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| 嘘つき安倍晋三ニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０・９ | ８ | ７ | ６・５ | ４・３・２・１ |
6/30(木)〜有本香・石平・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※一線を越えたシナ人民解放軍・空軍について石平氏が詳しく解説。
シナで沖縄独立会議が行われた事実を暴露。
石平、有本両氏が嘘つき安倍総理の愚かな対応を非難している。
アベノミクス終焉＝有本氏は日本政府（二階の愚かな政策を許す愚かな嘘つき安倍総理）が九州向けシナ人旅行者に一人３０，０００円補助、シナ人旅行者を募集、こんなアホな政策を実施しようとしている。
「街は中国人だらけ」なのに…家電・ブランド品の高級店ガラガラ 爆買いバブルは終わったのか
中国人観光客らの「爆買い」の中心地、大阪・ミナミの商店街で「異変」が起きている。
訪問客は増えているのに、家電・ブランド品の販売店や百貨店の高額品売り場で客足が途絶えているのだ。
所得の低い中間層の訪日が増えたほか、海外の買い物にかける関税引き上げなど中国の爆買い〝阻止策〟や円高で財布のひもが固くなったことも背景にあるとみられる。
化粧品や日用品を扱うドラッグストアは好調で、勝ち組と負け組に分かれつつある。
大型バスが激減 団体から個人旅行へ 独り勝ち状態
中略
中国人客を案内するアジア系の女性（４８）はこう分析した。
「高級家電は何年も使えるから、一度手に入れた富裕層が個人旅行で再来日しても買わないが、安全・安心で知られる日本の薬や化粧品などの注目度は高い。健康への関心の高まりもあり、富裕層や中間層がこぞってドラッグストアに流れているのではないか」
※日本が韓国立国、馬鹿馬鹿しい。
日本は観光客で飯を食う国では無く、物造り大国であるべきである。
萩生田光一官房副長官「中国軍用機の攻撃受けた事実ない」 元空将のネットニュースで
萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、元航空自衛隊幹部がインターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍機が空自機に攻撃動作を仕掛けたとする記事を発表したことについて「攻撃をかけられたという事実はない」と述べた。
萩生田氏は「６月１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。
また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日に中国軍機が「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表していた。
※嘘つき安倍総理は世界に日本の銭をバラマキ国際社会にいい顔をしたいだけ、日本人の命も名誉も必要ないグローバリスト。
火消しは嘘つき安倍総理の指示だろう。
嘘であれば嘘の証拠を出せ！ 国民は何時までも騙される馬鹿では無い。
日本政府は空域も尖閣諸島と同様の対応をするのか？ そのうち尖閣はシナに差し出すつもりだろう。
グレンデール市慰安婦像撤去訴訟の深層…提訴から２年余りでようやく公正な裁判に
■最初は公判さえ開かれずメールで…
私が原告団を率いて米カリフォルニア州グレンデール市の公園に建てられた慰安婦像の撤去を求めて同市を相手取って起こした裁判は、２０１４年２月の連邦裁判所ロサンゼルス地区支所への提訴から２年以上が経ちました。
われわれは「グレンデール市が、連邦政府の権限である外交問題に関して直接に態度を表明したことは、連邦政府に外交権限を独占的に付与した米国の憲法に違反する」として、市が設置した慰安婦像の撤去を求めました。
しかし、連邦裁の判事はグレンデール市などに住む原告が受けた被害と、市が越権行為をしたとされる慰安婦像の設置との関連性が希薄であるという理由で、われわれの訴えを棄却しました。
しかも、判事は公判さえ開かずに「原告には訴訟を起こす資格がない」との判決文をこちらの弁護士にメールで知らせただけでした。
われわれは門前払いを食いました。
反論する機会さえなかったのです。
われわれは控訴することを決めました。
ところがわれわれの弁護団が、シリコンバレーに影響力を持つ中国系の団体に脅されたため撤退してしまいました。
弁護団の会社はシリコンバレーに多くの顧客を持っているためです。
新たな弁護人の選定を強いられるなど体制を整える時間を要しましたが、ようやくこの６月７日に控訴審の日を迎えることができました。
■裁判らしい裁判に ■ようやく本論に
■今後の見通しは…
中略
このようにさまざまな困難がある裁判なのですが、何よりも最大の困難は米国では「慰安婦は性奴隷であった」とする説が常識となっていることです。
しかし、いま撤去を求めなければ不名誉な像は永遠に残ります。
座して死を待つのではなく、あくまで日本人の名誉を維持するために像の撤去ために闘います。
裁判についての詳細は特定非営利活動法人 歴史の真実を求める世界連合会（略称ＧＡＨＴ）のホーム・ページｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ参照のこと
※韓国の嘘、従軍慰安婦（性奴隷）は反日左翼・朝日新聞の捏造記事が発端、 何も対処してこなかった日本政府（反日外務省）の大きな大きな責任がある。
日本政府は裁判費用を政治家と外務省職員の報酬から天引きするか、朝日新聞に全額提供させろ！
嘘つき安倍総理は国民と日系人に迷惑を掛けるな！
外務省よ、日本の名誉を守れ！
いまや中韓両国だけでなく、国連の場でも従軍慰安婦問題は取り上げられ、事実が歪められている。
このままでは「強制連行説」も「性奴隷20万人説」も歴史的な出来事として世界に広まってしまう。
日本は異を唱え、反論しているのだろうか。
外務省よ、「事なかれ主義」から脱せよ！
前田守人の視線 虚構の非難は止められない ひたすらお詫びと反省 韓国人ジャーナリストが説く「克日」
負けっぱなしの外務省 なぜ強行突破できるのか 外相会談は「大失敗」 「慰安婦」約束を守らせるためには
一方的な悪印象 拡散を止めよ
Q ： 日本政府による対外発信をこのまま外務省に任せてもいいと思いますか？
２０１６・６・２９現在 外務省に任せる ０ 首相直轄で行うべきだ １６ 良く分からない ０
※嘘つき安倍総理ではダメ、不可能である。
日本の総理はシナと韓国、アメリカに毅然と対峙できる人物の出現を待っている。
6/27(月)〜武田邦彦・半井小絵・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
