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| 嘘つき安倍晋三ニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０・９ | ８ | ７ | ６・５ | ４・３・２・１ |
「土用の丑の日」はもういらない
広く国民に親しまれているウナギには「闇の世界」が存在する。
完全養殖技術が成立していない現在、日本のウナギ文化は稚魚の採取から流通に至るまで、深く根を張る裏社会の違法行為によって支えられている。
「今年も土用の丑の日がやってきました」などとお祭り騒ぎしている場合ではない。
壮大な不正 限られた資源 「iRONNA Picks」について 「強がる」中国 なぜ軍備増強に走るのか
中韓の「病的な反日」にはワケがある 悪あがきを繰り返す中国 バックナンバー
※劣化はシナと韓国だけでは無い。
日本も相当劣化が進んでいる。
日本国民を騙す嘘つき安倍総理を始め自民党、野党、反日左翼（メディア・日教組・学者・官僚や裁判官等）、反日日本人の劣化が止まらない。
小池百合子氏の処分は当然 政府筋「ノーサイドで仲良くあり得ない」
政府筋は２９日、自民党の小池百合子元防衛相が党推薦を得られないまま３１日投開票の東京都知事選へ立候補したことに関し、反党的な行為だとして処分は当然だとの認識を示した。
「選挙が終わったらノーサイドで仲良くしようなんて話にはならない。
当然処分するだろう」と述べた。
自民党は都知事選で増田寛也元総務相を推薦し、事実上の分裂選挙となっている。
政府筋は同時に、小池氏を支援する若狭勝衆院議員について「このまま自民党員ではいないだろう。離党してくれるだろう」と述べ、自発的に離党する可能性があるとの見方を示した。
※日本は司法から共産化が進むのか？ これで、国民の自民党離れが進むだろう。
日本の政治家は日本国がどうなろと構わない、権力と銭だけが目的であるに違いない。
危機迫る日本、こんなろくでなし政党・自民党に日本を任せていいのか？
「遺族にも現金」 日本国内の反発必至 元慰安婦支援財団発足で日本政府が抱える課題
日本政府は、日韓合意に基づき韓国側が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を設立したことを受け、８月中に日韓の外務省局長級協議を開いて財団の事業内容などを協議した上で１０億円の拠出に向けた調整を行う。
だが、財団は元慰安婦だけでなく遺族にも現金を支給することを検討しており、ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去のめどが立たない中での拠出には国内からの反発は必至。
日本政府は難しい説明を求められそうだ。
１０億円拠出時期「未定」
岸田文雄外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、訪問先の米ニューヨークで、財団設立を受けて「（日韓）それぞれが誠実に努力してきた結果だ」と指摘し、「引き続き韓国と連携し、合意の履行に努力したい」と述べた。
１人当たり１８０万円
財団関係者によると、元慰安婦と遺族への現金支給は「癒やし金」名目で１人当たり２千万ウォン（約１８０万円）とすることを検討している。
「遺族も含めて支給しないと韓国世論がもたない」としており、韓国側でも資金を集める計画だという。
しかし、支給金は国家賠償の色彩が強いことから、日本政府内にも異論がある。
また、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像撤去をめぐり、自民党などに撤去が実現する前に１０億円を拠出することへの反発が強い。
財団が設置する施設内に移設する案も浮上しており、菅氏は「韓国政府が適切に対応すると思う」と述べ、日韓合意を責任をもって履行するよう促した。
※日本側が何を言おうが、後の祭り、韓国の財団、何をやろうが韓国の勝手である。
日韓合意は騙し屋の嘘つき安倍総理と反日岸田が勝手にやった事、これ以上、英霊と日本国民、日系人を愚弄するな！
支援財団が発足、初理事会開く ソウルの日本大使館前の慰安婦像は不法に設置されたままだが…
慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府は２８日午前、元慰安婦の女性らを支援する財団「和解・癒やし財団」の初の理事会をソウル市内で開催。財団が設立され、発足する。
財団は元慰安婦らの名誉や尊厳の回復、心の傷を癒やす事業を行い、事業内容には元慰安婦への金銭の支給、亡くなった元慰安婦の追悼などが含まれる。
理事会では、財団トップの理事長に設立準備委員会の委員長を務めてきた金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授の就任が決定する。
