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馬渕睦夫★誰も知らないアメリカの正体！ロックフェラーの恐るべき野望 #馬渕睦夫
ナシ
※親米、親露では無く、日本人から見たアメリカの正体を語っている。
アメリカのグローバル資本家（ロックフェラーの世界共産化）は何故、世界を変えてまで銭儲けをしたいのだろうか？
堤未果(ジャーナリスト)忍び寄る魔の手から逃げ切れ日本！
「沈みゆく大国アメリカ」「貧困大国アメリカ」などの著書で知られる、ジャーナリスト堤未果さん。
オバマケアと言われるアメリカ版皆保険制度は今、医療関係者をはじめ国民を救うはずだったが苦しめている。
実はこれには保険会社が深く絡んでいる。
保険会社だけが儲かるこの仕組みを日本にも広げようと彼らは画策しているというのだ。
日本の皆保険制度は守られるのか。
ラジオ版学問ノススメより。
※アメリカの実態が語られているが、日本国民はこんなアメリカになりたいですか？
【インチキ】９．１１の真実～ＮＷＯを阻止せよ～ 『世界を救う日本の心 第七章』
自称「イスラム国」と名乗る者たちによるテロ、そして冷酷無比な殺戮。
さらには日本人２名の人質事件、暗殺、日本へのテロの警告。
日本もついに“対テロ戦争”に巻き込まれつつあります。
「２１世紀最大のテロ」と言えば、やはり２００１年に起こった“９．１１同時多発テロ”でしょう。
今こそ我々日本人は、あの十五年前のテロに目を向けて、そしてあのテロが何であったのか、それを知らねばなりません。
私は、「日本人の未来は、日本人があのテロの真実を直視する先にある」と、そのように考えております。
どうか真実に目を向けてください。
どうか真実に目覚めてください。
※日本人は動画で語る卑劣な人々の行動が信じられるだろうか？ 動画を観て考えて欲しい。
キーワードは「嘘」・この世は何者かが嘘を用いて支配している可能性がある。
最悪の事態を回避させられるのは気高い人々が暮す日本だけかも知れない。
日本人は先ず、日本国から守ろう。
【NWO】イルミナティ・フリーメイソンの本当の正体を暴く！？ 【新世界秩序】
イルミナティ、ごく一部でささやかれている、陰謀をたくらみ続ける組織。
その正体は誰なのか？
これを世界的に追い続けている“デーヴィッド・アイク”という人物は、驚愕の言葉を発
この組織が本当に存在し、本当に世界を支配しようと企んでいるのならば、我々は彼らを
これだけは確かだろう。
タカタ、１千億円で和解か 米司法省と欠陥問題巡り
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、タカタが欠陥エアバッグ問題を巡り、最大１０億ドル（約１１７０億円）を支払うことで来年初めにも米司法省と和解する見通しだと報じた。
米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、関連事故で死者は米国だけでも１１人、負傷者は少なくとも１８４人に上る。
米国では自動車メーカー１９社が計約４２００万台（エアバッグ約７千万個）をリコールしている。
司法省は、タカタが誤解を招くような報告をしたり、情報を隠したりするなど、情報公開に問題があったとみている。
タカタはリコール費用の支払いで財務体質が悪化している。
和解に伴う支払いは数年間に分割する方向という。
タカタに対してはＮＨＴＳＡが昨年１１月、リコールの遅れなどを理由に最大２億ドルの民事制裁金を科すと発表している。
※途轍もない金額、被害者に賠償した方が安上がり。
本当に技術に問題があったのか？ 技術的に解決したのか？ トヨタ、三菱もやられた。
もし、ＴＰＰが成立していたなら、同様な強請り集りが横行しただろう。
米大統領選ではクリントン氏に狙い…「偽記事」の激流が止められない
米大統領選を通じ、嘘の情報を記事にした「フェイクニュース（偽記事）」が大量にあふれたことに危機感を募らせる声が米国内外で高まっている。
偽記事の多くは、民主党候補だったヒラリー・クリントン前国務長官を狙ったものだった。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のツイッター、自由にメッセージを書き込める掲示板「４ｃｈａｎ」などで広がった。
「（今回の）大統領選から学ぶべきことは、偽記事が勢いを得、民主主義を損なっていることだ」。
こう批判した米紙ニューヨーク・タイムズ（１１月１２日、電子版）は、
「（オバマ大統領について）ケニア生まれのイスラム教徒の大統領が３期目を狙っていた」
「クリントン氏は悪魔崇拝者で、国際的な児童奴隷、小児性愛者の組織の中心だ」
「チェルシーさん（クリントン氏の娘）は、ビル・クリントン氏との間の娘ではない」といった偽記事の例を挙げた。
他にも、「ローマ法王がドナルド・トランプ氏を支持」といったものもあり、いずれも根拠がない。
つづく
新政権は「利益相反」の塊
マンハッタン南端を見下ろすドイツ銀行ビル。
その４７階で今月半ば、経済の専門家が朝食会を主催した。
話題になったのはドナルド・トランプ米次期大統領の政策だ。「新政権の主眼は経済。経済閣僚の人事が最初に決まったのが、その証拠」とドイツ銀行のジョセフ・ラボーニャ主任米国エコノミストが強調すると、参加者らが疑問を呈した。
「そもそも、その経済閣僚がすんなりと米議会で承認されますか？」
「億万長者のビジネスマンを抱え過ぎて、身動きが取りにくくなるのでは？」
年末に向けて、トランプ・タワーに陣取る政権移行チームが駆け足で閣僚を決めているが、ニューヨーカーはその人選に驚いている。
理由は、「政策決定者が自己の利益を利する政策を決める可能性がある」という「利益相反」への懸念だ。
１１月８日の米大統領選以降、ウォール街で話題になっているカナダ企業がある。
石油・ガス掘削のインペリアル・オイル社で、株価上昇に勢いがある。
背景にあるのは、「カナダから米南部に原油を運ぶパイプラインの建設再開をトランプ新政権が許可する」という観測だ。
インペリアルはカナダのオイルサンド（油砂）に掘削権を持ち、パイプライン建設は経営に追い風となる。
つづく
潮目変わった米中間のマネー奔流、米産業界は中国政府介入に辟易
米国の産業界の中国市場に向ける視線が冷め始めている。
１１月発表の調査によると、米国から中国への直接投資額は２０１５年まで３年連続での前年実績を割れ。
背景には中国経済の成長鈍化や競争の激化があるうえ、米国の産業界からは中国政府の企業活動への過度な介入への不満も噴出している。
またドナルド・トランプ次期大統領（７０）が中国政府との対決姿勢を示し、企業に米国内での投資を呼びかけていることも米中間の経済関係にはマイナスで、経済のグローバル化にブレーキがかかる可能性も指摘されている。
「２０１５年の米国から中国への投資額は中国から米国への投資額を下回った。史上初めてのことだ」
米調査会社ロディアム・グループは１１月、米中間の資金の流れが転換期を迎えているとする報告書を発表した。
同グループによると、米国から中国への直接投資額は２０１５年に１３１億ドルとなり、３年連続での前年割れ。
一方、中国から米国への直接投資額は１５３億ドルと上昇基調を維持し、初めて米国から中国への投資額を上回った。
同グループは米中間の投資が潮目が変わった要因として、中国経済の減速や利益率低下などを上げている。
つづく
米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか
米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領選挙期間中「人民元安誘導を謀る中国を為替操作国に指定する」と公言したが、中国は「投資→買収工作国」でもある。
巨額な投資で欧州企業などを買収するが、乗っ取られた欧州企業は、製品が中国で軍事技術に転用される危険を知りながら、見ぬようにして「身売り」する。
（１１月２８日にアップされた記事を再掲載しています）
ユーラシア大陸の西端に位置する欧州は、政府もまた中国の軍事膨張への認識が甘く、中華マネー引き寄せられ、「国益の身売り」を承認してしまう。
特に、技術先進国ドイツでの「企業あさり」に、中国はことのほか熱心だ。
安全保障にうといトランプ氏は、米国の兵器産業と密接な取引関係にあるドイツ企業の「引渡し」を、ドイツ政府が承認した件を知らないだろう。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）も23日、大統領選後、トランプ氏が諜報機関の安全保障関係にかかわる説明を2回しか聴いておらず、歴代大統領と比較して《著しく少ない》と、安全保障への無関心ブリを批判している。
ただし、安全保障に関するお勉強は今からでも遅くはない。
実業家のトランプ氏はディール（取引）の豊富な経験を有し、損得勘定には敏感といわれる。
従って、トランプ氏に安全保障の超重大性を理解させる「初級教科書」では、中国とのディールがトランプ氏の「国家経営」にいかにダメージを与えるかを刷り込む努力が必要となる。
つづく
技術を会社ごと買う中国 技術を会社ごと買う中国
中略
南シナ海では、世界の貿易量の4分の1が通過し、年間5兆ドル分の貿易額が移動するが、この内1兆ドルが米国向けだ。
南シナ海の通航の自由を中国が奪えば、トランプ氏が「公約」で強調した「平均経済成長率3・5%」は夢物語で終わる。
トランプ氏に、在日米軍や在韓米軍の撤退などを示唆する余裕は本来ない。
同盟国がなくなったとき、核も保有する超軍事大国・中国と、戦線で直接対峙することになるのだ。
