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慰安婦問題に関する岸田外相の不可解な説明の裏に見え隠れする政府・外務省内の暗闘を憂う
２月に国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官は、慰安婦の強制連行説は故吉田清治氏による「捏造」であり、「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日韓の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」「複数の研究者により完全な想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言しました。
私もジュネーブから帰国してしばらくそれに関連する報道を注視していました。
と同時に、外務省の動きもチェックしていたのですが、その中で、どうしても不可解なことがありました。
それが、岸田外相の記者会見です。
岸田外相は毎週火曜日に定例記者会見を開いており、その内容は外務省のホームページで見ることができます。
まず、女子差別撤廃委員会直後の２月２３日の記者会見をみましょう。
産経新聞の田北真樹子記者の「（杉山外務審議官が発言した）この内容を今後政府としていろいろな国際会議とか、そういう場で説明していくのか？ また、外務省のホームページの歴史問題Ｑ＆Ａというものがありますけれども、そういうところにでも掲載して周知していく考えはあるのでしょうか」という質問に対し、岸田外相は「従来から申し上げてきたことを改めて質問を受けたので発言したということでありますので、こうした立場、中身については全く変化はありませんので、今後ともそういった内容については変わりはないと考えております」とお答えになっています。
※指摘が綴られている。
中略
岸田大臣はこの会見の中で「この文書提出に至るまで様々な動きがあった」ことを認めています。
世界に嘘が流布されてしまった慰安婦問題について、今回のこの絶好の反撃のチャンスを活かそうと頑張った勢力とそれを抑え込もうとした勢力のバトルが繰り広げられたことは想像に難くありません。
いつの日かこの全容が明らかになる日が来ることを目指して、これからも情報発信を続けます。
※杉田未脈元議員が言う通り、嘘つき安倍総理は保守を騙したのである。
杉田未脈元議員の今後の活躍を期待している。
目覚めよ、日本人！
単純労働者の容認 社会コストどう負うのか
外国人労働者の大量受け入れは、それに伴う社会コストの増大など将来にわたる影響も踏まえて判断すべき政策だ。
目先の労働力を確保するため、「受け入れありき」で結論を出す愚を冒してはなるまい。
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」がまとめた提言案は、原則として学者や技術者などの「高度人材」しか認めてこなかった現状を改め、単純労働者の受け入れを容認するよう求めている。
介護や農業など人手が足りない分野について「個別に精査して受け入れを進めていくべきだ」と踏み込んだ。
単純労働者という用語そのものもなくせという。
中略
企業側には外国人を「若くて安い労働力」と期待する傾向が強かった。
だが、「高齢になる前に母国に帰ってもらえばよい」といった都合のいい考え方など、そもそも通用しなくなる。
永住者の老後には、行政上の責任が生じることを忘れてはならない。
低年金や無年金の永住者は増えないだろうか。
すべてを生活保護で対応するとなれば、国家財政への影響は計り知れない。
子供の教育環境の整備も求められる。
特命委は「受け入れ枠」の設定に言及しているが、永住者は職業を自由に選べる。
転職者が相次げば人手不足の「穴埋め」にはならず、日本人との競合も生じる。
将来へのコストも含めた、多角的な視点からの議論が欠かせない。
※嘘つき安倍総理の魂胆、見え見え。
「同一労働同一賃金」を口にしたが、これも嘘、単に日本人労働者の賃金引き下げ効果を狙い、単純作業労働者を移民として受け入れようとしているのである。
中国・上海サポーター、大阪で“赤っ恥”…関係ない試合で小競り合い、あきれた無軌道ぶり
サポーターの旺盛（おうせい）なチーム愛は立派だが、他人に迷惑をかけるのは別だろう。
中国では、そんな配慮は必要ないのだろうか。
事件が起こったのは、４月７日にＧ大阪の本拠地の市立吹田スタジアムで開かれたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）のＧ大阪－上海上港戦。
試合の最中にスタンドで騒動が勃発（ぼっぱつ）した。
写真を撮影したカメラマンらによると、上海を本拠地とするもう一つの中国スーパーリーグのチーム、上海申花のサポーター数人がスタンドに入り込んで「ＯＮＬＹ ＳＨＥＮＨＵＡ ＲＥＰ ＳＨＡＮＧＨＡＩ（上海申花だけが上海を代表している）」との横断幕を掲げ、怒った上海上港サポーターとの間で小競り合いに発展した。
中略
どことは言わないが、日本のＪリーグでも、同じ街を本拠地としながら、仲が良くないチームがある。
ライバル心は大いにむき出しにすべきだと思うが、上海のサポーターのマネはやめてほしい。
まあ、日本のＪリーグではないと思うが…。
今回の騒動をしっかりと「他山の石」にしてほしい。
※産経ＷＥＳＴ記者、危機意識の無さを露呈！
日本人同士の喧嘩は致し方の無い事、日本でシナ人同士が喧嘩をする事を同列に扱うな！
シナ人と朝鮮人は同じ民度、彼等は民族意識を捨てず、郷に入らず、好き勝手に生き、権利だけを主張、日本人にとって彼等は目障り耳障りな存在になっている。
関西地域は既に特亜人により乗っ取られているようにある。
維新の会、元橋下市長が打ち出した大阪都構想は、関西人特有の考え方かも知れない。
関西圏は外国人の影響が強く表れており、日本文化に乱れが生じている気がしてならない。
この乱れこそ、橋下元市長が掲げた大阪都構想や移民実験場指定に繋がっていると推察、辛うじて心ある大阪府民が大阪都構想を阻止したのであろう。
大阪の移民実験場指定は嘘つき安倍総理の狙い通りに進んでいるのであろう。
青山繁晴が安倍総理の中国が利する反日・売国政策に大激怒！欧州を破壊した移民・難民で日本の国体を破壊する最悪の政策大転換を大暴露！
自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。
政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「
政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてき
特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の
２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足す
「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。
ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラ
特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。
特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。
間違いなく国民を馬鹿にしている。
【湯浅博の世界読解】震災の弱みにつけ込む国々 国際政治の過酷な現実
安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。
熊本県を襲った大地震発生から５分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。
実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋（ゆうよく）する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員２万人の派遣を決めなければならなかった。
中略
東日本大震災から早くも５年が経過した。
民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。
制度面では、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置して効率的な意思決定システムを整えた。
運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。
安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定し、いざというときの役割分担も整備した。
それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。
現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。
※日本の保守派は今、危うい選択を強いられている。