※嘘つき安倍総理のセシューム汚染土処理問題が語られている。
【重大なお知らせ】 この動画は無効なのか？大丈夫なのか？ダメでした||| ＼(￣▽￣;)／ |||ﾜｰｲ?！
また、こんなお知らせをしなくてはいけない時期になってしまいました。
Youtube
今年も盛大に始まったようです。
朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。
朝鮮総連関係者が明らかにした。
このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。
政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。
関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。
中略
さらに、朝鮮総連は同月上旬に開かれた朝鮮労働党第７回大会に向かう祝賀代表団に対し、事前に金委員長への上納金として計５千万円を分散して持参するよう指示していた。
朝鮮総連は今後も、金委員長への崇拝機運を高めるイベントを続行する構えで、引き続き組織の引き締めを図る。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けない」としている。
※「ヘイトスピーチ解消法」で日本人は何も動けない。
「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２０日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（３９）が、国連の２つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。
沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。
豊見城市議会は昨年１２月２２日に勧告撤回を求める意見書を採択している。
国連自由権規約委員会は２００８年１０月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。
人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を１４年９月に出している。
宜保氏は、日本の一部の非政府組織（ＮＧＯ）が国連で沖縄の人々を「先住民族だ」と報告したことが勧告につながったとして、「これらの報告は、県民が知らないところで勝手に行われていた」と訴えた。
※嘘つき安倍総理は何故、動かない！ これも日本売りだろう。
やはり危惧した通り…ヘイトスピーチ解消法による表現の自由の規制が始まった 自民党の責任は重いぞ！
自民党の責任は重いといわざるを得ない。
同党が主導して今月３日に施行されたヘイトスピーチ解消法に向けられた懸念が、早くも現実のものとなりつつある。
川崎市内で５日に予定された団体のデモをめぐり、市は同法を盾に、申請された公園の使用を認めず、横浜地裁川崎支部は一定区域内での実施を禁じる仮処分を決定した。
団体は場所を変えてデモを試みたが、警官隊も出動する大騒動に発展。
同法の施行が、かえって現場を混乱に陥れている。
中略
川崎市は従来、同時刻の予定が入っていないかどうかなどで機械的に公園の使用を認めていた。
だが、今回は同法の施行を目前に控え、「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」（福田紀彦市長）と、デモ主催団体の「差別的言動のおそれ」を理由に使用を認めなかった。
中略
同法の制定を主導した自民党内には、「憲法問題に発展しかねない」と表現の自由の侵害を懸念する声もあった。
ヘイトスピーチへの対応には野党側の強い求めもあったとはいえ、法制定の拙速さは否めない。
※日本を嘘つき安倍総理に勝手に変えさせてはならない。
「日本の心を大切にする党」に投票しよう！
ヘイト法施行で対立は激化、通行人に危険も？ 差別発言自粛も、対立グループが大勢で取り囲み…
排外主義など過激な言動を行う右派系市民グループと、これに対抗するグループの対立が先鋭化するなか、今月３日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）解消を目指すヘイトスピーチ解消法が施行された。
だが、双方をめぐる情勢は新たな展開を見せ、逆に混乱が加速している。
警察当局は、対立に無関係の通行人が巻き込まれるなどの不測の事態に警戒感を強めている。
渋谷に「恒例」の混乱…主張かみ合わず騒ぎは加速 双方が怒声の応酬、２０人が６００人に取り囲まれ…
加速する混乱、「高まるリスク」に懸念深まる
中略
「これまでもそれぞれに説明を尽くし、協力を求めてきた。だが、現状は理解を得られているとはいえない」。
警察関係者は話す。
「極左を排除しろ」「レイシストを守るな」。
デモの警備を担当する警察は双方から激しいクレームを受けながら、通行人など周囲の安全も確保する難しい対応を強いられている。
「法律施行の影響は未知数だ。われわれはあくまでも中立に、違法行為に厳正対処する立場は同じ。今後も安全確保を徹底する」。
警察幹部は厳しい表情で語った。
※「ヘイトスピーチ解消法」 今後が懸念されるが、自民党政権の終焉を窺わせる法律である。
今後、国内で民族対立が益々激化する。
もし、日本人が傷付けられたり、殺害されたら、嘘つき安倍総理は責任を負うのであろうか？
外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ 論説委員・河合雅司
安倍晋三政権が、外国人労働者政策を大きく変えようとしている。
これまで認めてこなかった「単純労働者」を解禁しようというのだ。
過去の方針を大転換へ 「移民国家」と似た状況 前提次第で見通し変化
中略
これまで通りに仕事を進めようとするならば現在の労働力人口が比較基準となる。
しかし、前提を変えれば見通しは大きく違ってくる。
介護を例に引こう。
高齢者数も人口減少に伴いいずれ減る。
その前に健康寿命の延びで要介護者が減れば、介護ニーズの予測は変わる。
イノベーション（技術革新）による省力化をどう織り込むかによっても数字は異なってくる。
ボランティアを活用するような介護保険外の仕組みが普及すれば、不足する介護職員数はさらに変わる。
人口が減るからといって安易に外国人労働者に飛びつけば、後に「思わぬ社会コスト」に苦しむことになる。
※嘘つき安倍総理は基本的に日本を壊そうとしている政治家である。
単純労働や介護の仕事は身体がきつい、皆十分理解している。
きつい仕事に見合う所得が得られず、止む無く仕事を離れる。
現状を知れば誰もが敬遠するのが当然である。