合意に基づき、日本政府は財団に８月中にも１０億円の資金を拠出する。
財団の発足により、慰安婦問題は日韓合意にうたわれた「最終的かつ不可逆的な解決」に向けて一歩前進することになる。
しかし、日本政府の撤去要求にもかかわらず、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は不法に設置されたままだ。
日韓合意に反対する一部の元慰安婦や、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは財団設立に反発しており、韓国国内での不安要素は少なくない。
韓国政府が認定した元慰安婦は２３８人だが、現在は４０人が存命中とされる。
※２０万人では無いのか？ １０億円（一人当たり４百万円）が何時までもつのかな？
55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困にフォーカスしていく。
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん(55歳、仮名)に会った。
期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。
その日焼け具合は正社員となんら変わらない。
が、待遇には天と地ほどの違いがある。
たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。
制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。
究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。
つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。
このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。
あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。
■ 正社員の新人教育も仕事のうち ■ 泣く泣く「自爆営業」する期間雇用社員も
■ 生活保護を受けざるを得なかった ■ 子どもと孫には同じ思いをさせたくない
中略
本連載「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。
こちらのフォームにご記入ください。
※嘘つき安倍総理は景気が回復し雇用が拡大したと言うが、その裏側で期間雇用者が泣いている実態を無視しているのである。
同一労働同一賃金の嘘。
弱者よ、声を上げろ！
中国軍機の挑発を「空自機がレーダー照射」とうそぶく中国…日本政府はもっと毅然と対応できぬのか？
「最前線の隊員が脅威に感じていることが防衛省首脳や官邸中枢にまで正確に届いていない。東シナ海上空の実態を正確に国民や国際社会に公表しなければ、中国の横暴はさらに加速しかねない」
ある防衛省関係者はこう危惧する。
６月中旬、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国軍機が接近した。
航空自衛隊の戦闘機が沖縄県の那覇基地から緊急発進（スクランブル）して退去を呼びかけたが、中国軍機は“前例のない攻撃動作”を仕掛けて挑発してきた。
ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれる危険を察知した空自機は、不測の事態を避けるため敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹乱（かくらん）する装置を噴射しながら空域を離脱した－。
この一触即発の事案は、元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将がインターネット上のニュースサイトで発表することで明るみにでた。
産経新聞も織田氏本人や複数の政府関係者らを取材し、同様の事案が実際に起きていたことを確認。
他のメディアよりも早く、詳細に報道している。東シナ海上空で中国による軍事的圧力が強まっていることに、強い危機感を覚えるからだ。
つづきは記事を・・・
※シナの緑化事業に１００億円、無償国費留学生拡大、Ｇ２０会議成功に向けた協力、尖閣の対抗手段放棄、ＡＤＢがＡＩＩＢを援助、日本の税金がシナに還流されているが、一向に止まない。
Ｇ２０声明、トルコ情勢への言及を断念 文言めぐりトルコと日米欧が対立
