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| アメリカ合衆国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| アメリカ合衆国ニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０・９・８ | ７・６・５ | ４・３ | ２・１ |
【痛快！テキサス親父】米国型リベラルの行く末が恐ろしいゼ そのうちペットとの結婚を要求するんじゃないか
俺はずいぶん前から、「米国型のフェミニズム」や「米国型のリベラリズム」を痛烈に批判し、将来を予測する警告動画を制作してきた。
だが、思ったよりも早く、わが祖国は最悪の状況になってきているようだ。
米国の大手ディスカウント・ストアが先日、トランスジェンダー（性同一性障害）の来店客と従業員に対して、「トイレと試着室は、自らの性別認識に一致する方を利用していい」という発表をしたんだ。
これには驚いたぜ。
性同一性障害は先天性のもので、当人はさまざまな場面で苦しむと聞いている。
医療分野でのケアや、彼らが生きやすい社会をつくることは必要だろう。
差別も侮辱もよくない。
だが、法律などを変えて、社会の価値観を抜本的に変えることには反対だ。
やはり区別はするべきだ。
なぜ、俺が彼らに合わせなきゃならないんだ？ 俺は強制されたくないぜ。
中略
現に、米国では、水族館のシャチや動物園のオランウータンにも人権を与えろと活動している人たちもいるんだ。
もし、ひとたび堤防が決壊すれば、人間社会は悲惨なことになるぜ。
※人権と言う概念はアメリカには必要だが、日本には本来、不要な概念であった。
日本で人権問題が大きく取り上げられたのは戦後である。
日本政府の対応の拙さからアメリカと朝鮮人により日本人社会が壊された結果である。
日本は今、地方政治の現場からアメリカ同様の問題が生じている。
「嫌われるウォール街」という社会現象
毎年４月のマンハッタンは、トライベッカ映画祭で街中がにぎやかになる。
先週末までは映画館周辺が人波でごった返し、俳優が赤じゅうたんを闊歩（かっぽ）していた。
観客動員数は１０万人単位という。
２００１年に起きた米中枢同時テロからの復興を願って始まったのが、映画祭の生い立ちで、今や米国を代表する催事に成長した。
実録から恐怖映画まで、出展される最新作は時流を反映している。
今年は「エクイティ」なるサスペンスが人気を博していた。
私生活を犠牲にしてまでウォール街でのし上がろうとする女性銀行家が主人公である。
「エクイティ」はラテン語が語源で、金融だと「株式」、法曹界では「公平」という意味で使う。
勝手流に訳するなら、「公平な分け前」が邦題となる。
中略
ブロック・チェーンをはじめとする金融技術への投資額は昨年で２００億ドルと過去２年で５倍に増えたが、その本質は「ウォール街殺し」である。
ブロック・チェーンの場合はネット上での財産権移転を可能にするので、不動産登記から資金決済まで応用範囲が幅広く、既存の金融サービスを侵食する。
技術革新や規制強化の波にのまれて、米銀が今月発表した決算は散々な内容で、ネット上では、「ざまあみろ」といった書き込みが相次いだ。
米国では「『嫌われるウォール街』という社会現象」（資産運用業のサイモン・ラック氏）が根づいてしまった。
※ネットが発達する中、アメリカ国民がアメリカの実態を知ったのであろう。
世界中、この現象が続くのである。
日本への原爆投下「トランプ氏も同じ決断をする」支援者の元バスケ監督がトルーマン元大統領を引き合いに
米大統領選の共和党指名争いで先頭を走る実業家トランプ氏（６９）の集会で、支援演説した著名な元バスケットボール監督が２８日、広島、長崎への原爆投下を指示したトルーマン元大統領を「原爆を日本に落とすガッツがあった」と称賛、トランプ氏も「同じ決断をするだろう」と話した。
発言者は、名監督として知られたボブ・ナイト氏で、インディアナ大を何度も全米王座に導き、１９８４年のロサンゼルス五輪で金メダルを獲得した米国代表を率いた。
インディアナ州での集会で、トランプ氏と並んで壇上に立ったナイト氏は「大統領らしくない」との批判を一蹴。
「（トランプ氏は）原爆を落として数百万人の米国人の命を救ったトルーマンだ」と主張し、トランプ氏が「最も偉大な大統領の一人として同じことをする」と述べた。
トルーマン氏が原爆投下を決定したのは４５年だが、ナイト氏は「４４年」と誤った年を引用した。
※日本人よ、これがアメリカ人の本質、野蛮人である。
日本政府よ、外務官僚よ、アメリカの嘘に何時まで付き合うのか？ 「広島、長崎への原爆投下、東京の他、大空襲は戦争犯罪である」と言ってみろ！ 嘘つき安倍総理は日本人を無視するが、アメリカの言い成り、情けない。
「米国が第一」とトランプ氏 同盟国に財政負担増を要求 南シナ海「米国弱って中国の台頭許してしまった」
米大統領選の共和党指名争いを圧倒的にリードする実業家、トランプ氏（６９）は２７日、ワシントンで外交政策を発表し、「私の政権では米国民の利益と米国の安全保障が第一だ」と強調した。
米国の軍事力の恩恵を受ける同盟国に対し「さらなる財政貢献をしなければならない」と要求した。
同盟国の名指しはしなかったが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の財政負担が少ないと指摘。
「われわれは欧州やアジアの防衛のために何百万ドルも支払っている」として、負担増に応じなければ防衛義務を果たさない考えを示した。
