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【Front Japan 桜】三橋貴明の経済の話[桜H28/8/31]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：三橋貴明・髙清水有子
■ 経済の話（前編）
■ 経済の話（後編）
※三橋貴明氏が後篇、嘘つき安倍総理が嘘つきである事を証明、経済成長の基本、日本のチャンス到来、高度成長の条件を語っている。
移民受け入れをすると高度成長が失われる。
上場企業の平均年収は６年連続増の６２２万円 それでも給与上がったと実感できない３つの理由とは…
前略
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、円安・株高で企業業績が改善し、その収益を賃上げに回せば、消費も回復し、企業も設備投資を積極化させる。
こうなれば、経済の好循環が続くとの思惑があり、企業に賃上げを要請。安倍首相もさることながら、日銀の黒田東彦総裁も自ら正月に連合の賀詞交歓会に出席するなどして、賃上げムードの醸成づくりにいそしんだ。
この結果、「終身雇用の日本での賃上げはリスク」と考える企業ですら重い腰を上げ、日本経済の景気回復のために賃上げに３年連続で協力した。
◇
では、賃上げが進んでも給与が上がらないと感じる理由は一体どこにあるのか、分かりやすくひもといてみる。
ひとつは１４年４月に５％から８％に引き上げられた消費税増税の影響だ。
スーパーなどでの価格表示は、消費税込み、税抜きなどバラバラで、レジで清算すると、税金の多さに思わず驚くといった心理面も影響しているとみられるが、８％になったことで、税金が強く意識されたことは間違いない。
２つめは、現在の為替水準は１ドル＝１００円前後と円高進行が続くが、これまでアベノミクスによって円安に推移したことで、輸入品を中心に値上げの動きが相次ぎ、物価上昇につながったこともありそうだ。
３つめは、４月から社会保障の負担が見直されたことだ。紹介状なしで大病院を受診する場合、診察料などとは別に初診で５０００円以上が請求されるようになったうえ、再診でも２５００円以上が必要となった。
このほか、入院時の食事負担も２６０円から３６０円に。
国民年金の保険料は６７０円上がり、月１万６２６０円となった。
◇
こうした積み重ねが家計にとっては重荷となっているのは疑う余地はない。
実際に物価の伸びが賃金の伸びを上回ったことにより実質賃金は減少している。
厚生労働省の調査では実質賃金は１４年度が前年度比３．０％減、２７年度も０．１％減だった。結局、給料は額面では増えたとしても、名目に過ぎなかったということだ。
財布のひもを締めるのは当然のことか…。
※これで、デフレ脱却！
【KSM】桜井誠 オレンジ☆ラジオ 何故韓国におもねる政治家ばかりなの？ 2016年8月28日
ナシ
※嘘つき安倍総理が国民を騙した数々の嘘を桜井誠が総括、日本の不幸の現実を語っている。
見渡しても次の総理大臣がいない日本政治の現実が悲しい。
青山繁晴 日本は移民の受け入れを行うのか！？安倍政権の移民政策の全貌を暴露！
ナシ
※嘘つき安倍総理が総理を続ければ国体が壊れるだけ！
移民受け入れを外国人労働者と言葉を変えただけ、主婦の配偶者控除廃止、主婦に働け、家庭での子育てを困難な状況にしている。
政府の少子化対策は国費の無駄使いを助長しているだけで嘘。
ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。
裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。
大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。
対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。
判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。
判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことなので、主張が認められて喜ばしい。NHKには間違って契約させられていた方に真摯に対応していただきたい」と話した。
【午後4時35分追記】
判決を受けて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴します」とのコメントを発表した。
今後もテレビを持たないワンセグ携帯の所有者に対して、受信料の徴収を続けるという。
※籾井会長の魂胆
