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| アメリカ合衆国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| アメリカ合衆国ニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０・９・８ | ７・６・５ | ４・３ | ２・１ |
支持集める「反ＴＰＰ」候補 雇用縮小で
１１月の米大統領選に向けた候補者指名争いで、２月４日に日米などが署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を批判する候補者が支持を集めている。
論戦では共和党、民主党ともに有力候補がＴＰＰ批判を展開し、支持派の候補者は苦戦を強いられている。
背景にあるのは２０００年代に入って、米国内で製造業の雇用が約５００万人も失われている現実で、候補者たちは反ＴＰＰに駆り立てられている。
「米国は日本との間で本当にぞっとするような合意をした」。
共和党の候補者指名争いをリードする不動産王のトランプ氏は２月２４日、予備選を１日に控えたバージニア州の大学でのイベントでＴＰＰを酷評した。
中略
一方、経済の専門家の間では、自由貿易協定は輸出を後押しし、経済全体を拡大させるとの声が強い。
また製造業での雇用減少は世界中でみられる現象で、技術革新により生産活動にかかる人手が少なくなったことが主要因だともされる。
リベラルな論調で知られるノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン・ニューヨーク市立大学教授も「保護主義的な政策をとっていても製造業の雇用減少は起きていただろう」とする。
ただ米国では大手企業が国内生産を縮小して、海外での生産を増やす事例が多いことも事実だ。
米メディアには「有権者は小難しい経済学上の議論に興味はない。
候補者に求めているのは雇用を守る強いメッセージだ」との指摘もある。
候補指名争いは、予備選・党員集会が集中する１日のスーパーチューズデーで最大のヤマ場を迎えるが、ＴＰＰへの各候補の対応も焦点の一つとなりそうだ。
※人類にとって民主主義、資本主義が最もいい制度ではないのだろう。
トランプ人気にみる米国の反知性主義を考察する 京都大学名誉教授・佐伯啓思
アメリカ大統領ほど「世界」に対して影響を与える人物はいない。
だから、大統領選挙が世界の注目を集めるのは当然であろうが、今回ほどとまどいと好奇心をもってみられるケースもめったにない。
トランプ氏という相当に個性的なキャラクターが登場したからである。
民主党のオバマ大統領の実績も評判もいまひとつなので、通常ならば共和党圧勝となるはずなのだが、その共和党の一番手がこのトランプ氏なのである。
テレビ画面を通す限り、トランプ氏の大仰（おおぎょう）な身ぶりも過激な発言もあまり品の良くないパフォーマンスと映る。
支持者の喝采とは裏腹に、多くの者がとまどいを覚えるのも当然ではあろう。
実像はよくわからないが、昨年評判になった本の題名を借りれば、「アメリカの反知性主義」の代表であるかに見えるし、そのように振る舞っている。
だが、その強引で過激な「反知性主義」こそ、アメリカ社会のひとつの伝統であり、大衆の期待するところなのだ。
中略
一方、大統領は、広く国民全体の支持を集めなければならないので、一般的に国民受けをねらう。
実際上は、人物のもつ魅力や指導力といった人的要素への人気投票の様相を帯びてくる。
各地での党大会における大衆の拍手喝采そのものがパフォーマンスになる。
そして、メディアを通じたパフォーマンスという大衆民主主義の様相は大統領選のたびごとに強まっているのである。
トランプ現象のなかにわれわれはアメリカ民主主義の現実をみている。
ここにあるのは理性的な討論などではなく、伝染性の情緒や勢いといった「反知性主義」そのものだが、しかし、それを民主主義の逸脱形態と呼ぶわけにはいかないのである。
３月１日に前半の山場がやってくる。とまどいと好奇心はまだ当分、収まりそうにない。
※トランプはアメリカの大衆を利用＝アメリカ版・日本の学生団体《ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）》現象。