悪循環を断つためには、彼等の労働時間の短縮と所得を上げれば済む話なのだが・・・
だが、実行しない嘘つき安倍総理（グローバリスト）の真の目的は？ 多分、国と国民を豊かにする考えが無いのである。
アベノミクスは数字が上下に踊っているだけ、決して国民が豊かになる訳では無い。
【青山繁晴】 平和憲法に助けられた中国海軍 【高橋洋一】
ナシ
「投稿紹介」
今現在、世界中探しても、中国ほど悪い国は存在しない。
国際法を守る気などさらさらない。
国家単位で、強盗、恐喝、詐欺、殺人を行う世界最悪ヤクザ匪賊国家だ。
※シナ軍艦が日本の領海侵犯！
青山氏と高橋氏が日本国憲法の最大の弱点を指摘、憲法が日本国人の命を危険に曝していると指摘。
憲法改正、やる気なしか？ もう直ぐ分かる。
＜英国＞ＥＵ残留派議員撃たれ死亡 右翼団体名叫ぶ？男逮捕
英国中部リーズ近郊で１６日午後１時（日本時間同日午後９時）ごろ、労働党所属の女性下院議員、ジョー・コックス氏（４１）が男に銃で撃たれたうえ、刃物で刺された。
地元警察などによると、コックス氏は救急ヘリで病院に運ばれたが、数発の銃弾を受けて死亡した。
現場近くで５２歳の男を逮捕した。
中略
事件を受けて、キャメロン首相は英領ジブラルタルでの残留派集会への出席を取りやめた。
残留・離脱派双方とも、同日予定されていた運動を中止することを決めた。
※日本は不法入国者である在日韓国朝鮮人、在日シナ人さえ管理できない国、政府は在日を法律で保護、日本人の言論を封じ込めた。
この有様で移民受け入れが出来るだろうか？ 嘘つき安倍総理は日本国を壊し、日本人を愚民にしようとしている。
在任中、何をやったのか検証しさえすれば、正体が分かる。
在〇特権で日本を破壊しようと目論む議員たち！青山繁晴
ナシ
「投稿紹介」
このヘイト・スピーチ解消法案は、新しい在日特権になりそうですね？在コが、簡単に日本人の言論封殺出来る凶器を手に入れましたね！この法案を作った議員に、日本人の権利を護るという考えは微塵も無い。
皆売国奴ばかりです。日本の政治家は、余りにも貧困だ！
青山繁晴が警告する売国議員が作った悪法！日本は中国・韓国・在日に支配される！？
ナシ
※「ヘイトスピーチ解消法」 「在日特権」 警察の対応について語れている。
物事には因果関係がある。
日本人は在日を差別して来ただろうか？ 日本人と在日の対立は原因を作ったのが日本政府であり在日である。
「ヘイトスピーチ解消法」は民族対立を決定付けたと言っていい。
嘘つき安倍総理の狙いは日本人を朝鮮人同様に民度を下げる目的（愚民化）もあるのでろうと推測できる。
【Front Japan 桜】杉田水脈・浅野久美：舛添氏、辞意固める / 野中広務氏、自民党復党から見えるもの / 言霊の幸わう国・日本[桜H28/6/15]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：杉田水脈・浅野久美
■ 舛添氏、辞意固める
■ 野中広務氏、自民党復党から見えるもの
■ 言霊の幸わう国・日本
※野中広務氏、自民党復党は嘘つき安倍総理の異様さを現わしているいい例である。
日本はどうなってもいい、選挙さえ勝てば・・・だろう。
西日本地域に同和問題が左浮上、初耳だった。
旭日旗に難癖つけ海自艦艇の入港拒否 国際儀礼を踏みにじり反日ポピュリズムに走る韓国につける薬はない
「韓国は一体いつまでこんなことを続けるつもりなのか。日本ばかりか、国際社会の信頼も失いかねないことに全く気づいていない」
海上自衛隊幹部は苦虫をかみつぶしたような顔つきでこう吐き捨てる。
海自や米韓両海軍などが５月２５日～６月３日に韓国海域で行った共同訓練で、計画されていた韓国・済州島への各国艦艇の入港が、韓国側の判断で直前になって中止されたからだ。
中略
東アジアは、中国による一方的な海洋進出や、暴走する北朝鮮の核・ミサイル問題に直面している。
地域の安定のためには、日韓防衛協力の深化が欠かせないのに、韓国が反日世論にとらわれ続ける限り、信頼関係の構築は望めそうにない。
※誇り無き日本の政治家が過去、行った日韓外交の成果（ヘイトスピーチ解消法・日本人言論封殺法）であり、付けである。
この付けを国民に回し、自衛隊始め、全国民に降りかかっている。
そして、彼等は何も責任を負わないのである。
野中元幹事長が自民復党、参院選への協力期待の声も
あの重鎮の自民党復党が決まりました。
かつて幹事長などの要職を務め、５年前、自民党を離党していた野中広務氏の復党が決まりました。
野中氏は全国土地改良事業団体連合会の会長当時、民主党政権での予算確保をめぐる対応のため、自民党を離党していましたが、先月、自民党の二階総務会長が復党支持を表明していました。
復党の審査を行った山東党紀委員長は参議院選挙での協力を期待する考えも示しています。
野中氏は安倍内閣が集団的自衛権の行使を一部可能とするため憲法解釈を変える閣議決定をしたことを「暴挙」と批判していましたが、復党への異論は出なかったということです。
※シナのスパイ・二階が動いたそうだが、親シナの野中を復党させ何をやらせるのか？ 老害でしかない野中の復党を認めた嘘つき安倍総理だが、周囲を見渡せば皆同類の反日政治家ばかりである。
参議院選挙、自民党は相当ヤバイ可能性が・・・この動き、嘘つき安倍総理の先が見えたな。
施行後さっそく川崎・渋谷で大混乱 「言論の自由を妨害するな」×「ヘイトデモやめろ！」 ＤＪポリスも出動し…
ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法が施行されて最初の日曜日となった５日、在日コリアン排斥などを訴えるデモをめぐり、川崎市と東京・渋谷で主催者側とデモを阻止しようとするグループがもみ合いになる事態が相次いだ。
川崎市のデモは中止され、渋谷のデモは実施されたが反対派が進路に座り込むなどしてともに騒然となった。
通行人らからは「大声でいがみ合って怖い」との声が聞かれた。
「ヘイトする側も反対する側も怖い」 車道に寝転ぶ反対グループ 専門家「互いに攻撃性強める傾向」
中略
矢幡洋（臨床心理士）の話
「集団同士のこういった対立は、互いに自分は正しく相手は百パーセント悪いと思うようになり、攻撃性を強めることに力を注ぐ傾向にある。どちらも自己批判を伴う「悩む」という力を失う。世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。
このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取るのが唯一期待できる解決への道だ。現実をちゃんと見られる現実主義者が団体の中でかじを取ってくれれば変わってくるのではないか」
ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法
５月２４日に成立し、今月３日に施行された。