ＮＨＫはネット事業に本格的に進出したいが、籾井会長の目論見が外れた。
目論見はパソコンに受信料支払義務化である。
ＮＨＫ改革の旗を降ろし欲張りに変身した籾井氏をＮＨＫ会長にしたのがご存知の嘘つき安倍総理である。
8/26(金)〜須田慎一郎・有本香・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
コメンテーター 須田慎一郎・有本香
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※冒頭 尖閣にシナの軍艦が三隻襲来、嘘つき安倍総理は何を隠そうとしているのか？ 問題が山積みの日支関係北の脅威、外務省の内幕を語っている。
8/25(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※「冒頭」 青山氏が日韓合意と１０億円に鋭い批判。
これでも嘘つき安倍政権を支持しますか？ 為体な嘘つき安倍総理がシナに対峙できると思いますか？ 次の総理がいないと言うが、本当だろうか？ 国民が青山を支持すれば、重要閣僚の椅子に座らせる事が出来ないだろうか？
慰安婦“捏造”吉田氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」
慰安婦問題で、衝撃的なリポートが発表された。
朝日新聞は、「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の虚偽証言を３０年以上も放置し、日本と日本人の名誉と尊厳を傷付けたが、ジャーナリストの大高未貴氏が、月刊誌「新潮４５」９月号で、吉田氏の長男のインタビューに成功したのだ。
「父は大変誤った歴史を作り出した」「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」などと激白する長男と、某国組織の関与が疑われる吉田氏の背景とは。
大高氏が、渾身リポートの一部を披露した。
私は十数年前から、日本軍による強制連行説を世界に広めた「吉田清治」という人物に興味を持っていた。
吉田証言については、現代史家の秦郁彦氏が、吉田氏が慰安婦狩りの舞台になったと証言した韓国・済州（チェジュ）島で現地調査を行い、１９９２年に産経新聞でその「虚偽性」を指摘している。
吉田氏も９６年に週刊新潮の取材に「創作話」であったことを認めている。
安倍晋三首相も、自民党青年局長時代の９７年５月２７日、衆院決算委員会第二分科会で「そもそも、この『従軍慰安婦』につきましては、吉田清治なる詐欺師に近い人物が～」と指摘し、首相就任後の２００７年３月５日、参院予算委員会でも「（吉田）証言はまったく、後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」と答弁している。
中略
本来ならここで終わる話だ。
ところが、奇妙なことに吉田証言は生き続け、世界各国に次々と設置される慰安婦像の説明文に憑依して、国際社会で現在もなお増殖しているのだ。
中略
だが、このプロパガンダを行った「吉田清治」という人物の来歴は、謎に包まれたままだった。
生年も出生地も定かではなく、学歴も経歴も不明だ。
そして、名前はいくつもある。
さほど年齢も違わない朝鮮人を、何故か養子にもしている。
一体、「吉田清治」とは何者だったのか？
私は、その謎を解明したい衝動にかられ、吉田氏の長男を訪ねた。
長男は関東北部の県で、質素な一人暮らしをしていた。
最初の取材で、重たい口から発せられた言葉は、以下のようなものだった。
「父が犯した慰安婦強制連行の捏造について、吉田家の長男として、日本の皆様に本当に申し訳なく思っております。できることなら、クレーン車で世界中の慰安婦像を撤去したい…」
「父の責任は重大ですが、一方で、あれだけの創作話を父１人でできるはずがありません。慰安婦問題を既成事実化したい人々の何らかの関与があったはずです」
中略
「父は済州島なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」「謝罪行脚のため訪韓した際、父のパスポートに入国スタンプは押されていませんでした。なぜなら…」
朝日新聞は、吉田氏の戦後の経歴を「サラリーマン」などと報じていたが、吉田氏は人生の大半は定職につかず、その生活費は息子たちが賄っていたという。
著作、講演活動を繰り広げながら満足にお金を得ることもなく、生活は常に困窮していた。
吉田氏は一体、誰のために、何のために活動してきたというのか？
その謎を解くカギの１つは、吉田家と家族ぐるみで長期にわたって付き合いがあった、神奈川県警の元刑事Ａ氏から教えてもらった。
吉田氏は「朝鮮半島のある組織にお金を借りていた」というのだ。