損得勘定のつじつまが合わない結果を「検算」してみてはいかがか。利にさといトランプ氏が「対中損」を計算できれば、米軍への「投資」に踏み切るだろう。ただ、経済を犠牲にしてまで同盟国は守らない姿勢の堅持だけは絶対確実である。
※ドイツは戦前から反日、白人は憐れなシナ人と朝鮮人だけを好む傾向がある。
優秀な日本人は戦前から敵視されている。
日米は今、軍事同盟を結んでいるが、アメリカから何時裏切られるか分からない状況にある。
日本は自己防衛を真剣に考える時代に突入したと言える。
その上でアメリカを最大限利用すべきである。
「クリントン氏は悪魔崇拝者」「オバマ氏はケニア生まれ」… 米国政治を脅かす「フェイク・ニュース」の激流
米大統領選を通じ、嘘の情報を記事にした「フェイク・ニュース（偽記事）」が大量にあふれたことに危機感を募らせる声が米国内外で高まっている。
偽記事は、多くが民主党候補だったヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を狙ったものだったことが特徴だ。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のツイッター、自由にメッセージを書き込める掲示板「４ｃｈａｎ」などで広がった。
「（今回の）大統領選から学ぶべきことは、偽記事が勢いを得、民主主義を損なっていることだ」。
こう批判した米紙ニューヨーク・タイムズ（１１月１２日、電子版）は、
「（オバマ大統領について）ケニア生まれのイスラム教徒の大統領が３期目を狙っていた」
「クリントン氏は悪魔崇拝者で、国際的な児童奴隷、小児性愛者の組織の中心だ」
「チェルシーさん（クリントン氏の娘）は、ビル・クリントン氏との娘ではない」といった偽記事の例を挙げた。
他にも、
「ローマ法王がドナルド・トランプ氏を支持」といったものもあり、いずれも根拠がない。
中略
ロイター通信（１２月１５日）によると、ＦＢは、事実に基づかない偽記事の拡散を防ぐため、報道機関などが真偽をチェックし、読者に「議論中」との警告を表示するようにするなどの措置を取ると発表。
ＦＢのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＦＢ上の記事は９９％以上は正確だ」などと主張していたが、批判にはあらがえなかったようだ。
※リアル社会であろうが、ネットであろうが、嘘を流布した者に厳罰を処していいのではないのか？ 嘘を捏造し流布する事は大犯罪である。
朝日新聞や毎日新聞、ＮＨＫ、反日左翼勢力もだが・・・、財務省もだろう。
トランプ財団解散へ 公私混同の批判回避
トランプ次期米大統領は２４日、退役軍人や子どもらの手助けを掲げてきた自らの慈善団体「トランプ財団」を解散すると発表した。
運営を巡って法的な不備が指摘され、拠点を置くニューヨーク州が調査していた。
内政や外交で絶大な権限を握る大統領就任を１月に控え、トランプ氏の不動産ビジネスなど私的財産との関係性を懸念する声が強まっている。
政権移行チームは公私混同の批判を招きかねない事案の処理を急いでいる。
トランプ氏は声明で「財団は素晴らしい仕事をしてきたが、大統領職との利益相反を避けるため別の方法で慈善活動を続ける」と説明した。
「財団は基本的に経費をかけず、お金は１００パーセント慈善行為に回してきた」とも述べ、不適切な使途を否定した。
技術者不足の国で、ゆとり教育をやっている場合ではないのだが…
産経新聞朝刊の国際面に掲載されている「外信コラム」は、海外の特派員が、担当国・地域の政治・経済情勢や、社会問題のほか、日常の暮らしぶりから伺える「国柄」などを執筆しています。
この１年間のコラムから、特派員１人につき４本を選び、２０１６年を振り返りました（日付は新聞掲載日。年齢の表記などは掲載当時のまま）。
■素晴らしき人生（３月１０日） ■そっちだったの？（８月３日） ■意味あるの？（９月３０日）
■ベニヤ板にて完全包囲（１１月２３日） ■聖パトリック祭の本質（３月２３日） ■ゆとり教育で大丈夫？（４月２２日）
■「ゴキブリ飛来」リスク？（８月１５日） ■御曹司すくすくと（１２月８日） ■２つのヒットメーカー（７月２６日）
■露国連大使の存在感（１０月２０日） ■ティファニーに装飾を（１１月１８日） ■不便さの恩恵（１２月１６日）
中略
ただ、悪いことばかりではなかった。
カードの残り時間と格闘して原稿を書くスピードは速くなり、普段のネット生活から解放された。時間がゆったりと流れ、体調も良くなった。
国交回復を受けて米有名ホテルの進出が発表され、Ｗｉ－Ｆｉもさらに拡大していくとみられる。
すでに、市内のＷｉ－Ｆｉ接続区域には人だかりができ、夢中になって携帯を操作する人であふれていた。
ネット革命は欧米文化の流入による影響だけでなく、陽気で議論好きというキューバ人の気質にも変化をもたらすかもしれない。
米ＧＭに罰金３４億円 中国、独禁法違反で
中国上海市当局は２３日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国の販売統括会社が、販売業者に最低販売価格を守るよう強制したとして、独占禁止法に基づき罰金２億１００万元（約３４億円）を科したと発表した。
中国に対して厳しい姿勢を取るトランプ次期米大統領を牽制する狙いだとの見方もある。
発表によると、ＧＭと中国企業による合弁の販売会社が２０１４年以降、高級車ブランド「キャデラック」などの車を対象に最低価格を守るよう指示。
従わない場合、車両の供給を中止するなどと販売業者に通告した。
ロイター通信によると、ＧＭは「適切に対処するよう現地合弁会社をサポートする」とした。
中国の英字紙チャイナ・デーリーは１４日付の記事で、政府が米自動車メーカーに対して独禁法違反で制裁金の支払いを命じると伝えていた。
【速報版】江崎道朗氏出版記念講演『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（フルバージョン）2016/12/23 天皇誕生日
主催：英霊の名誉を守り顕彰する会（佐藤和夫代表）
とき：平成28年（2016）12月23日 天皇誕生日
会場：文京シビックセンター 26階スカイホール
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講演の動画リスト：まほろばジャパン／mahorobajapan
【速報版】（フルバージョン）https://youtu.be/3j1PTxknrbU
【各論１】基本的視点ーアメリカの草の根保守とは？ https://youtu.be/Wug07GXBlXs
【各論２】トランプ勝利の要因① オバマ失政 https://youtu.be/R0viOW4R0GY
【各論３】トランプ勝利の要因②③ ヒラリー不人気 https://youtu.be/OZYFwzns8Kk
【各論４】トランプ次期大統領就任最初の100日計画 https://youtu.be/iWdRmyJvQC4
【各論５】日本の課題ーー分析体制・軍事対抗力・抗堪力・継戦力 https://youtu.be/9i_pvF1yHbI
【番外編１】中国の沖縄侵略 "Short Sharp War" の日本への警鐘を却下したオバマ：江崎道朗氏出版記念講演『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』2016/12/23 https://youtu.be/l36W3BmAbJw
「投稿紹介」
江崎先生、一回見終わりました。
いやー、知的刺激がビンビン。
不謹慎な言い方ですが、面白かった。
これまで何で？と解けなかったパズルがどんどん解けていく感じ。
これからもう一回、真面目に拝聴します。
トランプ氏がツイッターで「核戦力強化、拡大しなければならない」
トランプ次期米大統領は２２日、米国の核戦力について「大幅に強化し、拡大しなければならない」との考えを示した。
「世界が核兵器について分別を取り戻すまでの間」の措置としている。
ツイッターに投稿した。
ロシアのプーチン大統領が２２日、米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムを念頭に、迎撃されないようなミサイルを開発して核戦力を強化する必要があると発言しており、トランプ氏はこれに反応したとみられる。
※米ロ大統領が核戦略を口にしたが、間違いなく世界に今、危機が忍び寄っているに違いない。
日本はどうする！ 嘘つき安倍総理、領土どころでは無かろう。
ＣＩＡ元職員スノーデン容疑者、露機関と接触続く 米議会、トランプ氏に警鐘
米下院情報特別委員会は２２日、米政府の個人情報収集活動を暴露してロシアに政治亡命した中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ロシア情報機関との接触を続けていると指摘する調査報告書を公表した。
報告書は、元職員が米国の安全保障に「甚大な被害」を与えたと非難した。
ロシアがサイバー攻撃を通じて米大統領選に干渉した疑惑が問題となる中、ロシアに融和的なトランプ次期大統領の姿勢を懸念する声が議会で高まっており、報告書はトランプ氏に警鐘を鳴らした形だ。
報告書は、元職員が２０１３年に亡命を求めてモスクワに到着後「ロシア情報機関と接触し、その後も接触を持ち続けている」と明記した。
メディアに機密文書を暴露したことで１３項目の「高いリスク」を伴う課題が生じたと国防総省が分析しているとした。