ヘイトスピーチをなくすため、国や自治体に相談体制を整備することや教育、啓発活動を充実させるよう求めている。
条文では、差別意識を助長する目的で著しく侮辱することなどを差別的言動と定義し「許されない」と明記している。
一方で、憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、罰則や禁止規定はない。
※そもそも日本人と在日韓国朝鮮人の対立は日本政府が大日本帝国時代から日本国民を騙し続けて来た結果が齎したものである。
ネット社会に入り、在日韓国朝鮮人、韓国、北朝鮮の多くの情報がネットに溢れている。
在日韓国朝鮮人は密入国者の末裔だが、立場すら弁えず、感謝すらせず、民族意識を捨てず、帰化もせず、反日を煽り、権利だけを主張する姿に日本人が怒っているのである。
「ヘイトスピーチ解消法」は日本政府が民族対立を認めたのである。
民族対立は、日本政府が在日韓国朝鮮人（旧朝鮮人含む）に関する悪い情報を全て隠蔽し封印、今尚、日本国民を騙し続けているのである。
日本政府は在日韓国朝鮮人に日本の法律を厳格に適用せず甘やかし、韓国、北朝鮮も庇護、ただ一方的に国民を法で縛り押さえ込もうとするだけ、自国民を逆差別する結果となっている。
日本国民の怒りの矛先が在日韓国朝鮮人に向かうのは至極当然と言える。
日本国民の目からすればシナ人も同様に映っているのである。
ヘイトスピーチ解消法が施行 川崎でデモ事前差し止めも分かれる行政判断
ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法が３日、施行された。
施行日を前に横浜地裁川崎支部は２日、川崎市の社会福祉法人が在日コリアン排除を訴える団体のデモ禁止を求める仮処分の申し立てに対し、デモ禁止を命じる決定を出した。
同市も同団体に公園の使用を認めない決定をしている。
一方、神奈川県警は３日、同団体が予定する５日のデモで道路使用を許可。
法施行後に早くも現場での判断が分かれる形となっている。
「違法性は顕著で、憲法が保障する表現の自由の範囲外」。
横浜地裁川崎支部は、デモ主催団体側の男性に、法人の事務所から半径５００メートル以内でのデモの禁止を命じる決定を出した。
中略
「ヘイトスピーチ」の基準が明確でない中での法施行で現場の判断が分かれた形となっており、今後、別の地域でも同様の混乱の可能性が残されている。
■ヘイトスピーチ規制論に詳しい福岡大法学部、桧垣伸次（ひがき・しんじ）准教授（憲法学）の話
「公園の使用不許可の判断は、差別的な主張をする団体に対して役所はそれを是認しないという強いメッセージになる。しかし、こうしたデモに事後的に名誉毀損や脅迫などで責任を取らせるのは自然だが、『事前』の判断はまったく別の問題をはらむ。ヘイトスピーチの定義が明確でない中での役所による決定は、恣意（しい）的判断が入る余地がないとはいえず、集会や表現の自由をどう担保するのか。誰がどのような基準で判断するのかが大きな問題となる」
※在日韓国朝鮮人は外国人、彼等を外国人として他の外国人と同様に扱えば「日本人縛る法」は必要ない。
全国の自治体が実施している「外国人への生活保護支給」は憲法違反、目を瞑るのか？
アイドル刺傷 泥縄法整備の怠慢を憂う
アイドル活動をしていた女子大生が、ファンの男に刺され、重体となっている。
憎むべきは、ゆがんだ感情で刃物を握った容疑者である。
だが女子大生の被害を防ぐことは、本当に不可能だったか。
警視庁は事前に、ツイッターへの執拗（しつよう）な書き込みについて相談を受けていたが、ストーカー事案とはみていなかった。女子大生の１１０番通報を受けて自宅に向かったが、犯行現場はライブ会場だった。
中略
法は、人を守るためにあるのであり、保護や捜査をしばることが目的ではあるまい。
※現行法だけの問題では無い。
犯人は在日韓国朝鮮人と言われているが、在日韓国朝鮮人を野放しにして来た自民党政治の愚かさも露呈、本来、自民党政治のお粗末さが問われていい。
だが今、自民党を批判する選挙民に受け皿が無いのが現状である。
日本政府と南北間に何か異質な闇が存在する事は誰もが容易に想像出来る。
嘘つき安倍総理が恐れる何かがあるのも間違いない。
もしや、文鮮明との関係か？
日本政府に対し嘘を糺し、日本を正しく導こうとする「日本のこころを大切にする党」に投票しよう。
ヘイトデモに厳格対処 警察庁
街頭などで特定の人種や民族に対して差別的な言動を行うヘイトスピーチデモについて、警察庁は３日、名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪、暴行罪などを適用して摘発するなど厳格に対処していく方針を固めた。
同日のヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法の施行に合わせ全国の警察本部に通達を出した。
同法は、国に啓発活動などで差別的な言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には同様の対策の努力を求めているが、罰則や禁止規定はないため警察当局はヘイトスピーチそのものを取り締まれない。
このため、警察庁が出した通達ではヘイトスピーチデモの最中の違法行為については、現行法で厳正に取り締まることを指示。名誉棄損罪などのほか、デモに抗議するグループとの間でトラブルとなった場合には暴行罪、傷害罪の適用も想定。
警察庁幹部は「厳正に的確に対処していく」としている。
※在日韓国朝鮮人は密入国者の末裔、末裔にまで外国人特別永住権が及ぶのか？ 憲法違反だろう。
外国人に日本の法律を適用しりよ！
＜増税延期＞「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。
だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。
中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。
安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。
中略
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回（１月）見通しよりも０．２ポイント引き下げ３．２％とした。
リーマン前の０７年（５．７％）には及ばないが、１７年は３．５％と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と０８年と比べること自体に疑問を呈した。
※嘘つき安倍総理はこの手をよく使うが、変説漢だろう。
毎日新聞はここで経済官庁幹部を登場させたが、名を明かしていない。
名を明かさなければいくらでも嘘が書ける。