善意に考えれば、トランプはアメリカ政治の舞台裏を知っての反発行動なのだろう。
＜米国＞空軍、大陸間弾道ミサイルを試験発射
米空軍は米太平洋時間２５日午後１１時（日本時間２６日午後４時）過ぎ、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミニットマン３の発射試験を行った。
核兵器でなく試験機器を搭載して約３０分で約６５００キロを飛行し南太平洋のクエゼリン環礁付近に着弾した。
米軍のＩＣＢＭ発射実験は５日間で２回目。
ロシアや中国など対立する核保有国をけん制する意図がある。
ワーク国防副長官はＡＰ通信などに「核兵器を持つ国全てに、我々も国を守る必要があれば核兵器を使用する準備がある、とのシグナルだ」と述べた。
米政府高官が核兵器使用の可能性に直接的に言及するのは極めて異例だ。
ロシアはプーチン大統領が昨年、ウクライナ情勢やテロ対策に関連して核兵器使用の可能性に触れている。
こうしたプーチン氏の強気の発言に、今回ワーク氏が対抗した形だ。
国防総省によると、ワーク氏は核抑止力について「大国間の戦略的安定の基礎だ」と前向きに評価。
「核兵器なき世界」を目指すのがオバマ政権の立場だが、その実現までは「（核）抑止力が安全で信頼でき効果的であるよう努め、競争相手の大国との戦略的安定を維持する」と述べた。
オバマ政権は防衛戦略の中で核兵器の数や役割を削減する方針を打ち出しているが、核弾頭やその運搬手段であるＩＣＢＭ、戦略原潜、爆撃機の３本柱は更新・近代化する計画だ。
ミニットマン３は１９７０年代の配備で設備の老朽化が進んでいるとして、米軍幹部らは更新を求めていた。
オバマ政権は２０１７会計年度に核兵器関連で１９０億ドル（約２兆１６６０億円）を要求している。
カーター米国防長官は２５日の議会証言で、核武装近代化の総費用を３５００億～４５００億ドル（約４０兆～５１兆円）と見積もっている。
しかし軍備管理専門家からは「高価過ぎて賄えない」としてＩＣＢＭや戦略原潜の数を削減すべきだといった批判が出ている。
※アメリカは何も実力行使をせず、発射実験、余り意味がないだろう。
それより反日である毎日新聞がこのニュースを報じた事に意味がありそうである。
「多民族の同化」か「連合体」か 今回の大統領選は国の根幹を問うている 古森義久
熱気を増す米国大統領選挙を首都ワシントンで眺めていると、この国の指導者選びの被虐的なまでの徹底さに改めて感嘆させられる。
民主、共和両党の多数の候補者がたがいにこれでもか、これでもかと攻めあって格闘する。
気の遠くなるほど長い期間、広大な各地の有権者に訴え、メディアに取り組み、対抗馬を倒していく。
その長期の争いはボクシングをしながらのマラソンを連想させる。
限りなく民主的そして透明な、世界に冠たる直接選挙制といえよう。
ただしその間、超大国の内政も外交も機能を落とすという欠点もある。
中略
だがその懸念にはもちろん米国という国家の変容の現実こそが新しい指導者や新しい統治を必要とするのだという反論がある。
いずれにせよ、まさにアメリカという国の形を問う選挙のようなのだ。
※白人はアメリカ大陸を侵略し、有色人種であるインディアン６，０００万人以上を大量大虐殺を実行したにも関わらず、黒人奴隷を輸入、多くの有色人種の移民を受け入れた。
何故、多民族国家へと舵を切ったのだろうか？ 白人は単に楽をしたいだけなのだろうか？
市場の混乱、想定以上 米ＦＲＢのイエレン議長「驚いた」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１１日、議会上院の銀行住宅都市委員会で証言し、金融市場の混乱は想定以上との認識を示した。
年明け以降の原油価格の急落に「とても驚いた」と述べ、２０１４年半ばからのドル高についても「これほど急激に動くとは思っていなかった」と話した。
ＦＲＢは昨年１２月に事実上のゼロ金利政策を解除し金利を引き上げた。
その時点では１６年中に小幅な利上げを４回実施すると予想していた。
議会証言でイエレン氏は「昨年１２月以降、いろいろなことが起きた」と強調。
市場が混乱し、景気が一段と減速する恐れが強まったことから、追加利上げのペースを昨年１２月時点の想定より緩める方針を強く示唆した。
※今更何を抜かすか！ 世界支配を続けたいだけだろう。
今度はシナの援護か？