この記事でシナの脅威を押し返していると記しているが、本当だろうか？ 保守派は今、「尖閣を守り抜く」「憲法改正」と唱える嘘つき安倍総理に淡い望みを託しているが、果たして嘘つき安倍総理に日本の舵取りを任せていいのだろうか？ 一部の保守派は「他に誰がいるのか？」と直ぐに開き直るのだが・・・ 実情を考えると不安が募るばかりである。
本来、国民が主導し政治家を国会に送り込むのが正しい候補者選び、今の選挙制度は国民は政治家から言い様にあしらわれている気がしてならないのである。
自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明
自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。
政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。
政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。
特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。
２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。
ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。
特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。
特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。
※嘘つき安倍総理は言う事とする事が常に真逆。
移民受け入れの前段階、単純労働者不足＝嘘。
これは日本人の賃金を下げる一つの方法、「同一労働、同一賃金」も嘘であり夢のまた夢。
日本は不法滞在者が多く、外国人犯罪が増え治安の悪化が表面化、日本の役人に外国人の管理が出来るのか？
次の選挙は自民党は議席を減らすだろう。
経済ニュース最新情報 三橋貴明さん「グリーンカードの裏で暗躍する売国奴の影」2016年4月27日-侍News
ナシ
※三橋貴明氏が姑息で嘘つき安倍総理の根拠（竹中平蔵の言い成り）を語っている。
移民受け入れ絶対、反対！
舛添東京都知事が決めようとしている韓国学校への都所有地貸与とリンクしている可能性がある。
嘘つき安倍総理、これ以上朝鮮人を増やしてどうする！ 管理しきれないだろう。
安倍首相は「日本を取り戻す」を放棄した…だが草莽は屈せず 我等は独立主権国家の民なり 東大名誉教授・小堀桂一郎
1/3【討論！】主権回復と憲法改正[桜H28/4/23] （ユーチューブ・関連動画）
本年、我が国が當面してゐる国際政治の環境は、心ある国民の一人として、到底黙つて見てゐるわけにはゆかない嶮（けわ）しいものになりつつある。
直接に我が安全保障体制に関はる事項だけを考へてみても、中国共産党政府は南支那（シナ）海での人工島の建設といふ無法な手段を通じて同海域での覇権的野心を露骨に顕示してをり、東支那海では我が尖閣諸島周辺に於（お）いて相変らず挑戦的な領海侵犯を日常的に繰返し、我が監視体制の倦厭（けんえん）から来る緩怠を狙つてゐるが如（ごと）くである。
自主憲法制定の遅滞ぶり
中略
その様な目下の国際政治上の諸種の不利な条件に更に加へて、我が国は昨年８月の安倍晋三総理の停戦７０年記念談話に於いてあの忌はしい２０年前の村山談話を否定する最後の機会を生かす事無く、肝腎（かんじん）の点であれを踏襲してしまつた。つまり又しても東京裁判史観への屈服を公言したことになる。
「日本を取り戻す」を放棄
草莽は屈せず、初心に帰る
中略
即ち、日本は絶対に侵略戦争を起したのではない。
曽てマッカーサーが米国議会で証言し、ビーアド博士が論証し、フーバー回顧録が述べてゐる如く、２０世紀の大動乱を惹起（じゃっき）したのは少くとも日本に対してはルーズヴェルトとスターリンの政治的野望と謀略であり、日本はそれに対して自存自衛の鉾（ほこ）を執つて立ち上つた迄である。
そして日本の自衛の戦ひが結局Ａ（アジア・）Ａ（アフリカ）諸国の独立願望を覚醒させ、白人による世界の植民地的支配に終止符を打ち、今日の四海平等の秩序の前提迄は達成し得た。
世界史の検証にはこの事実の承認が不可欠である。
全てはそこから始まる。
※日本人よ、今そこにある危機！ そろそろ本気で立ち上がろう。
安倍総理大臣が辞めた後の日本の恐ろしい”真実”を苫米地英人博士が解説！
【苫米地英人】
安倍晋三総理大臣が辞めた後の日本が恐ろしすぎる
苫米地英人が語ったメディアコントロールの事実！
安倍総理はいつまでやるかわからないけど、良いところはマスコミを上手にコントロールしている。
TPPや経済のマイナスのことをプラスに替えて報道している
景気対策は安倍総理がうまくやっている！
次の人はどうなるかというと、真実が出てきてしまうからやばいと解説
1/3【討論！】主権回復と憲法改正[桜H28/4/23]
2/3【討論！】主権回復と憲法改正[桜H28/4/23]
3/3【討論！】主権回復と憲法改正[桜H28/4/23]
潮匡人（評論家） 宇都隆史（参議院議員） 小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 杉田水脈（前衆議院議員）
中山成彬（前衆議院議員） 西岡力（東京基督教大学教授・「救う会」全国協議会会長）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 司会：水島総
※動画冒頭、小堀桂一郎名誉教授が嘘つき安倍総理の正体を語っている。
安倍総理は政府主催・平成２５年に主権回復国際社会復帰を記念する式典を開催したが、一回のみ、これでお茶を濁した。
嘘つき安倍総理は決して保守では無い。
小堀桂一郎名誉教授に何時までもお元気で日本の主権回復運動を引っ張って頂く事を心よりお願いしたい。
古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授が現憲法の発布の経緯を語っている。
宇都隆史（参議院議員）は嘘つき安倍総理親派であり同類の政治家、日本を守る気概も無いつまらない政治家、世論は政府や政治家がつくるものである。
宇都隆史（参議院議員）の話を聞きながら、日本は国家観を持つ人物が政治家になるべきと感じた。
首相演説中止で焦る与党 進次郎氏２度目の投入 ＴＰＰ先送りで攻勢野党 「民共同舟」は実現せず
衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）は終盤に入っても、接戦が続いている。
与党は２１日、自民党の小泉進次郎農林部会長を告示後２度目となる応援に投入して支持拡大に躍起。共闘する野党は、民進、共産両党の幹部が相次いで現地入りし、安倍晋三政権批判のボルテージを高めた。
夏の参院選の帰趨を占うだけに、与野党はともに最後まで攻めの姿勢を崩さず、総力戦で戦う。
中略
一方、野合批判を意識してか、野党４党幹部が勢ぞろいする街頭演説は立ち消えになりそうだ。
国家観のほか安保や原発政策などでも隔たりの大きい民進、共産両党に対し、与党は「民共合作」批判を繰り返す。
告示後の野党幹部勢ぞろいはなく、この日も「民共同舟」は実現しなかった。
※嘘つき安倍総理の人事を見れば、ほとんどが保守の敵ばかり。
得体の知れない進次郎を重用する姿も滑稽である。
細川政権、民主党政権を誕生させてもかなわぬ「安心社会」…連合と民進、連携に意味あるか
在京各紙の１６日付朝刊に、民進党最大の支持母体である連合の初代会長、山岸章氏の訃報が掲載されていた。
山岸氏といえば、平成５年の細川護煕・非自民連立政権の生みの親の一人として知られるが、細川政権への評価は手厳しかった。
１９年の産経新聞のインタビューで、こう語っていたのが印象深い。
「細川政権が発足して首相官邸が自分のものになった気がしたよ。天下をとった気分だね。ところが、４４年間の組合活動でも味わったことのない高揚感が、政権発足後わずか１カ月で失望に変わった」
天下を手にしたはずの連合が、すぐに直面した幻滅とは何か。
山岸氏は続けて指摘している。
「連合のための政治の営みがなかった。細川政権にあったのは『非自民政権』『政治改革』、これだけ」
山岸氏は後に、やはり連合が政権樹立の立役者となった民主党政権に関しても、辛辣（しんらつ）に振り返った。
中略
安倍首相が年初から訴える「同一労働同一賃金」政策は、連合内の民間労組、ＵＡゼンセンの大きな目標でもある。
そもそも民間労組には、集団的自衛権の行使容認派、原発肯定派、憲法改正賛成派など安倍政権と政治理念が近いところも少なくない。
そんななかで、多様な意識や考え方を持つはずの約６８０万人の組合員が、民進党とずるずると「連携を図る」ことにどんな積極的な意味があるのか。
惰性で政治に影響力を行使しても、その先が見えない。
※嘘つき安倍総理（グローバリスト）が掲げる「同一労働同一賃金」政策は己の正体を隠すカモフラージュ素材。
小泉政権以後、労働環境の悪化が著しく、嘘つき安倍総理は今、移民受け入れの検討を始めている。
移民を受け入れは、日本人労働者の賃金も引き下げる結果を齎す。
嘘つき安倍総理は民進党も共産党も皆同じ、最終目的は日本解体にある。
労働者諸君、皆さんはグローバリストなのか？ それとも 反日左翼なのか？ 日本が嫌いなのか？ よく考えて欲しい。