【KSM】俺の町がおかしい。『日本の町が乗っ取られようとしている』対応策を教えます。
俺の町がおかしい。
『日本の町が乗っ取られようとしている』対応策
入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
※これは酷い。
嘘つき安倍総理は日本の実態を知っているのだろうか？
慰安婦「財団」準備委が発足へ 少女像の撤去問題は扱わない姿勢
韓国外務省は３０日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、昨年末の日韓両政府の合意に基づき韓国がつくる財団の設立準備委員会を３１日に発足させると明らかにした。
ソウルで３１日に第１回会議を開く。韓国政府は６月末までの財団設立を目指している。
日韓は昨年末の合意で、日本が拠出する１０億円で韓国が財団をつくり「元慰安婦の名誉や尊厳の回復、心の傷の癒やしを行う」ことを決めた。
ただ財団の事業内容には合意がなく、今後具体化される過程で、財団側と日本政府との調整が必要だとの指摘もある。
慰安婦問題では、ソウルの日本大使館前にある少女像の撤去が１０億円拠出とセットで行われるべきだと主張する声が日本側にある。
しかし韓国政府は、合意に含まれていないとして財団や準備委でも撤去問題を扱わない姿勢だ。
※結局、銭だけよこせ！ 日韓合意破綻だろう、既に破たんしているが・・・嘘つき安倍総理が騙された大失政である。
1/3【討論！】移民問題とグローバリズムPart②[桜H28/5/28]
2/3【討論！】移民問題とグローバリズムPart②[桜H28/5/28]
3/3【討論！】移民問題とグローバリズムPart②[桜H28/5/28]
関岡英之（ノンフィクション作家） 高山正之（コラムニスト） 坂東忠信（元刑事・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（横浜桐蔭大学大学院教授・チベット文化研究所名誉所長） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
ヘイトスピーチ解消法成立 「南京」「慰安婦」も対象？
■自民の妥協、将来に禍根
ヘイトスピーチ解消法の成立は、他法案の処理を“人質”にヘイトスピーチの法規制を迫る野党に自民党が折れた結果だ。
禁止規定や罰則のない「理念法」にとどまったとはいえ、定義の曖昧な「不当な差別的言動」に過剰な規制を求める動きが出かねず、自民党の「政局優先」の姿勢は将来に禍根を残したといえる。
「『表現の自由』という守らなければいけない価値を担保し、ヘイトスピーチを根絶させる。そのバランスを考えると最善の法律ができた」。
法案提出者の自民党の西田昌司参院議員は２４日の記者会見で、法成立の意義を強調した。
法整備に慎重だったはずの自民党が方針転換したのは、取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事司法改革関連法の審議と引き換えに解消法の成立を持ちかけられたからだ。
もちろん、今回の法規制が「過剰な制約につながりかねない」との懸念は自民党内にも根強い。
特に、同法が解消を目指す「不当な差別的言動」や「国外出身者を著しく侮蔑する言動」は拡大解釈の余地が残る。南京事件や慰安婦問題などをめぐる日本側の正当な主張が「差別的言動」「侮蔑」と“糾弾”される恐れもある。
法案審議の過程では、野党の求めに応じ、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みについて、「必要に応じて検討を加える」との付則も追加。今後、罰則規定が入る可能性も残った。
衆院採決では、法案の内容が不十分とする社民党以外の党派がすべて賛成に回った。
参院で反対した日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は産経新聞の取材に対し、「表現の自由はどんなことがあっても守らなければならない。問題があれば司法に訴えるべきだ」と指摘した。
※承認したのは嘘つき安倍総理、西田は口だけ保守、馬鹿な議員である。
もう国会に不要な政治家だろう。
取引をする法案では無かろうに・・・
システム障害５０回超の機構トップ、西尾理事長続投へ 欠陥も無責任体質も放置して…
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は２４日、欠陥サーバーのプログラムミスによる５０回超のシステム障害で発行が大幅に滞った運営責任者、西尾勝理事長を続投させる方針を固めた。
西尾氏の解任権を持つ機構代表者会議議長の飯泉嘉門・徳島県知事が産経新聞の取材に対し、西尾氏の責任を問わない考えを示した。
機構は障害発生から４カ月経過しても責任の所在を明示しない上に処分を行っておらず、今後も無責任体質が放置される。
中略
機構は１月下旬、中継サーバーのシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。
機構はこの際、サーバーの欠陥と導入失敗を認識したが、直後に同機種サーバー３台を追加導入。
その結果、３台にも障害が発生した。
このため、１０１９万人の申請に対し、２７年度は２２７万枚しか交付できなかった。
■地方公共団体情報システム機構 住基ネットなど個人認証業務を自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足。
マイナンバーカードの発行を独占している。
業務監視する代表者会議は議長の飯泉嘉門・徳島県知事を含め自治体首長ら６人がメンバーで、理事長の解任権を持つ。
※地方公共団体情報システム機構は名ばかりのピン撥ね組織だろう。
国も地方も皆無責任、これが日本の統治機構の姿である。
拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」… 八木秀次・麗澤大教授
２４日に成立したヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも残る。
麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。
◇
「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。
解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、教育を目的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。
昨年５月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からはかなり改善されました。