２４日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、軍の反乱勢力によるクーデター未遂が起きたトルコの情勢をめぐり、反政府勢力排除に国際社会からお墨付きを得たいトルコ政府と、大規模な粛清に懸念を抱く日米欧の主張が対立、声明で言及することは見送られた。
民主派への締め付けを強めている議長国の中国は、内政不干渉や国家の安定を重視する考えから日米欧とは異なる立場を取っており、議論の深入りを避けたとの見方もある。
Ｇ２０関係者によると、トルコは声明に「持続可能な成長のためには法の支配の強化が欠かせない。正統なトルコ政府を支持する」との文言を盛り込むよう求めたが、日米欧は反対した。
日米欧は対案として「トルコの経済や金融の安定維持は重要だ」との文言を提案したが、トルコは現政権への支持が不十分だとして拒否した。
※親日国トルコを牽制する嘘つき安倍総理。
日本はグローバリストが巡らす陰謀に同調するな！ それぞれの国にそれぞれの選択がある。
ジェトロ、日本の農水産品売り込みで、仏ＰＲ会社と提携 農水産品に特化した外国の民間企業との提携は初
日本の農林水産物の輸出を拡大させるため、日本貿易振興機構（ジェトロ）が食品や飲料のＰＲを手掛けるフランス食品振興会（ソペクサ）と提携することが２４日、わかった。
輸出促進を目的とする海外企業との連携は初めて。
２５日にソペクサ日本事務所と覚書を交わす。
世界各地で普及を仕掛けてきたソペクサの知見を生かし、日本の食文化を丸ごと海外市場に売り込んでいく。
和食がブームとなっている欧米だけでなく、アジアにも力を入れる。
日本産の生野菜や果物などが人気の中国のほか、経済成長が期待される東南アジアで日本酒や加工食品の市場を開拓する。
中略
平成２７年の農林水産物・食品の輸出額は７４５１億円で３年連続で過去最高を更新した。
政府が５月に取りまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」では「平成３２年に１兆円」目標を前倒しするとしている。
※ＴＰＰを正当化する為の無駄使いである。
隠れている利権政治屋、農家を保護する為に農家に銭を配った方がいい。
嘘つき安倍総理はグローバリストであり日本の壊し屋である。
シナの安全でない食品を日本人に食わせ、安全で高品質な日本食品をシナ人に食わそうと画策している。
桜井誠「留学生支援を止め日本人大学生に無償奨学金！」東京都知事選挙街頭演説 高田馬場駅於 平成28年7月23日
ナシ
「投稿紹介」
次男はNY州立大学に入りましたが、年間学費は米国人の倍額、しかし、日本の国公立大学の半分ほどでした。
入学金は無いに等しいものでした。
日本は教育にお金がかかり過ぎます。
教育は内容が１番、学費は次に大事な政治懸案です。
このような公約をしてくれた候補者が、かつていましたでしょうか？ 都民ではありませんが、桜井さんが声を大にして公言してくれただけでも、ありがたい。
＜隠れ待機児童＞５万人…公表の３倍 １５２市区町村
毎日新聞は、政令指定都市や東京２３区など計１５６市区町村を対象に、認可保育所などの待機児童数に関して調査した。
回答のあった１５２市区町村の４月１日時点の待機児童数は前年より８３３人（５％）少ない計１万７６６１人で、減少傾向にある。ただし、保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」は５万８０１人に上り、前年より５９０３人（１３％）増加。保育環境が改善したとは言えない。
昨年４月１日時点で待機児童が５０人以上いた市区町村と政令市、中核市、東京２３区を対象に調査。
大阪府吹田、枚方、兵庫県尼崎の３市は回答がなかった。
今年の待機児童数が未回答の福島市は集計から外した。
半数近い７３市区町で待機児童は減少。
熊本市（前年３９７人）など２８市区町は待機児童０だった。
認可保育所などの定員の総計は１１９万９６９８人で、６万２６２４人増えた。
中略
隠れ待機児童の増加の背景には、自治体に待機児童数を少なく見せたいとの意識が働いている面がある。
申込数が増える中、保護者の希望と空き施設が合いにくくなっている状況もあるとみられる。
厚労省は昨年４月１日時点で全国約６万人に上ると公表している。
※日本人よ、甘えるな！
＜ＮＨＫ受信料＞値下げ案盛り込む 総務省検討会案
総務省の第三者機関「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長、多賀谷一照独協大教授）は２２日、ＮＨＫ受信料値下げなどを盛り込んだ第１次案を大筋で了承した。
近く一般から意見を募集し、９月に取りまとめる。
案では、受信料の支払率向上とＮＨＫ業務の効率化を求め、「その利益を国民・視聴者へ適切に還元していくことが重要だ」と受信料値下げを打ち出した。
インターネットでの番組配信の財源のあり方を検討する必要があることも指摘した。