吉田氏の韓国謝罪行脚をテレビで見ていたＡ氏は「正直なところ、可哀そうだなと思いました。（略）痩せちゃっているし、おびえている姿そのものでしたよ…」と当時の印象を語っている。
誰よりも吉田氏を知る長男の告白は、ジワジワと慰安婦問題の虚構の化けの皮を剥がしてゆくこととなろう。
※間違いなく朝鮮人と反日左翼の朝日新聞と福島瑞穂、反日学者、反日日本人共が関わっていたのであろうが、愚かな嘘つき安倍総理と反日岸田はこの記事をどんな思いで読むのだろうか？ 吉田清治の長男の告白で極々少しだが安堵した。
嘘つき安倍総理よ、反日岸田よ、日韓合意・大いに反省しろ！ 英霊と国民、日系人にに謝罪を要求する。
吉田清治の息子は肩身の狭い思いで暮しているのであろう。
日本の将来、４割が悲観的 民間世論調査
政策評価などを手掛ける民間非営利団体「言論ＮＰＯ」は１９日、東京都内で記者会見し、アジアを代表する民主主義国家の日本とインド、インドネシアの３カ国を対象に実施した世論調査の結果を発表した。
自国の将来への見通しは日本で３９．８％が悲観的と答え、３カ国中、最も多かった。
インドでは７５．９％、インドネシアでは６５．３％が将来を「楽観的」と答えており、日本の２０．７％を大きく上回った。
また、世界における米国の役割について「過去同様に覇権国家として世界の問題に関与し、影響力を行使すべきだ」との回答がインドで６３．７％と高かったのに対し、インドネシアでは１３．７％にとどまり、日本は２７．９％だった。
調査は各国でそれぞれ千人を対象に今年６～８月に行った。
※日本の戦後教育が齎したものだろうが、決定付けたのは日本人の誇りをかなぐり捨てた嘘つき安倍総理の反日政策にある。
日本人よ、腹を括れ！ 歴史を学び史実を知れば、シナ人など決して怖くはない。
弱いものほどよく吠えるのがシナ人と朝鮮人、日本人が堂々と立ち向かえば彼等は直ぐ逃げる。
伸び悩む物価 「検証踏まえ追加緩和も」 任期中に「２％」届くか
日銀が９月の金融政策決定会合で金融緩和の「総括的な検証」をまとめるのは、物価が伸び悩み、「４カ月連続の前年比下落」という苦しい事情があるからだ。
日銀は現在、２％の物価上昇目標の達成時期を黒田東彦総裁の任期ギリギリの「平成２９年度中」としているが、物価が上向く兆しはまだ見えてこない。
黒田総裁は産経新聞のインタビューで「２％目標をできるだけ早期に達成するには何をすべきか考える必要がある」と打ち明けた。
日銀は「黒田バズーカ」と呼ばれる大規模な金融緩和を平成２５年４月に導入し、２％の物価上昇を「２年程度」で達成すると宣言した。
当初は物価を押し上げる力強さがみられ、１年後の２６年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）伸び率は、消費税増税の影響を除き１・５％まで上がった。
しかし、同年夏以降に原油価格が急落すると、物価上昇の勢いは一気に失われた。
今年３月からはマイナス圏に沈んだままだ。
つづく
※黒田は嘘つき安倍総理が日銀総裁に迎えたＡＤＢ元総裁だが、ＡＤＢ当時、シナに莫大な融資を実行、シナ経済の拡大に寄与した張本人、シナの債権が順調に返済されているか疑わしい。
メディアはこの件を調査し、国民に公にして欲しいのだが・・・もし、シナが返済を怠っていれば、黒田の責任を追及すべきである。
嘘つき安倍総理はＡＤＢに追加出資を表明した裏に、シナの焦げ付き融資がある気がしてならないのだが・・・
8/19（金）加瀬英明×倉山満『日本らしい国づくり』vol.2 〜岸信介と日本の安全保障〜 安保のここだけは押さえておいて！
今回はその第2弾として「岸信介と日米安保」に焦点を絞り、＜戦後日本の根幹のお話＞をしたいと思っております！
安倍首相のおじいさんでもある岸信介元首相は「昭和の妖怪」とよく呼ばれたりもしますが、それは間違い、まったく妖怪などではなかった！
じゃあなんだったのか？・・・番組本編をお楽しみに！
★★★日本のことを真剣に考える『日本らしい国づくり』★★★
このままでは日本が日本でなくなってしまう！
そんな危機感を持つお二方がお送りするシリーズ番組がスタート！
毎回テーマを少しずつ変えながら、この国の未来を語って参ります。
日本人なら、日本のことを、もっとよく知っておきたい！
vol.2 生放送：
2016年8月19日（金）19時〜20時 ＋α
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
倉山満（憲政史家）http://office-kurayama.co.jp
村松えり（女優 / アシスタント）http://ebisu-act.com/actors_page/a_49...