民進党議員や連合の執行部、各組合の執行部に騙され利用されているだけでは無いのか？ 労働者が一番重要な課題は、生活であり賃金であり、労働環境だけだろう。
組合活動に何故、政治問題を持ち込むのか？ 労働者は本来、労働者が主導する労働者の為の組織作りが必要である。
サングラスで変装 「社長」と呼ばせ極秘来日 安倍氏訪中めぐる秘話明かす 中国元外交トップ回顧録
中国の胡錦濤前指導部の外交トップ、戴秉国・元国務委員がこのほど回顧録を出版し、小泉純一郎首相（当時）の度重なる靖国神社参拝で日中関係が悪化した後、２００６年１０月に安倍晋三首相（第１次政権）の電撃訪中を実現させた交渉の一端を明らかにした。
０６年９月、当時外務次官だった戴氏は東京で谷内正太郎外務事務次官（現国家安全保障局長）と首脳会談再開に向けて交渉した。
安倍氏の靖国参拝への対応を巡り、同席した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長（現駐米大使）が怒って立ち上がるなど決裂寸前だったが、谷内氏が最後に示した案を持って帰国し、共産党中央も了承した。
王毅駐日大使（現外相）は佐々江氏と午前４時に谷内氏の自宅で詳細を詰め、戴氏も帰国翌日に極秘で再来日。
サングラスで変装し、部下に「社長」と呼ばせた。
東京の中国大使公邸で向き合った戴氏と谷内氏が靖国参拝を巡って「了解」に達し、１０日後の安倍氏訪中が決まった。
※日支間に反日谷内が必ずおり、今も影響を及ぼしているのであろう。
火事場泥棒許さない 被災地へ県外から私服警察と覆面パトカー投入
熊本地震の発生後、熊本県内で住民が避難した地域を中心に窃盗などの被害相談が増加していることを受けて、警察当局は１８日以降、私服捜査員や、覆面パトカーを県外の各警察から投入し、被害の未然防止を強化する。
警察庁によると、熊本県外の警察に指示し、私服捜査員と覆面パトカーを応援として投入する。
熊本県警と協力し、被災地のパトロールを強化すると共に、不審な人物の職務質問などを進める。
中略
警察庁は、被害に遭っていても、被災者が避難していて被害に気付いていないケースがあるとみており、今後、被害が増加する恐れがあると判断。
住民が不在の住宅街などでパトロール活動を強化するほか、移動交番などを配置して、警戒を強化する方針を決めていた。
※警察がバックアップし地元の有志を募り自警団を結成し警戒に当たるべきだろう。
断じて容認できぬラブロフ露外相の暴論 岸田外相はなぜ「前向きな議論」と言えるのか？
訪日したロシアのラブロフ外相は岸田文雄外相と会談し、日本が「第二次大戦の結果」を確認しなければ北方領土問題は前進しないとの立場を改めて表明した。
先の大戦の結果、北方領土はロシア領になったとの暴論であり、断じて容認できない。
ソ連が大戦終結前後の混乱に乗じて中立条約を破り、日本固有の領土である北方四島を武力で不法占拠した。
それが、歴史上の事実だ。
ラブロフ氏は会談後の記者会見で、北方領土問題について「中身を深く議論することはなかった」と言い放ち、一方、岸田氏は「今後の交渉に弾みを与える前向きな議論ができた」と述べた。
中略
日本が、ともに対露制裁を続ける欧米との足並みを乱せば、南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対する国際連携にもほころびを生じさせかねない。
まして、クリミア併合は「力による現状変更」という点で、北方領土問題と同根であることを忘れてはならない。
外相会談では首相訪露の後、両国高官による平和条約締結交渉を早期に行うことでも合意した。
安倍首相には、北方四島返還こそが平和条約の大前提との原則をプーチン氏に突きつけてもらいたい。
曖昧な姿勢は許されない。
※反日・岸田外相（清和会）は日韓合意同様、日本売りを仕掛ける嘘つき安倍総理が放った国民向けの斥候だろう。
ＬＧＢＴへの配慮と差別禁止は話が別だ…異性愛を指向する社会的価値観に混乱をきたすべきではない 麗澤大学教授・八木秀次
憲法・民法との間に生じる齟齬
昨年４月、東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と扱う「同性パートナーシップ条例」を施行した。
９月には世田谷区が条例によらない「同性パートナーシップ宣誓」の要綱を発表した。
今年４月１日には三重県伊賀市が同性カップルの公的証明書発行を始めた。
渋谷区で申請のあったカップルは３月末現在で８組にとどまっている。
同性愛者は存在するし、彼らが生きやすい社会をつくることに異論はない。
しかし、渋谷区の条例は、異性愛、同性愛、両性愛、無性愛を「性的指向」の価値として平等とし、学校教育や生涯学習で理解を深めたり、区民や事業者に同性愛者など性的少数者に対する「一切の差別」を禁止するなど、思想信条や表現、経済活動の各自由を制約する惧（おそ）れがある。
とりわけ結婚（婚姻）を男女の関係に限っている憲法や民法などとの間に齟齬（そご）を生じさせている。
検討されるＬＧＢＴ法の制定 配慮と「差別」禁止は話が別だ
中略
ＬＧＢＴの人たちへの配慮も彼らが生きやすい社会をつくることも必要だ。
しかし、だからといって彼らの考えを中心として社会を再構築することは別の話だ。
異性愛を指向する大多数の人たちの価値観に混乱を来してはならないし、婚姻はあくまで男女のものであり、それを前提とした制度・慣行も守らなければならない。
基本を譲れば社会は崩れ、少子化も一気に加速する。
これは同性婚を認めた米国から得られる教訓でもある。
※同性愛、これは個人の趣味趣向、法律で定める事では無かろうに・・・ 渋谷は日本壊しの最前線、こうして地方から日本が壊されて行くのである。
嘘つき安倍政権に統治能力があるのか？ 日本は中から壊されている。
【青山繁晴】 朴槿恵の最期
ナシ
※青山繁晴氏が嘘つき安倍総理が外交決着した「日韓合意」の責任問題に言及。
“贅沢三昧”な都市外交、“優先”する韓国人学校の設立…綻びを見せ始めた舛添知事の「暴走」 音喜多駿氏
東京都の舛添要一知事の「暴走」が止まらない。
韓国人学校への都有地貸与の方針を唐突に打ち出したかと思えば、今度はパリやロンドンへの贅沢三昧（ぜいたくざんまい）な海外出張に批判が集まるなど、このところ知事の独り善がりな行動と持論が目につく。
舛添知事、都民の血税を使って隣国に媚（こ）びるムダな「都市外交」はもうやめなさい！（ｉＲＯＮＮＡ）
中略
舛添都政が誕生し、丸２年が経過して折り返し地点を迎えている。
前任の猪瀬直樹知事のやり方への反省からか、当初は利害関係者に対して配慮しながら慎重な都政運営を行ってきた舛添知事だが、ここにきて、さまざまな点で綻（ほころ）びを見せている。
まず、何より綻びの象徴として目立つのが、一連の「都市外交」である。
語学堪能で海外生活の長い舛添知事は、韓国や欧州各国を訪れるのに非常に熱心だ。
今年度の予算でも、都市外交に３億円以上の予算が計上されている。
◆石原都政より見劣り ◆厳しい都民の目
中略
東京五輪・パラリンピックへの負担額は増え続けている。
そして、東京都にも例外なく「超少子化・高齢化」の波は押し寄せており、舛添都政には都民の厳しい目が注がれている。
こうした中で、いま優先されるべきは本当に都市外交というパフォーマンスなのか。
今後、都議会からも手を緩めることなく追及、政策提言をしていきたい。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第11回
【2016年4月13日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分） G7外相会議 ウクライナ首相の辞任 ウクライナ大統領の訪日
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「神武天皇2600年式年祭に思う」
・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※1時間７分過ぎから ヘイトスピーチ規制法について語っている。
安倍総理は自民党にヘイトスピーチ規制法案を作らせ衆議院を通過させ、参議院に送った。
ハイトスピーチ規正法は日本人が在日韓国朝鮮人からヘイト攻撃を受けても反撃が出来無い法案である。
（日本人）と（在日韓国朝鮮人＋反日日本人＋同和＋アイヌ）を分断するグローバリストの工作の一つである。
永住権の大胆緩和 人材確保につながるのか
外国人労働者の受け入れと永住権取得の大胆な緩和とは、性質が全く異なる政策である。
受け入れを急ごうとするあまり、強引に結びつけようとしているのであるなら、おかしい。
永住権の緩和は、４日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員である新浪剛史サントリーホールディングス社長が、世界最速級の「日本版グリーンカード」の創設として提言した。
「通常１０年、超高度人材でも５年かかる。このあたりを改める必要がある」と語り、伊勢志摩サミットで「開かれた国」であることを示すよう求めた。
中略
永住者が増えるということは、その家族も来日するということだ。
社会保障や子供の教育といった生活インフラを税金で整える必要性が生じる。
厳しい財政状況下で、どう財源を確保するかも考慮しなければならない。
