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| 国政ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 国政ニュース・２０１７/ | ７/３０～２１ | ７/２０～１１ | ７/１０～１ |
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産経ニュース 岸田文雄外相、「中央アジアの北朝鮮」独裁者に１時間待たされる ４月末の訪問時
岸田文雄外相が４月末に中央アジアのトルクメニスタンを訪れた際、独裁政治を続ける同国のベルドイムハメドフ大統領の出迎え要員として、原産馬の祭典が行われる競馬場の入り口で、他国の外交官らと共に大統領到着の１時間前から整列させられていたことが分かった。
岸田氏の同行筋が４日、明らかにした。
外交関係者による出迎え行事は、ベルドイムハメドフ氏が自らの権威を高めるために組んだとみられる。
「訪問客である日本の外相を長時間立たせたことで、大いに存在感を発揮したつもりではないか」（外交筋）との見方が出ている。
岸田氏が出迎えに駆り出されたのは４月３０日。首都アシガバート近郊の競馬場の前で、ベルドイムハメドフ氏を迎えるために敷かれたじゅうたんの脇に整列させられた。
同行筋によると、並んだ関係者は約１００人。
同氏が１時間後に複数の警備担当者らを引き連れ姿を現すと、岸田氏は笑顔で拍手を送った。
日本政府は両国関係に配慮する立場から、不快感の伝達を避けているもようだ。
岸田氏はその後、ベルドイムハメドフ氏と会談した。
厳しい言論統制を敷くトルクメニスタンは国際人権団体から、世界で最も抑圧的な国の一つに挙げられている。
「中央アジアの北朝鮮」と呼ばれることもある。
※独裁者程、岸田外相が反日売国奴と知れば無下に扱うだろう。
産経ニュース 正論６月号好評発売中 中韓を黙らせる秘策…トランプ靖国参拝で歴史問題は解決する！
中韓両国との歴史認識問題をめぐる戦いで、日本はいかに勝利するか。
参院議員の山田宏氏と麗澤大学助教のジェイソン・モーガン氏が対談した。
山田氏は、米国のトランプ大統領による靖国神社参拝に大きな期待を抱く。
山田氏は、安倍晋三首相が米真珠湾を訪問し、アーリントン国立墓地も訪れた経緯に触れ、トランプ氏の靖国参拝が
「本当の意味で日米の和解になる」と指摘。
日米戦争の当事者である両国の和解は、日本とは戦争もしていない中国共産党政権や韓国を黙らせることになるため、歴史問題もすべて解消するとみる。
一方、モーガン氏は
「（戦争で）死んだ人を尊敬するというのが本当の保守ではないかと思う」と述べ、米国には戦死者に敬意を払わないようなフェイク（偽）保守派が多いと指摘。
トランプ大統領がフェイク保守派を排除していることに期待を示した。
山田氏は、わが国にも靖国神社参拝を避けるフェイク保守派が存在することに言及した。
６月号には山田氏の友人、エドワード・ルトワック氏の新著『戦争にチャンスを与えよ』の書評も掲載している。
※嘘つき安倍総理と反日害務省に期待しよう！
産経ニュース トランプ大統領を飼い慣らす９つの方法 「だってシンゾーが言ってたじゃないか」
トランプ米政権が発足してから、４月２９日で１００日を迎えた。
トランプ大統領に対しては、就任当初の懸念をよそに、日本政府内では
「少なくとも安全保障面では安定している」（外務省幹部）との評価が定着してきた。
「米国は世界の警察官ではない」と孤立主義的傾向を見せ、大統領選中に明らかになった女性スキャンダルも遠い昔になった感がある。
就任後のトランプ氏は日米同盟の重要性にたびたび言及し、選挙中にちらつかせた在日米軍撤退論はおくびにも出さない。
日韓両国の核武装容認を示唆するなど不安視された北朝鮮政策も、軍事行動を含むあらゆる選択肢をテーブルに載せることで積極関与に乗り出した。
化学兵器使用を理由に踏み切ったシリア攻撃は、米国が現在も「世界の警察官」であることを示している。
だが、これで安心はできない。
トランプ氏の支持率は各世論調査の平均値で一時４０％を割った。
議会や世論との「ハネムーン（蜜月）期間」と呼ばれる政権発足後１００日間が終わり、今後さらなる苦境に立たされるかもしれない。
トランプ氏が「原点回帰」に窮余の一策を見いだす可能性は否定しておかないほうがいい。
「米国第一」が孤立主義を意味するにせよ、向こう見ずな戦争突入を意味するにせよ、日本を含む世界各国が受ける影響は計り知れない。
ここで留意すべきは、米国が他を絶する国力を持つ「一極」であり、その他の国が米国の行動を制御することが難しい点だ。
中略
ウォルト氏は、パワーと脅威を主要な構成要素とする国際構造を、戦争と平和の決定要因と位置づけるネオ・リアリストの重鎮。本人は否定するが、オバマ前大統領のブレーンとも噂された。