※日本の歴史観は政府が大東亜戦争の総括をしていないに起因、反日左翼や反日日本人がウヨウヨ増殖する原因でもある。
嘘つき安倍総理は「日本の歴史は歴史家に委ねる」と丸投げ、これこそ敗戦史観（ＧＨＱ史観・東京裁判史観）そのものである。
『日銀の金融政策の限界①』三橋貴明 AJER2016.8.16(7)
ー日銀の金融政策の限界－三橋貴明氏 前半
※三橋氏は嘘つき安倍総理の経済政策失敗する可能性とデフレ脱却出来ない根拠を示唆している。
「国防軍」創設から読み解く安倍総理の下心
自民党の憲法改正草案は、９条２項を削除し「国防軍」の創設を明記する。
先の参院選では、憲政史上初めて改憲勢力が衆参３分の２を超え、憲法改正はいよいよ政治スケジュールに上る。
安倍首相の悲願でありながら、いまだ多くを語ろうとしない首相の本音と下心やいかに。
バカバカしい言葉遊び 「護憲の祭り」はもう終わった やれることは山ほどある 「自衛隊は武力集団」
中国を抑制できるのは「力」 自衛隊、支援の条件 「封じ込め」は自分でやれ 「国防軍」は自衛隊を変質させる
対立する国防軍の是非
※自由民主党を英訳すると、Liberal democratic partyであり、国内向けと海外向けに表現を作為的に変えている。
自民党は憲法改正を党是としているのは有権者への「まやかし」、保守党と考える事自体無理がある。
そこで、リベラルを辞書を引くと新自由主義や左翼に訳される。
正に、嘘つき安倍総理（グローバリスト）の政策がことごとく明確に示している。
日本は過去、何度となく改憲のチャンスが訪れたが、自民党は決して動く事は無かった。
嘘つき安倍総理も過去の政権と同じ、決して改憲に動かないだろう。
保守派は今、改憲、憲法改正と意気込んでいるが、儚い夢に終わるだろう。
日本の保守派が一致団結し、青山繁晴氏を総理に出来れば、その時初めて、憲法改正が現実のものとなろう。
保守派は先ず、人の好き嫌いや些細な事でいがみ合う事を止め一致団結し、言論の場で反日左翼に勝利する事から始めなければならない。
日本の夜明けは近い。
自民・二階俊博幹事長 中国公船領海侵入で程永華大使に懸念伝達「ルール則ってもらわないと困る」「良好な関係保ちたい」とも
自民党の二階俊博幹事長は１０日、中国の程永華駐日大使と党本部で会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船が相次いで領海に侵入していることへの懸念を伝えた。
程氏側は「真摯に対応する」と応じ、両国が「円満な話し合い」に向け努力していくことで一致した。
二階氏は会談の冒頭「家庭内でもぎくしゃくすることがあるわけだから、国と国（の関係）なので当然ある。
政治の側がそれを乗り越えていくだけの度量と見識がなくてはならない」と強調した。
「今後よく話し合いをしながら良好な関係を保っていきたい」とも述べた。
中略
会談では、自民党と中国共産党との間で昨年１２月に６年ぶりに再開した「日中与党交流協議会」の継続も確認した。
昨年は自民党の谷垣禎一幹事長（当時）と公明党の井上義久幹事長が訪中したことを踏まえ、次回は中国共産党幹部の来日に向けて調整する。
会談は、程氏が二階氏の幹事長就任を祝うために設けられた。
※二階の他、日中友好議連の政治家は皆シナのスパイだろう。
銭を貢ぐ時はヘコヘコシナに飛んで行くくせに、シナに文句を言う時は在日大使如きにしか言えないのか？ 二階は肝玉の小さな爺さんだな！ 友好議連を引き連れてシナに怒鳴り込んで来い！
そうそう、お主が貢いだ１００億円の植林事業に出向いた日本人がスパイ容疑で逮捕されたのだが、これに着いてもシナの駐日大使に言及したのか？ 言えないよな。