また、同種事案が再発した場合にリスクを最小限に抑えるための対策を米情報機関が十分に取っていないと批判した。
元職員はツイッターで報告書は「明らかなうそ」と反論した。
※隠し事が多くリベラル色の強いアメリカは真の民主主義と言えるのか？ 単に国民に選挙をさせているだけだろう。アメリカは既に、キリスト教徒が「メリークリスマス」と言い祝えない国に成り下がっている。
日本は薄汚いアメリカのグローバリストを真似てはならない。
クリントン氏、史上最も得票した敗戦候補に ２９０万リード
今年１１月に本選が行われた米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン前国務長官が落選した候補としては米史上最も多くの票を集めていたことが２２日までに分かった。
最終的な集計結果によれば、クリントン氏の得票数は６５８４万４９５４票で得票率は４８．２％。共和党のドナルド・トランプ氏の６２９７万９８７９票（同４６．１％）を約２９０万票上回った。
大統領選のデータを分析するサイト「ＵＳエレクションズ・アトラス」によれば、得票率で当選者を２．１パーセントポイント上回ったという記録は、落選した大統領候補の中では歴代３位だ。
つづく
トランプ氏「私が正しいと証明された」 独テロなど受け
ドイツやトルコでテロが相次いだことを受け、トランプ米次期大統領は２１日、「私が正しいことが証明された」とし、イスラム教徒の入国制限の持論が正しかったことを強調した。
滞在先のフロリダ州で記者団の質問に答えた。
トランプ氏は、相次ぐテロ攻撃について「ひどい。起きていることはひどいことだ」と指摘した。
トランプ氏は、テロ対策として、イスラム教徒の米国への一時入国禁止などを主張している。
こうした政策への影響について問われ、「私の計画は知っているだろう。私が正しいことが証明された。
１００％正しい。今起きていることは恥ずべきことだ」と語った。
※アラブの春を始めとし、アラブ世界を混乱させたのがアメリカのオバマ大統領、主役を演じたのがヒラリー。
この事実を知っていれば、「私が正しいと証明された」は吐けまいに・・・
トランプ氏が「国家通商会議」担当は対中強硬派
ドナルド・トランプ次期米大統領は２１日、ホワイトハウスに貿易政策の司令塔となる「国家通商会議（ＮＴＣ＊Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｄｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ）」を新設し、アジア政策の顧問を務めるピーター・ナバロ氏（６７）を担当大統領補佐官に指名すると発表した。
ナバロ氏は「安い中国製品が米国の雇用を奪っている」と主張する対中強硬派として知られ、新政権が中国に外交・貿易面で対抗していく姿勢が鮮明になった。
ＮＴＣは、各国との経済交渉を担当する通商代表部（ＵＳＴＲ）とは異なり、雇用対策を最重視するトランプ氏の直属機関として、貿易不均衡の解消を図り国内産業の活性化を目指す役割を担うとみられる。
トランプ氏、日本を重視 経済や安全保障 互いに貢献 首相補佐官・河井克行氏
千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で２１日に開かれた千葉「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤・千葉商工会議所顧問）の第５８回講演会では、河井克行首相補佐官が「外交担当総理補佐官の目に映った米国トランプ次期政権と日米同盟」と題して講演した。
河井氏は安倍晋三首相の指示を受けて訪米し、ドナルド・トランプ次期大統領の側近との意見交換を重ねて得た情報などをもとに、トランプ氏の対日姿勢や日米同盟の行方などを話した。
【講演要旨】
先だっての安倍首相とトランプ次期大統領の初会談で、私は大切な意義が３点あったと考えている。
まずはトランプ氏が外国首脳の中で、いち早く安倍首相と会談したという事実だ。
トランプ氏に近い複数の関係者からは「ほかの外国首脳との会談の申し入れは全て断っている」との話を聞いた。
この事実が何を物語っているのか。
それはトランプ新政権が日本をきわめて重視しているということだ。
日本を最も重要な同盟国だと認識していなければ、いの一番に安倍首相と会談をすることはありえない。
２番目は、個人と個人の信頼関係だ。
私は、トランプ氏が安倍首相を強く求めていたのではないかと考える。
これまで公職に就いた経験がないトランプ氏は、安倍首相と世界の指導者について情報交換をしたかったのではないか。
中略
私は安倍首相とトランプ氏の初会談の地ならしとして１１月に訪米した。
選挙結果を受けて慌てて訪米したという推測がなされたが、それは間違いだ。
実はその１カ月前から、どちらが勝っても１１月に渡米するようにと安倍首相からご指示をいただいていた。
来年１月のトランプ氏の正式就任後、早いうちに日米首脳会談を行うことができれば、日米同盟の絆は一層深まっていくだろうと期待している。
※是非、下段の記事と読み比べて欲しい。
「一つの中国に縛られない」の真相は… 次期大統領トランプ外交チームは３つに分裂・迷走 もはや一貫性は期待薄
どうやら米国の次期大統領は本気らしい。
２日の台湾総統との電話会談に続き、１１日には対中爆弾発言が再び炸裂（さくれつ）した。
トランプ氏はＦОＸテレビのインタビューで「貿易などの問題で中国と合意でもしない限り、なぜ『一つの中国』政策に縛られる必要があるのか自分には分からない」と述べたのだ。
前回、米台電話会談は米中国交正常化以来最大の外交的サプライズと書いたが、中国側反応は総じて抑制されたものだった。一方、「一つの中国」政策自体を疑問視する今回の発言は偶然の産物や「台湾の小細工」などではあり得ない。
このトランプ氏の確信犯的発言は、「国際社会に既に根付いた枠組みは不変であり、米国の政策が変わるとは思わない」といった中国側の希望的観測を根底から覆すものだ。
さすがの中国も今回は具体的報復措置をとるかもしれない。
先週は中国共産党を研究する誰もが、そうした事態を懸念し始めていた。
案の定、今回中国側は素早く動いた。
あの爆弾発言から４日後の１５日、中国人民解放軍海軍はフィリピン本土に近い南シナ海公海上で米海軍の無人潜水探査機を奪取するという前代未聞の挙に出た。
中国国防省は、「不審な装置を発見し、船舶の航行と人員の安全に危害が及ぶのを防ぐため識別調査した」と述べたが、これが一連のトランプ言動に対する中国側の警告的報復であることは明らかだ。
中略
さらなる問題は、これら３グループが共通認識を有するどころか、相互に不信感を持ち、一貫性ある政策立案・実施を期待できそうにないことだ。
それでは、トランプ氏に台湾総統の電話を取り次ぎ、「一つの中国」政策を疑問視させた連中はどのグループに属するのか。
彼らの政権内での役割は何なのか。
ネオコンにも近く親台湾・反中国である彼らは第１グループの周辺にいるというのが現時点での筆者の見立てだが、主導権争いが迷走すれば、いずれ東アジアを不安定化させる可能性がある。
やはりトランプ外交チームの動きは要注意だ。
※産経よ、分析力の無い政治も知らないシナの嘘「一つの中国」を支持するこ奴に銭を払うな！
２０１６・１２・２１ ＤＨＣシアター 最重要動画 日本人必見！
加瀬英明×馬渕睦夫『日本らしい国づくり』#05 トランプ後のアメリカと日本 （２）
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年12月21日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「2016年の回顧と展望」
・質疑の時間
※アメリカ大統領選挙人投票結果 トランプ獲得票 ３０４造反２ ヒラリー獲得票 ２２７造反５
この重要なニュースを日本のメディアは何処も報じなかった。
（２）
「放送内容」
第5回目となる今回も、ゲストに、馬渕睦夫氏（元大使）をお招きし、日本、そしてアメリカについてたっぷり語って参ります。
（60分編集版 / CSでも放送開始）
気になるテーマは、予定をホットなものに変更しまして・・・
「トランプ後のアメリカと日本」とさせていただきました！
＜以下ざっくりまとめ＞
・トランプ後に早速判明！日本のメディアは右も左も「親米」だった
・今回の大統領選挙の敗者は「メディア」
・トランプの比では無い、ヒラリーの「金の汚さ」は誰しもが知っていた
・オバマ政権で何がチェンジしたのか？
・超大国アメリカの終焉
・日米安保の今後〜むしろ日本に頼らざるを得ない状況になる
・TPPは経済の問題としてみていてはダメ
・北朝鮮は最後の秘境
・中国は「市場」、国と考えてはいけない
・安倍×トランプ×プーチンで世界は変わる
・2017年、日本にとってアメリカはようやく「外国」となる など！
大手メディアでは語られる事の無い、加瀬×馬渕だから視えている世界の潮流。ここにあり！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〜『日本らしい国づくり』vol.5 〜
収録：2016年11月18日
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
馬渕睦夫（元外交官/元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/
村松えり（女優 / アシスタント）http://ebisu-act.com/actors_page/a_49...