中略
ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。
経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いますが、表現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。
※ヘイトスピーチ解消法は日本人への言論弾圧。
嘘つき安倍総理は余程、在日韓国朝鮮人と韓国人、北朝鮮人が好きなのだろう。
ヘイト法に関わった自民党の議員は誰だ！ 政治資金規正法（ザル法）作った議員と同じ手合いの議員だろうが、次は落選させた方がいい。
カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦＝性奴隷」表記の公算 ７月策定へ
米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦が「性奴隷」と表記される公算が大きくなっていることが州教育局の資料で分かった。
教育局が昨年１２月に公示したカリキュラム改正案の慰安婦に関する記述は一部が修正・削除される可能性があるが、「性奴隷」表記は７月の最終決定を控え、残ったままだ。
中略
日本政府は慰安婦について「性奴隷」との表現や強制連行を明確に否定しており、正反対の記述がなされる懸念が広がっている。
教育局では今月１９、２０の両日、専門家らによる会議や公聴会を開催。
今後も検討を続けるが、７月中旬には正式に策定される予定。
※情けない事だが、嘘と知りながら嘘つき安倍総理は日韓合意をした。
影響が諸に出たのだが、日米和解は遥か彼方に遠のいたのである。
訪問決断の舞台裏…３つのハードル乗り越え
オバマ米大統領は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後、広島を訪問し、「核兵器なき世界」の実現を訴える。
オバマ氏は平和記念資料館を訪問後、慰霊碑に献花して短い演説をする予定だ。
日本に原爆を投下した国の現職大統領による初めての被爆地訪問。
今月１０日の訪問発表に至るまで、日米両政府は３つのハードルを越えなければならなかった。
デモの不安消える 「謝罪なし」にライス氏軟化 首相演説を高く評価
中略
これに対し、日本側は「それは“過去志向”であり、オバマ氏が世界に訴えてきた『将来にわたっての核廃絶』とも矛盾する」と反論し、こう指摘した。
「パールハーバーとセットで扱えば、かえってオバマ氏の広島訪問の価値を下げることになる」
すると、米側はそれ以上、この問題を口にしなくなったという。
もともと日本側には、昨年４月の安倍首相の米上下両院合同会議での演説で、「日米間の歴史問題はけりがついた」（政府高官）という認識があった。
このとき安倍氏は「謝罪」に言及しなかったが、かつては敵同士だった「日米の和解」に焦点を当てた演説を、米側は好意的にとらえ、議場は大きな拍手に包まれた。
８月に首相が発表した戦後７０年談話も、米政府は高く評価していた。
「安倍首相はオバマ氏の広島訪問について、日本が頼んで無理に来てもらうことではなく、あくまで米国が決めることだとの姿勢だった。それがかえってよかった」（外務省幹部）
最終的に米側の意向がほぼ固まったのは４月下旬。今月９日夜、米側からオバマ氏の広島訪問が正式に伝えられ、両政府は１０日に同時発表した。
※「「日米間の歴史問題はけりがついた」（政府高官）という認識」、安倍談話の愚かさが立証された。
アメリカ人は頭が悪いが、それに輪を掛けて愚かな日本の外務官僚、オバマの広島訪問を単なる日米の政治ショーにした。
日本はアメリカが嘘の「パターン死の行進」を持ち出させる事でアメリカの嘘を追認するのである。
本当に愚かな事であり売国行為であるが、日本国民並びに政府は外交の実務者である反日外務官僚から愚弄され弄ばれ続けている気がしてならないのだが・・・アメリカのポチ（スパイ）でしかないのか？反日外務官僚は！
＜米大統領広島訪問＞元米兵捕虜も立ち会いへ 米政府が要請
オバマ米大統領が２７日に被爆地・広島を訪問する際、第二次世界大戦中の元米兵捕虜も立ち会うことが２２日、分かった。
１９４２年にフィリピン・バターン半島で米兵捕虜ら多数が死亡した「バターン死の行進」の生存者らで作る「全米バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」のジャン・トンプソン代表が明らかにした。
中略
クローリーさんは４月下旬に毎日新聞の取材に当時の生活の過酷さを説明したうえで「兵器は人を殺害するので、全ての兵器は嫌なものだ。しかし、戦争を引き起こしたのは米国ではなく、ドイツと日本だ」と述べ、戦争終結のために原爆投下はやむを得なかったとの認識を示した。
一方、「オバマ氏の広島訪問は気にしていない。私が懸念しても世界のどこにだって行ける」と語り、訪問自体には反対しない姿勢を示した。
※アメリカは未だに捏造した「バターン死の行進」を引き出し、日本に歴史戦を挑んでいる。
オバマも愚かな男である。
これで広島訪問を画策した嘘つき安倍総理と反日岸田の思惑が大きく外れる事になる。
アメリカの陰謀（事実と嘘）に広島と長崎で被爆してお亡くなりになられた方々の魂も浮かばれず、後遺症に悩む被災者は一層悲しみを深くすることだろう。
アメリカはこの場に嘘の「バターン死の行進」を持ち出し歴史の見直しを拒否したのである。
一瞬ではあるが、日米和解を夢見た己を入力しながら恥じている。
しかし、広島訪問に捏造した「パターン死の行進」を持ち出すゲスなアメリカを確認し、日米安全保障条約が本当に機能するのか？不安になるのは私だけでは無かろう。
嘘つき安倍総理はまた、嘘の歴史を公に認める事になる。
大竹しのぶ、蛭子能収、朝日新聞…反戦の耐えきれない軽さ
この記事は月刊正論６月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
教授 演技は個性派なんですけどねえ…。
編集者 何のお話ですか？
教授 いやね、女優の大竹しのぶさんが「安倍首相の戦争政策を真っ向批判」していたんだそうですよ。
インターネットメディアのリテラで読んだのですが、これが戦争反対、憲法改正阻止という紋切り型の薄っぺらい左翼護憲論なんです。
個性のカケラもないしね。
共産党か何かの政治宣伝に使われる広告塔みたいですよ。
先生 大竹しのぶは昔から、しんぶん赤旗に登場していたコテコテの左翼護憲派だからな。
女史 リテラは、元夫のお笑い芸人、明石家さんまさんの「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」という過去の反戦発言も載せてたね。
つづく
朝日、知性派のお株を読売に奪われて… 《「違憲」の法制、正す議論を》