シナの駐日大使は二階と面会時、尖閣沖「大漁だった」と記事を読んだのだが・・・どう反応したのだろうか？
嘘つき安倍総理はこの時期、危機感無く夏休み。
尖閣沖は日本人に漁さえさせ無い日本政府だが、シナ人漁船に漁をさせたのではないだろうか？と疑いたくなる。
この嘘つき安倍総理の行為はシナに漁業権を認めた事になる。
首相、二度目の夏休みで“リフレッシュ”
今月３日に内閣改造を終えた安倍首相が、１０日から別荘のある山梨県で二度目の夏休みに入った。
夏休み初日の１０日、安倍首相は大学時代の友人らと趣味のゴルフを楽しんでいる。
１５日の「終戦の日」には全国戦没者追悼式への出席が予定されているものの安倍首相の夏休みは１９日まで続く予定。
一方、今月下旬からはリオデジャネイロオリンピックの閉会式を視察したり、ケニアで行われるＴＩＣＡＤ（＝アフリカ開発会議）に出席したりするなど外交日程が目白押しで、この夏休みで英気を養う考え。
※シナの民兵が襲来している中、最高指揮官がのんびりと夏休みを取りゴルフ三昧、この非常時に休みを取るか？ 国防放棄ｏｒシナと談合、これでシナは尖閣に上陸しない可能性が高くなった。
いよいよ怪しい嘘つき安倍総理の夏休み休暇。
戦後７１年に思う 経済と違って外交は今も「戦後」のまま 「法の支配」に胸を張って終わりにしよう 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
「もはや戦後ではない」。
日本の１人当たり所得が戦前期の最高水準を超えた年の翌昭和３１年の経済白書の結びである。
対照的に政治外交においては日本の戦後はいまなお終わっていない。
中韓が日本の歴史問題を繰り返し提起し、日本を過去に引き戻そうと躍起だからである。
中韓の反日が収まる気配はない。
しかし、私は日本が戦後を終えることのできない根因は、何より日本にあると考える。
精神をへし曲げられた日本人 中枢部に浸潤した自虐史観 「法の支配」に胸を張れ
中略
最近では「法の支配」という物言いが、中国の無法を難じる際の常套（じょうとう）句となっている。
ならば日本は自国の行動についてもその言葉を用いたらどうか。
日本は、サンフランシスコ講和条約によって連合国との、日韓基本条約を通じて韓国との、日中共同声明によって中国との過去の諸懸案は解決済みであり、条約や共同声明に記された条文と規範に則（のっと）り、つまりは「法の支配」にしたがってわれわれは粛々と生きてきたのだと胸を張って表明すればいい。
それ以上は要らぬ他言である。
戦後７０年の安倍談話が出されてもう１年である。来年の８月になって私は同じような嘆息をまた吐きたくはない。
※嘘つき安倍総理よ、批判されていますよ。
嘘つき安倍総理はこの期に及んでも尚、「ヘイトスピーチ解消法」なる愚かな自虐法を成立させた為体。
事実を知った日本人は既に嘘を見抜き自虐史観から解き放たれたが、日本の政治家の多くは未だ、無知、アメリカとシナ、反日左翼・朝日新聞がが捏造した嘘を信じているのである。
日本人は反日政府（政治家・官僚）と反日左翼・朝日新聞のボンクラより、ズーッと優れているようだ。
日本国民の質の高さを物語っている。
「日本、あれこれいう権利ない」 中国、レーダー設置への抗議に反発
東シナ海の日中中間線付近に中国が建造したガス田掘削施設の１基に船舶を察知する小型レーダーが設置され、日本政府が中国に抗議したことに対し、中国外務省は９日「（設置場所は）中国が管轄する海域であり、日本側にあれこれ言う権利はない」と反発した。