ウォルト氏の論考を手がかりとし、国際情勢分析に当たっていると明かす日本政府関係者もいる。
そのウォルト氏が超大国・米国と向き合う国家が取り得る選択肢を提示している。
（１）対抗（バランシング）
（２）非協力
（３）拘束
（４）ゆすり
（５）非正当化
（６）追従（バンドワゴニング）
（７）地域バランシング
（８）関係構築
（９）浸透－の９つだ。
中略
日本とすれば、米国と連携して中国や北朝鮮の脅威に対抗し続ける上で、非正当化の動きは少なからぬ障害となりうる。
トランプ政権が暴走すればするほど、非正当化の試みは成功に近づく。
これをいかに食い止めるか。
そして、北朝鮮に圧力を加えて意味ある対話の場に引きずり出し
「、（６）追従」を受け入れさせるため、いかに米国と協力するか。
安倍政権の対トランプ外交は、これらの点でも真価を問われる。
※杉本記者よ、嘘つき安倍総理に知恵を付けているのか？ 空しかろう。
騙し屋・嘘つき安倍総理と反日害務省（親米・親シナ）にこんな高度な外交が可能なのか？ 嘘つき安倍総理は日本人を騙せていると思っている様だが、日本人に既に全てバレバレである。
騙し屋・嘘つき安倍総理は対シナと対北朝鮮政策を人質に売国を続け日本人を裏切っている。
愚かな政治屋に何を期待しても無駄である。
自民党・三原じゅん子参院議員 「執行部は『あなた女優さんでしょ？ うちはそういう人は求めていないんで』ってウエルカムじゃなかった」「結婚しましたが、無条件に味方になってくれる人がいることが何よりありがたい」
少子化対策というと、どうしてすぐに保育に結びついてしまうのでしょうか。
不思議でたまりません。
こんなことを言うと古くさいと思われるかもしれないけど、私たちが子供の頃、「将来何になりたい？」と聞かれたら大抵は「花嫁さん」と答えたでしょ。
でも今は男女とも結婚願望がない。
結婚したい人が減っている現状を何とかせず、どうして子供が増えるんですか。
政府は待機児童解消に４兆円をつぎ込んでいますが、結婚に関する予算はたった４０億円。
予算配分を間違えていると思いますよ。
それに「婚活」という言葉がとても軽く受けとめられているでしょ。
社会の根幹を構成する最小単位は家族なんですよ。
その家族が減っていけば、労働力は失われ、財源も減っていく。
国力低下に直結する非常に重大な問題なんです。
結婚への関心が薄くなった原因は地域コミュニティーの減少だと思います。
昔はあちこちにお見合い写真を持ち歩く「お節介（せっかい）おばちゃん」がいたじゃないですか。
地域が、人と人を、家族と家族をつないでいたんですよ。
つづく
× × ×
初当選したのは平成２２年の参院選です。
子宮頸（けい）がんで闘病生活を送ったり、介護施設を運営したことで
「国民に本当に必要な医療政策を実現したい」と思ったのが政治家を志した直接の動機ですが、実はずっと前から政治に関心があったんです。
ですから芸能界に未練は一切ありません。
つづく
× × ×
国会議員になってまもなく７年です。
党女性局長の経験はとても勉強になったし、国対や幹事長室で「雑巾がけ」もずいぶん教わりました。
参院自民党ってすごく居心地がいいんですよ。
しっかり縦社会って感じで…（笑い）。
これまで子宮頸がん予防ワクチンの接種・検診の無料化や児童虐待防止－など医療・福祉を中心に訴えてきて、それなりに成果もあったと自負しています。
中略
派閥については、ありがたいことにみなさんにお声かけいただいていますが、非常に悩ましい。
かつては出世やポストに興味なかったんですが、役に就かせてもらえなければ物事が決まらないこともある。
もっと高いレベルの仕事をするために派閥に入ることも必要かなと感じています。
尊敬する先輩方をお支えしたいという気持ちもありますし…。
誰を支えたいかって？ それは心の中に留めておきます（笑い）。
※お主が狙うのは総理の椅子ただ一つ、次に登場するのが我那覇真子、早くやらなければ尻に火が点くぞ！
早く衆議員に鞍替えしろ！ そして保守の派閥を作れ！ 自民党の反日議員を潰せ！ 日本人は今、目覚め始めており、多くの日本人がお主の活躍に期待を寄せている。
仕事中は己が女であることを意識せず、広い視野で議員活動に励んでくれ！
少子化対策は単なる見せかけ、官僚利権（天下り先）、少子化対策政策の嘘を暴け！
３２年度プライマリーバランス、黒字化目標の撤回も 政府、財政健全化計画の見直し検討
政府は、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す目標の撤回を含め、財政健全化計画を見直す検討を始めた。
藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は５月に出版する著書で、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言。
安倍晋三首相自身も国会答弁で同様の考えを示し始めた。
見直しの背景には、税収伸び悩みで目標達成が難しくなる中、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。
ＰＢは社会保障費といった政策的経費と税収との差額を指す。
政策的経費が税収を上回る
「ＰＢ赤字」になると国債を発行し補う必要がある。
２９年度のＰＢ赤字は１８兆６千億円に上り、政府は３２年度の黒字化を目指している。
ただ、内閣府の試算によると３２年度のＰＢ赤字は８兆３千億円までしか改善できない見通し。
２８年度に円高が進んで企業収益が悪化、税収が想定を下回る見通しのためだ。
こうした事情を踏まえ、藤井内閣官房参与は新著
「プライマリー・バランス亡国論」（育鵬社）でＰＢ目標撤回を主張する。
藤井氏はアルゼンチンやギリシャを例に、ＰＢ改善に向けて歳出削減や増税に踏み切れば、景気が冷えて税収が減り、かえって財政が悪化すると指摘。
日本はＰＢ赤字を許容して財政支出を増やし、経済成長を加速すべきだとしている。
つづく
※藤井聡内閣参謀参与、敵陣でよく頑張った！ ありがとう。
竹中平蔵の子分である騙し屋・嘘つき安倍総理は己の正体が暴かれている事に気付き、次の選挙で負ける可能性を身で感じているのであろう。
天下り温床の“身内意識”丸出し ＯＢ用庁舎入構フリーパス「文部科学省先輩証」の仰天！ ネーミングセンスはゼロ
紙一枚で自由に出入りできたとは、あきれるほかない。
文科省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題に関連して、同省ＯＢの入構証「文部科学省先輩証」の存在が明らかになった。
同省では、ＯＢによる斡旋に違法性はないとの認識で、人事課ＯＢを介した組織ぐるみの違法行為が続いていた。
「先輩証」は今年３月末で廃止されたものの、心情的なつながりを示す「先輩」を正式名称に使う感覚は、問題の原因となった“身内意識”の強さの表れといえそうだ。
４月１８日、昼下がりの文科省の会議室。
外部有識者による再発防止策の検討会で、文科省がＯＢ用パスを３月末に廃止したことを報告した。
会合後のブリーフィングで人事課職員が
「正式には先輩証」と説明すると、記者団から
「えっ、先輩証？」「先輩証だって」と確かめ合う声が漏れた。
部活動の先輩・後輩関係のような絆を感じさせる「先輩」を、公的な身分証に使うのは違和感があるが、教育行政の所管官庁ならではのネーミングセンスだろうか。
人事課によると、組織的斡旋の調整役だった人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）にも、先輩証が発行されていたという。
先輩証は、名刺大の紙をラミネート加工しただけのカード。
表に持ち主の名前と退職時の所属、裏面に
「庁舎へ入構の際、便利となります」などとの注意書きが記載されているだけだ。
顔写真や有効期限の記載はなく、信頼関係で運用されていたようだ。
つづく
※悪しき官僚(役人）は我が物顔で各省庁を我が家同然に使い悪巧みを実行している集団である。
これさえ止めさせられない愚かな政治家、情けない話ではないか？
昨日、聞いた話だが、地方自治体も同じと言われている。
住民が一人で役所に掛け合いに行くと、門残払いされ、元役人が役所に行くと話を聞くという。
日本はここまで腐っているのである。
政治は先ず、地方から糺し変える必要がある。
欧米化で消えた！あの清く貧しく美しい日本は何処に行ったのか？海外が驚愕した100年前の日本人の対応【海外が感動する日本の力】日本大好き外国人の日本滞在記
ナシ
「投稿紹介」
１）日本人は足りると言う事を未来に受け継がなければならない。足りるただそれだけなのです。
２）昔の日本は循環型社会でそれなりに平和を謳歌していました。
イザベラバード女史が著書で言われているように庶民でも貧しくても高貴、品格があったようです。
欧米化が悪かったと決めつけはできませんが、今の時代の問題の解決方法は灯台下暗し、実は日本の昔にある気がしてなりません。
３）「貧しいことを不名誉とは思っていない」
今じゃ綺麗ごとだけど 昔は本気でそうだった。
俺の祖父母はそうだった。
戦争前は裕福だったがその後は貧乏。
しかも爺さん死んで婆さんが女手一つで子育て。
それでも意地でも生活保護はもらわなかった（共産党や創価学会の誘惑に負けなかった）。
苦しいときは隣近所が助けてくれた。
そういう社会が昭和３０年代まではあったのではなかろうか。
※天皇陛下は今の日本をどう思われているのだろうか？ 多分、お嘆きであろう。