以前は在日米軍撤収を示唆したこともある。
トランプ氏は、大統領に就任すればロシアや中国との関係改善に取り組む意欲を表明。
「米国が強い立場にあればロシアとの緊張を和らげることができる」と語った。
対中関係についても、米国経済が弱っているため、南シナ海で中国の台頭を許してしまっていると持論を展開した。
※「ロシアや中国との関係改善に取り組む」意思はあるが、シナの言いなりになるのか？ それともシナを抑え込むのか？ どっちだろう。
世界は実績重視、アメリカが行動すれば、何処も惜しまず資金提供するだろうが・・・
トランプ氏が東部５州で圧勝 クリントン氏も３州確保
１１月の米大統領選に向けた候補者選びで、民主、共和両党は２６日、ペンシルベニア、メリーランド、コネティカット、ロードアイランド、デラウエアの東部５州で予備選を行った。
共和党側では、首位を走る不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）が全５州で勝利。
民主党側でリードするヒラリー・クリントン前国務長官（６８）もメリーランド、デラウエア、ペンシルベニアの３州を確保した。
中略
米ＣＮＮの２６日午後９時半（日本時間２７日午前１０時半）時点の集計によると、共和党側でトランプ氏の獲得代議員数は７４人増の９２０人に達し、過半数の１２３７人まで３００人あまりに迫っている。
２位のクルーズ氏は５６３人、３位のジョン・ケーシック・オハイオ州知事は１４７人。
民主党側ではクリントン氏が代議員数（特別代議員含む）を７２人増やして２０２６人とし、特別代議員を含めた総数でサンダース氏を７００人超上回っている。
※反グローバル・古きアメリカを望むトランプ ＶＳ グローバル資本の御神輿に乗るクリントンの戦いだが、アメリカの民意と言えばトランプだろう。
トランプ暗殺と噂があるが、この状況下、もしトランプが暗殺されれば、アメリカ全土で暴動が起きる可能性だってある。
民意に守られたトランプ候補を考えれば、あながちトランプ大統領誕生も夢では無い。
台頭する「銀行解体論」 「価値破壊経営」の米銀大手 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
米バード大経済研究所は毎年４月、２０世紀に活躍した経済学者ハイマン・ミンスキー氏の名前を冠した泊まり込みの研究会を主催する。
ミンスキー氏は「ポスト・ケインジアン」と呼ばれ、政府による市場介入による効果を認める学派の代表選手だった。
ミンスキー氏の名はウォール街でもおなじみで、景気循環のように市場にも信用取引発の循環的な変動があるとした。
投資家が借り入れによる投機を重ねた結果、投げ売りが投げ売りを呼ぶバブル崩壊の極みは「ミンスキー・モーメント」と呼ばれている。
中略
例えば、ＢＡＣのＰＢＲは０・７倍弱。
銀行を解散したら、株主は現在の価値の７０％しかお金が返ってこない。
これは「将来にわたって赤字を垂れ流す」と市場が見透かしているためである。
ＰＢＲの１倍割れは、企業価値が破壊されている証拠。
普通なら、株主からの突き上げで業務内容や資本構成の改善に迫られる。
だが、米銀大手は「金融システム上重要な金融機関」として金融制度改革法や規制でがんじがらめにあり、身動きが取れない。
価値破壊が放置されている企業の非効率経営は、「バリュー・トラップ（価値のわな）」と呼ばれる。
自力では「わな」から脱出できないので、外科手術のように会社分割するのが効果的だ。
もはや異端ではない。「銀行解体論」は、立派な政策論に育った。
※アメリカ金融界はグローバル金融の象徴のハズ。
アメリカは今、内向きのトランプ旋風が吹き荒れているが、金融界も限界か？ 反グローバルの波が押し寄せるか？
「トイレ法」米で激論…オバマ氏は「ＬＧＢＴ差別」と批判 大統領選候補も二分「好きな所を」「常識で」
同性愛者や性転換者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）に出生証明書と同じ性別のトイレを使うよう求める米南部ノースカロライナ州の州法「ＨＢ２」（通称・トイレ法）について、オバマ米大統領は２２日、ＬＧＢＴに対して「差別しているという合図を送ることになる」と批判した。
ロンドンでのキャメロン英首相との共同記者会見で述べた。
中略
先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は五輪の男子陸上十種競技で金メダルを獲得し、性同一性障害を告白したケイトリン・ジェナーさんが自社ビルに来れば好きなトイレを選ばせると発言。
「適切だと思うトイレを使えばいい」と述べた。
これに対し、トランプ氏を追うテッド・クルーズ上院議員（４５）は「トイレの中で大人の男性と小さな女の子を２人きりにすべきではない。
これは常識の問題だ」と批判した。
※自由、平等、博愛（民主主義）が人間の常識を超え、個の人権を犯そうとしている。
人権は大声で叫ぶ方には都合がいい権利だが、逆に片方の人権を無視、制約をする事になるのだが・・・
アメリカは差別社会である。
アメリカの白人は民主主義を唱えているが、有色（黒人・黄色）人種への偏見差別があり、人権を侵害している。
飛躍するが、アメリカは今尚、大東亜戦争に於いて、日米戦を仕掛け、己の戦争犯罪を隠すため、敗戦国・大日本帝国を嘘で奈落の底に突き落とし、新生日本と日本人を敵国条項をもって公に侮辱し差別し続けている。
