけた。
タイム・ワーナーはニュース専門のＣＮＮテレビや、映画のワーナー・ブラザースなどを擁し、株式時価総額は約６００億ドル（約６兆６千億円）に上る。
※何があろうが、シナ人の手だけには渡さないで欲しい。
選挙戦で逆風も クリントン氏は「国務省の内規に違反」問われる政治姿勢 メール問題で監察総監室が報告書
ヒラリー・クリントン前国務長官が２００９～１３年の在任中、私的な電子メールアカウントを公務に使っていた問題で、国務省はクリントン氏が内規に違反していたとする監察総監質による報告書の概要を明らかにした。
２６日に正式に発表する。
クリントン氏は１１月の大統領選に向けて民主党での候補者指名が有力視されているが、今後の選挙戦での逆風になりそうだ。
中略
監察総監室は元国務長官のコンドリーザ・ライス氏、コリン・パウエル氏、マデレーン・オルブライト氏のほか、現職のジョン・ケリー国務長官にも聞き取り調査を行い、パウエル氏も私的アドレスを公務に使っていたと認定した。
クリントン氏は聞き取り調査を拒否したという。
※万事休す、クリントン大統領ナシ。
トランプ氏集会に投石、放火 反対派が妨害
米大統領選で共和党の候補者指名を確実にした不動産王、トランプ氏の支持集会が２４日、米西部ニューメキシコ州アルバカーキで開かれ、反トランプ派が会場付近で投石したり、火を付けるなどの騒ぎがあった。
米メディアが報じた。
反トランプ派は「ファシスト」などと書かれた横断幕を掲げ、罵声を浴びせた。
会場内で集会を妨害した反対派らは強制的に退場させられた。
一方、スティーブン・キング氏ら米有名作家ら数百人は２４日、トランプ氏が共和党の候補となることに「良心の問題として断固反対する」との声明を発表した。
※移民国家の限界、日本もだが、世界的に自由主義が崩壊しつつある。
人肉ハンバーガー！？ ネズミ肉も食べてた…ＤＮＡ検出“国民食”米国に衝撃
さて、今週ご紹介するエンターテインメントも前々回と同様、食の話題でございます。
５月１０日付でご紹介した前々回のコラム「年３００万匹“犬喰い”韓国『苦しめて殺した方が美味！』 残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ」
には多くのアクセスをいただきましたが、今回ご紹介するお話も、われわれが慣れ親しんだ食べ物に関する衝撃的な事実に関するもので、覚悟してお読み頂ければと思います。
◇ ◇
記者も大いに驚きました。
５月１０日付米経済誌フォーチュンや翌１１日の英紙インディペンデント（いずれも電子版）など、欧米主要メディアが大々的に報じているのですが、米国で販売されている多くのハンバーガー類の肉に、あり得ないものが混じっていたことが判明したのです。
調べたのは、米西海岸のシリコンバレー（サンフランシスコの湾岸地域の南部）で２０１４年に創業した食品の製品分析などを手がけるベンチャー企業「Ｃｌｅａｒ Ｌａｂｓ（クリア・ラブス）」です。
この企業がカリフォルニア州北部で営業する２２の小売り業者から７９ブランド、計２５８個のバーガーの肉の成分を分子レベルで詳細に分析すべく、そのＤＮＡを検査したのです。
具体的には、パティに使う前のひき肉状態のものと、完成品のパティ（冷凍のものと、ファストフード店でバーガーとして売られている状態のもの）、そして肉の代わりに大豆などを使った「野菜バーガー」のパティです。
さて、その結果どんなことが分かったか？ はっきり言って、とても安心して食べられるものではないことが判明したのです。
「豚」「鶏」「七面鳥」…２割“嘘”バーガー、そして“マフィアに追われ、人間ひき肉”に！？
セコいで済まぬ…アレルギー、そしてイスラム教徒やヒンズー教徒どうする
バイ菌、カロリー表示も…野菜バーガーは“嘘”てんこ盛り
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というわけで、バーガー類の最大の販売元といえるファストフード・チェーンでは、低価格志向と健康志向で客離れの傾向が顕著になっている牛肉や伝統的なビーフのパティを使ったハンバーガーの苦戦を救う可能性があった野菜バーガーのような健康志向のバーガーで顕著な“偽装”が見つかり、頭を抱えている状態です…。
グーグルを仏当局が脱税容疑で捜索、２千億円の追加納税に応じず
フランス捜査当局は２４日、米ＩＴ大手グーグルのパリ支店の家宅捜索を実施した。
仏メディアなどが報じた。
フランス国内で不正に法人税や付加価値税（ＶＡＴ）の納付を免れていた脱税の疑いがあるという。
グーグル側は容疑を否定した上、捜査には協力する考えを示している。