つぶやきで世界を翻弄 スペルミスや株価暴落も… １７５０万人がフォローでオバマ氏超え
トランプ次期米大統領のツイッターを通じた「つぶやき」が国内外で波紋を広げている。
当選前と変わらぬメディア批判に加え、外交や自らの政策にも触れ、国際社会や市場を翻弄。
政治経験ゼロの型破りなスタイルが支持されたトランプ氏だが、大統領就任後も国民に直接訴えかける「ツイッター政治」を行うのか注目されている。
「盗んだ無人潜水機は返さなくて結構だと中国に言うべきだ。そのまま持たせておけ！」。
トランプ氏は１８日、南シナ海で中国が米国の無人潜水機を奪ったことへの批判を投稿した。
前日の１７日にも中国批判をツイートしたが、その際には「ｕｎｐｒｅｓｉｄｅｎｔｅｄな行為だ」と投稿。すぐに「前代未聞（ｕｎｐｒｅｃｅｄｅｎｔｅｄ）」とつづりを訂正したものの、最初の投稿が「大統領にふさわしくない」という意味の「ｕｎｐｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ」に似ているとして、ネット上に嘲笑があふれた。
大統領選前後は約１３００万人だったフォロワー数は、１２月１９日現在で約１７５０万人と、オバマ米大統領（約１２６０万人）を上回る。
その内容は世界中の注目の的だ。当選後も約４分の１はメディア批判にあてられるが、重要な外交案件なども突然公表する。
【深い闇】FBIはクリントン財団の捜査を続行しています！
アメリカの膿が徐々に出されることになるのでしょうか。
少なくとも極悪人が大統領にならなくて済みました。
それと、クリントン財団という世界最悪の犯罪組織の１つがFBIによって捜査されています。
FBIの捜査によりマネーロンダリングや汚職だけでなく、クリントン財団が関与してきた世界的な小児性愛犯罪が暴露されるとよいのですが・・・ ただ、ヒラリーは逮捕される前に海外に逃亡してしまうか、死亡説が流され、どこかで悠々自適の生活をするのかもしれませんが・・・
※オバマの出生証明書が偽造されていたと報じているが、事実だろうか？
アメリカは公平平等な民主主義国家では無く、資本家の為だけの資本主義である。
アメリカ式資本主義（新自由主義）は世界から搾取する一つの方法でしかない。
世界の銭をアメリカの一部の富裕層だけに銭が集中するだけのお粗末な仕組みである。
アメリカの一部の富裕層に押し流される嘘つき安倍総理も情けない。
世界を見渡せば、オバマとクリントンが世界を壊しているのだが、トランプ新大統領が崩壊しつつある世界を救えるのだろうか？
【ホッ！】米選挙人投票結果 ベルリンのトラック襲撃事件 ロシア大使の殺害事件について
世界中が忙しそう！
まず、アメリカで行われた選挙人投票の最新情報によると、結局、トランプ氏が勝利したもようです。
選挙人らがヒラリー陣営の脅しに屈しなかったようです。
すごいですね！アメリカ人って勇敢なのかも。
まあ、頭が狂っている極悪人のヒラリーが勝利しなくて本当によかったと思っています。
※ヒラリー陣営、ヒラリーに投票拒否。
世界にうずまく「恨」の不気味さ 「アメリカの韓国化」どう克服 評論家・西尾幹二
≪韓国を揺るがしたルサンチマン≫
朴槿恵大統領の職務剥奪を求めた韓国の一大政変には目を見張らせるものがあり、一連の内部告発から分かったことはこの国が近代社会にまだなっていないことだった。
５年で入れ替わる「皇帝」を１０大派閥のオーナーとかいう「封建貴族」が支配し、一般民衆とは画然と差をつけている「前近代社会」に見える。
一般社会人の身分保障、人格権、法の下での平等はどうやら認められていない。
ただし李王朝と同じかというとそうではない。
「近代社会」への入り口にさしかかり、日本や欧米を見てそうなりたいと身悶（もだ）えしている。
騒然たるデモに荒れ狂った情念は韓国特有の「恨（ハン）」に国民の各人が虜（とりこ）になっている姿にも見える。
「恨」とは「ルサンチマン」のことである。
完全な封建社会では民衆は君主と自分とを比較したりしない。
ルサンチマンが生まれる余地はない。
近代社会になりかかって平等社会が目指され、平等の権利が認められながら実際には平等ではない。
血縁、財、教育などで強い不平等が社会内に宿っている。
こういうときルサンチマンが生じ、社会や政治を動かす。
つづく
≪吹き荒れる「ホワイト・ギルト」≫ ≪トランプ氏は歪みを正せるか≫
中略
トランプ氏の登場は、多少ともアメリカ国内のルサンチマンの精神的歪（ゆが）みを減らし、アメリカ人を正常化することに役立つだろう。オバマ大統領が許した「アメリカの韓国化」がどう克服されていくか、期待をこめて見守りたい。
※トランプの世界的人気は世界の期待値、今、変わらねば、世界は極々少数の資本家に牛耳られて仕舞い、天皇陛下がお望みになられた世界が終焉を迎えるだろう。
ＩＭＦ専務理事に有罪 仏閣僚時代の職務不履行、処罰は科さず
フランス共和国法院は１９日、閣僚の時代に公正な業務遂行を怠ったとして、職務不履行罪に問われた国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（６０）に有罪判決を言い渡した。
刑罰は科さなかったが、ラガルド氏の信頼が傷つく恐れもある。
ロイター通信によると、弁護側は上訴するか否か検討すると表明した。
判決では、ラガルド氏は経済財政相だった２００８年、当時のサルコジ大統領に近い実業家と元国営銀行の間の企業売買をめぐる調停に政府代表として参加。
約４億ユーロ（約４９０億円）の賠償金の支払いを認めて不当な利益を実業家に与え、公正な職務を怠った。
判決は刑罰免除の理由について、ＩＭＦ専務理事としての立場や高い評価などを考慮したとした。
ラガルド氏は今月１２～１６日に開かれた公判に出廷した際、「全体の利益のために良心に従って行動した」などと無罪を主張していた。
調停をめぐっては、当初疑われた職権乱用などでの捜査は見送られたが、その後、閣僚としての監督責任を果たさなかったとする職務不履行罪で司法当局が正式捜査していた。
【Front Japan 桜】プーチン訪日は意義深かった / 再び勃発、オスプレイ狂騒曲 / 究極の選択・グローバリズムかナショナリズムか？～映画『The NET』[桜H28/12/19]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ プーチン訪日は意義深かった
■ 再び勃発 オスプレイ狂騒曲
■ 究極の選択・グローバリズムかナショナリズムか？
今週の映画：『The NET 網に囚われた男』
【ロックフェラー】の茶飲み友達・苫米地英人が語る「本当のニューワールドオーダー（NWO）、新世界秩序設計計画」（康芳夫対談）
「イギリスはイギリスで、自分たちのNWOをやりたいんです。
ヨーロッパを中軸にしたNWOを」、康「EUは完全な国家で、かつ全体的に徹底した『官僚主義』ですからね」
情報管理、大丈夫？ 米ヤフー１０億人情報流出、今年９月にも５億人が被害
米検索大手ヤフーは１４日、１０億人を超える利用者のアカウントに関連する個人情報が流出したと発表した。
２０１３年８月に同社のネットワークに不正侵入した第三者によって盗まれたとみている。
個人情報流出では過去最大規模となる。
ヤフーは今回とは別に、今年９月にも５億人分の個人情報流出を公表しており、情報管理の甘さが問われそうだ。
日本のヤフーは１５日、米ヤフーの個人情報流出を受けて「ブランドを借りて独自のサービスを展開しており、日本のヤフーからの流出はない」とコメントした。
米ヤフーによると、流出情報には氏名、メールアドレス、電話番号、生年月日などが含まれる可能性がある。
クレジットカードや銀行口座などの情報は盗まれていないとしている。
同社は利用者にパスワードの変更などを呼び掛けている。
ヤフーは９月、５億人分の個人情報が１４年に盗まれたと公表した。
この時はいずれかの国家が関与したサイバー攻撃としていたが、今回は前回とは「異なるとみられる」とし、第三者が情報を盗んだとしている。
韓国 崩壊 最新情報 ト●●プに激怒した中国大富豪が『米国に正面から喧嘩を売る』凄まじい展開に。対米投資を全て放棄する模様
ナシ
「投稿紹介」
中国の大富豪とは共産党だからみんなそのトップ連中で、貧しい人はみんなが貧しい生活を送っている。
十数億人も。
おかしいよね、共産党さん。
「テロ関係者２分で釈放させる」発言でパキスタンに激怒されたトランプ氏 電話会談を一方的に発表されて…
パキスタン政府が、ドナルド・トランプ次期米大統領（７０）との良好な関係の構築を急いでいる。
オバマ米政権は、パキスタンと敵対するインドと安全保障や経済分野での協力を深めてきたため、パキスタンのナワズ・シャリフ首相（６６）は、インドをにらみ、対米外交を優位に進めようとしているもようだ。
しかし、トランプ氏陣営は、パキスタン側のあからさまな発表に戸惑っているもようで、シャリフ政権の思惑通りに事態が進むことはなさそうだ。
パキスタン首相府の発表によれば、シャリフ氏は１１月３０日、トランプ氏に電話をかけ、大統領選での勝利を祝福した。
トランプ氏はシャリフ氏を「素晴らしい男だ」と持ち上げ、「未解決の問題に取り組み、その解決策を見つけるため、あなたが求めるいかなる役割も喜んで果たすつもりだ」と述べたという。
パキスタンが指す「未解決の問題」とは、インドと領有権を争うカシミール地方の帰属問題のことだ。
同地方の実効支配線は、印パ戦争でのインドの勝利を経て、インド側に有利に引かれている。
インドはこのまま、２国間で問題を解決することを目指しているが、イスラム国家のパキスタンは国連安保理決議に基づき、イスラム教徒が多数派を占める住民による投票で帰属を決めるべきだとの立場で、米国など国際社会の関与を求めてきた。
※パキスタンとシナ、今の関係を続ける限り、パキスタンは自由主義陣営から見放されるだろう。
「一つの中国」に縛られず＝貿易や外交政策次第―次期米大統領
トランプ次期米大統領は11日放送されたFOXテレビの番組で、中国本土と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を米国が維持していくかは、中国の貿易や外交政策次第だと述べた。
トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談後、ペンス次期副大統領は米国の中台政策に変更はないと述べたが、これと異なる見解で、中国側の反発を招きそうだ。
トランプ氏は「貿易関係などで合意が得られなければ、なぜ『一つの中国』に縛られないといけないのか」と疑問を呈した。
その上で、中国は為替操作などで米国に不利益を与えていると批判。
南シナ海に大規模な軍事施設を建設すべきではなく、北朝鮮への対応も不十分だと指摘した。
また、台湾総統との電話会談に関しては「1、2時間前に聞かされた」と述べ、事前に準備されていたとの見方を否定。
「会話は短時間で、お祝いを受けた。電話を取らないのは失礼だ」と強調し、「中国に対応を指示されたくはない」とも述べた
イランが米旅客機８０機購入 制裁解除後初の契約締結、取引額はイラン革命以来最大の約１６６億ドル
国営イラン航空は１１日、米航空機大手ボーイングの旅客機８０機を購入する契約を同社と締結した。
核兵器開発疑惑に伴う経済制裁が１月に解除されて以降、欧米からの新規航空機輸入が初めて実現することが確実となった。イラン都市開発・道路交通省が発表した。
欧米メディアによると、長く敵対関係にある米イラン間の取引額としては、１９７９年のイラン革命以来最大の約１６６億ドル（約１兆９０００億円）。
トランプ次期米政権は対イラン政策を強硬化させるとみられるが、米企業のイラン進出は着実に進んでいる。
契約によると、今後１０年以内に８０機すべての納入を完了。
イランの旅客機は製造後２０年以上が経過したものが大半で、更新が急務。
イランは６月、ボーイングの旅客機の大量購入で大筋合意。
機体に米国製部品が多く含まれることから、輸出に必要とされた米政府の承認も９月に取り付けた。
※習近平の１００機購入は実現するのだろうか？ 進捗状況が全く報じられないのだが・・・
トランプ氏は「対台湾武器売却に関心」 蔡総統に米外交専門家・イエーツ氏が助言
台湾の蔡英文総統は７日夜、トランプ次期米大統領の政権移行チームに近い外交アドバイザー、スティーブン・イエーツ氏と懇談した。
イエーツ氏は「トランプ氏は台湾への武器売却に関心が強い。
台湾は何を買いたいか積極的に米国へアピールするべきだ」と助言した。
懇談に同席した台湾の立法委員（国会議員）が８日、明らかにした。
チェイニー元副大統領の補佐官を務めた経験があるイエーツ氏は中台の専門家。トランプ氏について、温かみのある人でメディアが伝えるイメージとは少し違うと指摘。
台湾に友好的だが、政策として実現するかは様子を見る必要があると語った。
蔡氏はトランプ氏との電話会談について「正規のルートで申し込んだところ、予想以上に前向きな回答があった」との感想を漏らしたという。
イエーツ氏は学術交流などのため訪台した。
ロシアが米大統領選にサイバー攻撃 ＣＩＡ分析 トランプ勝利狙った？
米紙ワシントン・ポスト電子版は９日、ロシアが米大統領選で共和党のトランプ氏を勝利させることを狙い、サイバー攻撃などで選挙に干渉したと結論付ける極秘の分析結果を中央情報局（ＣＩＡ）がまとめたと報じた。
シュルツ米大統領副報道官は９日、オバマ大統領が２００８年以来の大統領選への干渉を狙った外国政府などによる「悪意ある」サイバー攻撃を徹底調査し、来年１月までの任期内に結果を報告するよう指示したと明らかにした。
今回の大統領選を巡っては、民主党のコンピューターがハッキングされ、流出したメールが内部告発サイト「ウィキリークス」などに暴露された。
ＣＩＡの報告書では、民主党やクリントン氏陣営幹部から流出した数千通のメールをウィキリークスに提供した、ロシア政府と関係する複数の人物を特定したという。
中国が受けた衝撃…外交安保に関心持たないトランプ氏の代わりに仕切るのは誰だ
またまたトランプ氏がやってくれた。
今度は台湾の蔡英文総統と直接電話会談したというのだ。
思わずテレビの前でのけ反り、思考が数分間停止した。何が起きたのか、にわかには理解できなかった。
米国大統領や次期大統領が台湾トップと言葉を交わすのは１９７９年以来。
無論、偶然ではない。事前の周到な準備なしには絶対に実現しない。
大統領就任前の非公式接触とはいえ、米中国交正常化以来最大の外交的サプライズだ。
この事件の衝撃は３つある。
第１は、米中関係への衝撃だ。
中国側のショックは想像に難くない。
王毅外相はこの電話会談が「台湾側の小細工」であって、「国際社会に既に根付いた枠組み」は不変であり、米国の「１つの中国」政策が変わるとは思わない、と述べたが、その表情は怒りと焦燥感に満ちていた。
そりゃ、そうだろう。トランプ氏の言動は、中国側が理解する１９７２年以来の米政府の立場を逸脱しかねないものだからだ。
同年のいわゆる「上海コミュニケ」第１２項で米国はこう述べている。
●米側は、台湾海峡の両側の全ての中国人が、中国は１つだけであり、台湾は中国の一部と主張していることを認識する
●米側はそうした立場に挑戦しない
中国は米国が「１つの中国」を認めたと主張するが、よく読んでほしい。
米側は中国の立場に「同意」とも、「承認」とも言っていない。
ただ「認識（アクノレッジ）する」、すなわちそうした中国側主張が「存在することは認める」と言っているにすぎない。
その意味ではトランプ氏の言動も上海コミュニケ違反とはならない。
ちなみに日中共同声明でも日本政府は中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしか述べていない。
これも米国と似た立場なのだろう。
つづく
※産経は何時まで「宮家邦彦」を起用するのか？
孫正義氏がトランプ氏と会談 「米国に５・７兆円超投資」「５万人雇用」を表明
ソフトバンクグループの孫正義社長は６日午後、米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、今後４年間で米国の新興企業に５００億ドル（約５兆７千億円）を投資すると表明した。
孫氏は投資先などについては明かしていないが、投資によって５万人の雇用を生み出すと確約している。
孫氏はトランプ氏の私邸があるトランプタワーでトランプ氏と会談後、トランプ氏とともに記者団の前に現れて米国への投資を明らかにした。
孫氏は「トランプ氏は数多くの規制を緩和する。米国は再び偉大な国になるだろう」と期待を表明。
トランプ氏は「孫氏は偉大な男だ」と称賛した。
孫氏はトランプ氏の大統領選での勝利を祝福するため、共通の友人の紹介を辻手トランプ氏と会談したと説明。
トランプ氏はツイッターでの投稿では「マサ（孫氏）は私が選挙で勝たなければ、投資はしなかっただろうと話している」とし、自らの手腕が米国への投資を引き寄せたと強調した。
ソフトバンクは米携帯電話４位のスプリントを傘下に持ち、２０１４年には同業のＴモバイルＵＳとの合併で合意したが、市場の寡占化が進むことを懸念する米規制当局の反対で実現しなかった。
一方、今年９月には英半導体開発大手アーム（ＡＲＭ）・ホールディングスを買収するなど、積極的な事業拡大は継続している。
米国の「価値」の神話は崩れた 日本は価値の機軸を自問すべきだ 京都大学名誉教授・佐伯啓思
「トランプ・ショック」から約１カ月がたった。
いまだに米国内では反トランプ運動がみられるが、株式市場は予想外の高騰となり（投資家は彼の経済政策に期待する、いわば「隠れトランプ」だったということである）、しばらくは様子見といった状態である。
トランプ現象の解読や今後の展望は多数発表されているが、ここでは、この現象のもっとも根底にあるものを取り出してみたい。すなわち、アメリカがこの２０～３０年掲げてきた価値の欺瞞（ぎまん）があらわになったということである。
≪グローバリズムの問題が顕在化≫ ≪「本音」に火をつけたトランプ氏≫ ≪日本は基軸をどこに置くか≫
中略
確かなことは、アメリカが掲げてきた諸価値の普遍性という神話は崩れ去ったということだ。ということは、日米の価値観の共有などというより前に、日本はまずは、自らの価値の基軸をどこに置くのか、それを改めて自問すべきなのではなかろうか。
※日本は本来の日本の姿に戻す事であろう。
アメリカ式金融資本主義・新自由主義とシナ共産資本主義のどこがどう違うのだろうか？ アメリカとシナは金持ちがより金持ちになっただけ、そして格差を助長し貧困層を拡大させただけである。
己の立場を利用した新自由主義者・竹中平蔵の終焉である。
米最新ステルス機Ｆ－３５に“解雇”の危機？ トランプ 氏の判断はいかに ６７００万円のヘルメットが「つかえて後ろが見えない」
次期米大統領・トランプ氏が最新ステルス機のＦ－３５を“解雇”する可能性が出てきた。
選挙中は「強いアメリカを取り戻す」として軍の増強へと舵を切る主張を繰り返してきたトランプ氏だが、最新ステルス機のＦ－３５には「あまり優れたものだとは言えない」と赤点スレスレの厳しい評価を下しているのだ。
さらにＦ－３５は１０月に入って開発計画の絶望的な遅延が明らかになり、予算は超過に次ぐ超過…。
最悪の場合、やり手ビジネスマンのトランプ氏が、「Ｙｏｕ’ｒｅ ｆｉｒｅｄ」（君はクビだ）と言い放つ可能性も出てきた。
透けて見える 情報流出 欠点は克服できる？
トランプ氏の決断
性能については諸説あるＦ－３５だが、共通しているのは結局、費用が高騰しているということに尽きる。
米国はＦ－３５を約２４００機配備することを予定しており、空軍型（Ａ型）１機の価格は約９５００万ドル（約１０７億円）。
２０１９年にフル生産に移行させるかどうかを決定する予定だが、その決定を下すのは次期大統領のトランプ氏とジェームズ・マティス次期国防長官だ。
かつてトランプ氏が主役として出演していた、自分の部下を勝ち抜き形式で選ぶ米ＮＢＣの人気番組「ジ・アプレンティス」では、部下希望者に様々な課題を課し、脱落者に対してトランプ氏が「君はクビだ（Ｙｏｕ’ｒｅ ｆｉｒｅｄ）」という決めセリフが人気を呼んだ。
果たして厳しいビジネス界を生き抜いてきたトランプ氏が「赤字の成る木」をクビにせず、そのまま育てるのか。
Ｆ－３５の開発メーカーであるロッキード・マーチン社を始め採用国の軍関係者は注目している。