オバマ大統領は本来、差別を口に出来無い人物、アメリカは世界に戦争を仕掛けながら、任期の限度が来るや否や、アメリカは世界の警察では無いと宣言、後始末さえせず放棄、世界は今、混乱の最中である。
独ＶＷが不正車両買い取りで米当局と合意 約５０万台対象、総額１兆円にも
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２１日、昨年９月に発覚した排ガス規制逃れ問題での所有者への対応について、米環境保護局（ＥＰＡ）などと基本的な合意に達したと発表した。
米メディアによると、合意内容には米国で販売済みの不正対象車約５０万台をＶＷが買い取ることなどが含まれている。
中略
ＶＷは２１日の声明で合意について「事態を是正するための重要な一歩だ」と評価し、顧客の信頼回復に力を尽くすとしている。
※思ったより軽微、ＶＷは生き残れるだろう。
世界はどう対処しどう動くのか？
残り任期１年足らず…オバマ大統領がなお眉間に皺を寄せて苦悩する理由とは何か？ 一般教書演説では反省の弁も…
眉間に皺をよせ、唇をかみしめて間をとるバラク・オバマ米大統領の表情から厳しい現実に直面する苦悩がにじみ出ていた。
５０以上の国や国際機関の代表が集まって開かれた核安全保障サミットが閉幕した１日の記者会見のことだ。
オバマ氏が掲げてきた「核なき世界」の理想とは裏腹に、オバマ政権下で中国やロシア、北朝鮮がもたらす安全保障上の脅威は高まった。
オバマ氏は記者会見でサミットについて「多くの課題が残っている」と認めた。
中略
一方、対立政党に融和的だとみられた候補は選挙戦で生き残れないのも現実だ。
共和党では「穏健派」と称される候補者が次々と脱落。
民主党では現実路線を訴えてきたヒラリー・クリントン前国務長官が「民主社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員に追い上げられて、主張をリベラル化させている。
どの有力候補も「統一者」を装いながら、対立の火をあおっているようにもみえる。
都合のいい話ばかりする候補者たちの言葉に慣れてしまったからこそ、任期末まで１年を切ったオバマ氏の反省の弁がひとときわ重く聞こえる。
米国の有権者が最初に耳を傾けるべきなのは後者かもしれない。
※オバマの様な大統領だと任期が長過ぎる。
アメリカは銭ばかり欲しがるが、世界に迷惑だけは掛けないでくれ！ 最低のマナー位は守れよ。
批判すればするほど支持率上昇 トランプ氏人気に戸惑う米メディア
米大統領予備選挙での予想以上のドナルド・トランプ氏の善戦に米国のメディアは機能不全に陥りかけている。
特にリベラル系メディアではその傾向が強い。
ニュースや政治枠のかなりの時間を彼へのネガティブキャンペーンに充てているが、逆に彼の支持率が上がるという状況になってしまっているからだ。
効果がないため、ネガティブキャンペーンの時間がどんどん長くなって過激化。
完全な負の連鎖に入っているといえる。
中略
これは日本でも起きている現象だ。
歴史や慰安婦問題などがその典型だが、一部のメディアは人権などの名のもとに「批判をゆるさない聖域」を作り上げてきた。
しかし、インターネットなどの発達により、事実を共有する人たちと政治家に直接声が届く状況が生まれ、作り上げてきた嘘の歴史と聖域が壊れてしまった。
本来、メディアの最も大切な役割は、言葉狩りなど言論弾圧をゆるさず、聖域なき言論空間を守ることにある。
米国大領領予備選挙の結果は、ある意味、今のメディアへの批判票とも言えるのではないだろうか。
※同感である。
日本国民ｖｓシナ、韓国も同様、嘘で日本を貶めれば貶める程、己等の愚かさを露呈、日本国民から嫌われ、挙句の果てに親シナ、親韓国の議員始め反日日本人まで嫌われているのである。
香港書店事件は「中国公安当局が関与」 米国務省 国別人権報告書で。韓国には「報道の自由を制限」
米国務省は１３日、２０１５年版の国別人権報告書を公表した。
中国共産党体制を批判する書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店の関係者５人が連続して失踪した事件について、中国政府の「公安当局者が関与しているとみられる」とした。
昨年１年間に中国では「人権、政治的権利の擁護運動に関わる組織や個人への抑圧と強制が著しく増大した」と断じた。
中略
報告書は中国当局が共産党体制に批判的な意見を公にすることを防ぐため、強制失踪や厳格な自宅監禁などの「超法規的手段」に訴えていると指摘。
人権派弁護士らが数カ月にわたり行方不明になることがあると紹介し、その弾圧は「とりわけ過酷」と強調した。
中略
韓国の項目では１４年版に続き産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領に関する通信情報網法における名誉毀損で在宅起訴された問題を取り上げた。
無罪判決が出たことを紹介する一方、前年版に続き韓国が「厳格な名誉毀損に関する法律で報道の自由を制限している」と記した。
※シナへの非難はいいとして、アメリカも反省する事が多いのではないのか？
世界を徘徊する「妖怪」生んだ米国の戦略的過ち 京都大学名誉教授・中西輝政
今、三つの「妖怪」が世界を徘徊し、人々の心を不安にさせている。
その一つはイスラム過激派による「テロの大波」である。
二つ目は、冷戦後の世界で急に耳にすることが多くなった大量破壊兵器という「妖怪」である。
先週ワシントンで世界の首脳が一堂に会した「核安全保障サミット」が開かれたのも、そのグローバルな脅威に対処するためであった。