今の日本、利権長者社会、政治家と官僚、企業家並びに投資家共は反日左翼共を利用し、日本を壊し階級社会にしようとしている。
日本のＡＩＩＢ参加可能性、自民党の二階俊博幹事長が言及 「一帯一路」構想に「最大限の協力」
２０１７・４・２９ ユーチューブ
瀕〇状態のAIIBを『日本が救済する羽目になる』最悪の事態が進行中。自民党・二階の主張に日本側が猛反発 （２）
自民党の二階俊博幹事長は２９日までに、香港フェニックステレビの取材に応じ、中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加について「可能性もある」と述べた。
北京で昨年１月に開業したＡＩＩＢに対し、日米は対中警戒感から参加に慎重な姿勢を続けていた。
ＡＩＩＢは習近平指導部が提唱した現代版シルクロード経済圏「一帯一路」構想を資金面から支える役割を果たす。
二階氏は「一帯一路」構想について、日本として今後「最大限の協力をしていく」と強調し、その上で、
「日中友好を心から願っており、その道に間違いはない。妨害は許されない」とまで発言した。
二階氏は５月１４、１５両日に北京で開かれる「一帯一路」国際フォーラムに出席する予定で、安倍晋三首相から習近平国家主席にあてた親書を届けることも検討している。
同フォーラムにはＡＩＩＢ参加国を中心に２８カ国の首脳級が参加する見通し。
中国は、すでに４０の国家・国際組織と「一帯一路」構想に関する協力文書の調印も行っている。
フェニックステレビは二階氏の発言について、今年が１９７２年の日中国交正常化から４５周年にあたることなどから、
「日本の政権党が対中関係の大幅な改善を期待している」と分析している。
二階氏に単独取材を行ったのは同テレビ東京支局長で女性の李●（＝森の木が全て水）（り・びょう）氏。
香港を本拠に中国語で海外向けに発信する民間の衛星テレビ局で、中国当局の強い影響下にあるとされる。
※二階を調査しろ！ 和歌山県人よ、売国奴・シナの工作員・二階を落選させてくれ！ このままでは日本の財産がシナに貢がれてしまう。
（２）
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
１）この男は日本ではあれほど無愛想・傲慢でありながら、中韓のトップクラスと会った時は飼い犬のようにはしゃいで愛想を売るのは映像が証明している。
手下の震災大臣は失言の連続で首になり、事もあろうにそれがマスコミが悪いような言い方をし、身内からも批判される始末。二階とその派閥は日本の癌。
抹殺すべし。
２）日本の国民を巻き込むな‼︎ 中国助けるのに金金金‼︎ ふざけんな‼︎ その金は国民の血税だ‼︎ 無駄金だす余裕があるなら、消費税ゼロにしろよ二階のおっさんよ‼︎
※多くの意見が寄せられている。
嘘つき安倍総理はよくこんな売国奴を幹事長に据えるよな！ 嘘つき安倍総理も同じ穴の貉だが・・・
えっ！信号無視の反則切符拒否で現行犯逮捕 紆余曲折経て異例の裁判打ち切り…男性が抵抗したワケ
「赤信号やない。黄色やった！」。
交通違反で警察に反則切符を切られ、釈然としない経験をしたドライバーは少なくないはずだ。
大阪府枚方市の不動産業の男性（６０）も「納得がいかない」と抗議したところ、その場で現行犯逮捕されてしまう。
１審では罰金刑とされたが、大阪高裁の控訴審判決で空前の逆転劇ともいえる裁判打ち切りの「公訴棄却」判決を勝ち取った。裁判所が断罪したのは“証拠隠し”ともいえる大阪府警の不誠実。異例の「信号無視事件」の経過を追った。
「カメラを見せて」 「免許は渡せない」 例外的な起訴（※意地になって潰しに掛る醜い警察権力）
検察も頭が固い！？ 「交通ルール守る」男性の誓い
中略
公訴棄却を受け、ゴールド免許を持っているという男性は
「これまで以上に交通ルールを守って慎重に運転します」と話した（今回の信号無視は認めている）。
一方、大阪高検は１２月２０日、「承服し難い」として上告した。
いずれにせよ、安全運転が何よりの解決策というのは間違いない。（１月５日掲載）
※木っ端役人のする事、だから国民から支持されないのである。
罰金集めて何に使っているの？
警察は普通の日本人を逮捕せず、反日左翼日本人と在日韓国朝鮮人、在日シナ人、犯罪を犯す外国人を逮捕しろ！
安倍首相の任命責任と政権の「緩み」追及 民進党など野党４党、連休明けに衆参集中審議
東日本大震災の被害について
「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘復興相の辞任を受け、民進党など野党４党は安倍晋三首相の任命責任と政権の「緩み」を追及する方針を決めた。
自民、民進両党は首相が出席する予算委員会の集中審議を衆参両院で開くと合意した。
衆院は５月８日に実施する。