グーグルをめぐっては、法人税率の低いアイルランドに欧州の拠点を置き、他の欧州諸国での課税逃れに利用しているとの批判が高まっていた。
報道によると、仏当局は２０１４年３月、グーグルに対して１６億ユーロ（約２千億円）の追加納税を命じたが、これまで支払いに応じていないとされている。
仏検察の発表は今回の捜索について、パリ支店の活動の実態を確認し、仏側の納税義務を怠っていないかを把握するための「予備的捜査の一環」としている。
捜索は２４日早朝から実施され、税務当局者のほか、ＩＴ専門家２５人も加わった。
脱税が認定されれば、さらに巨額の追加納税を求められる可能性がある。
一方、グーグルの担当者は仏メディアに対し、「フランスの法律を順守しており、当局の疑問に答えるため、完全に協力している」と語った。
グーグルは今年１月、英国での調査の結果、過去の納税が不十分だったとして英当局と１億３千万ポンド（約２１０億円）を追加納付することで合意している。
※グーグルは日本でも同じ事をしているのか？ 日本ではアマゾンが消費税逃れが噂されているが、実際は？
中国全人代代表の企業家が米で多額献金、元クリントン選対幹部をＦＢＩが捜査
米主要メディアは２３日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がバージニア州のマコーリフ知事の選挙資金に関して捜査を進めていると伝えた。
ＦＢＩは、中国の全国人民代表大会（全人代）代表で企業家の王文良氏がマコーリフ氏に提供した１２万ドル（約１３００万円）に上る献金を中心に調べているという。
王氏が経営する中国企業が、クリントン元大統領が主宰する慈善団体「クリントン財団」に２００万ドルを寄付していたこともこれまでの報道で判明。
マコーリフ氏は２００８年の大統領選でヒラリー・クリントン氏の選対責任者を務め、クリントン財団の幹部だった経歴もあることから、王氏の資金提供に関心が集まっている。
米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられている。
米ＷＰ紙が世論調査 クリントン、トランプ両氏に際立つ「嫌悪度」 「これほど厳しい評価は過去にない」
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、最新の世論調査の結果として、１１月の米大統領選で対決する公算が大きい民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党の不動産王、ドナルド・トランプ氏の双方の不人気ぶりが際立っていると報じた。
同紙は「二大政党の候補者がこれほどまで厳しい評価を受けたことは過去の歴史ではなかった」としている。
登録有権者に対して両氏の好感度を尋ねたところ、「好ましくない」との回答がクリントン、トランプ両氏ともに５７％に達した。
「極めて好ましくない」との回答はクリントン氏が４６％、トランプ氏が４５％でいずれも高い割合を占めた。
一方、「今日が投票日ならばどちらに投票するか」との質問には４４％がクリントン氏、４６％がトランプ氏と回答し、トランプ氏がわずかにリード。ただし「大統領選ではどちらが勝つと思うか」の質問に対しては、クリントン氏との回答が４９％で、４１％のトランプ氏を上回っている。
また「第３党の候補者を望むか」の質問には、５１％が「望む」と答えた。
※アメリカは国際金融資本が放つクリントン候補対普通の国民が推すトランプ候補の対決であるが、有権者にとって他に選択の余地が無いのが悲しい。
日本もアメリカ同様の状況にある。
米ＦＢ、偏向疑惑で「炎上」 「保守系ニュースもみ消し」に「中立」と弁解 ザッカーバーグ氏は火消しに躍起
米交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブック（ＦＢ）が「偏向疑惑」で批判を浴びている。
ＦＢがサイト内で意図的に保守系イベントなどのニュースをもみ消していると報じられたことが発端で、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、保守派著名人らと面会し釈明に追われた。
大統領選も今秋に迫る中、ＦＢは疑惑拡大に神経をとがらせている。
疑惑の発信源は、インターネットメディア「ギズモード」が９日に報じた「ＦＢが日常的に保守系のニュースをもみ消していた」との記事。
ＦＢの元従業員がサイト内にある人気の話題を表示するスペースから、保守系の政治イベント「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）や大統領選の候補者のニュースを排除していたと証言する内容だ。