※ＮＨＫは受信料拒否運動が盛り上がりを見せている中、ＮＨＫは危機感を募らせており、一つのガス抜きとＮＨＫネット受信料の布石と考えられる。
籾井会長就任は嘘つき安倍総理が関わり、ＮＨＫ改革と思わせたが、偏向報道が止むこと無く、真逆に動いている。
これも嘘つき安倍総理のなせる業、国民は騙されたのである。
労働力人口減少…国際分業や「質」への転換を 論説委員・河合雅司
少子高齢化に伴い、働き手不足が顕著になってきた。
総務省が６月末に公表した２０１５年国勢調査の抽出速報によれば、労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）が５９・８％と６割を切り、労働力人口は６０７５万人で５年前の前回調査より２９５万人の減少となった。
労働力人口が減れば経済への影響だけでなく、日本社会全体が弱体化する。
減少を前提に作り替え 「少量生産」へとシフト
大きく変わる「顔ぶれ」
３つ目は、労働力人口は絶対数が減るだけでなく、年齢構成、すなわち「顔ぶれ」も大きく変わる点だ。
政府は「１億総活躍」を掲げるが、抽出速報によれば、男性の労働力率が３・０ポイント減ったのに対し、女性は０・２ポイントと微増だ。
子育て世代で落ち込む「Ｍ字カーブ」の底も６８・０％から７２・４％に上昇した。
働く高齢者の増加はさらに顕著で、６５歳以上の就業者数は７５８万６千人（前回調査比２７％増）となった。
中略
少子化が進むにつれて「若い力」の確保が難しくなれば、ますます女性や高齢者を織り込んだ企業は増える。
高齢者マーケットも拡大するので、主力商品やサービスが変化し、仕事の進め方まで変わることも予想される。
※日本政府は少子化対策、１億聡活躍と言った愚策を打ち出し無駄に税金を費やしているが、日本国民はこれらの政策が何を意味するのか？考えた事があるのだろうか？
日本は過去、夫は外で精一杯働き、妻が労を惜しまず懸命に子を育てをして来た。
間違いなく上手く機能していた。
戦後、夫婦共働きが定着、子育てが疎かになり今に至るが、要するに夫だけの稼ぎで一家四人が飯を食えなくなったのである。
これは日本政府（自民党）の政策が間違っていた事を証明しているのではなかろうか？ 日本人は今、思考回路を変え十分考える必要がある。
「参考記事」
河合雅司の思想背景
日本の少子化は、ＧＨＱによる〝人災〟だった - 河合雅司（産経新聞 論説委員） ： BLOGOS
１６歳少年は４２歳女性を声もかけずに後ろからメッタ刺しにした…物静かな高校２年生はなぜ凶行に及んだのか？
「１人で殺害して、遺体を川に捨てた。女性は知らない人だった」－。
死体遺棄容疑で逮捕された、茨城県つくば市に住む県立高２年の少年（１６）は茨城県警の調べに、そう語ったという。
のどかな田園地帯を流れる川で、１人の女性の遺体が見つかったことで明るみに出たこの事件。
「成績優秀で模範的」と言われる少年が、なぜこのような凶悪犯罪に手を染めてしまったのか。
真相はいまだ謎に包まれている。
５日夜、両親に付き添われ、１人の少年が県警つくば中央署に自首をした。
「現場付近でパトカーを見て、すぐに（自身の犯行だと）分かって捕まってしまうと思い、親に相談した」という。
中略
進士さんは高校生のころに母親をなくし、父、勝也（まさや）さん（７６）と２人暮らし。
その勝也さんは「やりきれない気持ちです。
残念の一言です。自分の娘ですから…」とうなだれた。
捜査関係者によると、強盗や乱暴の形跡は見当たらない。
事件当日、２人の間に何らかのトラブルがあったのか。
それとも通りかかった女性を狙っただけの、通り魔的犯行なのか。供述をつなぎ合わせても、動機はなお見えてこない。
※嘘つき安倍総理を始め政府も与野党政治家も官僚、企業経営者、左翼、反日日本人等は皆平気で嘘を吐く。
日本人の心の支柱が歪みつつある証である。
個々の家庭問題として片付けていい問題では無く、若者に夢を与えられない嘘つき安倍総理の責任大、政治問題にすべき事件である。
やっぱり左翼が言う「政府の言論統制」は自作自演だったんだね…古舘伊知郎が白状しちゃったよ
この記事は月刊正論８月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
「人間のクズ」は舛添要一か、それともマスコミか…
先生 舛添要一が東京都知事辞職へと追い込まれたが、ネタはほとんど週刊文春だろ。
大手新聞社もテレビも、知事の記者会見で、延々と「質問」という名の非難をしていたけど、はっきり言って文春の記者が質問すれば、後はいらなかったじゃないか。
編集者 厳しいことを言わないで下さいよ。
現場の記者は一生懸命、取材していたんですから。
つづく
「反基地」報道はヘイトスピーチと同じじゃないか？
女史 ヘイトスピーチ解消法が施行されて、川崎で在日コリアン排斥などを訴えるデモが反対グループともみ合いになって中止になったね。