そして今年に入って急速に浮上している第三の「妖怪」が、アメリカ大統領選挙での「トランプ旋風」である。
不安の根っこにあるもの 紛争への関与深めるきっかけに ケナンが恐れた国力の費消
中略
実際ケナンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東欧への拡大には強く反対したが、歴代の米政権は耳を貸さず、結局、「プーチンのロシア」を招来することにもなった。
またケナンはアメリカの国力を使い切るような世界への介入を冷戦後も続けることを、「叙事詩的な戦略的過ち」とした。
サンダース氏やトランプ氏の唱える孤立主義への回帰傾向は決して「跳ね返り」の妄言と片付けられないのである。
※問題はアメリカが自国の国益（資源の独占）だけを追求する国、世界が振り回され迷惑しているのだが・・・
トランポの主張はアメリカ人の意思でもある。
オバマ米大統領「租税回避『合法だが問題』と批判 亡父記載のキャメロン英首相は利益名言避ける 中国は情報規制を徹底
中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しの可能性が明るみに出た問題は、欧州諸国などを大きく揺るがしている。
「欧」 英首相、利益明言避ける
◆辞任では不十分 ◆各国で調査急ぐ ◆「違法行為ない」
「米」 オバマ大統領が批判
◆テロ関与、制裁対象企業も
「日」 「コメント控える」 菅長官、政府調査なし
「中」 関連情報削除
損失 年間１２～２９兆円
中略
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１０月、多国籍企業が租税回避地などを利用した節税策により全世界で年間１０００億～２４００億ドル（約１２兆～２９兆円）の法人税収が失われているとの試算を発表している。
租税回避地の問題に詳しいＰｗＣ税理士法人の佐々木浩審査室長は「租税回避を防止する制度が主要国にはあるが、その見直しをすべき時期にきているのではないか」と指摘。
青山学院大の三木義一教授は「国民から税金を徴収する立場にある国家の指導者が、異常な方法で税負担を減らすことには道義的な問題がある」としている。
※租税回避地はグローバル経済の終着駅（落とし穴）であろう。
北米最古の邦字紙経営危機、ロサンゼルスの「羅府新報」 １９０３年創刊、日系人社会の情報伝え続け
現在も発行する中で北米最古の邦字紙「羅府新報」（カリフォルニア州ロサンゼルス）が５日までに、経営危機に陥っているとして窮状を訴える社告を出した。
同紙はここ３年で７５万ドル（約８３００万円）の損失を出しており、今年の赤字予想額が３５万ドルと公表。
今年中に状況を改善できなければ１２月に廃刊の可能性もあるとした。
その上でオンライン購読の契約を呼び掛け、１万人に新たに契約を結んでもらえれば存続が可能としている。
羅府新報は１９０３年創刊。
第２次大戦中に一時休刊したが、日本語と英語のバイリンガル紙面で日系人社会の情報を伝え続けてきた。
※ここが日本とシナの違いである。
願わくば、産経新聞に出資させ、日本の保守新聞にしてもらいたいのだが・・・
日本政府はシナの緑化事業に１００億円捨てるより、「羅府新報」に１０億円貢いだ方が外交上、国益に敵うと思うが・・・
日本政府は経営維持に力を貸すべきだろう。
米大学の授業料高騰で学生ローン残高は１兆ドル超 もはや日本の模範にはならぬ 関西大学東京センター長・竹内洋
私がいまから３０年ほど前にアメリカで在外研究をしていたころのこと。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が言われた直後の時代である。
日本の経済成長の原因として、日本の初等・中等教育の素晴らしさがアメリカの新聞や雑誌によく掲載されていた。
小学生がパスカルの原理を理解しているとか、教員は「センセイ」といわれて尊敬されているなどの記事がめじろ押しだった。
しかし、そういう日本の教育絶賛の時代でも、日本の高等教育を称賛する論調はどこにもなかった。
アメリカの大学は世界の範と自他ともに認めていたからである。
実際、当時州立大学の授業料（州住民）は日本の国立大学並みの低額で、奨学金も充実していた。
さすがアメリカの高等教育は、不平等を解消し、アメリカンドリームを実現する場になっていると思ったものである。
≪学生ローン残高は１兆ドル超≫ ≪カナダに留学するアメリカ人≫ ≪もはや「モデル」にならない≫
中略
大統領予備選でサンダース氏の人気が若者に特に大きいが、アメリカの大学に対する不満が進学世代に募っている。
今やアメリカの高等教育は日本の大学の「モデル」（範）としてではなく、「他山の石」として見守るべきものと思われる。
※アメリカ人の使用言語は英語、表現力の乏しい単純な英語は銭儲けには都合がいいのだろうが、人間として心豊かな人材が育つとは思えない。
表現力が豊富な日本語が最高である。
韓国vs北朝鮮勝手にやれ！Byトランプ
安全保障関連法ついに施行！これで日本も戦争が始まる？
実は核武装できる日本
日本○ねで有名な民進党山尾志桜里氏 地球５周分のガソリン購入
SEALDs奥田氏首相に「この国の最高責任者はあなたじゃない」意味不明と産経
※アメリカ人にとってアジアは遠い地域、元々無関心、アジア地域の民主主義を守ろうとする考え方に乏しい。
これもアメリカの民意の一つである。
日本政府はこのままアメリカを信じていいのか？ 日本にとって朝鮮半島はシナの脅威に対する楯の価値しか無いのである。
日本の外務官僚は今迄、外務官僚は膨大な予算を何に使って来たのだろうか？