宇宙の「重力波」を初検出 米チームが確認 アインシュタインが１００年前に予言
宇宙から届く「重力波」を米国の研究チームが世界で初めて検出したことが１１日、関係者への取材で分かった。
アインシュタインが１００年前に存在を予言しながら未確認だった現象で、新たな天文学や物理学に道を開く歴史的な発見となっ
た。
今後の検証で正しさが揺るがなければ、ノーベル賞の受賞は確実だ。
検出したのはカリフォルニア工科大とマサチューセッツ工科大などの共同研究チーム。
米国の２カ所に設置した大型観測装置「ＬＩＧＯ」（ライゴ）の昨年９月以降のデータを解析し、重力波をキャッチしたことを確認。
中略
重力波の検出は１９９０年代以降、日米欧が一番乗りを目指して激しく競ってきた。
米国は装置の感度を従来の数倍に高める工事を行い、昨年９月に観測を再開したばかりだった。
日本は東大宇宙線研究所が昨年１１月、岐阜県飛騨市神岡町に大型観測装置「かぐら」を建設したが、米国と同水準の高感度で観測を始めるのは早くても約１年後の予定で、一歩出遅れた形となった。
※「重力波」？ 「重力の波」？ 重力＝引力？ 重力に質量があるのか？ 質量のある物には全て重力が存在すると承知しているが・・・、そもそも重力とは何ぞや？ 何時の日か重力の正体が明かされる時が来るのだろうが、素人には理解不能である。
【米大統領選を動かす１％】白人世界秩序の再編の動きと国際金融資本[桜H28/2/11]
恐らく偽善的政治ショーが繰り広げられるであろう、伊勢志摩サミットに合わせた核保有
米歳出、初の４兆ドル突破へ １７年度、税収増で赤字縮小
オバマ米大統領は９日、２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の予算編成方針を示す予算教書を議会に提出した。
高齢化で社会保障費が増え、国債などの利払い費もかさむことから、歳出は初めて４兆ドル（約４５８兆円）を突破。
ただ、景気拡大による税収増で、財政赤字は１６年度と比べ縮小すると見込んだ。
実質経済成長率の見通しは１６、１７年とも２・６％とし、昨年７月時点からそれぞれ０・４ポイント、０・２ポイント引き下げた。
中国など海外経済が減速している影響を踏まえた。
オバマ政権で最後の予算教書だが、上下両院で過半数を握る野党共和党は「ほとんどが政策の焼き直しで見当違い」（ハッチ上院財政委員長）と対決色を強めており、教書に縛られない独自予算案をまとめる見通しだ。
※歳出が４５８兆円、防衛予算が６７兆円、凄い国であるが、他国に迷惑を掛けない政治が出来無いものか？ 迷惑しているのは普通の国なのだが・・・
米国内に広がる異質なものへの不寛容…米大統領選に何を学ぶか？ 同志社大学教授・村田晃嗣
いよいよアメリカ大統領選挙の予備選が始まった。
そして、２月１日のアイオワ州での初戦は驚きの連続であった。
驚きこそ今回の選挙の特徴かもしれない。
民主党は大本命のヒラリー・クリントン氏が辛勝したものの、バーニー・サンダース氏との差は僅かに０・２ポイントであった。
共和党では「トランプ旋風」は吹かず、保守派のテッド・クルーズ氏が首位の座を獲得し、主流派に属するマルコ・ルビオ氏が３位につけた。
《経済格差と多様化の潮流》 《広がる異質なものへの不寛容》
《日米強化に主体的な発想を》
話を選挙に戻そう。
誰が大統領になれば日本重視かといった議論を超えて、日本が何をすれば日米関係を強化できるのかを考える必要がある。
そういう主体的な発想をもたずに「対米従属」を嘆いてみても仕方がない。
中略
学生による運動体なら、一方の観点から反対を明示するだけでも、意味ある活動になるのかもしれない。
しかし、政権奪還をめざすような野党なら、反対を超えた代案が必要である。
さもなければやはり、「小さなトランプ」に堕してしまう。
今回のアメリカ大統領選挙から学ぶべきところは、実に多いようである。
※ヘタレな日本の心を失った日本の政治家に大それたことを望んでも無理だろう。
今、日本は政治家を希望する人物が立候補し、正体不明なまま国民が投票するが、これで国や国民を見て政治をするだろうか？ 銭儲けをするだけである。
立候補者を国民が推薦し立候補させる仕組みが必要な時期に来たのであろう。
悲観論が漂うウォール街 もう通用しない「ネット」理論 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