他にも暴力事件もあるみたいだし、なんか怖い。
教授 公安調査庁の報告書には、共産党系の団体が反ヘイト団体などを糾合しながら、抗議活動をしていると書いてあります。共産党の影もちらつきますね。
先生 在日コリアン排斥の味方はしないけどさ、デモ自体は警察の道路許可をとってたんだろ。
実力で合法的なデモを止めたってことじゃないか。
止めた方は、デモの届け出を出していたのか？ 反ヘイトなら、人の言論を妨害していいというのもおかしいだろ。
つづく
朝日新聞は社説で攘夷運動を煽るのか？
教授 ヘイトと言えば、沖縄でアメリカの軍属一人が性犯罪事件で逮捕されたことを取り上げて、米軍全体が悪いかのように「出て行け」なんていう反基地報道もヘイトスピーチと同じじゃないですか。
米兵は基地から出てはイカンとか、酒を飲んではイカンとか、いくらなんでも気の毒ですよ。
あまり抑圧すれば、逆に性犯罪を誘引する原因になりますよ。
つづく
朝日新聞のコラムは空しい… 天皇陛下を政治利用しようとする共産党の危険性 タッキーも驚く「ネズミ」
古舘伊知郎がついに「圧力なし」と告白しちゃった… 子供置き去りで尾木ママ謝罪
中略
教授 マスコミはそのときの雰囲気でターゲットが定まると、寄ってたかって叩きますからね。
舛添叩きも、ちょっと前のベッキーの不倫叩きも、そういうところは似ていますね。
毎月、この欄のために真面目に見ていますが、バカバカしくなってきました。
編集者 そういわずに、来月もお願いしますよー。
※メディアを含めて芸能界は日本人に異質な奴ばかり起用し、日本を危うい方向へ導こうとしているが、日本政府と与野党の政治家、反日官僚の意向でもあろう。
これ皆、日本人愚民化計画の一端である。
慰安婦は「性奴隷」 米教育指針に明記 カリフォルニア州
米カリフォルニア州の公立高校で来年から導入される歴史・社会科学のカリキュラム指針に日本軍の慰安婦が「性奴隷」と記述される。
州教育委員会が１４日採択した。
指針案の公示から７カ月。安倍晋三政権は「歴史認識における日本の立場の対外発信に努める」としてきたが、外務省・総領事館の説明では日本政府が否定する「性奴隷」表記は修正されなかった。
州の指針で慰安婦記述は初という。
州教育局によると、カリキュラム指針は教育内容の骨子を示すもので、必ずしもすべてが授業で教えられるものではないが、教科書内容を決める際などに参考にされる。
慰安婦問題の日韓合意に反対する韓国系団体などは米国の教科書に「性奴隷」「強制連行」などと記載し、教育することを目指している。
中略
関係者によると、教育局側は「日韓両政府関係者からも意見を聞いた」としている。
韓国側は指針案を「問題ない」と受け入れたとされる。
日本側は「いろいろ説明した」としているが、「性奴隷」表記は修正されず、情報発信戦略の欠如が指摘されそうだ。
◇
米国の教育現場の一部では、日本政府の立場と反する歴史が史実のごとく一人歩きしている。
「最大２０万人にもおよぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」「日本軍は部隊に対し、天皇からの贈り物として、こうした女性（慰安婦）を提供した」。
米マグロウヒル社（本社・ニューヨーク）の歴史の教科書にはこう記述され、一部の生徒はそれを史実として学んでいる。
中略
安倍晋三首相は慰安婦問題の日韓合意後の国会答弁でも、「性奴隷、（慰安婦が）２０万人といった事実はない」「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を示すような記述はみられなかった』という立場に何ら変更はない」と明言している。
にもかかわらず、カリキュラム指針案の「性奴隷」表記が修正されることはなかった。
「概要の内容がそのまま授業に使われるわけではない」。
外務省関係者からはそんな声も聞かれるが、問題は政府の意向が十分に対外発信できていないことにあるのではないか。
※アメリカ人はシナ人、朝鮮人と同じ部類の歴史捏造人種なのだろう。
こうなったのも嘘つき安倍総理が日韓合意に於いて軍関与を認めた事が大きな原因である。
一次が万事と言うが、こんなアメリカを信じていいのか？
龍郷湾を守る会
私たち“龍郷湾を守る会”は、龍郷湾（芦徳）におけるロイヤルカリビアン巨大クルーズ船寄港地建設計画に反対します。
今の奄美の自然環境、コミュニティの居心地の良さは何にも代えがたい素晴らしい宝だと思います。
まずは、RCL社側の資料をもとに情報をまとめてみました。
【RCL社による奄美大島へのクルーズ船寄港計画の概要】
現在建造中で2018年完成予定の世界最大級のクルーズ船が上海から九州に向かう途中で奄美に寄港する計画。
そのために奄美大島龍郷町芦徳の浜に350mの桟橋を建造し、中国人観光客のために芦徳半島はテーマパークにするという。