閣僚らの不適切な言動が相次ぐなか、安倍首相はゴールデンウイークを挟んで政権運営の立て直しを図る。
ただ、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの安全開催を見据えた
「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案など、後半国会への影響は必至だ。
※民進党が何やろうが、民進党に票が回ることは無い。
朝日新聞の謝罪広告認めず 東京地裁が請求棄却
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った国際世論が形成され、損害を受けたとして、米国在住の５０人を含む日本人計約２５００人が朝日新聞社に主要米紙への謝罪広告掲載などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。
佐久間健吉裁判長は
「国際社会では慰安婦問題に関して多様な認識や見解があり、どのような要因が影響を与えたか特定するのは困難」として、原告側の請求を棄却した。
米国在住の原告が
「報道で日本人への偏見が助長され、嫌がらせやいじめなどの被害を受けた」と主張したのに対し、佐久間裁判長は
「記事が、国際社会での慰安婦問題に関する認識に何らかの影響を与えなかったとはいえない」と指摘した。
※裁判長が棄却！ 法廷闘争になれば、朝日新聞が敗訴する。
これを裁判長避けたのである。
裁判長は反日左翼で非常識！ 裁判長は日本国と司法が異常で異様な反日である事を自ら証明した。
こ奴等が外国勢力と協力し日本を壊そうとしているのである。
日本は反日左翼が牛耳り、反日左翼が分厚く守られている社会、これ程アホな社会があるだろうか？ 正義は無い！
怒れ！ 日本人。
中国人→日本は７６・７％、日本人→中国は９１・６％が「良くない印象」…世論調査を考える
日本の「言論ＮＰＯ」が２００５年から毎年実施している日中世論調査は、国民感情の変化を知る上で有益なデータだ。
昨秋の発表によると相手国に
「良くない印象」を持っていると答えた中国人は７６・７％、日本人は９１・６％に上る。
「世論調査の結果は毎年刺激的だ。もっとバランスのとれたものに改善できないのか」
先日、言論ＮＰＯなどが北京で開いた今年開催予定のフォーラムに関する記者会見で、中国メディアが調査の手法に“疑問”を呈した。
対中世論の厳しさに対する中国当局の戸惑いを反映していたのかもしれない。
工藤泰志代表は
「訪日経験のある中国人の対日感情ははるかに良い。そうした面も報道を」と応じた。
たしかにメディアはその性質上、沈黙より喧噪、協調より対立に焦点を当てがちだ。
より全体像に近づくために何を伝えるべきか、自問することも多い。
「なぜ日本の国民感情は大陸（中国）と台湾に対してこれほど差があるのか」。
以前留学していた北京の大学での講義で、中国人学生が疑問の声を上げた。
この問いへの回答は、日中関係をより広い視野で洞察するヒントになるはずだ。
政治的に敏感な問題なのは承知の上だが、日台間の世論だけでも調査対象に追加してもらえないだろうか。
※日本人がシナ人を嫌う理由はシナ人に理解が出来まい。
日本人は守銭奴が大嫌いだ！ 歴史を捏造し嘘歴史を他国に押し付けるな！ 嘘を吐くな！ 人を騙すな！ 横柄！ 中華思想を捨てろ！ シナ大陸の分化はシナ人の文化では無かろうに！ 侵略するな！ 厚黒学を捨てろ！ イカサマ野郎！ 清潔にしろ！ 小声で話せ！ 人を殺すな！ 人の言う事を聞け！ 言論弾圧をするな！ 言行不一致・己のやっている事を棚に上げ日本に強要するな！ 恩を仇で返すな！
日本人がシナ人を嫌う理由はまだまだ山とある。
騙し屋・嘘つき安倍総理よ、これでも日本にシナ人を受け入れるのか！ まだ続けるなら明確に理由を示せ！
商工中金が不正融資 ３５支店８１６件、隠蔽行為も確認
商工中金は２５日、金融危機や自然災害などで業績が悪化した中小企業に運転資金を貸し出す国の制度融資で、必要書類を改竄（かいざん）するなどの不正が３５支店で８１６件あったと発表した。
昨年１２月から弁護士による第三者委員会が調査をしており、報告書をまとめた。報告書を受けて、同社は安達健祐社長らの役員報酬の自主返納や再発防止策を発表した。
報告書によると、平成２０年度以降で、取引先の７６０口座の資料が改竄された。
このうち３４８口座の約１９８億円は不正がなければ、融資が実行されなかった。
池袋支店では、不正の発覚後、隠蔽（いんぺい）行為も確認された。
会見で安達社長は
「不正行為で信頼を損ね、深く反省している。信頼回復につとめたい」と陳謝した。
安達社長は月額報酬を２カ月間３０％カットするほか、他に５人の役員も報酬の一部を自主返納する。