米投資会社ダブルラインのジェフリー・シャーマン氏が２日、投資コンサルタントが集う米投資運用協会の総会で講演した。
題名は「『グラウンドホッグデー』が来た」。
「グラウンドホッグデー」とは、毎年２月２日に行う米国の祭事。巣穴に住むジリスの一種であるグラウンドホッグの動きを観察し、「春の到来」の時期を占う。
シャーマン氏が言うには、「『春の到来』は遠い」。経済の体温計ともいえる企業の決算発表が始まったが、「利ざやが４半期連続で縮小して、業績面では景気後退期に入る可能性が出てきた」。
米ウォール街で悲観論が漂い始めた。中国経済の減速、原油安による資源国経済の混乱など、リスク要因が嫌気されている。中でも、金融市場が敏感に反応するようになったのが、原油動向だ。
中略
厄介なのは、原油安が“間接的”に、信用システムの要諦である米銀の経営にも悪影響を与えている点だ。
シティグループなどの大手銀は昨年来安値を更新している。
「ＭＬＰ」と呼ばれる高利回りの証券を盛んに発行したシェールオイル開発業者の信用不安は深刻化しているが、米銀大手のエネルギー業界に対する融資規模は、全融資額の１～３％程度にすぎない。
だが、ドル決済されている原油の価格低下はドル高を意味する。
銀行は長短金利差で稼ぐものだが、原油安の裏側にあるドル高の進行でデフレ懸念が強まり、長短金利差が埋まりそうだ。
銀行の収益減が経済全体に好影響を与えるわけがない。
ＦＲＢは昨年１２月に０６年以来の政策金利引き上げを決めた。
利上げ幅はたったの０・２５％だったが、ゼロ金利に慣れすぎたマーケットは早くもへばり始めたようである。
※アメリカ式マネーゲームはその内、必ず終焉を迎えるだろう。
日本は早い内にアメリカと違う道を模索しなければならない。
共和党政権でもメール問題 パウエル元長官に秘密情報
米大統領選の民主党最有力候補、クリントン前国務長官が在任中に公務で私用メールを使っていた問題に関連し、ブッシュ共和党政権を支えたパウエル元国務長官らも私用メールで秘密情報を受信していたことが４日分かった。
ＮＢＣテレビが報じた。情報管理が甘いとしてクリントン氏批判を続けてきた共和党にとり身内への問題波及は痛手となりそうだ。パウエル氏を引き継いだライス元国務長官の側近も同様に私用メールで情報をやりとりしていたという。
国務省の独立監視機関「監察総監室」が同省に対する３日付の書簡で、安全保障上の機密を含んでいると分類されたメール１２通のうち２通がパウエル氏の私用メールアドレスに送られ、１０通はライス氏の側近に送信されていたと指摘。
送信時はいずれも機密扱いではなかった。
※民主主義国家は何処の国の政治家も皆同じ程度、共産圏だけが危機意識を持ち続けており、情報管理が命に関わすから・・・キッチリ出来ているのであろう。
クリントン、サンダース両氏が大接戦 一部メディア「勝敗判定不能」と報道
１１月８日の米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いの初戦、アイオワ州党員集会が１日夜（日本時間、２日午前）行われ、民主党は女性初の大統領を目指すヒラリー・クリントン前国務長官と民主社会主義者を自認する無所属のバーニー・サンダース上院議員がともに５０％近い支持を獲得、史上まれにみる接戦を繰り広げている。
一部の米メディアは勝敗の判定は不能とも報じている。
中略
一方、「本命視」されてきたクリントン氏だが、サンダース氏に猛追され、民主党支持者の支援をまとめきれない弱さがあることが改めて露呈された。
クリントン氏には０８年に同州をオバマ氏に奪われ、結果的に党候補指名を逃した苦い経験があり、今回は初戦の勝利を全米につなげるべく地元対策を徹底していた。
予備選・党員集会は今年６月まで順次、各州や自治領などで開催され、７月の党全国大会で候補に投票する「代議員」の獲得を競う。
過半数を得た候補が正式に党の指名を受け、１１月８日の本選に臨む。
※アメリカは銭に転ぶ国、情けない国である。
ＣＩＡが「Ｘーファイル」を「モルダー」「スカリー」に分類、公表 地球外生命体の機密文書を解除…コンタクトあった？
米中央情報局（ＣＩＡ）は２１日に、地球外生命体が存在する可能性に関する調査文書の機密指定を解除したとホームページで発表した。