同省は設置した設備について「よく使われる赤外線撮影設備」とし、目的は「掘削施設周辺の状況を観測して、本体の安全を守るためだ」と説明した。
その上で「取るに足りないことを大げさに取り上げている。その下心が分からない」と日本を批判した。
※致命的外交ミス！ 反日岸田は何と切り返したのだろうか？ 無責任な反日日本政府は戦後の対シナ外交、全て失敗、国民への責任を果たせるのだろうか？
こうなると、嘘つき安倍総理始め日中友好議連、日本の政治家達や官僚、反日左翼共は皆、黙り込む愚かな連中、シナに批判すらしない。
日本はシナと国交を回復し日本の銭を貢ぎ続けた結果が今。
日本人よ、目覚めよ！ 日本がシナ人如きに屈していいのか？ このままだと、先人の名を汚し、国が世界の笑い者になる。
嘘つき安倍総理と反日岸田、反日外務省を決して信じてはならない。
中国公船２隻が領海侵入 外務省が程永華中国大使に抗議「わが国主権の侵害であり、断固として認められない」
外務省は７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で中国公船７隻がとどまる中、新たに中国公船２隻が入域し、うち２隻が領海に侵入したことを受け、杉山晋輔外務事務次官から程永華駐日中国大使に対し、「中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入はわが国主権の侵害であり、断固として認められない。
一連の中国側の行動は現場の緊張を著しく高める一方的なエスカレーションであり決して受け入れられない」と強く抗議した。
これに先立ち外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から中国大使館の郭燕公使に対し、現場の緊張を高める中国側の行動に抗議を行い、公船が接続水域から立ち去るよう強く求めた。
※金杉憲治アジア大洋州局長はハニートラップ、大丈夫か？ 「立ち去る様強く要求」とあるが、退く訳がない。
次はどうするのか？ 今回は嘘つき安倍総理とシナが仕組んだ単なるショーではないのか？と疑いたくなる。
情報も無かったのか？ 尖閣はシナの航空識別圏と日本政府による「日本人立ち入り禁止海空域」 反日メディアは航空機での取材もままならないのであろう。
戦場カメラマン、出番ですよ。
今日は日曜日、防衛関連主要閣僚も日曜日か？ メディアが関係者の動向を何も報じないのだが・・・
【桜井・水島問題】本邦外出身は西田昌司が付け加えた法案!【ヘイト】
今話題の水島・桜井問題の自分なりのまとめです。桜井誠の選挙中に４回の誹謗中傷ともとれる放送を流したチャンネル桜・水島社長の本心はなんなのか？
※水島は己が全て正しいと考えており、保守を分裂させる張本人だが、何故、己の主張が折り合わない保守を批判するのだろうか？
ヘイトの問題に障害者１９人を惨殺した事件を引き合いに出す愚かさに呆れた。
大島議長の危機管理の無さを何故、誰も問わないのだろうか？ 不思議でならない。
「ヘイトスピーチ解消法」を立法した事で、西田を始め嘘吐き安倍総理は歪んだ在日問題を解決する意思が全くない証であろう。
日本人をつまらん法律で縛ろうとしているだけである。
嘘つき安倍総理は西田と同じ穴の狢である。
戦後７１年に思う ２１年に始まった「日本改造計画」が日本人を拘束する歴史の始まり…今年こそ戦後体制７０年 大学名誉教授・大原康男
昨年は「終戦７０年」ないし「戦後７０年」という節目の年に当たることから、新聞、雑誌、テレビなど多様な媒体で熱っぽい議論が交わされてきた。
しかし、うってかわって本年は今のところ静かに時が推移しているように思える。