外国人労働者の拡大、永住権緩和はいずれも重要な政策課題だ。
あえて混同させるような議論ではなく、冷静な検討が必要だ。
※嘘つき安倍晋三首相は「移民政策は考えていない」と明言しているが、大嘘、嘘つきに騙されてはいけない。
突然浮上した女系女子条項 危うく「改正」を逃れた皇室典範 現代史家・秦郁彦
４月１日に女性活躍推進法という耳慣れぬ法律が発効したらしい。
「女だって活躍したい」というポスターも見かけた。
何にせよ女権の拡張、女子力の向上ぶりは目を見張るものがある。
「男に追いつけ」から「男を追い越せ」の段階に入ったのかもしれない。
圧力を増す「差別」撤廃運動 ＮＧＯ路線に乗った撤廃委 記者会見を開き事情説明を
中略
数日前にこの案を示されて仰天した政府は、現地の公使を通じ撤廃委の鄒暁巧副委員長へ削除するよう申し入れた。
産経新聞の報道によると、内容は変更できないが伝えておくとの返事だったところ、３月７日の最終見解では消えていた。
ではこの条項を入れ込もうと発案したのは誰か。
※秦氏は南京大虐殺があったと言う御仁だが、これは困ったものだ。
日本が壊れる！ 本当に男女を区別しないでいいのか？ これも嘘つき安倍総理の陰謀に違いない。
４０代サラリーマンに「社内失業」の危機が迫っている…バブル期と団塊ジュニアを大量採用したツケが…
「次世代シニア」と呼ばれる４０代のサラリーマン向けにキャリア研修を行う企業が増えている。
会社人口で突出するこの世代は、厳しい出世競争にさらされ、モチベーションを失って“社内失業”状態になってしまうリスクも高い。
その特性と傾向を、人材育成の専門家に聞いた。
「アベノミクス以降、主に４０代向けの『ネクストキャリア・デザイン講座』の依頼が増えました」と話すのは、キャリア研修などを手がける「アチーブ人材育成」（大阪市）代表の諌山（いさやま）敏明さんだ。
現在は同講座を企業や地方自治体、官公庁など年間２００回近く開く。
パワハラの加害者にも 専門性だけではダメ
中略
「働き続けるためにパソコンやＩＴ、語学といった多くの企業で必要とされるスキルもそうですが、何よりもコミュニケーション能力や情報収集力などを磨きエンプロイアビリティー（雇われ能力）を高めておくべきです。自分のキャリアを会社に任せず、自分で考える意識改革が不可欠」と諌山さん。
研修では、現状をデータで示したうえで、自身を見つめ直し、「キャリアの棚卸し」をして、強みと弱みを知ってもらい、自身で将来を考える姿勢を身につけられるよう工夫しているという。
近い将来、“下流老人”にならないために今から準備が必要だ。
※人間、万能はいない。
これでは企業に戦士が育つ訳が無い。
嘘つき安倍政権はこうして人にランクを付けているのであり、グローバリストを育てているのである。
「桜のように咲き誇る日本つくる！」 安倍首相が「桜を見る会」で強調
安倍晋三首相は９日、東京・新宿御苑で恒例の「桜を見る会」を開いた。
春の陽気に包まれ花びらが舞う会場で「成立した予算を一日も早く全国津々浦々に届け、今日の桜のように咲き誇る日本をつくっていきたい」と平成２８年度予算の前倒し執行を着実に進めていく考えを示した。
首相は今年の春闘にも触れ、「ベースアップを３年連続で達成し、大企業よりも中小企業の方が賃上げ率が高かった。野党のように悪い方ばかりを見るのではなく、良いところを見ることが大切だ」と野党を牽制（けんせい）した。
「桜を見る会」には俳優の北大路欣也さんや女子レスリング五輪金メダリストの吉田沙保里さんら各界の著名人など約１万６千人が参加した。
※嘘つき安倍総理に要注意、国民は嘘つき安倍総理の言動をよく考えて！ 言う事とする事が真逆である。
暴言王・トランプ氏から透けて見える米国のホンネ 安倍政権は「日米同盟は外交の基軸」と言いながらも内心は…
仮に米国が日本撤退を本当に突き付けてきた場合、日本は「防衛軍の創設」や「適切な防衛力整備」を速やかに判断しなければならなくなる。政府高官は「トランプ氏の発言は本当に困ったものだ」とため息を漏らす。
ただ、日本政府や与党内には、トランプ氏が日米同盟関係の隠れた脆弱性を露呈させたことを静かに見守る声もある。
安保法を「戦争法」と批判する共産党や民進党は、米国が日米安保条約改定を要求してきたときの対応を示すことも問われるためだ。
国民の生命、財産をどう守るか－。
米大統領選を通して飛び出したトランプ氏の発言は、国家の最も基本的な役割の１つを見つめ直すきっかけを、日本国民に与えているとも言える。
※大東亜戦争後、アメリカの保護国と化した日本だが、自立せず銭儲けだけに突っ走った無能な政治家と官僚、アメリカが今の情けない日本にしたのである。
今尚、日本の上にアメリカ（旧ＧＨＱ）が存在しているに違いない。
日米のパイプ役に総理大臣より権力を持つと言われる最高裁判所長官（官僚）と噂がある。
トランプ候補はアメリカ人の命を守ろうとしているのであってアメリカ国民の本音でもあり、日米同盟は仮の姿、アメリカは銭が欲しいだけで、日本国民はどうでもいいのである。
日本政府（政治家・官僚・大企業経営者）も同様であろう。
嘘つき安倍総理はアメリカのロボットかも・・・ 日本国民もそろそろ目覚めなければシナの脅威を排除出来まい。
訪日客６０００万人 質高い受け入れ策考えよ
政府が２０３０年の訪日外国人を６千万人に増やす目標を打ち出した。
これまでの計画を倍増し、観光業を成長戦略の柱に位置づける。
円安効果などを背景に訪日客数はここ数年、予想を上回る大幅な伸びをみせている。
国内の個人消費が停滞する中で、中国など外国人団体客による「爆買い」を景気浮揚につなげたいという期待も大きい。
ただ、一部の国・地域からの買い物需要ばかりを当て込んだ観光振興には危うさがある。
裾野を広げて安定的に観光産業を発展させるためにも、東南アジアや欧米の観光客誘致も強化すべきだ。
中略
１日からは、アパートの空き部屋などに有料で宿泊させる「民泊」が一部で試行される。
政府はさらに幅広く解禁することも検討中だ。
民泊には、治安悪化を懸念する住民や、サービス低下を警戒する既存業者の反対もある。
旅行者と住民の安心・安全を確保するルールづくりを急ぎたい。
訪日客目標を達成するため、地方では港湾や鉄道などの整備を求める要望も高まっている。
だが、観光振興の名目で公共事業のばらまきが許されないのは当然だ。
※建前は観光客の誘致、裏は日本壊し、物作りを止め観光立国、あり得ない。
これは移民受け入れの下準備、嘘つき安倍総理の正体の一面であろう。
政治家発言の虚々実々
政治家が、時と場所と状況に応じて本音とタテマエを使い分けるのは当然であり、必要なことだろう。
何でも思ったこと、腹の中を正直に口に出せば、政治が前に進むというものではない。
２９日の安倍晋三首相の記者会見と、それに対するメディアの反応がそんな実情を端的に表していた。
中略
安倍首相と公明党の山口那津男代表は３０日、首相官邸南庭で一緒に桜を観賞し、風雪に耐えて咲く桜を自公連立関係になぞらえた。
その上で、第１次安倍政権時代に南庭でとぐろを巻いていた蛇がもういなくなったという話題になり、２人でこう笑い合った。
「風雪に耐えられなかったんですね」
今や民進党へと衣替えしてなくなった民主党を思い浮かべてのセリフであることは、想像に難くない。
政治家の言葉としては、分かりやすい部類だった。
※日本には外国から押し付けられた多くの嘘が存在し、反日左翼や反日日本人が多くの嘘を乱発し、嘘が日本国、国民を貶めている哀しい現実がある。
百歩譲って「嘘も方便」、方便で許される嘘であれば許されるかも知れない。
嘘つき安倍総理の日韓合意、反日左翼共が乱発する嘘、これらを方便と捉えるのか？ それは無い。
日本人であれば、嘘で国家国民を決して欺いてはならないのである。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第10回
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年3月23日（水）18:00〜20:30】に変更
・前半：深読み世界のニュース（30分） トランプ関連 トルコ・テロ
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「未定」
・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※日本人よ、目覚めよ！ 馬渕氏の話を聞き終えれば、日本が分断される可能性を示唆。
嘘つき安倍総理（騙し屋）の正体がよく分かる動画である。
【日本は狂ってる】 アルゼンチン漁船撃沈！
中国の不法漁船が押し寄せて来て、日本のサンゴを根こそぎ奪っていたことを覚えているでしょうか。
日本の領海内で韓国や中国の漁船が不法行為を続けていることを知っているでしょうか。
これからは撃沈ですね。
ジャパンビジネスプレスの記事からです。
※嘘つき安倍総理はシナ漁民の成すがまま、１～２隻拿捕しお茶を濁した。
これは売国、貴重な日本の血赤サンゴ（天然資源）をシナ人に提供したのである。
舛添要一、韓国から賄賂受け取りが発覚で完全終了！！！東京韓国学校の実態がとんでもなくヤバかった！舛添の大嘘がバレて都議会大荒れｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!