日本はトランプの考え方を馬鹿げてると無視も出来まい。
【痛快！テキサス親父】真実の拡散を恐れる反日団体 大量の嫌がらせ電話とファクスにあきれたぜ
前略
世界中で展開されている理不尽な反日プロパガンダに立ち向かうため、俺たちは先週、討論会「テキサス☆ナイト ｉｎ ニューヨーク」を開催した。
昨年に続いて２回目で、熱心な参加者と一緒に貴重な時間を過ごすことができた。
ニューヨークで長年暮らしている「ニューヨーク正論の会」の鈴木規正氏が中心になって準備を進めてくれた。
パネリストは「論破プロジェクト」の藤井実彦氏、「なでしこアクション」の山本優美子氏、親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）らだ。
国連などでの反日活動の現状を確認し、日本人や米国人の心構え、今後どう行動すべきかについて話し合った。
とても盛り上がったぜ。
参加者とパネリスト、スタッフの方々には心から感謝したい。
ありがとう。
討論会の開催にあたり、反日団体や活動家による卑劣な妨害工作があったので報告したい。
彼らの邪悪な本性が実によく分かるぜ。
中略
ところが、反日活動家らは意見の違う人々に対し、「ナチスだ！」「ヒトラーだ！」「ファシストだ！」などとレッテルを貼り、自由な言論すらも妨害しようとする。
彼らの方がファシストだろ？ 米国にも似たような動きはあるが、化けの皮がはがれてきているぜ。
日本でも最近、「ヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制しろ」と主張している人々がいると聞いたが、それは確実に言論封殺につながるぜ。
この活動家たちの思考回路そのものだ。
特定の国家や団体、活動家が背後にいるんじゃないか？ 日本を中国のような「言論の自由のない国」にしないためにも、十分気をつけた方がいい。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
世界各国で日本を貶めて、自分たちが優位に立とうとしている国家や団体、活動家による憎悪表現こそ、問題にすべきだぜ。
※本当にトニー・マラーノ氏には頭が下がる、大感謝！
FBI、iPhone解除成功、謎の協力者 20160330
米連邦捜査局（FBI）は、カリフォルニアテロ事件の容疑者のiPhone解除に成功
しかし、解除方法については言及していません。
ジンバブエは国家で強盗、中国企業が被害 20160329
中国政府は、アフリカ南東部の内陸国、ジンバブエを「中国人民の古い友人」と呼びます。
最近、ジンバブエのロバート・ムガベ大統領は、国内の外資企業に対し、４月１日までに、少なくとも５１％の株を無償でジンバブエ市民に渡し、違反する企業は閉鎖するとの命令を下しました。
※過去、シナ共産党が実施した文化大革命の域だろうが、大虐殺が起きていないだけ未だましである。
共和・民主の外交政策が逆転 米大統領選
世界における米国の役割が今回の米大統領選で見直されている。米国がどのような役割を担うべきかについて、共和・民主両党の伝統的な立場は逆転していると言えそうだ。
中略
米国の元ソ連特使のスティーブン・セスタノビッチ氏は「共和党はこれまで米国のリーダーシップに対する同党のコミットメントについて話すことが多く、これは外交介入への意志を示していた」と述べた。
トランプ氏はこれと異なる見解を示している。
シリアへの介入を避け、「ただ乗り」している同盟国への不満を口にしているオバマ大統領と、いくつかの点では通じるところがある。
また、中東への介入に前向きすぎるとしてクリントン氏を非難している民主党のもう1人の候補者、バーニー・サンダース上院議員の立場ともそれほど違わない。
よって世界における米国の役割に関しては、共和党がこれまで主導してきた積極的な関与を支持する候補者はクリントン氏のみとなっている。
※アメリカの基本は交戦的、今後も戦争はやり続けるだろう。
クリントン氏はトランプ氏に「勝つ」 米世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） １１月の米大統領選で民主党からの指名を目指すヒラリー・クリントン前国務長官と共和党からの指名を目指す実業家のドナルド・トランプ氏が本選で激突した場合、クリントン氏の勝利する公算が大きいと予想する有権者が多いことが分かった。
ＣＮＮと調査機関ＯＲＣの全国調査で明らかになった.
中略
また大統領としての資質を問う質問のうち、軍の最高司令官として適しているのはどちらかという問いには、５５％がクリントン氏、３６％がトランプ氏と答えた。中間層の抱える問題により共感できるのは５１％がクリントン氏、３６％がトランプ氏という結果が出た。
強さや決断力があるのはどちらかという問いに対する回答は、ほぼ五分五分だった。
電話による今回の調査は１７～２０日にかけて、全米の成人１００１人を対象に行われた。
このうち登録有権者は９２５人だった。
※プロパガンダだろう。
「ヒラリー」のスカートを踏む「ケネディ」駐日大使の思惑
敵が右方向にいるだけなら、対処のしようもあろう。
しかし、左方向からも、そして後方からも狙われているとなれば、これら全てに対峙するのは至難の業である――。
米大統領選の激戦の最中にある民主党のヒラリー・クリントン候補（68）。
「左右」のライバルに挟撃されているどころか、今度は背後から、支持者であるはずのキャロライン・ケネディ駐日大使（58）が「敵」となって襲い掛かってきた。
■「絶対に」支持!?