ＦＢは表示するニュースは利用者が投稿などで話題にした頻度などに基づいて自動的に決められるとしている。
しかし実際には話題になっていないニュースを掲載するよう従業員が指示されることもあったといい、中立を旗印とするＦＢが意図的に世論を操作していると印象づけている。
※日本は反日左翼新聞や反日左翼テレビの捏造や偏向報道が多く報道されているが、最高裁判決に於いても偏向と捏造が許される判決が出されており、アメリカ発ＦＢにまで及んでいるとは驚いた。
日本はユーチューブサイトに於いて操作が行われている。
反日勢力が保守系投稿動画に広告掲載を許さず、挙句の果てには投稿拒否、全て削除されると言う有様。
証言もアップされている。
アメリカも日本も言論と表現の自由は無いが、日本は左翼だけにあらゆる嘘が許されている。
日本に不要な勢力が蔓延っている証である。
史上最強の米戦闘機が復活か…中露ステルス機の脅威論が台頭、最新Ｆ－３５は「鈍重」と不評買う
史上最強の戦闘機を再生産する案が米国で持ち上がっている。
レーダーに映らないうえ、戦闘機としてほぼ敵機に後ろにつかれることのない機動性を持ちながら、高価格と世界的軍縮のため生産中止になった「Ｆ－２２ラプター」について再生産を検討するよう、米下院が空軍に命じたのだ。
実現すれば世界の軍事バランスを変えるのはもちろん、日本のステルス戦闘機配備計画にも大きな影響を与えそうな計画だが、再生産予算を調達できるまでにはまだ波乱がありそうだ。
最強の翼が再び？ 開発費高騰とＦ－３５ 中露が呼び水も…まさかの選挙目当て？
中略
さらに、再生産を主張する政治家の中心人物がランディ・フォーブス下院議員（共和党）だったことが明らかになり、現地で懸念を呼んでいる。
フォーブス議員はヴァージニア州選出だが、選挙区が変更され、新選挙区は民主党有利な地盤となってしまった。
そしてこの選挙区にはＦ－２２戦闘機を配備しているラングレー空軍基地がある。
米下院選挙は１０月の大統領選とともに実施されるため、再生産話は、空軍基地関係者の票を得るためではないか－との推測も出ている。
クリントン氏「ＦＢＩの事情聴取いつでも受ける」 メール問題で
米大統領選で民主党の候補指名が濃厚なクリントン前国務長官は、在任中に公務で私用メールを使った問題で連邦捜査局（ＦＢＩ）が近く自身を事情聴取するとの報道について「いつでも誰に対しても説明する用意がある」と述べた。
８日放送のＣＢＳテレビのインタビューに答えた。
クリントン氏は公務での私用メール使用は「間違いだった」と重ねて表明し、捜査について「スタッフ全員に協力を促している。近く終結することを望む」と話した。
ＣＮＮテレビは５日、ＦＢＩが数週間以内に事情聴取する見通しだと報じた。
ＣＢＳは６日にインタビューを実施した。
「強いアメリカ」は米国の閉塞感の表れにすぎない 京都大名誉教授・佐伯啓思
民主政治というものにさして信頼を置いていないものからすれば、米大統領選にからむトランプ現象はさして驚くほどのものではないであろう。
とはいっても、かくも平然かつ公然と民主政治の大衆化あるいはデマゴーグ化が現前で繰り広げられると、あまり心中穏やかというわけにもいくまい。
トランプ氏の勢いは止まらず、共和党大統領候補の指名獲得は確実になった。
民主党はヒラリー・クリントン氏が選出されるであろうから、実際にトランプ氏が大統領に就任するかどうかは不明であるものの、このかくも盛大な騒動は、それ自体が重要な意味をもっている。
それはただトランプ氏の強烈な個性によるというだけではなく、それを生み出し、支える米社会の深い混迷を示唆しているからである。
しかもそのことは日本にとっても決して無縁ではないからだ。
中略
誰が大統領になるにせよ、米社会の混迷の深さをわれわれは知るべきである。
日米同盟さえ維持すれば、日本の安全は保障される、という時代ではなくなりつつある。
また、良好な対米関係を維持するためにＴＰＰを実現するなどというわけにもいかない。
不安定なアメリカの民主政治に攪乱されることのない日本独自の防衛や経済の循環構造を構想するよいチャンスでもある。
※理想と現実のはざまで。
トランプは多くのアメリカ人の本音を語っているのであろう。
アメリカの国民は統治機構が何かが違うと気付いたのではあるまいか？ 過去のアメリカは一部の銭持ちが立候補者を選び選挙資金を提供。
立候補者は得た膨大な選挙資金と人材を駆使し有権者を誘導（洗脳）し、指示させ、勝利を勝ち取る。
こうして資金提供者が思いのまま動かせる統治機構が誕生するのだが、この統治機構は所詮、金銭欲に駆られた連中の銭儲けの手段でしかない。