【アノニマス警告！】世界中の人々へ12月13日にアメリカの運命がきまります
アノニマスより：
世界中の人々に警告します。
現在、アメリカではトランプ次期大統領に対する静かなクーデターが進行中です。
この国を１９１５年の無声映画（The Edge of the Abyss）のような状態にさせているクーデター作戦は１２月１３日まで続きます。
結果次第では世界を完全に変えてしまう恐れがあります。
１２月１３日までに各州は投票結果についての論争を終え、１９日の投票日に向けて各州の選挙人を認定することになります。
台湾総統と電話、断交後初＝緊密な関係確認－次期米大統領
トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で話し、米台の緊密な経済・政治・安保関係を確認した。
米メディアによれば、米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、1979年の米台断交以来初めて。
中国は激しく反発するとみられる。
中国との国交樹立で台湾と断交した米国は、台湾関係法により非公式な関係を規定し、「一つの中国」政策を堅持してきた。
トランプ氏と蔡総統の電話会談は、こうした原則から逸脱するもので、トランプ次期政権の対中関係に悪影響を及ぼす恐れがある。
政権移行チームの発表によると、トランプ氏と蔡総統は、11月の大統領選と1月の台湾総統選での勝利について互いに祝意を伝え、「密接な米台関係に留意した」という。
トランプ氏は、中国の習近平国家主席とは11月14日に電話協議した。
中国側の発表では、両者は米中の協力強化と前向きな関係構築の意向で一致し、早期会談を目指すことで合意していた。
トランプ氏は選挙戦で、米国は中国に雇用を奪われていると主張。
中国を「為替操作国」に指定する方針を公約とするなど主に経済面から批判してきた。
ただ、「一つの中国」原則や中台との政治的な関係については詳しい見解を明らかにしていない。
※蔡英文総統と台湾国民は安堵した事だろう。
次第に表れている外交姿勢。
＃21 テーマ：トランプで世界はこうなる
【ゲスト】
藤井厳喜（国際政治学者）
【出演】
堤堯（司会進行/元文藝春秋編集長） 塩見和子（日本音楽財団理事長） 志方俊之（軍事アナリスト）
関岡英之（ノンフィクション作家） 日下公人（日本財団特別顧問） 高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
「米国旗燃やせば刑務所送り」 トランプ氏の主張に批判殺到
ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が29日、米国旗を燃やした人は全員刑務所送りにすると述べ、身内の共和党の幹部を含む議会関係者や政府当局者から批判を浴びている。
トランプ氏は29日未明、簡易ブログのツイッター（Twitter）に「米国旗を燃やすことは誰にも許されない。そんなことをすればただでは済まない。市民権を失うか、刑務所に送られるかだ！」と書き込んだ。
これに関連してジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）米大統領報道官は「自ら選んだ仕方で意見を表明するため、われわれ全てが持つ自由」は合衆国憲法で保障されていると簡潔に指摘。
「私自身を含めて大多数の米国人は国旗が燃やされることを侮辱的だと考えるが、われわれには国として、われわれの権利を慎重に守っていく責任がある」と苦言を呈した。
議会の身内からも、言葉は丁寧ながら断固とした反対の声が上がった。
つづく
※アメリカ人は単なる守銭奴か？ 憐れな国アメリカは既に壊れている。
髙山正之『変見の作りかた』#67 米国が言うか
監修・出演：髙山正之 収録：2014年7月 時間：13分30秒
第67回「米国が言うか」（週刊新潮 2014年4月3日号）
ロシアがクリミアを併合した際にアメリカはロシアを非難した。
自分を棚に上げて他国を非難するアメリカが行ってきた侵略の歴史を暴く！
『第115回20世紀の共産主義とは何だったのか①』藤岡信勝 AJER2016.11.28(5)
第115回20世紀の共産主義とは何だったのか
藤岡 信勝氏
前半
※注目するキーワード＝ベノラ文書、コミンテルンが動かしたアメリカ（ルーズベルト政権）、大東亜戦争、日本の戦後秩序、美濃部都政（共産党都政）
米白人中年男性の自殺増加は中国のせい？
「2000年以降中国製輸入品増え、 製造業労働者の自殺率が増加」 トランプの「中国が雇用奪う」という主張と一致 中国の環球時報は「米国企業の選択」
米国が2000年以降、中国との交易を増やした結果、米国内の白人中年男性の自殺率が増加したという報告書をめぐり、米中間で神経戦が繰り広げられている。
米連邦準備制度理事会のエコノミストであるジャスティン・ピアーズとイェール大学のピーター・ショート教授は最近の報告書で「中国との競争の影響を受ける産業が盛んだった米国内の地域で白人男性の自殺率増加が現れた」と明らかにした。
「貿易自由化と死、米国地域の証拠」というタイトルの同報告書で研究陣は「こうした傾向は、(市場開放に)より多く露出した地域であるほど、製造業分野が相対的に多くの雇用減少を経験していることと一致する」とし、「この領域(製造業)はつまり白人および男性が雇用される分野」だと指摘した。
中略
トランプ当選者は雇用をまた取り戻すとし、そのために保護貿易主義を主張したが、研究陣は「私たちは貿易による生産性向上と価格引き下げをいつも望んでいる」とし、トランプの構想が非現実的だと指摘した。
ショート教授は、ウォールストリートジャーナルのインタビューで代案として「失業労働者たちが成長する経済分野に転職することにフォーカスした再教育」を強調した。
行きすぎた「ポリティカル・コレクトネス」アメリカはいつから社会主義になったのか
この記事は、トランプ大統領誕生の背景にあるアメリカの病をはじめ世界の「悪」を論じた『テキサス親父の大予言 日本は、世界の悪を撃退できる』（トニー・マラーノ著）から抜粋しました。
ネットでのご購入はこちらへ。
トランプ氏が俺たちのような保守派から人気を集めている理由は、おかしな米国型リベラリズムの象徴ともいえる「ポリティカル・コレクトネス（Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ｃｏｒｒｅｃｔｎｅｓｓ）」（ＰＣ）の考えに汚染されていないからなんだ。
ＰＣは、「人種や民族、ジェンダー、職業の違いによる差別、キリスト教以外の宗教などへの差別をなくそうという考え方は『政治的に正当である』」という意味で使われる。
ところがアメリカでは近年、このＰＣが行き過ぎていて、意味のない言葉狩りや、マイノリティー（少数派）保護と称した被害者ビジネス、個人中心主義が蔓延している。
そのため、白人以外の人や女性、あるいは同性愛者のようなマイノリティーに対して少しでも否定的な発言をすると、すぐに「差別だ！」と大きな批判を浴びることになる。
これは政治家や著名人に限った話ではなく、一般人も同様だ。
確かに差別はよくない。
だが、それが行き過ぎてしまっているから大変なんだ。
保守系ＦＯＸニュースの女性コメンテーター、安保副補佐官に
トランプ次期米大統領は２５日、国家安全保障問題担当の大統領副補佐官にＦＯＸニュースのコメンテーターを務め、保守派の論客として知られる女性のＫ・Ｔ・マクファーランド氏（６５）を起用すると発表した。
マクファーランド氏はオバマ大統領のテロ対策に批判的で、「地球規模のイスラム教徒による聖戦（ジハード）は西洋文明への戦争だ」と主張している。
安保担当補佐官に指名されたフリン元国家情報局長と合わせ、ホワイトハウスに対テロ強硬派の顔触れがそろった。
マクファーランド氏は共和党レーガン政権で国防次官補代理を務めた。
キッシンジャー元国務長官の側近とされる。
トランプ氏は、弁護士のドナルド・マクガーン氏を大統領顧問に迎える人事も発表した。
※嫌な影がチラリ。
アップルに米国内での生産要請 トランプ氏が「大規模な減税」見返りに 米紙電子版
次期米大統領のドナルド・トランプ氏が、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話で「大規模な減税」を行う方針を強調、海外での委託生産をやめて米国内に工場を建設するよう要請していたことが分かった。
トランプ氏にインタビューしたニューヨーク・タイムズ紙が２３日、電子版で会見録を公開した。
トランプ氏は選挙後にクック氏から電話をもらった際、米国内に工場を多数設けるよう訴え、減税や規制緩和の方針を説明したという。
クック氏はトランプ氏の考えに「理解している」と応じたとしている。
米ＩＴ業界は、クック氏をはじめ民主党支持が多数派で、共和党のトランプ氏とは距離がある。
それでもトランプ氏はクック氏に対し「政治姿勢に関係なく交渉の席につくことは可能」と話したという。
※国と国民思いのトランプと全く違う嘘つき安倍総理はシナに銭を垂れ流すだけ、爪の垢でも煎じて飲めよ！
ヘイリー州知事を国連大使に インド系の女性
トランプ次期米大統領は２３日、新政権の国連大使にインド系で女性のニッキー・ヘイリー・サウスカロライナ州知事（４４）を閣僚級で起用することを明らかにした。
政権移行チームが声明を発表した。
ヘイリー氏は大統領選の共和党候補指名争いでトランプ氏の対抗馬を支持する立場から同氏を批判してきたが、最終的に本選で投票すると表明した。
ヘイリー氏の両親はインドからの移民で、２０１１年に女性初、マイノリティー（人種的少数派）初の同州知事に就任した。
トランプ氏は声明で「ヘイリー氏には、背景や党派にかかわらず人々をまとめて重要な政策を前に進めてきた実績がある」と説明した。
国連大使を閣僚級で扱うかは政権により異なり、ブッシュ前政権などは国務長官と同等の発言権を持つことへの懸念から閣僚級にしなかった。
米大統領選、３州で不正操作か 専門家が不審な傾向を指摘
今月８日に投開票された米大統領選をめぐり、激戦となった一部の州で票数が不正に操作されたり、コンピューターシステムへの不正侵入があったりした可能性を、著名な専門家らのグループが指摘していることが２３日までに分かった。