米国務省関係者の解説。
中略
在米ジャーナリストの古森義久氏の見通しはこうだ。
「ヒラリーとケネディは表面的には仲良くしていますが、TPPを巡って大きなギャップが生じた。これでは足並みが揃いません。過去の確執もあり、オバマもヒラリーを心からは支持していない。こうした事情から、今後、ケネディがサンダースに肩入れする事態も起きかねません」
田中真紀子女史の迷言を借りれば、本籍・オバマ派のケネディ大使に「スカートを踏まれた」ヒラリー候補は、八方塞がりならぬ、三方塞がりのようである。
「ワイド特集 春色の時限爆弾」より
※ヒラリーは人気が無いと言われているが・・・
わずか１７グラムのアリ型ロボット、６台で１・８トンの車をけん引（動画あり）
スタンフォード大学の研究チームが開発した「MicroTug」ロボットは、重さは17gだが、6体が協力すると1.8t車をけん引できる。
共同作業で大きな物体を動かすアリからヒントを得たという。
このアリ型小型ロボットは、重さは17gだが、6体で協力すると、重量1,800kg（1.8t）の車をけん引できる。
スタンフォード大学の研究チームが開発した「MicroTug」ロボットは、人間で言えば6人でエッフェル塔を引っ張るのに相当するけん引力を持っている。
スタンフォード大学バイオミメティックス＆デクスタラス・マニピュレーション研究所（Biomimetics and Dexterous Manipulation Laboratory）の研究員が撮影したこの動画は、1体のMicroTugが自重の2,000倍を超える重量の物体をけん引した2015年4月の研究を踏まえている。
中略
※このニュース、人類がピラミットを建設した事も頷ける。
核ミサイル基地でコカイン使用か 米空軍、１４人を停職処分
米空軍は１８日、核ミサイルがある西部ワイオミング州のウォーレン空軍基地のミサイル部隊に所属する兵士１４人が、勤務時間外に違法な薬物に関わっていた疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにした。
ＡＰ通信は国防当局者の話として、コカインを使用したケースがあると報じた。
１４人は警備要員。調査期間中は停職処分とした。
米空軍では複数のミサイル部隊で、ミサイルの管理態勢の不備や、飲酒トラブル、技能審査でのカンニングなど不祥事が相次いでいる。
新たな疑惑の発覚により、核兵器の管理の信頼性がさらに揺らぎそうだ。
空軍によると、１４人は主に基地やその周辺を警備する任務を負っていた。
空軍地球規模攻撃軍団のランド司令官は「疑惑には確かな証拠がある」と述べた。
ＡＰ通信によると、同ミサイル部隊では、２年前にもミサイル発射の担当者多数が薬物使用の疑いで調査を受けたことがある。
※薬物は銭になるのであろう。
安倍総理も統一教会（文鮮明）と関わりがあり、先祖は麻薬で財を成したと言われている。
藤井厳喜『トランプ大統領大歓迎論:ヒラリーは隠れ親中派①』AJER2016.3.17
藤井厳喜（政治学者） 2016年3月16日出演
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餃子の王将も驚く、スターバックス“自爆”戦略 世界５％カフェ大国イタリア制覇の夢
さて、今週ご紹介する“エンターテインメント”は、久々となる「食」の話題でございます。
世界最大の米国のコーヒーチェーン、スターバックスといえば、１９７１年に創業し、日本でも１９９６（平成８）年、東京・銀座に１号店を出店して以来、店舗網を拡大。昨年５月に鳥取店がオープンしたことで４７都道府県すべてに出店を果たしました。
翌６月時点の総出展数は１０６０店で１０００の大台を超えています。
そして日本進出を機に世界各国で出店網を拡大。
現在、米国内の約１万２０００店を含め、世界６７カ国に約２万４０００店の店舗網を築くまでになりました。
そんなわけで、いまや先進国なら街なかだろうが空港の中だろうが、必ず見かけるスタバ。
２０１１年に進出した中国では、２０１９年までに米に次ぐ３４００店にものぼる店舗網をオープンさせる計画をぶち上げています。
実は「日本を機に」６７カ国２.４万店に…イタリア攻略に「６つの課題」 エスプレッソに衝撃を受け…“パクリ”創業
行きつけカフェ、７５％は「家飲み」派…スタバ流フレーバー・コーヒーなんて「邪道」
中略
だがしかし。
本場イタリアに限らず、実はスタバの海外進出はこれまでから苦労の連続なのです。
日本では進出直後から高く支持されたので、他国でもうまいことやっている印象が強いのですが、英国では利益が出るまでに１７年もかかったほか、カプチーノやカフェ・ラッテよりミルクの量が少ない「フラットホワイト」や「ショートブラック」と呼ばれるエスプレッソがあるなど、これまたコーヒーの味にうるさいお国柄で知られるオーストラリアでも、２０００年に進出したものの支持を得られず、結局、０８年に全体の約７割の店舗を閉鎖した経緯があります。
最近は、最大でティースプーン２５杯分もの砂糖が入ったホット飲料まであることが分かり、世界を驚かせたスタバ。
成功するにせよ失敗するにせよ、世界最大のコーヒー市場と洗練されたカフェ文化を有する本場イタリアへの進出は、スタバのビジネスにいろんな意味で原点回帰を促すことになるでしょう…。
※スタバはイタリアに文化侵略をするな！ イタリアのコーヒーは固有の文化、イタリアに敬意を払え！ アメリカは軍事力を背景に己の銭儲けの為に、あらゆる国々の文化を破壊しようとしている。
アメリカ人がイタリアにスタバを出店する事で、アメリカを嫌う国が又、一国増えるのである。
こうして、アメリカは世界中の多くの国々から嫌われているのである。
ケロッグ工場、生産ラインに小便する動画投稿 米当局が捜査
米食品大手ケロッグは１４日、同社の工場の生産ラインに男が小便をかけている動画が投稿サイトに掲載されていたことを明らかにし、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が捜査を始めたと発表した。