動画に対するコメントナシ
※舛添を東京都知事に推薦した嘘つき自民党安倍総裁の責任が問われて然るべき。
【早い話が...】人権ファシズム、在日外国人に侵害される日本人の人権[桜H28/3/23]
今回は「メディア報道inチャンネル桜」として、報道や表現の自由への影響も懸念される、法務省の「人権サポーター」構想について警鐘を鳴らしておきます。
※在日保護政策、国民に分からないようにこんな馬鹿な政策を実行しているのが今の嘘つき安倍政権である。
「１億総活躍社会」の看板に偽りか。外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会に力を
「１億総活躍社会」の看板に偽りがないなら、外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会づくりに力を注ぐべきだろう。
安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で「外国人材の活用を進めてほしい」と指示した。
自民党も特命委員会を設置し、受け入れ拡大策をまとめるという。
雇用環境の改善で幅広い業種で人手が不足している。
人口減少に伴い、中長期的にはさらに深刻化しよう。働き手をどう確保するかは、今後の大きな課題である。
だが、これを解決するため、安易に外国人に頼ろうとする姿勢はおかしい。
中略
永住前提の移民と、企業が一時的戦力として雇う外国人労働者とは全く異なる。
首相は「移民政策は考えていない」と繰り返し明言している。
国策の大転換につながる課題について、前のめりで議論するのは容認できない。
外国人労働者をめぐっては、過去に生活ルールを守らないなど地域におけるトラブルも続発した。
労働力確保を優先させたいあまり、社会的コストを無視するような姿勢は問題だ。
政府や自民党には、社会的な影響も踏まえた冷静な議論を求めたい。
※嘘つき安倍総理の言う事が当てになるか。
在日犯罪が増える中、予防措置も講じない日本政府は日本人を守らない。
移民受け入れは企業に安い労働力を提供するだけの無策振り、嘘つき安倍総理は単に日本の壊し屋のグローバリスト、振り返れば、歴代総理で、日本を最も壊した人物として名を刻むだろう。
ポルトガルでレンガ工、ドバイでゴミ拾い…中国新華社がお勧めする海外のお仕事とは？ 史上最大のリストラがついに…？
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれる直前、中国メディアの新華網（電子版）にこんな記事が掲載された。
題して「世界にある風変わりな高収入の仕事７つ」。
記事は中国で稼げる何倍もの収入が得られる海外の７つの職業を具体的に挙げている。
まずはレンガ運び。
英国ロンドンの企業がポルトガルでレンガ工を募集しており、その給料は１週間で１０００ポンド（約１５万６０００円）。
年収にすると約７５０万円も稼げる計算だという。
続いて登場するのが日本の通勤・帰宅ラッシュ時に登場する“押し屋”だ。（産経よ、嘘だろう））
電車の扉に挟まりかかった乗客を車内に押し込む仕事。
早朝から労力を使うキツイ仕事だが、時給は１０００円程度というから、なるほどそれなりに稼げるわけだ。
残る５つは「スイスのレジ打ち」（平均月収が３０００スイスフラン＝約３４万円）、「ドバイのゴミ拾い」、「肥満者のランニングの付き添い」「ウクライナで仕事」「オーストラリア・ニュージーランドでの果物収穫作業（日給１００オーストラリアドル＝約８０００円）」と続く。
中略
厚生労働省の調査（１４年１０月末現在）によると、日本で働く外国人労働者は前年同期比９．８％増の７８万７６２７人と過去最高を更新。
国籍別では中国が約４割で最大を占めているが、中国政府の失業対策いかんではこの比率が拡大し、国内の雇用環境にも影響が及ぶかもしれない。
人口減少に直面する日本にとって、外国人労働者の活用は重要な政策課題でもあり、中国の官制リストラの行方には注意が必要だ。
ある日、通勤ラッシュで、背中を押す手が急に力強くなったと感じたら、その手の持ち主は炭鉱を解雇された中国人労働者…なんてことも起こるだろうか？
※少々人口が減ってもシナ人や朝鮮人が増えるより、移民を受け入れなない方が暮らし易い日本の方がいい。
移民受け入れは日本政府が経済規模を保持する目的と日本企業の安全弁を日本に置く事であろう。
日本政府の移民受け入れ政策は日本韓国化政策、労働者の奴隷化（階層社会）、所得は上昇せず貧困化するだけ、国体と国民の幸せを何も考えていないのである。
これが安倍総理の狙いである。
嘘つき安倍総理はアメリカ追従、本心は親シナである。
シナに対し正面から対峙せず、日本の国体を守る気など更々無いのである。
将来分かるだろうが、嘘つき安倍総理の時代が日本の大転換期であった事が・・・
「日本死ね！！！」ブログに政府・与党がここまで右往左往してよいのか？
「今の『保育園落ちた日本死ね！！！』ということについて私は承知していないが、かつまた匿名ということなので、これが実際どうなのかは匿名である以上、実際にそれが本当かどうかを含めて私は確かめようがない」
２月２９日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里氏に待機児童問題を訴える匿名ブログへの認識を問われた安倍晋三首相は、いらだちながらこう答弁し、政権として保育所増設のペースを加速していることや保育士確保に全力で取り組んでいることを強調した。
再三の揚げ足取りにぶち切れ 大都市以外は冷めている？
中略
待機児童は大都市圏に多いという地域性もあり、都市部以外の自民党議員には冷めたムードが漂う。
都市部以外でも大規模マンションなどができるとその地域で待機児童が増えるといった時期的な事情もある。
緊急対策が効果を発揮してくるまでは時間がかかる。
政府・与党は右往左往することなく、冷静に腰を据えて対応すべきだろう。
※このタイミングでこの投稿、多分政治目的だろう。
嘘つき安倍総理は選挙の為、大げさに動いた振りをしただけである。
「少子化対策」と予算を組んではいるものの、何もしていないと同じ、少子化を本気で考えていないのである。
一方で移民受け入れを検討中、どっちが真の狙いか？、常識ある日本国民は政府の狙いが直ぐ分かるだろう。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第8回
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年3月16日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分） シリア停戦交渉 ドイツ三州地方選挙
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「観光立国はむしろ亡国の危険」
・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。
1946年京都府に生まれ。
DHCシアターでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらま
移民と観光立国の関係 ３３分過ぎ 日本の観光立国は外需思考、間違い。
日本は内需を基本に国家運営をしなければない。
嘘つき安倍総理はシナ人にビザなし観光を進めおり、真の狙いはシナ人を日本に呼び込みたいグローバリストである。
今後、是非、嘘つき安倍総理の政策に注視して欲しい。
安倍政治ってなんだ！？
２度目の首相就任から４年目を迎えた安倍政権。
「新しい国」を目指し、異次元緩和による経済強化を基盤に、祖父・岸信介の後を追うような安保と改憲への情熱は一貫して変わらない。
憲法、安保、アベノミクスの三点から安倍政治の今を読み解く。
安倍政治はどこへ向かうのか 「異次元緩和」の経済通が斬る 戦後レジーム打破 オバマは何を待っていたのか
総理にひとつだけお願いしたい 嗤うべきは マイナス金利は「鏡の国」 必要なのは「三本目の矢」の議論
リーダーの資質とは
Ｑ ： 安倍政治を評価しますか？
２０１６・３・１９現在 評価する １６４ 評価しない １０ どちらでもない ３
※未だ未だ嘘つき安倍総理の正体がバレていない様だ。
外交は単なるバラマキ、日本の財産を流出させているだけ、靖国参拝は一度だけ、増税して景気が悪化、日韓合意、就任以来、何か日本の為になる事をやったのか？ 金融緩和は親シナの黒田（日銀）の仕事、そして黒田はシナをサポートしている。
尖閣問題は国交省に親シナの公明議員を温存、安保法制はアメリカに急かされ渋々成立させた。
改憲と言うが、何処までやるか疑わしい限りである。
こう考えると、嘘つき安倍総理は日本の為に殆ど何もしていない事になる。
日本国民は、保守は、嘘つき安倍総理のまやかしに騙されている。
嘘つき安倍総理は単なる飾り、日本の政治は間違いなく国民が知らない闇が必ず、存在する。
日韓合意、国連演説で批判…人権高等弁務官
国連のザイド・フセイン人権高等弁務官は１０日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で、慰安婦について、「先の大戦で日本軍による性奴隷制度を生き延びた人々」との表現で言及した。
国連では同理事会とは別に、女子差別撤廃委員会で２月１６日、杉山晋輔外務審議官が軍による強制連行は「確認できなかった」と否定する演説を行ったが、国連内で日本の主張が浸透していないことが明らかになった形だ。
フセイン氏は同理事会の年次報告として演説した。
「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意について、「国連の人権関係者はもとより、元慰安婦自身からも疑問が投げかけられたのは重大。
結局、真の償いを受けたかどうかは彼女たちだけが決められる」と述べた。