≪「日本改造計画」の実施≫
昭和２０年８月１５日の玉音放送によって告げられた終戦の衝撃もまだ消えやらぬ中で、９月２日の降伏文書調印と同時に始まった陸海軍の解体が進むのを横目で見ながら、米国政府はＤ・マッカーサー連合国軍最高司令官に占領政策の基本方針を提示した。
それが同月２２日に公表された「降伏後ニ於ケル米国ノ初期対日方針」である。
この中には明瞭にポツダム宣言に違反するものが含まれているが、そこで示された占領の「究極ノ目的」は、日本が米国と世界の平和および安全の「脅威トナラザルコト」を確実にする事と、日本に「平和的且（かつ）責任アル政府」を樹立することであった。
しかしながら、この多方面にわたる「日本改造計画」の本格的な実施は翌２１年から始まったとみてよい。
あえて謂（い）えば、本年こそが“戦後体制７０年”なのである。
その経緯を振り返ってみよう。
昭和２１年１月１日、わが国の歴史で最も暗い元旦であっただろうこの日に、一つの詔書が発せられた。
これが天皇の神格化を否定したとされている、いわゆる“天皇の人間宣言”である。
連合国はイタリア・ドイツと軍事同盟を結んでいた日本にもファシズムやナチズムと同様な全体主義イデオロギーが存在したと認定、それを「軍国主義・超国家主義」と称した。
その中核に日本人の天皇崇拝意識があると考え、それを払拭するために本詔書の発布を日本政府に強要したのである。
つづく
※嘘つき安倍総理は戦後が７０年過ぎたにも拘わらず、自ら日本人を縛る法律である「ヘイトスピーチ解消法」なる如何わしい法律を制定した。
情けない事である。
在日朝鮮人に国家侮辱罪を適用しろ！
大統領選後にＴＰＰ承認を 政争の具でないとオバマ氏
オバマ米大統領は２日、ホワイトハウスでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談した。
共同記者会見で、両国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「労働、環境の権利をこれほど向上させる協定はない」と指摘。
「選挙が終われば本来の意義に注目が集まるはずだ」として、１１月の大統領選後の自身の任期中に議会承認を目指す考えを改めて強調した。
ＴＰＰを巡っては、労働者層への支持拡大を目指す共和、民主両党の大統領選候補が反対を表明するなど逆風が吹いている。オバマ氏はＴＰＰを「政治の道具にしない」とけん制した。
オバマ氏は民主党候補のクリントン前国務長官が「貿易自由化の高い水準を満たさない」とＴＰＰを批判していることを念頭に「友人とも見解の相違があるが、党派を超えて説得していく」と言明した。
また、米国がＴＰＰを推進しなければ「中国が低水準の協定で席巻するだけだ」と指摘。
協定参加国の日本を引き合いに出し「安倍晋三首相も政治的なリスクを取って、市場を開放しようとしている」と述べた。
※アメリカは日本を食い散らかす国益の具だろう。
嘘つき安倍総理はこれを承認（売国ＴＰＰ）、甘利は日米交渉でアメリカに抵抗したと報じられていたが、実は真逆だったことが明らかにされている。
日本の政治家は愚か者集団なのか？
中国富裕層が米国に大量移住している 中国企業による米国企業の買収は国外脱出が目的だった！
中国企業による米国企業の“爆買い”は、国外脱出が目的だった！？ 中国企業は米国企業を買収した後、大量の幹部社員を送り込んでおり、米当局が発給する駐在員向けビザが激増しているという。
中国では、深刻な大気汚染や食の安全への不安のほか、子供により良い教育を受けさせる目的で、海外移住を図る富裕層が後を絶たない。