公表された文書の数は数百に上り、これらは１９４０年代後半から５０年代前半にかけて複数の未確認飛行物体（ＵＦＯ）が報告された件について１９７８年に行った調査により作成された。
ＣＩＡは資料の中から特に興味深いものを、海外ドラマ「Ｘ－ファイル」の登場人物にかけて「モルダーが大喜びしそうな文書トップ５」、「スカリーが大喜びしそうな文書トップ５」という形で紹介している。
地球外生命体の存在肯定派のモルダーと、懐疑派のスカリーの主張を裏付ける内容に分かれている。
「モルダー」の方の文書では「１９５２年にベルギー領コンゴのウラン鉱山で目撃された空飛ぶ円盤」についての事例なども紹介されている。
この文書の後半では目撃された円盤をスケッチしたイラストも収録されている。
「スカリー」の方は５３年に発見されたとするＵＦＯについて、科学者から成る諮問委員会が作成した文書などが紹介されている。この文書では「空飛ぶ円盤」や「光る球体」については、軍用機や氷の結晶に反射した光などにより説明できるとしている。
資料では「空飛ぶ円盤の調査方法」についての説明もある。
「１、調査と目撃の評価のためにグループを作る」
「２、調査の目標を定める」
「３、専門家に助言を求める」
「４、情報の整理のためにレポートシステムを作る」
「５、誤検知を取り除く」などだ。
残念ながら政府と地球外生命体とのコンタクトがあったかについては記されていない。
米大統領選 対中国の決意を聞きたい
「オバマ後」の米国像を問う大統領選は、アイオワ州で２月１日に行われる民主、共和両党の党員集会で幕を開ける。
世界は、暴力的過激主義が蔓延（まんえん）し、中国やロシアは力による現状変更を試みている。
各候補は、国際秩序を守るため、超大国としてのあるべき姿を論じ合ってほしい。
とりわけ注目されるのは、経済的、軍事的に台頭する中国と、どう向き合うかである。
中略
オバマ政権は、米国民の融和を掲げて誕生したが、保守とリベラルの対立はむしろ深まった。
一部の候補者の極端な発言が喝采を浴びている。
諸課題に現実的に向き合う議論を期待したい。
当面、経済活性化や移民問題、銃規制の是非など国内問題が焦点となろう。
日本の国益に大きくかかわる対中姿勢など、外交・安全保障政策をめぐる論議も注視してゆきたい。
※産経よ、アメリカに何を期待するのか？ 分かっているだろう。
アメリカの眼中に日本は無く、日本から絞れるだけ絞る考えである。
東京オリンピック迄、アメリカがシナを退治せず、シナが生き残れば、その後アメリカは終焉を迎え、シナの時代が到来する可能性が芽生えるだろう。
日本に最悪のシナリオが・・・
ビル・ゲイツ氏、マラリア撲滅に５千億円拠出 英国と協力
英国のオズボーン財務相と訪英中のマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏は２５日、マラリア撲滅に向け５年間で計３０億ポンド（約５千億円）を拠出すると表明した。
ＢＢＣ放送などによると、英国は年に５億ポンドを、ゲイツ氏が代表を務める慈善団体は年に１億ポンド以上を拠出する。
医療や予防研究などに使われるという。
オズボーン氏は「世界で多くの人がマラリアに感染し、経済活動にも悪い影響を与えている」と指摘。
「英国はマラリアとの戦いで世界をリードしていく」と述べた。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、マラリア感染による死者数は減少傾向にあるが、昨年は乳幼児を中心に４３万人以上が死亡している。
※寄付も桁違い、ソフトバンクの孫は口だけ、大きな違いである。
天使のように上昇…米でホンダジェット発売
自動車メーカー・ホンダが３０年かけて研究・開発した小型ジェット機「ホンダジェット」の販売がアメリカで始まり、２２日、購入者に引き渡された。
アメリカ・アリゾナ州で開かれた式典には、日本円で約５億３０００万円の「ホンダジェット」を購入した約１０人が参加し、一部の購入者に、機体が引き渡された。
アメリカで製造されているホンダジェットは最大７人乗りで、燃費の良さや室内の快適性を売りにしている。
ビジネスジェットの中では小型だが、競合する他社より室内空間は２割ほど広いという。
購入者からは「本当に静かで加速もとても速い。天使のように上昇していくね」といった声が聞かれた。