「日本死ね」で名を上げたのは… 《たとえば、「平成２８年度予算」とｇｏｏｇｌｅで検索すると、産経新聞と経産省など政府機関が必ず上位を占めて気持ち悪い。ネットもメディア操作の対象であり、検索順位の操作が行われていることは知られているが、今年初めからｇｏｏｇｌｅ検索ではこうした操作が目立つように思われる》 つづく
※ユーチューブページの広告掲載の可否に携わっているのが反日在日企業の電通と噂されている。
古舘伊知郎の「イタチの最後っ屁！」 朝鮮学校は被害者なのか？ 高橋純子記者は頭の中がスプリング・ハズ・カム！
中西輝政「さらば安倍」の衝撃…
先生 月刊日本という雑誌があるんだけど、この頃、おかしいんだよ。
４月号の表紙には、こんな見出しが並んでいる。
《安倍晋三は「保守」ではない 適菜収・山崎行太郎》 《嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論 小林節》
《保守のまがいもの・百田尚樹 西岡研介》
保守派の著名人に「保守ではない」「嘘だらけ」と悪口を言っているわけだけど、当の筆者が保守とは言い難い人たちばかり。
俺は「じゃあ、本物の保守は誰ですか」と聞きたいね。
まさか、自分たちだと言うんじゃないだろうな。
つづく
さらば、花田ＷｉＬＬ？
前略
教授 ま、「さらば、安倍晋三」は見出し通りの内容でしたが。
編集者 私としては、立林さんのＷｉＬＬも、花田さんの新雑誌も両方、失敗して、正論だけが売れるのが一番嬉しいんですが…。
女史 それこそ私利私欲じゃないの。
一番、度量が小さいのは編集者じゃん。（笑）
※ようやく嘘つき安倍総理の正体が語られるようになった。
嘘つき安倍総理は日本を壊そうと懸命、日本人の愚民化促進、間違いなく保守では無くグローバリストであり、反日左翼の思う通りに政策を実行しているのだが・・・。
【三宅博】漂流する日本[桜H28/5/16]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は三宅博前衆議院議員から、ヘイトスピーチ対策法
※三宅さん、自民党に鞍替えしたが、自民党内に本物の保守グループの結成を期待している。
保守本流が宏池会、反日岸田派とは何とも情けない。
嘘つき安倍総理と反日左翼とどこが違うのか？ 同類だろう。
恐竜が絶滅したのは「隕石の衝突」のせいじゃない
恐竜は、約6,600万年前の巨大隕石の衝突で絶滅したと考えられてきた。しかしほとんどの恐竜の種は、衝突の2,400万年前からすでに減少し始めていたという研究結果が発表された。
チクシュルーブ・クレーターの原因となった小惑星は、直径10～15km。衝突時のエネルギーは広島型原子爆弾の約10億倍、衝突地点付近で発生した地震の規模はマグニチュード11以上、生じた津波は高さ約300mと推定されている。
IMAGE: NASA/WIKIMEDIA COMMONS
約6,600万年前、巨大な小惑星がメキシコ湾に落下した。
中略
さらに、巨大隕石衝突の少し前の6,800万年前ころからは、インドのデカントラップで巨大火山が連続して噴火した。
地球科学者のグレタ・ケラーは、以前からこの噴火が恐竜の絶滅に拍車をかけたと主張している。
火山ガスや粉塵、海への大量の溶岩流出などにより、海中と陸上の生態系が混乱したというのだ。
こうした出来事の複合的な結果として、恐竜たちの生息地が縮小していき、個体数が減少することになった。
個体数が少なくなればなるほど、破滅的な事態への回復力は失われる。
この一連のプロセスのなかで、巨大隕石が最後の引き金になったのではないかと考えられる。
※何がどうあれ恐竜が絶滅した事は間違いの無い事実、人類に置き換えて考えれば、現在の先進国・白人国家や黄色人種・日本の人口減少が著しい。
恐竜絶滅と人類の人口減少、無関係だろうか？ 人口減少が文明病と言われて久しい。
高度文明と発展した国家、人間の繁殖力に大きな影響があるに違いない。
嘘つき安倍総理はアメリカの金融資本から指示されるまま、日本のグローバル化を急いでいるが、間違いである。
一部の白人は現在社会に於いて確かに銭儲けが上手い。
しかし、総体的に日本人とアメリカ人を比べれば、日本人の方が遥かに優秀である。
日本人は戦後、官民一体となり、復興と発展を同時に成し遂げ、国民皆中流に迄引き上げた護送船団方式とまで言わしめた官民一体の見事な国家運営をみれば分かる。
日本の最盛期、「ジャパン アズ ナンバーワン」と迄、アメリカ人に言わしめた実績もある。
護送船団方式はアメリカ政府の手で潰された。
日本人は世界で最も優秀な民族、アメリカの一部の銭儲けの片刃を担ぎ、アメリカ人の真似をしていいはずが無い。
日本は再び、護送船団方式で稼ぎ、余った銭を後進国や発展途上国にばら撒き感謝をされればいい。
グローバル化こそ世界でも稀な日本国を滅ぼす元凶、日本人の繁殖力を弱め、人口減少に拍車を掛けている可能性が考えられる。
日本政府は、「人権」と言う言葉に怯え、男女同権、男女平等、少子化対策を唱え、巨額な予算を注込み、グローバリストにそれらしく見せているが、成果は一向に上がらない。
日本は今、何かが狂っているのである。
日本人は八紘一宇を念頭に国体を定めた新憲法を制定し一致団結し日本人の誇りを取り戻す必要がある。
このままグローバル化が進めば、グローバリスト（アメリカとシナ）によって、やがては滅ぼされる。
嘘つき安倍総理始め日本の政治家と官僚、大企業の経営者は刹那主義、今が良ければいい、日本国と国民の未来など何も考えていないのである。
日本国民よ、早く目覚めよ！
【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。
最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。
同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。
年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。
■税を納めずぼろもうけ ■「体験の共有」美名は真実か ■日本は「まだ遅くない」
中略
フランスの例を見れば、民泊を健全な形で日本に定着させる上で、匿名性の排除や、無許可営業・脱税の厳正な取り締まりは欠かせない。
その実効性を確保するためには、無数のホストを“モグラたたき”することが難しい民泊の特性上、Ａｉｒｂｎｂや自在客などの仲介サイト事業者に法の網をどうかけるかがカギと言えそうだ。
厚生労働省と観光庁は、仲介サイト事業者に旅行業法に基づく登録を義務付け、ホストの管理責任を課すことなどを検討している。
６月中にまとめるルール作りの方向性が注目される。
※これも嘘つき安倍総理の仕込みである。
電力小売り自由化 真の競争促す環境つくれ