寄港を予定しているクルーズ船…
226,000トン、全長362m、幅65m、高さ72m、81,500馬力のエンジン（比較として、世界最大のニミッツ級原子力空母より大きい）
乗客は中国人5,400名（乗組員2,100名）
奄美大島の総人口約60,000人
龍郷町の人口約6,000人（65歳以上は1,800人）
芦徳集落の人口約300人
つまり、寄港日は龍郷町にいる人の半分以上が中国人になります。
また、建設予定地とその周辺地域は”今の奄美が好き”な地元住民や観光客の憩いの場。
静かな生活環境が人気のエリアです。
詳しい情報は
芦徳集落のHP http://ashitoku.com/cruise/
龍郷湾を守る会ブログ http://tatsugouwan.amamin.jp/
※Change.orgのメールを受け、初めて知った奄美大島の計画だが、香港資本（旧香港人では無いシナ人）が気になっている。
沖縄の次が鹿児島県奄美大島か？ シナの侵略の足音が聞こえる。
黙認する嘘つき安倍総理だが・・・シナ人の侵略に立ち向かう気があるのだろうか？
米依存下の安全は虚構 自分で国を守る意識を持ち「苦難をしのごう」と国民に訴えるべき 日本文化大学学長・大森義夫
英国のＥＵ離脱決定を受けて、注目の参院選の日だが、ここでは、より基本の問題を取り上げよう。
６月６日付産経、櫻井よしこ氏の「自分で国を守る意識を」。
私は腎臓がん手術のため入院中の病室で読んだ。
強く共鳴した。
櫻井氏が言うとおり、米国大統領選で表に出た「アメリカ社会に起きている根深い変化がアメリカに頼りきりの日本の在り方を峻拒（しゅんきょ）し始めている」「アメリカの犠牲の上に安住する国々への怒りともなっている」。
「トランプ大統領」の成否にかかわらず、これは米国世論の潮流であろう。
中略
安倍内閣は果たして保守政権かとの疑問が保守系の一部学者から呈されているが、最近の安倍内閣は重要課題を避けて政権の長期化に専ら意を用いているように見える。
これでは安倍内閣に寄せられた時代の要請を怠ることになるし、日本の現状を変革する歴史的な課題をスキップさせていることにならないか。
（６月１０日付産経「正論」西尾幹二氏「米国への依頼心こそ最大の敵」も併せ読むと有益である）
※産経よ、お前等にも喝だ！ 嘘つき安倍総理の売国を許すな！
【青山繁晴】在日特権の擁護とヘイトデモについて。日本を陥れる売国奴を暴露【インサイトコラム】
なし
「投稿紹介」
１）
在日の人がすべて悪い人とは思いませんが、日本人が保護されず、在日韓国人が、保護される現実。 青山繁晴さん、国会で取り上げて下さい。
２）
日本人はよく考えずに「いい子ぶる人」が多すぎる。
そのために中国人、朝鮮人に貶められている。
この現実を打開するためには、外務省、政治家、マスコミがしっかりすることが必要であるが先ず、一般国民がそのことを自覚することが大切であると思います。
日中韓の観光広報事務所、英ロンドンで共同マーケティング
英国・ロンドンに位置する日本・中国・韓国の観光広報事務所が互いに手を取り合い、英国および北ヨーロッパ観光客の極東アジア訪問増大のため共同広報・マーケティングに乗り出す。
韓国観光公社は、ロンドン支社が現地時間7日、日中韓3か国の政府観光広報事務所・ロンドン支社長の間で業務協約（MOU）を締結したと明かした。
主要内容は、日中韓の観光客増大のために「東アジア訪問（Visit East Asia）」ブランドロゴ制作、これを活用した共同マーケティングで日中韓での共同観光商品の開発、共同ツアー推進および相互マーケティングアイディア交流などを含む。
なお、3か国のMOU締結により今後、観光公社は3か国共同旅行業者の説明会実施、旅行ツアーおよび共同旅行商品の広告など多方面での協力、共同マーケティングなどを推進する計画だ。
※嘘つき安倍総理は何を考えているのか？ 二階の仕掛けなのか？ 掛離れて民度が低いシナと韓国、日本を同列に捉えているのか？
民泊苦情、全国初の通報窓口開設へ…京都市
マンションの空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、京都市は８日、周辺住民の苦情を電話やメールで受け付ける「民泊通報・相談窓口」を１３日に開設すると発表した。
観光庁によると、自治体が民泊に関する専用窓口を設けるのは全国初という。
京都市では、外国人観光客の増加に伴い、民泊を巡る夜間の騒音やゴミ出しなどに関する周辺住民からの苦情が増加。
市の実態調査では、民泊仲介サイトに登録された市内の２７０２件のうち、旅館業法上の許可を得ているのは１８９件にとどまるという。
窓口は、周辺住民の不安を払拭する目的で、寄せられた通報を基に実態を調べ、許可を得ていなければ、指導する。
民泊営業の希望者の相談にも応じる。