習近平政権が特権階級をターゲットにした反腐敗キャンペーンを強化していることも、富裕層の脱出に拍車をかけており、生まれてくる子供に米国籍を所得させるための出産ツアーまである。
中国企業による海外企業買収にも、富裕層の“国外脱出願望”が影響しているようだ。
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ビザ発給の増加は、米ＣＮＮテレビ（電子版）が伝えた。
それによると、２０１５年に中国人従業員とその家族向けに発給された「Ｌ－１」ビザは、１万２５８件となり、２００５年の４倍以上に増えた。
中国企業が買収した米国企業には、数千人規模で幹部社員が送り込まれているという。
つづく
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摘発された斡旋業者のツアーでは、滞在期間が２４～３０週間で出産後に米国籍のパスポートと社会保障番号を受け取る。
料金は最高８万ドルで、高級アパートに滞在し、豪華な食事や運転手も付くという。
中国メディアによると、米国で出産した中国人妊婦は２０１２年に１万人を超え、０８年の４２００人から倍以上に増えたという。
中略
海外で不動産や企業の株式を購入することは、資産を海外に移転させることにほかならない。
中国の企業経営者にとって海外企業の買収は、家族や親族を海外移住させたり、資産を海外移転させたりするための絶好の隠れ蓑になっているのだ。
※シナ人に国境は無いに等しい。
既に始まっているが、アメリカのグローバル資本家とシナの資本家が結託、やがてシナ系アメリカ人大統領の誕生もそう遠い話では無かろう。
アメリカ人の尊厳が問われる時が来るだろう。
日本も例外では無い。
日本人は日本の歴史に学べ！ 先人の先見性と鎖国の意義を理解しろ。
嘘つき安倍総理は単なるグローバリスト、「シナ人旅行者に一人３万円もの高額な補助金」を出してまで、何故爆買いも終わっているシナ人を訪日させたいのか？ 日本国民をよく考えろ！
自民“激震”人事 谷垣氏交代“二階幹事長”の波紋 「権力バランス」に影響か
安倍晋三首相が３日に断行する内閣改造・自民党役員人事で、頸髄（けいずい）損傷で入院中の谷垣禎一幹事長を交代させ、二階俊博総務会長を幹事長に起用することを決めた。
安倍首相は１日午前、官邸で二階氏と会談し、正式に幹事長就任を要請した。
二階氏も受諾した。
「大物幹事長」の誕生で、政権与党の権力バランスに激震が走りそうだ。
二階氏は衆院当選１１回で、運輸相や経産相、党国対委員長などを歴任した。
党内屈指の実力者で、安倍首相の信頼が厚いとされる。
百戦錬磨の二階氏は、安倍首相の総裁任期延長に前向きだ。安倍首相は２０１８年９月に総裁としての任期満了を迎えるが、自民党内には、２０年東京五輪を見据えて、２年程度延長する案が浮上している。
当初から幹事長候補といわれた二階氏だが、党内には「二階氏は剛腕のため、官邸は『二階幹事長』は避けるだろう」（ベテラン議員）との見方も強かった。
安倍政権は発足以来、官邸の力が強く、党の力が弱い「政高党低」といわれてきたが、大物・二階氏の就任で「政権内の力学」が変化するのは避けられそうにない。
内閣改造にも、影響がありそうだ。
現時点で、麻生太郎副総理兼財務相と、菅義偉官房長官の留任が固まっている。
幹事長候補と報じられた岸田文雄外相も留任する見通し。
このほか、稲田朋美政調会長や、茂木敏充選対委員長の入閣が有力視されているが、電撃人事があり得るのか。
※国民は嘘つき安倍政権を何時まで許すのか？ 二人で何か大きな売国行為をやらかすのか？