それに反し、トランプは人の銭を当てにせず、自己資金で選挙戦を戦っていると聞く。
誰も言わないが、今回のアメリカ大統領選挙は、過去のアメリカ統治を継承する銭塗れのクリントン対、利権を由としないトランプが選挙を戦っていると考えた方が分か易い。
クリントンに属する者、メディアを始め皆クリントンを支持している。
実に分かり易い。
アメリカは過去、大統領が暗殺されている国、アメリカに正義があるのだろうか？
アメリカの統治は民主主義と言うが、シナ共産党とよく似ている。
アメリカの民主主義は、単に国民に投票させ、得票数が多いだけで権利を獲得するシステムに過ぎないのではないのか？ そして、敗者は切り捨てられる宿命を負うのである。
最後の総仕上げが、選挙結果を民意と言い替えるのである。
世界で最も優れた民族が暮す日本国が・・・、大和民族である日本人が・・・、こんなアメリカやシナの様な国を望んでいるのか？ 大和民族に相応しい崇高な願いがあると確信しているのだが・・・思い起こせよ日本人！
米ネバダ州に謎の巨大工場…中国のＥＶベンチャーが怪気炎「クルマなんてタイヤ除けばモバイルと同じ」
中国の電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの勢いがものすごいことになっている。
米カリフォルニア州に設立されたばかりで、自動車づくりの経験が全くない“謎の中国ベンチャー”、ファラデー・フューチャーが４月、いきなり１０００億円を投じ、米ネバダ州の荒涼とした大地で、ＥＶを生産する巨大工場の建設に着手。
同社を含め、複数の中国企業が、欧米の大手自動車業界やＩＴ業界から次々と幹部を引き抜くなどしてＥＶの開発を加速。
中国勢が束になって、なりふりかまわず次世代自動車開発を推し進め、世界の先頭を走るトヨタ自動車を射程の先にとらえようという構図だ。
「アップルは時代遅れ」と豪語するＣＥＯ 巨大工場建設開始も、作るものは不明…
１０００馬力のモンスターカー、「破壊的な価格で」 欧米自動車メーカーからごっそり幹部引き抜き
中略
こうして中国ＥＶメーカーが続々誕生しているのは、２０２０年にＥＶを５００万台を普及させるという中国政府の目標と強力な支援策が打ち出されているためだ。
これにビジネスチャンスを感じた中国ＩＴ業界が、スマートフォンの次の巨大市場とにらんで次々と参入。
彼らの勢いと札束攻勢に、世界の業界関係者が引きつけられているという構図だろう。
かつて中国は、自国に海外メーカーを呼び込み、技術を習得する（パクる？）という手法で近代化を図ってきたが、現在は、海外に出て会社ごと、または技術者らを取り込み、最初から世界市場で勝負しようという動きに大きく転換している。
まだ中国製ＥＶの世界市場での存在感はゼロだが、業界では一大勢力となりつつあることは確たる事実。
単なる“中国ＥＶバブル”に終わる可能性もあるが、一方で、トヨタはじめ日本勢としても、その勢いに安穏としていられないことだけは間違いない。
※もう国を捨てるのか？ 自動車の車体を考えてみれば箱物、オートメーションで作れる。
命はエンジン、電気自動車はモーター、電子部品も簡単に手に入るだろう。
インドもやれそうな気がするのだが・・・
世界を徘徊する「妖怪」生んだ米国の戦略的過ち 京都大学名誉教授・中西輝政
今、三つの「妖怪」が世界を徘徊し、人々の心を不安にさせている。
その一つはイスラム過激派による「テロの大波」である。
二つ目は、冷戦後の世界で急に耳にすることが多くなった大量破壊兵器という「妖怪」である。
先週ワシントンで世界の首脳が一堂に会した「核安全保障サミット」が開かれたのも、そのグローバルな脅威に対処するためであった。
そして今年に入って急速に浮上している第三の「妖怪」が、アメリカ大統領選挙での「トランプ旋風」である。
不安の根っこにあるもの 紛争への関与深めるきっかけに ケナンが恐れた国力の費消
中略
実際ケナンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東欧への拡大には強く反対したが、歴代の米政権は耳を貸さず、結局、「プーチンのロシア」を招来することにもなった。
またケナンはアメリカの国力を使い切るような世界への介入を冷戦後も続けることを、「叙事詩的な戦略的過ち」とした。
サンダース氏やトランプ氏の唱える孤立主義への回帰傾向は決して「跳ね返り」の妄言と片付けられないのである
※日本人は何故、トランプを嫌うのか？ 保守と自他共に認める言論人が挙ってトランプ批判。
日本メディアも同様である。
何処からか？ 指示されているのかな？
日本が自立する道が開ける可能性があるのだが・・・ 所詮、アメリカ人、嘘つきの可能性もある。