京都市は「民泊の適正化を図り、住民の不安解消に努めたい」としている。
※嘘つき安倍総理は日本を「観光立国」にすると声高らかに謳うが、魂胆見え見えである。
観光客を増やし日本人に外国人に慣れさせる作戦、増えるのは東京オリンピック迄、その先にあるのが移民受け入れである。
フランスがどうなったか調べてみろよ。
質疑応答と討論、弾圧された川崎デモの参加者が事実を暴露「私達は有田芳生候補の落選としか言っていない、」2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃９
平成２８年７月５日、大井町きゅりあんにて行われた【日本のこころを大切にする党】中山なりあき個人演説会『「欠陥ヘイト法」と日本の危機を中山成彬と語る国民集会』の模様です。
質疑応答登壇者（敬称略）
中山なりあき 【日本のこころを大切にする党】全国比例代表候補
鈴木まりこ 【日本のこころを大切にする党】東京選挙区候補
小山常実 （大月短期大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会理事）
藤井厳喜 （ジャーナリスト） 松木國俊 （ジャーナリスト） 兼次映利加（ジャーナリスト） 水間政憲 （ジャーナリスト）
司会／藤岡信勝氏（拓殖大学客員教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長）
※川崎デモの全容が暴露され、反日左翼の横暴と警察官の法律違反が明確になった。
『原因を作っている韓国に対して、日本人に対するヘイトを止めさせることが先決、全体主義社会への第一歩』藤井厳喜氏（ジャーナリスト）2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃４
平成２８年７月５日、大井町きゅりあんにて行われた【日本のこころを大切にする党】中山なりあき個人演説会『「欠陥ヘイト法」と日本の危機を中山成彬と語る国民集会』の模様です。
司会は、藤岡信勝氏（拓殖大学客員研究員）。
※藤井厳喜がズバリ！
鳩山由紀夫氏のＡＩＩＢ諮問委就任は目くらましにすぎない なぜＡＤＢが助け船を出すのか？
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する国民投票結果が、国際金融界を震撼させている最中の６月２５日、北京では中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第１回総会が開かれた。
総会で韓国代表、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が「ＡＩＩＢは金融危機緩和に役立つ」とはよくぞ言った。
ＡＩＩＢは資金調達力がなく泥舟同然なのだ。
金立群ＡＩＩＢ総裁は参加国数が同じくインフラ支援を行うアジア開発銀行（ＡＤＢ）をしのぐ情勢だと胸を張るが、肝心なのは資金力である。
ＡＩＩＢは国際金融市場での信用に欠け、資金源は中韓の外貨準備をあてにするしかない。
金総裁は中国政府がＡＩＩＢの特設ファンドにポンと５０００万ドル（約５１億円）を提供すると言うが、年間で５０００億ドル（約５１兆円）以上も外貨が減る中でやっとひねり出した。
韓国はＡＩＩＢ債を一部引き受けたそうだが、外貨不安がつきまとっている。
中略
ＡＤＢの金融報告書によると、昨年末時点でのＡＤＢからの最大の借り入れ国は中国である。
その未実行額は７６・７億ドル（約７８２７億円）もあり、昨年中に承認した新規分は２０・５億ドル（約２０９２億円）もある。
これらの融資はもちろん中国のプロジェクト用だが、なんか変だ。
そもそも、みずからの主導でＡＩＩＢを設立し、「豊富」と自称する外準を使って他国にカネを貸すゆとりがあるのに、なぜ新規に借り入れるのか。
ＡＤＢ対中新規融資額はＡＩＩＢ融資額の４倍にも達する。
北京がＡＤＢ資金を流用すると断じるわけではないが、ＡＤＢから入ってくる外貨を利用すれば、外準を減らさなくても悠々とＡＩＩＢ資金を工面できる計算になる。
借金国が他国にカネを貸してもおかしくないし、ＡＩＩＢは膨大なアジアのインフラ資金需要に対応できないＡＤＢを補完できる、と中尾氏はＡＩＩＢを一貫して擁護してきた。
ならば、中国はＡＤＢからではなくＡＩＩＢから融資を受ければ済むし、ＡＤＢは中国に融資せずに、インフラ資金の不足している国にそっくり融資するのがスジというものだ。
ＡＩＩＢを仕切る中国はＡＤＢの役割を補完するどころか、破壊している。
※シナは日本の円借款を２兆円も踏み倒しておきながら、嘘つき安倍総理はＡＤＢを通じて資金提供をしている。
民主主義の「限界」を利用する中国…日本は大戦略掲げ闘うときではないか
イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱で冷戦後の国際秩序が根本的に変わりつつある。