不正発生時の社長だった杉山秀二氏ら６人の元役員にも当時の報酬の一部に相当する額の返納を求めるとしている。
再発防止策としては、社長直轄の改革本部を新設したほか、制度融資の業務を従業員の業績評価から外すなどの対応を発表した。
※商工中金は未だ、必要なのか？ 国民金融公庫と整理統合したら・・・
「偽札かどうか鑑定する…」警察官だと名乗る男、現金約１１４０万円詐取 奈良県警が注意呼びかけ
奈良県警は２５日、同県天理市の無職女性（７９）が警察官をかたる男に現金約１１４０万円をだまし取られたと発表した。
県警は
「不審な電話があれば相談を」と注意を呼びかけている。
県警によると２０日午前１０時ごろ、女性方に県警の警察官を名乗る男などが
「捜査で押収したリストにご主人の名前があった。口座のお金が引き出されるかもしれないので、早くおろした方がいい」などと電話。
その後、再び警察官を名乗る男から
「お金に偽札が混ざっている可能性があるので鑑定する。部下に取りに行かせるので渡してほしい」と電話があり、女性は同日午後１時ごろ、自宅に来た男に現金約４００万円を渡した。
翌２１日にも同様の手口で現金約７４０万円をだまし取られたという。
連絡が取れなくなったことを不審に思った女性が天理署に相談し、発覚した。
※日本は外国人犯罪が増えているが、その中でもシナ人と朝鮮人による犯罪が多い。
嘘つき安倍総理に全責任がある。
日本人は人を余り疑わない民族、善良な民族の中に騙される方が悪いと嘯く多くのシナ人と朝鮮人を受け入れている。
この状況に責任を感じないのが日本の政治家であり、代表格が嘘つき安倍総理である。
ネットを使わない老人世帯が多い日本、色々政府は施策を講じ国費を浪費しているが、成果は皆無と言える。
この際、老人世帯を中心にネットを使わせる予算を費やす方が、日本人被害者が少なくなるのではなかろうか。
おまけもある。
シナと韓国が放つ嘘や野党が放つ嘘、反日メディアが放つ嘘も全てバレる。
政治家の悪事や害務省始め財務省や各省庁、政府自体が反日である事も全てバレるが・・・日本政府としてはこれが最も都合が悪い。
政府が自滅する施策は実行しないだろうな！
教育勅語を全否定し、歴史を直視しない野党の歴史観は戦後の欺瞞だ 武蔵野大教授・貝塚茂樹
いつまで不毛な議論を繰り返すのか。
教育勅語のことである。
政府は
「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることは否定されることではない」という答弁書を閣議決定した。従来の見解を踏まえたものであり特に問題があるとは思えない。
これに対し野党やマスコミは昭和２３年６月の衆参両院での教育勅語排除・失効確認決議を根拠に教育勅語への批判を強めている。
しかし、これが占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で行われたことには触れられず、また国会決議には何ら法的拘束力がないことにも言及されていない。
国会決議を殊更に過大視することには疑問である。
戦後の教育勅語に対する立場は、昭和２１年１０月の文部次官通牒
「勅語及詔書等の取扱いについて」で明確にされている。
その内容は、
（１）教育勅語をもってわが国唯一の淵源となる従来の考え方を排除すること
（２）式日などの奉読を禁止すること
（３）教育勅語を神格化する取り扱いをやめること－の３点を基本とするものであった。
これは教育勅語の廃止ではなく、教育勅語を絶対の理念とすることを否定した上で、特に学校教育での神格化した取り扱いを禁止することを求めたものであった。
つづく
※教育勅語を悪と言う輩は日本人に根付いた心の分化を破壊し、日本国をも潰したいのである。
目覚めよ、日本人！
教育勅語を利用し日本国を壊そうとしたのが籠池（在日）事件だが、街宣カーで騒音を撒き散らすエセ保守の右翼と同じ構図である。
暴力団も在日が多い。
彼等とツルんだのが利権屋の与野党の政治家ｏｒ地方の政治家、在日韓国朝鮮人、同和、アイヌである。
この時期に資金集めをするアホな二階に天罰か？ 嘘つき安倍政権末期症状
今村雅弘復興相の後任に吉野正芳・衆院東日本大震災復興特別委員長
２０１７・４・２５ 産経ニュース （１/２ページ） 【復興相辞任】
二階派用意のひのき舞台で失言、パーティー暗転 二階俊博幹事長の面目つぶす （２）
２０１７・４・２６ アサヒ新聞デジタル
二階氏「言葉の誤解、首取るまで張り切らなくても」 （３）
２０１７・４・２８ 産経ニュース （１/４ページ） 【復興相辞任】 二階ｖｓ朝日記者、これ仲間割れ！ 二階が悪い！
朝日新聞と自民党・二階俊博幹事長が“バトル” 「重ねて尋ねる」と朝日が追及 二階氏は「物足りない人は…」とイライラ （４）
２０１７・４・２８ 朝日新聞デジタル シナ共産党に汚染された反日朝日新聞と親シナ二階が仲間割れか？