※嘘つき安倍総理よ、これが不可逆的解決なのか？ 合意前より始末が悪くなった様だが、どう責任を取ってくれるのか？ 成り行きを楽しみにしている。
【不肖・宮嶋 コラコラ記】安倍首相は弱腰で国民を守れるのか 辺野古の埋め立て中止
ビックリしたで…沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古への移転問題や。
国が埋め立てを中止して、あのいつも髪形が同じ知事の沖縄県と和解（代執行訴訟）やて。
気は確かか。
安倍晋三首相！ 話し合う余地なんかあるの？ 何で安倍首相は戦いから逃げる？ 何で勝てる戦いに尻込みする？ そんな弱腰で国民を守れるの。
政治とは１００人の利益守るためには５０人に泣いてもらわなならん時もあるんや。
ほしたら何かえ？ 沖縄は２０２１（平成３３）年度まで（国から交付される）年間約３０００億円の振興費を７年連続、計２兆円以上ももらうことになっとるけど、こっちは変更なしか。
こういうのをウチナー（沖縄）はどういうか知らんけど、ヤマト（本土）では「やらずぶったくり」「ゴネ得」と言うんや。
毎年、成人式でアホ騒ぎの新成人もこれで一生遊んで暮らせるか。
ワシら内地が払うた血税で同じ髪形の銅像でも建ててくれるで。
中略
さらに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止を何カ月にもわたり不当に強いとった国やで。
わが国の靖国神社や教科書の問題にまで国あげて口を出す国やで。
もうひとつ、竹島を不法占拠し続ける「侵略者」や。
なんでそんな国をワシらの血税で招かなアカンのや？ 安倍首相、アンタまでもか？ もう１回野に下るつもりか？
国のリーダーは日本人を守るためには「外敵」を倒さねばならない決断を迫られることもあるやろ。
外敵だけやない。
総理大臣は自衛隊の最高司令官である。
有事の際はそんな自衛隊員の生命を危険にさらしてでも国民を守る若い隊員に非情な命令を下さないかん場合も当然ある。
そんな覚悟もないヘタレは政治家の資格もないわ。
あっ…そんなこと言うたら国会に１人のセンセイもおらんようになるか？
※嘘吐き安倍総理は弱虫だろう。
子供時代、喧嘩もした事ないのでは・・・もしや、安倍総理は反米、親シナ・シナの友なのか？ 色々浮かぶ不信感。
横行する「３０日以内の日雇い派遣」 必要な時だけ働かせる手口が後を絶たず…
改正労働者派遣法で原則禁止された「契約期間３０日以内の日雇い派遣」が横行しているという。
書類上は３１日以上の雇用契約とした上で使用者側が必要な時だけ働かせる手口が後を絶たず、労働者が仕事を得られたのは「１日だけ」といったケースも少なくない。
細切れの不安定な雇用をなくすため、規制強化を行ったはずの改正法が“有名無実化”している恐れがある。
「これまで、契約内容が守られたことなんてまずありません」
神奈川県に暮らす３０代の女性は、登録した派遣会社から送られてきた雇用契約書を前に深いため息をつく。
中略
日雇い派遣ではその働き方が若い世代にも広がり、ワーキングプアを生み出しているという側面もある。
労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「細切れの不安定な雇用ではキャリアを積むことができず、転職もままならない。若い人たちが日雇い派遣から抜け出せない状況が生まれている」と警鐘を鳴らす。
一方、日雇い派遣をめぐっては昨年９月、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会で、契約期間が３０日以内の日雇い派遣を例外的に認める条件の一部を緩和する方針が示された。
部会では、対象拡大を目指す経営側委員と労働者保護を優先したい労働側委員との意見が対立。
継続審議となった経緯があり、今後の議論の行方も注目されそうだ。
占領時代のマインドコントロールを解く 憲法改正で戦後終わらそう 真の独立国家への気概を
いよいよ待ちに待ったその時が到来した。
安倍晋三首相が２日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言したのである。
安倍首相はこうも強調した。
「自民党は立党当初から党是とし、憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁でもあり、それを目指していきたい」
今夏には参院選が控えており、その際には衆院選との同日選になる可能性が高いと目されている。
安倍首相が憲法改正について今回、「想定問答にない言葉をさらっと言った」（政府関係者）のも、当然、そうした現実の政治日程を見据えてのことだろう。
近く合流する民主党と維新の党が共産党と選挙協力を行い、自民党・公明党の連立与党と戦う「自公対民共」の構図となっていることも意識し、左派連合との違いを際立たせる狙いもあったとみられる。
中略
「どの条文をどう変えたいかって話を抜きに『変えたい』だなんて言うのは、まさに論理矛盾だ。変えることが自己目的化しているって、あり得ない。『自衛隊すら認めない』って憲法改正だってあり得るわけで、安倍さんはそれがいいことだと思っているのか」
中略
「もう占領時代の『魔法』は解け始めており、マインドコントロールを完全に解いて、真の意味での独立国家として第一歩を切り開いていく気概が必要だ」
安倍首相は１７年１月の産経新聞のインタビューではこう語っていた。
憲法改正で戦後は終わり、日本は当たり前の国になれる。
※阿比留記者よ、嘘つき安倍総理の言及を信じているのか？ 戦後初、憲法改正をした総理・安倍晋三の名を残したいだけである。
伊勢志摩サミット“韓国大統領招待”で調整
ことし５月の伊勢志摩サミットに、日本政府が韓国の朴槿恵大統領を招待する方向で調整していることがわかった。
伊勢志摩サミットは５月２６日と２７日の日程で、主要７か国の首脳が集まり、世界経済やエネルギー問題、さらにテロ対策などについて議論する予定。
サミットの一部会合には主要７か国以外の複数の国の首脳も招くことが通例だが、政府関係者によると、日本政府は韓国の朴槿恵大統領を招待する方向で調整しているという。
日本政府としては、去年１２月の慰安婦問題での合意以降、関係が改善している韓国との連携をさらに強めたい狙い。
※反日国家・韓国に何を期待するのか？ 日本にテロリストを送り込むのが朝鮮人である。
慰安婦誤解、独り歩きの責任の一端は「朝日」にあり 明星大教授・高橋史朗
ジュネーブで２月１６日に開催された国連女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題についてのオーストリア出身の委員の質問に対して、朝日新聞の誤報が国際社会に大きな影響を与えたとし、「『２０万人』との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」と指摘した。
これに対し朝日新聞は１８日、外務省に申し入れ文書を提出し、朝日誤報の国際的影響について「朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会」の林香里委員らの「国際的影響はなかった」という見解を引用して、杉山発言が「根拠を示すことなく」行われたことに抗議した。
また、「弊紙は２０万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」とした。
中略
また、朝日は「女子挺身隊と慰安婦の混同」を認めたわけだから、直接２０万人という数字が「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになった」と報じていないにせよ、両者の混同が原因で２０万人という数字が独り歩きした原因については、朝日にもその責任の一端があるといわねばならない。
朝日誤報の国際的影響は同独立検証委員会報告書により明白に立証されている。
同一労働・賃金 首相はなぜ言い出したか
仕事の内容が同じなら、雇用形態を問わずに同じ賃金を支払う。こうした「同一労働同一賃金」について、安倍晋三首相が実現に意欲を示しているが、具体像がよくみえない。
制度が定着している欧州では、正規、非正規を問わずに働く人の仕事内容は明確に定められている。
これに対し、日本の場合の職務範囲は曖昧で幅広い。
何をもって「同一労働」と評価するのかという基準は難しい。
制度導入は決して簡単ではない。
中略
賃金水準は、企業の事情に応じて労使で決めるのが原則である。
非正規の業務を熟練度に応じて評価する制度を取り入れるなど、仕事に取り組む意欲を高めるような工夫も必要だろう。
同一労働同一賃金に対し、自民党はこれまで慎重だった。
一転して前向きになった理由は判然としないが、これは働く人全体に影響する大きな改革だ。
参院選向けのパフォーマンスで良い顔をするのではなく、丁寧な議論と着実な対策の積み重ねが欠かせない。
※参議院選挙対策・下層階級を取り込む方策でしかない。
産経よ、思慮深く記事を書け！
安倍政権の足を引っ張る？ アッキ?の“軽率”行動
２０１２年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初のグランプリに輝いた吉松育美（２８）が大手芸能プロダクション幹部のＡ氏からストーカー被害を受けたと訴えた件は、吉松が全面的に謝罪する形で幕引きとなった。
この騒動で安倍晋三首相（６１）の妻、昭恵夫人（５３）が事態を混乱に陥れたというから穏やかではない。
というのも、吉松が被害を訴えた当初、昭恵夫人は吉松をサポートし、著書などで支援を明言していたからだ。
アッキーの軽率さに「安倍政権に影響が出かねない」と心配する声が上がっている。
吉松がＡ氏によるストーカー被害を東京地裁に訴えたのは１３年１２月だった。
Ａ氏からテレビ局で暴行を受けたこと、スポンサー候補企業に圧力をかけて仕事を妨害され、家族を脅迫された…などなど、吉松は日本外国特派員協会などで説明した。
同じころ、昭恵夫人はフェイスブックに吉松とのツーショットを掲載。