ケロッグは内部調査の結果、動画は米南部テネシー州メンフィスの工場で２０１４年に撮影されたことが分かったとしている。
「ライス・クリスピーズ・トリーツ」などの商品が影響を受けた可能性があるものの「影響は極めて限られ、既に賞味期限を過ぎている」と説明している。
ケロッグは「深くおわびするとともに、悲しんでいる」とした上で、関わった男が働いている場合は解雇し、法律を最大限適用して告訴するとしている。
※アメリカは多民族国家、常に戦争をしている国、嘘つき国家、謀略国家、反省一つしない国、これが宿命なのか？ 教育問題か？ 悪さの限度を弁えない国である。
露航空部隊撤退で米露首脳協議 オバマ氏、暴力の減少を「歓迎」
オバマ米大統領は１４日、シリアに展開するロシア軍主要航空部隊の撤退を命じた同国のプーチン大統領と電話協議した。
両首脳は２月下旬に発効した停戦の完全な履行に向けた方策を協議。オバマ氏は暴力行為の減少を「歓迎」する一方、シリアのアサド政権による反体制派への攻撃はシリア内戦の政治的解決を危うくすると強調した。
ホワイトハウスの発表によると、両首脳はロシア軍の撤退についても協議。オバマ氏はアサド政権側にシリアでの人道支援活動を妨害させないよう求めた。
このほか、ウクライナ情勢に関し、オバマ氏は同国東部の親ロシア武装勢力が停戦を履行し、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の自由な監視活動を受け入れることが必要だと強調した。
※オバマ大統領、よく言うよ、呆れた。
世界の混乱の元お越しは全てアメリカ、そして完結させず、最後は世界を巻き込み逃げの一手である。
南シナ海、東シナ海がいい例である。
これが反省無しのアメリカの姿である。
インターネット、米政府管理から完全民営化へ 新サービスに期待 参加国全機関が承認
米国政府の管理下にあったインターネットが管理委託先の非営利団体「ＩＣＡＮＮ（アイキャン）」に移管され、完全民営化されることになった。
モロッコのマラケシュで１０日（現地時間）まで開かれていたアイキャンの会合で、管理移管についての理事会提案を参加国の全機関が承認した。
今後米議会の審査を経て、米政府のアイキャンへの関与が終了する見通し。
アイキャンは特定政府の関与から離れて世界中のインターネットの管理・調整業務全体を担うことになる。
中略
◇
ＩＣＡＮＮ 世界のインターネットの根幹となるサーバーの運用と、各国別・分野別ドメインやアドレスの調整業務を担う非営利公益法人。米国政府が１９９８年１０月、管理業務を民間に委託するために設立した。
米カリフォルニア州に本部を置く。
中核組織は個人の資格で各国で選ばれる２０人の理事会だが、理事会に助言する政府諮問委員会には各国の官庁などが参加し、管理業務に意見を出している。
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】実力以下の米外交 イラン、シリア、北朝鮮 足元見られたオバマ外交の悲劇
イラン核関連合意、対キューバ国交正常化合意、シリア停戦合意、対北朝鮮制裁米中合意。
いずれも過去半年間に米国が結んだ合意だ。
オバマ政権は外交的成果だと胸を張る。
短期的にそれなりの意義もあろう。
だが、中長期的には真の問題解決に資するか疑問なしとしない。
同盟国批判は本意ではないが、今回は２０１６年３月時点でのオバマ外交を評価してみよう。
まずは対イラン。
昨年７月発表された最終合意では、イランのウラン濃縮を今後１５年・濃縮度３・６７％以下とし、遠心分離機を削減し、核施設査察と制裁措置を軽減・撤廃するとされた。
しかし、これでは最長１５年後に核兵器開発を再開する可能性は残る。
イランの喫緊の課題は制裁解除であり、核開発は今後適当な時期に再開すればよい。
一度制裁が解除されれば、制裁の再発動は難しく、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）査察の効果も限定的だ。
稼働遠心分離機数は現在の４分の１となるが、低濃度の濃縮ウランと５千基の遠心分離機があれば将来核兵器開発も不可能ではない。
要するに、この合意ではイランの核開発を阻止できない可能性が高いのだ。
中略
これらは巷（ちまた）で言われる「米国の衰退」の結果ではない。
世界一厳しい競争が続くこの巨大移民社会の底力を過小評価すべきではない。
これらが暗示するのは、むしろオバマ政権の外交が米国の「実力以下」である悲劇だろう。
さらに気になるのは、今後米国外交の「実力」そのものも低下していく可能性があることだ。
その典型例が米大統領選での「トランプ旋風」なのかもしれない。
米国の「影」である、非エリートの白人、男性、低学歴、ブルーカラー層を代弁する「ポピュリズム」政治家では世界をリードできない。
トランプ候補に決定的に欠けているのは米国の「光」を代表しようとする矜持（きょうじ）だ。このままでは米国の凋落（ちょうらく）が現実ともなりかねない。
今はトランプ候補躍進が米社会の劣化を示すものでないことを祈るしかない。
※宮家邦彦は韓国の嘘の性奴隷やシナの嘘の南京大虐殺に対し何も言うなと抜かした愚かな男である。
オバマの事、今頃言うか！
宮家は日本の国益が何かが分かっていない男である。
『クリントン・キャッシュ』ピーター・シュヴァイツァー著 クリントン夫妻を『大金持ち』にした理由とは
「外国政府と企業がクリントン夫妻を『大金持ち』にした手法と理由」という副題が内容を明快に示している。
女性初の米国大統領になるかどうかが注目されるヒラリー・クリントン前国務長官（民主党）だが、本書はクリントン一家が管理する慈善団体「クリントン財団」に海外の政府や企業が多額の献金を行ってきたことを調査して報告している。
アメリカでは海外の利益団体は政治献金ができないが、財団への寄付は可能。
便宜供与はあったのか－。
共和党関係者が監修者。
選挙期間中にこういう本が刊行されることも含めて注目される。（ＬＵＦＴメディアコミュニケーション・１８００円＋税）
※財団は政治家のポケットなのか？ アメリカが醜い嫌な部分は全て銭次第である。
【痛快！テキサス親父】オバマ政権の８年間は「米国の黒歴史」だぜ 共和党から次期大統領を