ビジネスジェット機の市場は年々成長していて、すでに企業の経営者を中心に、百数十機、受注しているということで、ホンダは製造計画を現在の年間約５０機から拡大する方針。
※ホンダの諸君、おめでとう！ 残念だがアメリカでの話、日本で研究開発、製造が出来なかったのだろうか？
クリントン氏がメールでさらに機密性高い情報をやり取り 「極秘」より上位分類の情報
１１月の米大統領選で民主党指名争いをリードするクリントン前国務長官の私用メール問題で、新たにこれまで判明していたものよりも機密性の高い情報を私用メールアドレスを使ってやり取りしていたことが１９日分かった。
米ＦＯＸニュースなどが報じた。
選挙戦にも影響を与えそうだ。
情報機関の監察官による調べで分かり、１４日付の書簡で米議会に通知された。
前長官はやり取りした情報は当時、機密指定されていなかったと説明してきたが、今回、「極秘」よりも上位にある「スペシャル・アクセス・プログラム」（ＳＡＰ）に分類すべき情報が個人用サーバーにあることが判明した。
※いくら嘘つき国家でも国民は嘘つきを許さないだろう。
軍用ドローン操縦者、ボーナス１５００万円でニンジン… パイロット精神蝕む２つの問題
米軍がシリアやイラクなどで偵察・攻撃に使う軍用ドローン（無人偵察・攻撃機）を遠隔操縦する「パイロット」が不足している。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、空軍は年間約１８０人のドローンパイロットを訓練しているが、一方で年間２３０人が職場を去っているのだ。
あまりの不人気ぶりに、米軍は５年間で１２万５千ドル（約１５００万円）の特別ボーナス支給を決定するほど。
人手不足を招く不人気の背景には、パイロットの精神を蝕む２つの問題があるようだ。
ドローンの「操縦」 安全なのに不人気 戦場と平和 操縦士のピラミッド 俺は「パイロット」なのか？
中略
仲間にして最大の理解者であるはずのパイロットたちからは落伍者扱いされ、苦悩に見合った評価を得ることがない。
これでは配置転換を望むのも当然だ。
米軍ではボーナス施策のほか、空軍の航空学校の卒業生の一部を自動的にドローン操縦任務につかせることを決めたが、そもそもパイロットという職業を選ぶ人間は一人残らず、自分が空を飛びたいのだ。
一方で軍の偵察や情報収集へのニーズは戦場以外でも高まっている。
需要と供給のギャップを埋めるのは難しそうだ。
※ドローの操縦者は単なるゲーマーである。
戦争は己の生死を左右する。
ヤルなければ、ヤラれる、ヤッタから、ヤリ返される環境があるからこそ、敵を倒せるのである。
安全な場所にいて、殺人は容易な事では無いハズ、精神が病むのは当然であろう。
ケリー米国務長官がイラン、ＥＵ外相と会談へ 制裁解除に向け詰め「重要な進展」
イラン核問題で、ケリー米国務長官とイランのザリフ外相、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は１６日、ウィーンで会談する。
核問題解決を目指す昨年７月の最終合意文書「包括的共同行動計画」の履行に向け、最終調整を行うとみられる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証で、イランが最終合意に基づく核関連活動の制限措置を実施したことが確認されれば、１６日にも共同声明が発表され、欧米はイランの経済制裁の解除手続きに入る。
ザリフ氏は同日、ウィーンで「制裁はきょう解除される」との見通しを語った。
米国務省のトナー副報道官は１５日の声明で、最終合意について「着実に前進が図られている」と説明。
アーネスト米大統領報道官は同日、最終合意の履行により、イランによる核兵器開発の道を閉ざすことになると重ねて強調。
共和党候補が討論会 米中関係、イラン核合意で舌戦 個人攻撃も激化
１１月の米大統領選に向けた共和党候補者による討論会が１４日、南部サウスカロライナ州ノースチャールストンで開かれ、米中関係、イラン核合意などで舌戦を交わした。
指名候補選びの初戦、アイオワ州党員集会（２月１日）まで３週間を切り、候補同士の攻撃も激しくなった。
共和党の討論会は今回が６回目で、メーンの討論には首位の不動産王トランプ氏、アイオワ州で同氏としのぎを削るクルーズ上院議員ら７人が参加した。
中略
一方、トランプ氏はクルーズ氏がカナダ生まれであることを理由に、大統領就任に疑義があると重ねて指摘。