ミシガン大学のコンピューター科学者、アレックス・ホルダーマン教授らによると、大統領選で民主党地盤とされながら共和党のドナルド・トランプ氏が制したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア各州の集計結果に不審な傾向がみられるという。
同教授らのグループは１７日、敗北した民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の陣営幹部らに対し、３州の再集計を要請するべきだと申し入れた。
申し入れの内容に詳しい情報筋によれば、これらの州では機械を使った電子投票方式の郡でクリントン氏の獲得票が少なく、投票用紙に記入する方式の郡での票数を７％も下回っていたことが判明した。
グループは不正侵入の証拠が見つかったわけではないとしたうえで、独立機関による調査が必要だと主張している。
米誌ニューヨーク・マガジンが最初に報じた。ＣＮＮは同グループやトランプ氏の政権移行チームに取材を試みたが、２２日夜の時点で回答は得られていない。
クリントン陣営の関係者は、この指摘に基づく監査を要請するかどうかについて明言を避けた。
※トランプ大統領を認めたくない輩（グローバル資本家・ヒラリー）が指示しているのであろうが、明らかに法を犯しているヒラリーを大統領にしたいのだろうか？
米に資金還流で新興国通貨安 メキシコペソは１０％超下落 景気停滞で日本にもリスク
米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、米ドルの独歩高が続いている。
新興国に流入していた資金が、トランプ氏の経済政策への期待感から米国へ還流しているためだ。
新興国からの資金流出が続けば、通貨安に伴う輸入物価の上昇やドル建て債務の負担増が新興国の景気を冷やす。
株高の流れにある日本経済にとっても下押しリスクになりかねない。
通貨安が目立つのがメキシコだ。
通貨のペソは、トランプ氏の勝利を受け、対ドルで１０％以上も急落。
メキシコの中央銀行は１７日、政策金利を０・５０％引き上げ、利上げでペソ安を抑えようとしたが収まらず、１ドル＝２０ペソ台の最安値圏で推移している。
中略
先進国と新興国は、貿易や投資で密接に関わっている。新興国経済の過度な悪化は世界経済のリスク要因となり、日本経済も「中国リスク」が深刻になればひとごととは行かなくなる。
11/21（月）加瀬英明×馬渕睦夫『日本らしい国づくり』vol.5 トランプ後のアメリカと日本
第5回目となる今回も、ゲストに、馬渕睦夫氏（元大使）をお招きし、日本、そしてアメリカについてたっぷり語って参ります。
気になるテーマは、予定を少々ホットなものに変更しまして・・・「トランプ後のアメリカと日本」といたします！
いかにメディアがトランプ大統領について正しく伝えていないか？
日本に及ぶ影響は？
これは日本にとってチャンス到来か・・・？
外交・裏事情通！日本の行く末を案じるお二方に、近年日本に最も影響を与えて来た「アメリカ」について、じっくり語って頂きます！
vol.5 生放送：
2016年11月21日（月）20時〜21時 ＋α （今回、諸事情により録画生放送となります）
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）
村松えり（女優/アシスタント）http://goo.gl/1jRNfY
運営：
DHCシアター（シアターネットTV）ch2620
本放送は、ニコニコ生放送とFresh! by AbemaTVでも生放送＆アーカイヴいたします
米・オバマ大統領 習主席と最後の首脳会談
アメリカのオバマ大統領は１９日、中国の習近平国家主席と最後の首脳会談を行い、これまでの協力関係の成果を強調した。
最後の会談でオバマ大統領は、「２国間がより持続可能で生産的な関係を築くために団結できた」と述べ、北朝鮮や気候変動問題への対応などでの成果を強調した。
これに対し習主席は、トランプ次期大統領を見据え、「政権が変わっても、両国関係は変わらず前進が続くよう願う」と応じた。
中国としては、貿易の不均衡などを訴えるトランプ氏の今後の出方を見極める構え。
一方、オバマ大統領は若者が参加して行われたタウンホールミーティングに出席し、民主主義のあり方について大統領選挙を念頭に「うまくいかないこともある」と述べた。
アメリカ・オバマ大統領「民主主義はうまくいかないこともある。望みが１００％かなうわけではない。時には妥協しなければならないのが民主主義だ」
また、オバマ大統領はトランプ氏の新政権について「最悪の場合を想定せずに、政権が軌道にのり、政策をまとめるまで待ってから判断するべきだ」と呼びかけた。
【トランプ氏敵対か】外国の中央銀行が米国債を大量に投げ売っています！
現在、特に中国は、大量の米国債を投げ売っています。
日本はどうなのでしょうか。
米国債を最も保有していたのが中国で２番目は日本です。
中国が米国債を投げ売る理由は自国経済が米経済よりも先に崩壊するのを阻止するためでしょうか？？
それにしても、金融エリートも米民主党も中国も、トランプ政権誕生に合わせて、米経済と米ドルを崩壊させようとしているのでしょうか。
時期的に言っても、今、米国債の投げ売りをやっていれば、来年早々。。。
何かが起こる恐れがあります。まあ、オバマ民主党政権が存在する間は同じ仲間の金融エリートらは米経済や米ドルを崩壊させないでしょう。
責任はすべてトランプ政権に押しつけます。
「投稿紹介」
（１）トランプ当選後円安が続いているが、それでも日本政府は米国債を買い続けるんだろうな？ポチだからね！
（２）シナが米国債売るのはトランプ関係無くね？ 外貨不足なんでは？
【特別公開】苫米地NEWS 001「アメリカ大統領選 トランプ氏勝利について苫米地英人が解説」
先のアメリカ大統領選挙に戸惑う日本。
今何が起きているのか、誰も正しく説明できないままでいます。
そこで、苫米地英人がアメリカ大統領選挙について、アメリカの歴史と背景を明らかにしながら、その真相を解説します。
エキスパートからビギナーまで誰もが楽しめる内容になっています。
髙山正之『変見の作りかた』#65 1ミリの愚
監修・出演：髙山正之 収録：2014年7月 時間：12分30秒
第65回「1ミリの愚」（週刊新潮 2014年3月20日号）
国際放射線防護委員会が勧告した年間線量限度は1ミリシーベルトだが、この値の根拠がいかに薄弱であるかを高山正之が解説する！
【悲報】米保守系雑誌「ヒラリー・クリントン、敗北の夜に我を失う。卑猥な言葉を叫びスタッフらに物を投げつけるなど大暴れ」
ナシ
ヒラリーを心底嫌ったアメリカの本音
「最も困難なガラスの天井は打ち破れなかった」。
米大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏の言葉が印象的だった。
彼女は紛れもなく超大国の最高指導者に最も近づいたアメリカ人女性だったが、その天井は高く、あまりに硬かった。
米国初の女性大統領が幻に終わったのはなぜか。
米国社会に底流するホンネを読み解く。
「女性カード」に効果なし 「旋風」ではなかった 崩れゆく「株式会社アメリカ」 究極のインサイダー候補
不人気者同士の戦い 他にだれかいないの！ 期待はオバマ大統領の妻 無言の抵抗をした米国民
敗因は「上から目線」 史上最低の大統領選？
Q ： ヒラリー・クリントン氏が米大統領選で敗北した大きな理由は何だと思いますか？
２０１６・１１・１８現在 ヒラリー氏が女性だったから ３ ヒラリー氏が不人気だったから ２１ そのどちらとも ３
※設問はいいが、解答が不適格、悪すぎる。
米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家
＜一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある＞
AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。
もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。
だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。
仮にクリントン側にウィスコンシンでの勝利が舞い込み、接戦の3つの州も制することができれば、選挙人の獲得総数は両候補とも269票の同点となり、トランプとの引き分けに持ち込める。
つづく
※ヒラリー陣営が不正を働くのは理解できるが、トランプ陣営が不正を働くとは思えない。
負けたのはＦＢＩとメディアのせい クリントン陣営幹部が泣き言
米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）が敗れたのは連邦捜査局（ＦＢＩ）とメディアのせい－。
ポデスタ選対本部長らクリントン陣営幹部が有力支持者らとの電話会議で敗因をこう説明したと、米議会専門紙ザ・ヒルが１０日伝えた。
ＦＢＩのコミー長官は選挙戦最終盤の１０月２８日、クリントン氏をめぐる私用メール問題の捜査再開を公表。
今月６日に訴追を求めないと発表したが、ドナルド・トランプ次期大統領との支持率の差は縮まった。
電話会議で支持者から敗因の説明を迫られたポデスタ氏は、「私たちの選挙を台無しにしたのはコミー氏だと思う」と述べた。
他の陣営幹部も捜査再開により「選挙戦の最終盤で（期日前投票の）投票率が落ちた」と語ったという。
ポデスタ氏は、米メディアがクリントンの勝利を当然視する一方、トランプ氏を面白おかしく取り上げたとし、「トランプ氏を大目にみた」と批判した。
ポデスタ氏自身の大量のメールがハッキングされ、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことでも、メディアの報道ぶりへの不満を漏らしたという。
オバマ氏とトランプ氏が会談 円滑な政権移行へ連携 「オバマ氏はとても良い男だ」とトランプ氏
オバマ米大統領と大統領選に勝利した共和党のトランプ氏が１０日、ホワイトハウスで大統領選後初めて会談し、円滑な政権移行に向けて連携することで一致した。