中略
深刻に捉える人もおり「いろんな人と会う中で、ましてや反安倍政権の思想を持つ人たちとの交流で、うっかり首相の健康問題とか重要な話を漏らしてしまうと大変です。
政権運営に影響が出かねない。
注意しているとは思いますが、昭恵夫人は酒飲みですからね」（自民党関係者）。
昨年は布袋寅泰（５４）との泥酔キス騒動もあった。
吉松の主張を全面的に信じて騒ぎを拡大させた責任をどう取るつもりなのか。
本紙は昭恵夫人の携帯電話に留守録を残しているが、現在のところ折り返しはなし。
自民党議員の緊張感のなさばかりが指摘される一方、アッキーも危険だ。
※この類のニュースが流れるのは何度目か？ 嘘つき安倍晋三が総理になってから幾度となく繰り返されているのだが・・・安倍政権の終わりが始まっているのであろう。
【2016/2/21】天神街宣「朝鮮人の真実を知ろう」〔行動する保守運動九州〕
平成28年2月21日（日)
福岡市天神 ソラリアステージ前
時 間 16:00～17:00
【主催】行動する保守運動 九州 【現場責任者】藤井義行
買い物客などで賑わう福岡市の天神で、「朝鮮人が日本国内で何をしてきたか、真実を知ろう。決して朝鮮人は被害者ではない」という主旨で街宣活動を行いました。
今回も在日
また、東京からはるばる来られた有田芳生先生にも熱い応援をいただき。
多くの聴衆に見守られた良い街宣と成りました。
これも嘘つき安倍総理はヘイトスピーチ法を作り日本人の言論を規制し、人権を抑圧する可能性がある。
安倍首相、リーマンのようなショック起きていない
安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。
そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。
また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。
日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。
そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。
一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。
同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。
※安倍総理はデフレ脱却など微塵も考えていないと言う事だろう。
こんな総理に日本の舵取りを任せていいのか？ 内閣支持率は反日日本人からの支持が多いのであろう。
「みんな選挙に行って」 渋谷区で安倍政権反対デモ
安倍政権の政策に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や首都圏反原発連合など２５の市民団体が集い主催したデモが１４日、東京都渋谷区であった。
代々木公園近くをスタートした参加者たちは、音楽のリズムに合わせ「野党は共闘」「選挙に行こうよ」などと声を上げながら、約４キロの道のりを歩いた。
渋谷のスクランブル交差点や表参道、ＪＲ原宿駅前では多くの通行人が、デモ隊にカメラを向けるなど、注目していた。
中略
参加した都内の男子大学生（２１）は「きっかけはデモでいい。
沿道から見てくれていた人たちも、みんな選挙に行って、政治について考えてくれたら」と話した。
※嘘つき安倍総理、彼等の行動がローブローのように次第に効き始めるだろう。
反日の朝日と毎日が報じていた。
【完全版】2.7 未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」 国民大集会[桜H28/2/15]
安倍政権が犯してしまった歴史への犯罪行為とも言える「日韓慰安婦合意」。
これに反対する草莽が結集して開催された『2.7 未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」 国民大集会』の模様を完全版でお送りします。
※正義の心を持つ中山恭子参議院議員は嘘つき安倍総理が国民を騙している実態、拉致被害者を犠牲にして日朝国交正常化を急ぐ愚かな政治家の姿を語っている。（冒頭から）
中山成彬氏も嘘つき安倍総理の実態を語っている。
水島よ、故・中川昭一氏と嘘つき安倍晋三を一緒にするな！
企業向けの特例減税、１兆２千億円 民主政権時から倍増
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。
減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。
まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。
中略
安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、３千億円超の減税になった。
うち資本金１００億円超の企業への減税額が５割を超えた。
安倍晋三首相夫人の昭恵さん「本当の『野党』ではなく、応援団」「周りが言えないことも言っていきたい」
「家庭の幸福は妻への降伏」。
首相、安倍晋三がよく口にする言葉だ。
国会議員は「金帰火来（きんきからい）」という言葉があるように、金曜日には地元に帰り、翌週の火曜日に東京に戻る生活を繰り返す。
週末は選挙区で、平日は国会で活動するためだ。平日に帰郷できない議員にとって、妻はまさに選挙区を守る「番頭役」。
ファーストレディー（首相夫人）ともなれば、一国の宰相を支える、まさに「大番頭」ともいえる。
「私自身が一日も地元に帰れない初めての厳しい戦いだった」
安倍は１月１１日、地元の山口県下関市で後援会が主催した「新春の集い」に出席し、平成２６年１２月の衆院選をこう振り返った。
そして、後ろに控えていた妻を見て、「昭恵が『私が頑張ったんじゃないの』という顔をしている」とちゃかした。
政権与党の総裁として全国を駆け巡る安倍に代わり、地元で支援者に頭を下げて回り、票を固めていったのは昭恵だったからだ。
中略
昭恵は原発政策などをめぐり安倍とは考えを異にする。
そのため「家庭内野党」を自称するが、「本当の『野党』ではなく、応援団であるし、主人には頑張ってほしい。
でも、いろんな意見があることは伝えたい」と言う。
「主人と接点がない若者や自民党とは考えが違う人たちと積極的に会いたい」とも。
「首相は自民党が応援するだけの首相でなく、国民全員の首相。違った意見を聞いて主人に伝えたい」という思いがある。
中略
日本でも自民党政調会長の稲田朋美、前総務会長の野田聖子らが将来、初の女性首相を目指すとみられている。
ただ、その場合、ファーストレディー役はどうするのか。
メルケルの夫、ザウアーは「ファーストハズバンド」として２００７年の独ハイリゲンダムサミットで、他のファーストレディーの案内役を務めた。
仮に米国でヒラリー・クリントンが大統領に就任した場合、元大統領のビル・クリントンがその役を務めることになる。
日本でもファーストハズバンドは定着する日が来るのだろうか。（敬称略）
※嘘つき安倍総理が仮面夫婦を装い共に戦えると考えているのか？ 二人共、グローバリストである。
稲田は弁護士、口先だけ、実行力が無い。
野田は反日政治家、名を上げ諂うな！ 太田昭宏は異質か？産経であれ、朝日毎日と同様の輩がいる証なのだろう。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第4回
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年2月10日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界の動き（30分） 北朝鮮のミサイル発射 安倍総理のロシア訪問 アメリカ予備選挙ニューハンブシャー
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「日本式経営」
・最後の30分：質疑応答の時間
出演：馬渕睦夫
※南北問題、ロシアソチ・訪問、米大統領選挙、日本の心（道徳）を失った日本企業・シャープの末路、ＴＰＰ問題、食糧（食の安全・農業の重要性）
日本の多くの政治家は、安倍総理もだが、何処まで日本を壊すのか？ 何故か？
安倍総理は日本を取り戻す気は更々無い政治屋である
企業理念の変化（自由主義＝共産主義）
日韓「慰安婦合意」と安倍首相の「在日人脈」
北朝鮮が、従軍慰安婦問題を巡る日韓の妥結に対する非難を強めている。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1月31日、日韓の従軍慰安婦問題での妥結は米国の背後操縦を受けたものだとする告発状を発表。
「近年、米国は同盟強化において最大の障害物の一つとなっていた日本と南朝鮮の歴史認識問題における差をなくすためにやっきになってきた」などと主張している。
「背後操縦」というのは当たらないが、日韓の妥結に際し、米国が肯定的役割を果たしたのは事実だ。
思えば、1965年の日韓国交正常化交渉も歴史に残る難交渉だったが、同時期にベトナム戦争にのめり込んでいった米国が、同盟強化のために「仲立ち」に動いた経緯がある。
しかしそれにしても、日韓関係は安倍晋三首相と朴槿恵大統領の決断なくしては動かなかった。
そもそも半世紀前の国交正常化自体、朴大統領の父である朴正熙元大統領と安倍首相の祖父・岸信介元首相の関係がなければ動かなかった。
そして、岸元首相はその過程で地元・山口県と韓国にまたがる「王国」を築いており、その在日韓国人人脈と「金脈」は娘婿である安倍晋太郎元外相に、そしてその息子である安倍首相にも受け継がれてきた。
たとえば、かつて晋太郎氏が住み、いまは安倍首相名義となっている下関市内の敷地面積２千平方メートルの豪邸のかつての持ち主が、在日のパチンコ業者であったことはつとに知られている。