これに対し、クルーズ氏はトランプ氏がニューヨーク出身であることを挙げ、「ニューヨークの価値は社会的にリベラルで、人工妊娠中絶や同性婚に賛成だ」と決めつけた。
米ヤフー「解体」の大合唱…カリスマ美人ＣＥＯ八方ふさがり、買い手はソフトバンクか？
経営不振に陥っている米ヤフーがいよいよ追い詰められた。
資産整理が暗礁に乗り上げ、一時は「カリスマ美人ＣＥＯ（最高経営責任者）」と持ち上げられた女性トップや従業員の大半の解雇要求が大株主から次々と突きつけられる異常事態だ。
生命線のネット事業や会社自体の売却話まで表面化。
買い手にソフトバンクなど日本企業の名も挙がる。
一時代を築いたネット企業の雄は業界の草刈り場と化し、「役割を終えた」との声も聞かれる。
解体求める大合唱 メイヤー氏の挫折 ソフトバンクも関心
中略
「メイヤー氏が名誉ある退任を模索しているという声もあるが、まったくの憶測だ。彼女ほど情熱的で献身的で猛烈に働くＣＥＯは見たことがない」。
ヤフー幹部が米メディアに語った打ち消しの言葉だが、どこかむなしく響く。
米国ベストセラー車のトップ５、日本車独占 20160114
昨年、国際原油安で、北米の車の年間販売が１７５０万台となりました。
しかし、そのうちベストセラーのトップ５には、米国車がありませんでした。
※日本車が売れるのはいいが、これが正常だろうか？ アメリカがＴＰＰを言いたくなるのも分からんでも無い。
物作りは日本の右に出る国は無かろう。
一般教書演説 ＴＰＰは米国が導く 「中国にルール設定させない」
オバマ米大統領は１２日、任期中最後となる一般教書演説を上下両院合同会議で行った。
２０１６年の施政方針を示す同演説で「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）があれば中国は地域のルールを設定できない。
米国がそれをする」と述べ、米議会にＴＰＰの早期承認を要求。
中国経済が米国に及ぼす影響にも強い懸念を表明した
中略
オバマ氏は、０８年のリーマン・ショックから景気回復に導いたとして就任後７年間の実績をアピール。
銃規制強化や移民制度改革に取り組む考えも強調し、「民主主義には市民同士の信頼の絆が必要だ」と党派対立の解消を主張した。
※シナは周辺国に手を出しているのだが・・・オバマはシナの覇権を止められない。
アメリカの日本大使はシナの現状をアメリカに伝えているのだろうか？
オバマ大統領：政治対立が米国の前進阻む－一般教書演説へ
オバマ米大統領は12日夜、自身最後となる一般教書演説で、国の将来を確実にするために、米国民が「政治を修復する」必要があるとはつ。
ホワイトハウスが演説の抜粋を公表した。
同大統領は「より良い政治とはわれわれがすべての点で同意する必要があるという意味ではない。米国は多様な地域と考え方、関心が存在する大きな国だ」と語る。
※オバマの８年、オバマ政治でアメリカに「正義が無い国」とよく分かった。
米ミサイル、誤ってキューバに 過去最悪の軍事技術流出か…中国や北朝鮮、ロシアに流出懸念
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は７日、関係者の話として、２０１４年に訓練目的で欧州に送ったヘルファイア空対地ミサイルが、誤って欧州からキューバに転送されていたと報じた。
過去最悪の軍事技術情報の流出に位置付けられるという。
米政府当局はキューバ政府に返還を求めた上で、スパイ活動などによって送られた可能性など詳しい経緯を調べている。
このミサイルに爆薬は装填されていなかった。
米当局者はセンサーや照準の技術が中国や北朝鮮、ロシアに流出した可能性を懸念している。
ヘルファイアはヘリコプターから戦車を攻撃する目的で製造されたが、改良されて対テロ作戦の無人機にも搭載されている。
※炭疽菌の次がミサイルかよ！ アメリカも締まりがない国と化しているが、スパイ天国・日本は大丈夫なのか？
盟友を売ってまで米国が“敵国”に擦り寄る理由 ベンジャミン・フルフォード氏
★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード氏
トルコ軍によるロシア機撃墜で、さらに混迷を深める中東情勢に新たな動きがあった。
１２月１５日、モスクワを訪問していた米ケリー国務長官は、プーチン大統領と会談。