オバマ氏は残り約２カ月の任期で「トランプ氏が成功するよう政権移行を進めることが私の最優先事項だ」と強調。
トランプ氏も「難しい問題を含むさまざまな状況を話し合った」と述べた。
選挙戦では非難の応酬となったが、「党派や政策の相違にかかわらず課題に共に取り組む」（オバマ氏）と結束を演出。
トランプ氏は「とても良い男だ」とオバマ氏を称賛した。
全米各地ではトランプ氏の勝利に抗議するデモが広がっている。
トランプ氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などオバマ政権の看板政策を覆すと公言している。
アーネスト大統領報道官は「見解の相違が全て解決したわけではない」と述べた。
「私たちの大統領ではない」 全米で反トランプデモ
トランプ氏がアメリカの次の大統領に決まった日、全米各地で反トランプデモが起きました。
「全てのアメリカ国民のための大統領になる」と誓ったトランプ氏。
分断されたアメリカを団結させることはできるのでしょうか。
「トランプ氏は私たちの大統領ではない！」
トランプ氏が所有するトランプタワーの周囲を埋め尽くす人々。
トランプ氏がアメリカの次の大統領に決まったその日、若者らが抗議の声を上げました。
Ｑ．次の大統領はトランプ氏だが・・・
「どうして彼が次の大統領だなんて言うの？望んでいる人なんていないのに。多くのアメリカ人は彼に投票していないと知ってほしい」（デモの参加者）
反トランプデモは全米各地で行われ、ロサンゼルスの高速道路ではデモ隊が座り込むなどして車の通行を妨げる様子も伝えられています。
また、地域によってはガラスが割られたり道路上で火がつけられたりもしています。
かつてない非難の応酬で「史上最も醜い」と評された今回の選挙。
そこで生まれた傷は、あまりにも深く残っています。
「“ガラスの天井”は打ち砕けなかったが、いつか、皆が考えているより早く、誰かが達成してくれるでしょう」（民主党 クリントン氏）
一方、正式な敗北宣言を行った民主党のクリントン氏。民主党と共和党のシンボルカラーである青と赤の中間である紫を服装に取り入れ、「過去に固執せず、トランプ氏に指導を委ねる義務がある」と団結を訴えました。
「今、我々は、トランプ氏がこの国を導き、結束させる応援をしています」（アメリカ オバマ大統領）
※誰かが先導しているのだろうが・・・ 民度低い！
【緊急特番】トランプ勝利と日米関係の行方[桜H28/11/9]
今回は、アメリカ大統領選挙の結果を受けて、緊急特番をお送りします！
出演：
川口マーン惠美（作家・拓殖大学日本文化研究所客員教授）
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 宮崎正弘（作家・評論家）
水島総（日本文化チャンネル桜代表）
「投稿紹介」
古森さんを見てると産経の☂ぽち度が分かるｗ大ハズレでしたね！！馬渕大使に出てほしかった・・・馬渕理論の勝利ですな・・・ガハハ＾＾
※小森さん、あなたは親米、アメリカの宣伝屋、本質を見抜いていないだろう。
グローバル資本家がアメリカ国民から嫌われた結果だろう。
日本の識者にトランプ大統領を的中させた馬渕睦夫氏と藤井厳喜氏がいるのだが・・・
２０１６・１１・１０ ユーチューブ
藤井厳喜『トランプ当選をなぜ予想できたか？トランプ大統領の政策と日本の対応①』AJER2016.11.10 （２）
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年11月9日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「アメリカ新大統領で世界はどうなる」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。
1946年京都府に生まれ。
DHCシアターでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
（２）動画をご覧あれ！ 大統領選挙の総括
※馬渕さん大勝利！ 日本の反日左翼メディアとアメリカメディアの敗北、馬渕さんの見識の高さを自ら証明した大統領選挙であった。
アメリカライブ放送
どんな政治をするのだろうか？ 日本はこれを機会に戦後秩序から解放されたいものである。
暗殺が無ければいいが・・・
トランプ大統領を的中させた言論人＝馬渕睦夫・藤井厳喜、両氏は最初から頑なに彼の当選を主張していた。
トランプ氏勝利確定 共和党、８年ぶり政権奪還 米主要メディア報じる
２０１６・１１・９ チャンネル桜
【Front Japan 桜】私が見たアメリカと大統領選 / 世論調査って何？[桜H28/11/9] （２）
米大統領選は８日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を破り、第４５代大統領に就任することが確定した。
共和党はブッシュ前政権以来、８年ぶりの政権奪還。
初の女性大統領誕生と民主党の３期連続政権を阻止した。
米主要メディアによると、米東部時間９日午前２時半（日本時間午後４時半）過ぎ現在、トランプ氏は５０州と首都ワシントンに割り当てられた大統領選挙人（計５３８人）のうち、過半数２７０人を上回った。
フロリダ州などの激戦州を軒並み押さえたことが勝敗を決定づけた。
「不動産王」の異名を取り、政治経験がないトランプ氏は、反エスタブリッシュメント（支配階層）的な存在として旋風を巻き起こしてきた。
「米国を再び偉大にする」をキャッチフレーズに掲げ、既存の政治や制度、生活に不満を抱く白人の中・低所得層を基盤に無党派層などへ支持を拡大した。
（２）
「放送内容」
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：高山正之・浅野久美
■ 私が見たアメリカと大統領選
■ 世論調査って何？
（１）※親米・産経よ、間違って報道した事への謝罪は無いのか？
（２）※高山正之がＵＳＡ大統領選挙裏側、メディア、世論調査の実態を語っている。
クリントン氏４６％ トランプ氏４３％ 分析サイトは１２時間前よりトランプ氏の勝利確率を引き上げ
米大統領選は８日朝（日本時間同日夜）に東部諸州から投票が始まり、一部地域で同日夜（同９日朝）に投票を終える。
最終の世論調査では民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）が優勢を維持。
各種調査の平均値をまとめた「リアル・クリア・ポリティクス」ではクリントン氏が支持率４６・８％で、４３・６％の共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）を３・２ポイントリードしている。
一方、著名な統計分析サイトのファイブサーティエイトの予想では、日本時間９日午前６時の段階で、クリントン氏の勝利の確率を７１・４％とし、約１２時間前の予想（７１・９％）から引き下げた。
一方のトランプ氏が勝利する確率は、２８・０％から２８・６％にわずかに上昇した。
米ＣＮＮテレビの最新予想は、大統領を選ぶ選挙人（計５３８人）のうち、クリントン氏の獲得人数が２６８人と、新大統領が決まる過半数の２７０人に迫った。
一方のトランプ氏は２０４人で、激戦州に割り当てられた選挙人の残り６６人の大半を獲得しないと厳しい情勢を想定している。
大統領選と同じ日、アメリカ9州で「大麻」合法化を問う住民投票
現地時間8日に実施される米大統領選挙。
実は同じ日に全米の9つの州で州法の改正をめぐって、それぞれの州で住民による投票が実施される。
大統領選で大きな争点となっている格差問題や移民問題に関する投票ではなく、投票によって州内の規制が大きく変わる可能性が浮上したのが大麻の所持と使用だ。
中西部のコロラド州、西海岸のワシントン州とオレゴン州では大麻の販売や栽培まですでに合法化されており（オレゴン州では販売と栽培は医療用目的に限定されている）、さらに9州で大麻の使用や販売が合法化された場合、アメリカ国内における大麻の立ち位置が大きく変わる転換点となるかもしれない。
国レベルでは違法薬物になって80年 犯罪を減だけではなく税収への期待も
つづく
※日本の大麻は戦前、戦中は生薬だったが、戦後、マッカーサー（ＧＨＱ）により禁止された。
今尚、ＧＨＱの言いつけを忠実に守っているのが日本政府。
戦後７１年にもなるのだが、生薬一つ日本を取りも出せていないのが情けない。
メール再捜査でオバマ氏がＦＢＩ批判「不完全な情報に基づくな」
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（６９）の私用メール問題で捜査を再開すると表明したことについて、オバマ大統領は「私たちにはほのめかしや不完全な情報、漏洩（ろうえい）（情報）に基づいて捜査をしないという規範がある」と批判した。
米ニュースサイト「ナウディス・ニュース」が２日、前日に実施されたインタビューの内容を伝えた。
ＦＢＩのコミー長官が１０月２８日に捜査再開を発表した後、オバマ氏が言及するのは初めて。
捜査に干渉するつもりはないとしながらも「なされた具体的な判断に基づいて捜査は行われるべきだ」と語り、メールの具体的な内容に触れないまま捜査を再開したコミー氏の判断に疑問を呈した。
オバマ氏は、コミー氏が今年７月、クリントン氏らの機密情報の扱いを「極めて不注意」としながらも捜査を終結したことを挙げて、「ＦＢＩはすでに、クリントン氏がいくつかの間違いをしたものの訴追できないと結論付けた」と指摘。捜査再開の発表によって「政治論争」に発展していると述べた。
クリントン氏陣営は８日の投開票を前にＦＢＩが捜査を再開したことで、共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）と競り合う激戦州での投票行動への影響を強く懸念。
民主党のリード上院院内総務はコミー氏への書簡で、連邦政府職員の政治活動を禁じるハッチ法違反の可能性があると主張した。
※選挙は騙し合い！ 日本は本来、古くから民主主義、残念だが今、正義（日本人の常識）が勝てない時代に突入している。