また、安倍首相が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選である。
地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。
そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続け、経営するホテルの従業員とともに「エイエイオー」とエールを送った経営者もいた。
慰安婦問題での合意を成就させるのも簡単ではなかろうが、せっかく出来た関係改善の糸口を、両首脳には大切にしてもらいたい。
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地元・山口県と韓国にまたがる「王国」を築く
韓国情報機関と旧日本軍人脈 日韓漁業協定で繁栄した下関 暴力団「東声会」会長・町井久之
岸が日韓国交正常化を踏み台に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎にも受け継がれた。
その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太いもにに育てていく。
【日韓国交50年】岸信介から安倍晋三まで…首相一族の「在日人脈」と「金脈」-連載（中）- 文／ジャーナリスト 李策
派閥政治とパチンコマネー
“トラブル処理”に強い人脈 「トップ当選」を果たすために 児玉誉士夫と町井久之が号令
もっとも、町井から声がかからずとも、下関の在日が晋太郎を支援する理由はいくらでもあった。
韓国と北朝鮮の国力に今ほど大きな差がなく、冷戦下で熾烈な体制間競争が繰り広げられていた時代である。
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【日韓国交50年】岸信介から安倍晋三まで…首相一族の「在日人脈」と「金脈」-連載（下）- 文／ジャーナリスト 李策
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民団・総連の双方とパイプ 初陣の「逆風選挙」でも在日が支援 晋三の隣に立つ大物金融ブローカー
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中略
しかしいずれにせよ、岸信介から安倍晋太郎、晋三と三代にわたる政治家一族が在日人脈を政治的な「資産」として運用し、自らのパワーに取りこんできたのは、紛れもない事実なのだ。
※この記事に安倍総理は在日韓国朝鮮人から応援を受け続けてとあるが、日本の政治家が外国人から支援を受けていると言う事だろうか？ 支援とは金銭の授受なのか？
安倍家と朝鮮半島、在日には深い関係がありそうである。
安倍総理が付き合う朝鮮半島人脈と在日韓国朝鮮人人脈、裏社会人脈を調べれば、命の危険に曝されるだろう。
在日が書いた記事、何処まで信用していいか？ 疑問もあるが、少なくとも安倍総理は己の欲望を満たすために国民を騙す事くらいは朝飯前だろう。
安倍政権が施政方針演説に込めた本音「歴史や民主主義への価値観を共有できない国＝韓国」
一見、無味乾燥に思える政府演説も、気をつけて聴くと時の政権の本音がちりばめられていて、案外おもしろい。
第２次安倍晋三内閣が発足して今回までの４回の施政方針演説をみると、安倍政権の韓国観の変遷がうかがえる。
▼朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任直後、平成２５年２月の演説は韓国について「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けている。
それが、慰安婦問題などで韓国がごね続け、第三国での「告げ口」外交をしていった結果どうなったか。
▼まず、２６年１月の演説では「自由や民主主義」の部分が外れ、次いで２７年２月の演説では「基本的価値と利益の共有」もなくなる。
日本はもはや韓国を、同じ民主主義国とは見なしていないという強烈な暗示である。
▼そして今回２２日の演説では、昨年末の慰安婦問題に関する「完全かつ不可逆的解決」の日韓合意を受け、こんな新しい表現が用いられた。
「戦略的利益を共有する」。
歴史や民主主義のとらえ方などで価値観を共にするとまではいかないが、北朝鮮などの脅威と対峙（たいじ）する上で、とりあえず安全保障上の利害は一致するとの含意か。
▼韓国側が、元の位置付けへの復帰を期待するのであれば、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去をはじめ、国際公約を誠実に履行しなければならない。
「あれは民間がやったことだから」で逃げたならば、国際社会で嘘つきと非難されても仕方あるまい。
▼「われわれは、米国内を含めすべての人たちに合意を支持するように求めており、合意の精神に従って行動することを望む」。
ブリンケン米国務副長官は１７日のＮＨＫインタビューで、こう韓国系団体にくぎを刺した。
世界が注目しているのである。
※アメリカは安倍総理と示し合わせて日韓間に「新たな従軍慰安婦」と言う確固たる争いの種となる時限爆弾を仕掛け、日本国と先人、国民、海外に暮す日系人を裏切り、総理の椅子を確保したのである。
安倍総理は過去、歴史問題は歴史家に任せると言っていたが、自己保身の為に嘘の歴史を自ら創造したのである。
嘘つきと言わず何と言えばいいのか？ 安倍総理は日韓合意に於いて全責任を取ると言っていたが、国民には一切説明せず、責任を取っただろうか？ 未だ何もせず、放置したままである。
まだ安倍総理を信じている馬鹿がいるのか？【沢村の生放送】
もはや安倍内閣の売国は民主党を超えた。
※嘘つき安倍総理は保守では無くグローバルリスト、売国奴と語っている。
偽装社会 戦争法案など日本の闇構造 米国の影の政府が永田町と霞が関機構を乗っ取り日本を奴隷化していることが日本人の不条理の構造 日本の中にいる警察、検察、裁判所というトロイの木馬、米略奪占領兵士
要点は以下です。
警察官、検察官、裁判官、官僚は金融ユダヤによる強奪戦争ゲームのための操り人形
日本の中に偽装された米占領軍総合指令本部 警察、検察、裁判所、外務省の本当の役割彼らの正体を見抜き世界が団結して撲滅することが世界が新生する第一歩
死に体のような米国が未だに生きながらえて新たな戦争犯罪を起こせるのは霞が関機構という奴隷カネヅルから収奪するための官僚という実行部隊の本質が見抜かれていないため
ジャーナリズムは、小泉政権、安倍政権のように政治ルートへの批判は多いが本当は霞が
アメリカがＣＩＡなどの工作機関を使って起こしている内戦や戦争、紛争に使用する裏工作資金の出所、戦争犯罪の資金調達の中枢は霞が関機構
日本の本質は米国の影の政府であるＣＦＲの世界戦略のためのカネヅル奴隷牧場であり、霞が関機構や最高裁、検察、外務省などはその統制のための偽装組織。
日本人のために働く気など全くない。
異常な薬漬け医療などの医療犯罪、原発利権、無駄な道路や橋を作る土建屋利権などはその資金調達として米国主導の国家ぐるみで行われている資金調達工作であるため本質は医療目的、発電目的、土建の目的ではまったくなく、これらの捜査や司法はすべて米策捜査
警察官、検察官、裁判官、官僚の本質は秘密結社であるＣＦＲの配下の米国の国務省、国
警察官、検察官、裁判官が完全な階級社会になるように仕組まれているのは、その本当の上司の源流である世界最凶クラスの秘密結社ＣＦＲ政策を忠実に従わせるため
組織のカラクリの全体像や目的を見えなくすることで、自分たちの活動が戦争ビジネス屋
捜査や判決方針は、ＣＦＲの財閥、参加企業の世界戦略が根底にあり、日本人のための人権はまったくない。
むしろ国民も世界の人々も何の躊躇もなく無差別に殺しにかかってくる組織である。（大
世界でも例のない検察による捜査、起訴、保釈、不起訴などの独占権限は検察機能を乗っ
検事総長などを民間からの選挙制にしないのはそのための占領政策。
トロイの木馬の米略奪占領兵士である最高裁、検察、外務省が、とくに監視を激しく占領コントロールしているのは、米国の影の政府であるＣＦＲが嫌う日本とロシアの日ロ関係、中国との日中関係、東アジア共同体構想に対する監視である
これらの関係を友好化しようとした鈴木宗男氏、ロッキード事件の田中角栄氏、橋本龍太郎氏、小沢一郎氏などは米策捜査と米策司法にやられているし、潰すと検事はＣＦＲのお駄賃として大栄転する。
上記の政治家や官僚を放置すれば日本を奴隷化して入ってくる数百兆円から数千兆円の自動販売機利益が吹っ飛ぶため、徹底的に工作資金で抹殺にかかる
検事総長は米国のＣＦＲの世界戦略、日本奴隷化作戦によって選ばれる。
戦争ビジネス屋人事のため法務省が人事の基準など公開できるわけがない。
普通は法務省の赤レンガ派しか検事総長にならないがＹ氏のような日中関係友好化を潰した特別な功績だと検事総長に選ばれる。
たとえ、警察官、検察官、裁判官、官僚で良心的な者が日本人のために動こうとしてもシステム上、経費が出ないし、上から茶々を入れられて潰されるので、組織がおかしいと感じた人は辞めていくのでまともな人は残らない仕組みになっている
第二次世界大戦以降の戦争、中東などの内戦はＣＦＲが配下のＣＩＡなどを使って引き起
※日本の闇が明らかになりつつある。
日米の利権構造が明確に語られている。
この会話の中から、中川昭一元大臣が言い放った「日本はキャッシュディスペンサーでは無い」が財務官僚とアメリカによる暗殺説が浮上する。
子宮頸がんワクチン問題も語られている。
西尾幹二も曾野綾子もアホだった
２０１５・７・１６ ユーチューブ
安濃豊の話を聞かない輩は自虐敗戦侵略史観のまま死んでいけばよい。Anno's College （２）
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