シリア問題において両国が協調する方針で一致したのだ。
■米石油メジャーはロシア・イラン側
◆米国務長官が訪露し、プーチン大統領にＩＳ掃討協力を要請
１２月１５日、米ケリー国務長官はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。
シリア内戦の事態の打開とＩＳ掃討作戦をめぐり米露が協力することで一致。
一方、同日にケリー氏はイラン核兵器開発疑惑の解明終了を歓迎した。
※アメリカの常、困れば見境なく方向転換するのがアメリカ、信義も何もあったものでは無い。
日本はアメリカに決して心を許してはならない。
オバマ氏が演説で涙 銃規制を強行 全米ライフル協会は反発
オバマ米大統領は５日、インターネットを通じた銃売買にも身元調査を義務づけるなど大統領権限に基づく広範な銃規制強化に踏み切った。
銃乱射事件の遺族らを伴った演説で「（銃規制に反対する）ロビー団体は議会を人質に取っても、米国を人質にすることはできない」と強調。
「愛すべき自分の子供が凶弾に倒れるなどと誰が想像できるか。子供のことを考えるとおかしくなりそうだ」と語った際には、涙がほおを伝った。
一方、銃規制に反対する米国の有力ロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）は、「感情的で上から目線の説教はいらない」と反発する声明を発表。
共和党全国委員会も声明で、大統領の主張は「レガシー（政治的遺産）づくりのためだけのものだ」と非難した。
民主党のクリントン前国務長官は、「いくつかの措置は数カ月前に私が主張したものだ」とアピールも忘れなかった。
目の前に難民の子…報道に仮想現実、米メディア続々導入
米メディアが相次いで、バーチャルリアリティー（ＶＲ）を使ってニュースを報じる試みに乗り出している。
テクノロジーの進化や端末の値下がりで手軽に体験できるようになったことが大きい。
「新しい報道の形」としても注目を集めている。
中略
ＶＲコンテンツ市場は２０２５年に５４億ドル（約６５００億円）になるという試算もある。
ＮＹＴは視聴回数などを公表していないが、ビューアーを配布した翌週には、「利用者は平均１４・７分間、アプリを使った」と公表、その後もパリの同時多発テロに関連したＶＲ作品などを発表している。
※とりわけ嘘が多いアメリカ、バーチャルリアリティー（ＶＲ）を駆使して国民を騙すのか？ お仲間の朝日新聞が報じた。
米国の影響力後退 中東の不安定化加速 新たな紛争懸念
サウジアラビアがイランとの断交を発表したことで、中東地域の不安定化が一層加速する懸念が出てきた。
米国が中東での影響力を後退させる中、宿敵イランの伸張を警戒するサウジには、強い危機感がにじむ。
中東の両大国の対立は、新たな紛争を招きかねない。
中東で進む地殻変動は、エネルギーを中東に依存する日本にとっても決して無関係ではいられない。
中東では、１９７９年のイラン革命後に米イランが断交して以降、米国と、イスラム教スンニ派の親米アラブ諸国が、シーア派イランの影響力を閉じ込めることで基本的な秩序を形成してきた。
スンニ派の「盟主」を自認し、豊富な石油資源を持つサウジは、その一翼を担うと同時に、もっとも強く恩恵を受けてきた国といえる。
イランによる核兵器開発疑惑は、この既存秩序への重大な挑戦と受け止められた。
米国をはじめとする国際社会が、経済制裁措置などによってイラン封じ込めを進めてきたのもこのためだ。
しかし、２００３年のイラク戦争とその後の駐留経費増大などで疲弊した米国のオバマ政権は、昨年夏の核合意で限定的ながらもイランの核開発を認めて制裁解除を進め、同国との関係を改善させる方向にかじを切った。
イランを安全保障上の脅威ととらえ、核合意に反対してきたサウジの目には、「裏切り」と映ったことは想像に難くない。
１１～１２年に中東・北アフリカの長期政権が相次いで倒れた「アラブの春」も、中東の混乱と、サウジ・イランの覇権争いに拍車をかけた。
シリアでは２０１１年の内戦発生当初から、シーア派の一派とされるアラウィ派主導のアサド政権をイランが、スンニ派主導の反体制派をサウジがそれぞれ支援する構図が続き、民主化要求運動は宗派対立の様相を強めていった。
周辺諸国には、サウジとイランの対立の激化は、その宗派対立をさらにエスカレートさせかねない恐怖を抱かせている。