家庭でも電力会社を自由に選べる電力小売りの全面自由化から１カ月が過ぎた。
ガスや携帯電話など約３００社の新規参入事業者が顧客の獲得に乗り出し、先月２２日時点で家庭用契約全体の１・２％に相当する約７４万件が大手電力からの切り替えを申請した。
健全な競争を通じて電気料金を引き下げ、サービスの多様化を図ることは消費者の利便性向上につながる。
ただ、電力の安定供給が大前提だ。
そのためには、安全性を確認した原子力発電所の早期再稼働が欠かせない。
国内で稼働しているのは川内原発（鹿児島県）だけだ。
これでは安定供給に不安が残るばかりでなく、事業者による料金値下げも進まない。
政府は本当の競争を促すための環境づくりを加速させねばならない。
中略
電力自由化では４年後に電力会社の送配電部門を分社する「発送電分離」が予定される。
政府はこれを電力システム改革の総仕上げと位置づけるが、安定供給への影響を含めて検証が欠かせない。
熊本地震の被災地では停電が相次いだが、各大手電力から電源車や高所作業車が応援に入り、早期復旧にこぎ着けた。
こうした作業に支障が生じるようでは発送電分離など論外であろう。
※発送電分離と売電小売り自由化は日本のエネルギ安全保障に問題が無いのだろうか？ これも嘘つき安倍総理が下した発送電分離である。
政治家が政治献金を受け取る先の数が増えるだけなのか？
韓国崩壊の序章か…就活生の９割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも～ん！」
韓国の就活生１０人のうち９人が海外での就職を希望している－。
こんな衝撃の調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上などで話題になっている。
韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされており、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の日本への就職支援方針を打ち出したばかり。
ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっている。
韓国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。
中略
中央日報日本語版によると、回答者のうち８７．４％が「機会さえあれば海外で就労をしたい」と回答。
このうち３６．５％は海外就職に向けて具体的に準備をしていると答えた。
海外就労希望先は米国が２６．７％でトップ。次いでカナダが１８．５％、欧州が１７．２％、オーストラリアが１５．２％と続いた。
日本は９．３％、中国が６．９％、東南アジアは２．６％だった。
海外就職を希望する理由としては、福祉および勤務環境が整っているという回答が３０．６％で最も高く、韓国ではこれ以上就職が見込めないとする回答も２２．９％に上った。
中略
前出の韓国通のジャーナリストは「韓国の就活生の海外希望が現実になったとき、韓国は内部から崩れ出すかもしれない。
早く手を打たないと取り返しのつかないことになる」と話している。（３月１９日掲載）
※ 警鐘！日本も他人事と考えず、このまま嘘つき安倍総理がグローバル化を進めれば、日本の行く着く先は韓国である。
日本人よ、政治家は必ず嘘を吐く。
正体を見破る力を付けろ！ 即ち、事実を知り嘘を見抜くのである。
自民党に嘘つき安倍総理始めグローバリスト所謂、売国奴は多い。
日本の心を大切にする党以外、野党や反日左翼のＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、アメリカ、シナも同類、日本を壊し韓国同様の国にしようとしているのである。
現に日本の大手企業は既に、４０％が外外資本に握られている。
日本人よ、今が踏ん張り処である。
中国人“ウルトラ・リッチガール”は「目立たないからアウディ」先住民は「毎晩のように自殺未遂」…カナダ版「天国と地獄」
カナダの「アジア系」には天国と地獄がある。
一方は中東部オンタリオ州の辺境にある先住民の地区を襲った悲劇だ。
貧困による将来への絶望感などから、半年余で１００人以上の住民が自殺を図ろうとした。
他方は西部バンクーバーなどに押し寄せる中国人の富裕層だ。移民などとしてこの国に渡り、子弟らは高級車を乗り回す。
そんな若者を取り上げる「ウルトラ・リッチガール」というリアリティーショーまでヒットする。
時代を隔ててはいるが、ともにユーラシア大陸から渡ったアジア系である。
１１人が自殺を図った日も 性的虐待も一因に 「ウルトラ・リッチガール」 予算は２００万ドル！
中略
同紙によると、２００５年から１２年までの間、３万７千人の富裕中国人が投資移民プログラムの恩恵を受けた。
２０１１年のバンクーバー都市圏人口２３０万人のうち、１８％は中国系が占めた。１９８１年の７％と比べ大幅な拡大だ。
富めるアジア系も貧困にあえぐアジア系も、豊かで自由な国、カナダが抱える現実である。
※移民受け入れは、格差拡大を助長している。
日本国民はグローバル社会を望んでいるのか？ 望んでいるのは大企業経営者と嘘つき安倍総理始め多くの政治家と官僚を含めた統治機構だけだろう。
日本人は古来より、「八紘一宇」を基本とした平和で慎ましやかな生活を望んでいると思うのだが・・・
オーストラリアの本当の狙いは「中国海軍に対抗する原潜」？ フランスは原潜技術転用、日独には前提そのものがムリ
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙（電子版）は２日、オーストラリア政府が次期潜水艦の共同開発相手にフランスを選んだ理由の一つは、「巨大な中国海軍に対抗し得る」将来的な原子力潜水艦の導入の可能性を残すためだったと報じた。
受注に敗れた日本とドイツは原潜を保有しておらず、入札の前提条件そのものが疑問視される可能性もある。
受注したフランス政府系造船会社「ＤＣＮＳ」は、原潜の船体をディーゼルエンジンの通常動力型用にやや小さくする転用案を提示している。
しかし原潜で使われてきたジェット水流推進装置を通常動力型に転用するリスクを懸念する声がある。
また、原潜であれば、中国や北太平洋、インド洋西部に、行動範囲が広がるとしている。
※オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙（電子版）の飛ばし記事だろう。
この記事が事実とすれば、オーストラリアな何故、アメリカに相談しなかったのか？ アメリカは原潜の機密漏洩に懸念を抱いたのか？ 日本に輸出させ機密を盗む狙いがあったのか？ 疑えば限が無いが、嘘つき安倍総理は日本の虎の子の技術を独断で何故、オーストラリアに輸出しようとしたのか？ これこそ大問題に違いない。