折しも日本は参議院選挙である。
いま、英知を集めて日本の大戦略を打ち出すことこそ、政治家の本懐であろう。
イギリスでは離脱決定を「独立」だと喜ぶ声があった。
それは、英国政府の上位に位置するかのように政策を「押しつける」ＥＵ政府の姿勢や「欧州統合の深化」を否定し、「主権回復」を求めたイギリス人の声だった。
イギリスで多数を占めた国民意識は他の欧州諸国にも根強く、ＥＵの結束を揺るがしている。
中略
日本に危機が迫っていることを認識し、憲法改正を急がなければならないが、民意の支持なしには不可能だ。
国民の選択の結果、領土を失い、主権を損なう事態も起こり得る。
中略
中国は自由市場を利用して企業を買収し続けるが、その反対はないのである。
日本の国土を中国が買い続ける一方で、日本は中国の国土を全く買えないのと同様である。
中国との取引は、株主や民間には利益をもたらしても国益を損ねるケースが多いのだ。
中略
だが、民進党は自衛隊の否定をはじめ、根本理念の異る共産党と組んでいる。
日本の長期戦略の構築が必要ないま、そんなことで民進党は政党の責任が果たせるのか。
※表向きは桜井氏の言う通りだが、嘘つき安倍総理はＡＩＩＢに対抗するが如くＡＤＢに莫大な出資を決めたが、裏にＡＤＢによるＡＩＩＢへの迂回融資（資金還流）が明らかになった。
嘘つき安倍総理始め親シナの日本の政治家はＡＩＩＢの延命策に協力しようとしているのである。
シナ人観光客への補助、一人￥３０，０００－もシナへの資金提供であり、還流である。
櫻井氏は表面だけの悪材料を指摘、嘘つき安倍総理を決して批判しないが、本当に何も知らないのだろうか？
日本は今、国民が願う方向の真逆に進んでいるのだが・・・
【お金は知っている】泥船ＡＩＩＢを仕切る中国 ＡＤＢの役割を「補完」どころか「破壊」している
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する国民投票結果が、国際金融界を震撼させている最中の６月２５日、北京では中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第１回総会が開かれた。
総会で韓国代表、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が「ＡＩＩＢは金融危機緩和に役立つ」とはよくぞ言った。
ＡＩＩＢは資金調達力がなく泥舟同然なのだ。
金立群ＡＩＩＢ総裁は参加国数が同じくインフラ支援を行うアジア開発銀行（ＡＤＢ）をしのぐ情勢だと胸を張るが、肝心なのは資金力である。
ＡＩＩＢは国際金融市場での信用に欠け、資金源は中韓の外貨準備をあてにするしかない。
金総裁は中国政府がＡＩＩＢの特設ファンドにポンと５０００万ドル（約５１億円）を提供すると言うが、年間で５０００億ドル（約５１兆円）以上も外貨が減る中でやっとひねり出した。
韓国はＡＩＩＢ債を一部引き受けたそうだが、外貨不安がつきまとっている。
ＡＩＩＢに助け船を出したのはＡＤＢである。
ＡＤＢ総裁の中尾武彦氏は財務官出身で、「現役当時からかなりの親中派として知られる」（財務省ＯＢ筋）。
金総裁は鳩山由紀夫元首相に諮問委員会の委員就任を打診したそうだが、中尾氏ら対中協調派を目立たなくするための目くらまし工作なのだろう。
ＡＤＢ対中新規融資額はＡＩＩＢ融資額の４倍にも達する。北京がＡＤＢ資金を流用すると断じるわけではないが、ＡＤＢから入ってくる外貨を利用すれば、外準を減らさなくても悠々とＡＩＩＢ資金を工面できる計算になる。
中略
借金国が他国にカネを貸してもおかしくないし、ＡＩＩＢは膨大なアジアのインフラ資金需要に対応できないＡＤＢを補完できる、と中尾氏はＡＩＩＢを一貫して擁護してきた。
ならば、中国はＡＤＢからではなくＡＩＩＢから融資を受ければ済むし、ＡＤＢは中国に融資せずに、インフラ資金の不足している国にそっくり融資するのがスジというものだ。
ＡＩＩＢを仕切る中国はＡＤＢの役割を補完するどころか、破壊している。
※日本国民よ、嘘つき安倍総理に騙されるな！ 嘘つき安倍総理と反日外務官僚の仕掛けであろうが、どれだけ敵国シナに貢げばいいのか？ 日本がシナを助ければ、それだけシナから迷惑を蒙る国が増えるだけなのだが・・・
正義を見失った嘘つき安倍総理と反日財務官僚の姿である。
7/1(金)〜須田慎一郎・有本香・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※４７分頃から・・・有本氏がシナ人旅行者を一人￥３０，０００－の補助金制度、詳しく解説し、批判している。
尖閣諸島と沖縄を狙っている敵国シナに対し実行する政策だろうか？ 次第にシナへの依存度を高める嘘つき安倍総理の正体がここのも・・・