前略
米大統領選で、民主、共和両党が多くの州で予備選や党員大会を一斉に行う「スーパーチューズデー」が１日終わったぜ。
民主党では、ヒラリー・クリントン前国務長官が、俺が支持する共和党では、不動産王のドナルド・トランプ氏が、指名獲得へ前進した。
今後、残りの各州で予備選や党員大会が行われ、さらに候補者が絞り込まれる。
共和党が７月１８日から２１日に、民主党が同月２５日から２８日に全国大会を行い最終候補者を決める。
今後４年間の米国を率いるリーダーは１１月８日に決まる。
俺は、オバマ政権の８年間は「米国の黒歴史」だと思っている。
世界秩序や世界経済のためにも、良くなかった。
民主党では現在、ヒラリー氏が優勢だが、彼女が次期大統領になったら黒歴史が継続されるだろう。
どうか、共和党候補の中で、誰かが次期大統領になってほしい。
中略
もし、日本が自主（単独）防衛した場合、一体いくらの防衛費がかかるのか。
日本の友人によると、年間約１０兆円から約３０兆円らしい。
日本と米国は、民主主義と人権、法の支配といった共通の理念を持っている。
日米同盟は、両国の安全保障と経済関係のためにも、アジアや世界の平和と安定のためにも重要だ。
お互いに大きなメリットがある。
次期大統領に誰がなっても、日本は米国に「言うことは言う」という強い姿勢を持つことが必要だ。
米国が押し付けた憲法にしがみつくのではなく、「自分の国はまず自分で守る」「アジアや世界の平和と安定に貢献する」という意志が重要だ。
そのうえで、同盟関係に深化させていくことが、日米両国の発展につながると信じている。
“トランプ大統領”なら南シナ海問題にどう対応？ 「反中」は筋金入り 日本にも影響
米大統領選の天王山「スーパーチューズデー」で、不動産王のドナルド・トランプ氏は、南部ジョージアなど７州で勝ち、共和党指名争いでの優位をさらに固めた。
「アンチ・チャイナ（反中国）」的な発言や姿勢が目立つトランプ氏が大統領になった場合、中国が軍事的覇権を強めている南シナ海問題はどうなるのか。
「人工島の海上封鎖」を予測する識者もいる。
「誰もわれわれを負かすことはできない」
「さらに勝利を重ねていく」
トランプ氏はフロリダ州での記者会見でこう語り、民主党の指名獲得で前進したヒラリー・クリントン前国務長官との対決姿勢をあらわにした。
中略
前出の藤井氏は「トランプ氏は『オバマ政権はダメだ』『今の共和党は何をしている』といった過激な発言を連発し、白人中間層や草の根保守の支持を受けている。ただ、本選挙が近づけば、ブレーンや国会議員も集まり、総合的な外交・安保政策に収斂（しゅうれん）していくはずだ。大統領になれば『アンチ・オバマ』『アンチ・チャイナ』だけに、南シナ海問題でも強硬になるだろう。かつて、ケネディ大統領がキューバ危機で海上封鎖をしたように、軍事基地化した人工島の海上封鎖でも検討するのではないか。トランプ氏は、日本にも駐留経費の負担（思いやり予算）増額や、役割分担を求めてくるはず。覚悟が必要だ」と語っている。
※日本を守るためにはトランプがいい。
ヒラリーは銭に転ぶ人間、親シナである。
トランプ氏の勢いに中韓激震 習政権は野望破綻 韓国「為替操作」烙印懸念
米大統領選は１日、各州の予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎え、共和党では実業家、ドナルド・トランプ氏（６９）が１１州のうち７州で勝利した。
トランプ氏が大統領となった場合、中国の習近平政権が掲げる人民元の国際化やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの野望が総崩れになりかねない。
韓国も「為替操作国」の烙印を押される懸念が現実味を帯びる。
日本も安全保障や経済面での激震は避けられない。
「素晴らしい夜だ」－。
トランプ氏は１日、米南部フロリダ州で記者会見し、「さらに勝利を重ねて行く」と述べた。
中略
「すでに生産コストは中国を９６とすると米国は１００と接近しており、輸送コストを考えると、製造業では中国に生産拠点を置く理由がなくなっている。トランプ氏が脱中国の動きを加速させるかもしれない」と勝又氏。
米国による「為替操作国」認定におびえているのは韓国も同じだ。
主要な貿易相手国の為替操作防止策や報復措置を定めた法律は２月にオバマ大統領が署名して発効。
いつでも使える状態になっている。
トランプ氏は１０００人規模の米軍兵士が駐留している韓国についても、ＣＮＮのインタビューで「韓国は金のなる木だが、われわれに少額しか払っていない」とし、「韓国の防衛を担っているわれわれに相当な規模の金額を支払うべきだ」と主張している。
このところ、中国から距離を置き始め、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備も検討している韓国だが、前出の勝又氏は「中国から決定的に遠ざからないと許されないだろう。そうなると中国からの報復も強まることは確実で、二股外交の報いを受ける」と指摘する。
韓国はあらためて米中から踏み絵を迫られることになりそうだ。
苦戦中ヒラリーが支持されない根本的な理由
原文はこちら ヒラリー・クリントンであることは、世界で最も有名な女性の一人で、米政界の数々の要職を兼ね、次期米大統領候補であることよりも、大きな苦痛を伴う。
1年前、民主党指名候補者の本命と広く目されながら、彼女は考え得るどのようなものよりも、はるかに厳しい苦闘に直面した。
しかし、クリントンが直面している問題の大半は、彼女がバラク・オバマと大統領選を争った2008年には予測可能であり、その予兆もあった。
その他は彼女自身が招いたものだ。
■ 政治的感覚の乏しさ ■ 「初の女性大統領」も神通力なし
中略
第3戦のネバダではサンダースが十分なアフリカ系米国人の票を獲得できなかったことが、クリントンに有利に働いたようだ。
大統領選全体は、また少し違うものになりそうだが。
※旦那を浮気に走らせた女性が国家の最高権力者に相応しいのか？
女性は往々にしてパク・クネ大統領同様、ヒステリーを起こす傾向にある。