二階氏、首相に不満 今村氏の更迭「いきなりですよ」 （５）
安倍晋三首相は２５日夜、東日本大震災に関して
「東北で良かった」と不適切な発言をした責任を取り、辞任する意向を固めた今村雅弘復興相の後任に吉野正芳・衆院東日本大震災復興特別委員長を充てることを決めた。
政府関係者が明らかにした。新復興相の認証式は２６日午前に皇居で行われる。
吉野氏は、東日本大震災、東電福島第１原発事故被災地の衆院福島５区選出の当選６回。環境副大臣、文部科学政務官を歴任し、昨年９月から衆院東日本大震災復興特別委員長を務めている。
（２）
「記事抜粋」
今村雅弘復興相辞任への引き金となった発言は、所属する自民党二階派が２５日に開いたパーティーで飛び出した。
東京電力福島第１原発事故をめぐる失言で窮地に陥った今村氏の
「名誉挽回のチャンス」として、二階派が用意したひのき舞台がかえってあだに。
同派を率いる二階俊博幹事長の面目も潰れ、年に１度の華々しいパーティーは一気に暗転した。
今村氏は、二階派所属の鶴保庸介沖縄北方相とともに、パーティーの行事として講演に臨んだ。
演題は
「荒海を航（い）く！ 強いニッポンを創ろう」。
二階派の配慮に対し、勇んで約２０分間、復興や防災への取り組みを語った今村氏だが、その中で東日本大震災の被害に関し「東北で良かった」と語ったのだった。
事態は直後に急変した。
講演後の懇親会に駆け付けた安倍晋三首相があいさつの冒頭で今村氏の発言を陳謝したのだ。
パーティーでの異例の首相の発言に会場の空気が凍った。
今村氏の辞任は国会にも影響を与えている。
２６日は衆参で各委員会が開催される予定だが、自民党の竹下亘国対委員長は２５日夜、記者団に
「少なくとも朝から衆院の全ての委員会の開会を遠慮する」と明言した。
つづく
※二階派は皆、エセ自民のカス政治屋集団！ この国は日本、日本人の国、騙し屋・嘘つき安倍政権はシナ人と朝鮮人を保護、日本人を足蹴に国内政策を推進している。
このままでは日本国が朝鮮人とシナ人から乗っ取られる。
政治家に日本人を馬鹿にする政治を止めさせる為、是非、次回の衆院選では「日本のこころ」に投票しよう！
日本を自公に任せられない！
自民党に保守政党「日本のこころ」と連立を組ませる必要がある。
（３）
「記事内容」
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に 「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。
自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。
東日本大震災をめぐり
「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。
二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。
※二階は自民党の幹事長でありながら、発言の重大さを分かっていない馬鹿政治屋である。
東日本大震災で、どれだけ多くの日本人が犠牲になり財産を失い、過酷な歳月を過ごした事か。
未だ、多くの行方不明者もいる。
挙句の果てに福島原発の爆破、散々な目に遭っているのを知らないのか？
こんな輩が税金で無駄飯を喰らうとは、何とも情けない話ではないか。
（４）
「記事抜粋」
自民党の二階俊博幹事長は２８日午前の役員連絡会後の記者会見で、東日本大震災について
「東北でよかった」と発言して安倍晋三首相の意向で復興相を更迭された今村雅弘衆院議員やその後の自身による
「首を切るまで張り切らなくても」といったマスコミ批判に関する質問の連打を受け、イライラを隠せなかった。
「何回も何回もぶり返す必要ない」
「意見がある人は来て」などと述べた。
特に朝日新聞が強い問題意識を持ち、二階氏を追及した。
二階氏と記者団の主なやり取りは以下の通り。
朝日
「今村前復興相の辞任や発言について、役員連絡会で意見交換はあったのでしょうか」
二階氏
「特別なご意見はなかったように思います」
朝日
「関連しまして、務台俊介政務官や中川俊直政務官の問題では、その都度、役連や役員会などで幹事長や政府から発言があったと思います。今回はより深刻な事態かと思うのですが、党内でご議論がないというのは、どういったご判断でしょうか」
二階氏
「その立場にある人が辞表を出してですね、そういう、一定のけじめ、処分を行っているわけですから、毎日毎日、そのことを議論する必要はないんじゃないですか」
中略
朝日
「いきなり首を切ったのはおかしい、という問題意識を示されましたけれども、今回いきなり首を切ったのはメディアではなくて安倍総理がすぐに決断をされたように承知をしております。安倍総理の決断のあり方に対して疑問を示されていると、そういうふうに受け止めてよろしいんでしょうか」
二階氏
「いやいや。本人がこれからも政治活動をやっていくわけですから、注意してがんばっていくと、こういうことだからそれでいいんじゃないかと思っています。意見のある人、物足りない人は、どうぞ、きてくれたら結構です」
朝日
「はい、よろしくお願いします」
二階氏
「よろしいか。ありがとう」
※記事内の太字が肝！
親シナ反日二階は身内の今村を庇いたいのだろうが、認識が甘過ぎる。
二階派は変で怪しい議員がウヨウヨいるが、今村始め二階の仲間は皆同じ程度の政治屋であろう。
この発言は政治家だからでは無く人間性が問われている
しかし、和歌山県民は何故、親シナの反日二階を選ぶのか？ 不思議でならない。
（５）
「記事内容」
自民党の二階俊博幹事長は２８日の記者会見で、今村雅弘・前復興相の更迭を即日判断した安倍晋三首相への不満を漏らした。
二階氏の「首を取るまで張り切らなくて良い」との発言は首相官邸に向けたものではないか、と質問を受けた際に、否定せず、
「いきなりですよ、いきなり。それは当たり前じゃありませんか」と応じた。
「私の真意は、本人にも発言の機会があっても良いんじゃないかと。話を聞いてあげても良いんじゃないか、という思いがあった」とも説明した。
今村氏は二階派の所属。
更迭につながったのは２５日の同派パーティーの講演での発言で、安倍首相は直後に同じパーティーで謝罪していた。
２８日の党役員連絡会で今村氏の問題は議論にならなかったが、会見では質問が相次いだ。
二階氏はいらだった様子で、「本人が辞めた話を、何回も何回もぶり返す必要は無いじゃないか」と述べた。
中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ
2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました(国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より)。
これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。
ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。
日本国内で
「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。
一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、こちらに関しても、
「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。
つまり、大多数の日本企業にとって、
「中国からのサイバー攻撃」は自分たちとは直接的には関係のない
「かなり遠くにある危機」というイメージとなっているのです。
しかし、最近上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)でもまとめている通り、米中露のサイバー戦争の実態を追い続けている立場から言わせていただくと、その認識は誤りです。
ロシアのセキュリティ会社・カスペルスキーが、日本は政府機関や金融機関だけではなく、工場、医療、食品、メディアなどあらゆる組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは
「知財」を有する企業だけではありません。
一見すると、
「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。
■「目的不明」のサイバー攻撃
たとえば、有名なところでは2015年に日本年金機構から125万人分の個人情報が盗まれた事件です。
これは中国によるサイバー攻撃なのは明らかで、背後には中国軍がいるとみられていますが、その
「目的」はわかっていません。
振り込め詐欺グループなどならばこのような個人情報は悪用できますが、中国軍にとってどのような価値があるのか、見えません。
ただ、この事件と同じ年に、アメリカの人事管理局からも連邦職員2210万人分の個人情報が中国のサイバー攻撃によって盗まれています。
また、アメリカの鉄鋼や太陽光などの一般企業からは、どういうわけか組合組織などの内部情報も盗まれています。
ここからも中国軍がなにかしらの明確な意思をもって、
「仮想敵国」である日米の個人情報を収集していると考えるべきなのです。
つづく
※日本はシナに莫大な投資をして儲けているのか？ 損しているだけだろう。
日本はシナを須田他方がいい、留学生も受け入れるな！
我が国に迫る存立の危機は深刻だ 国家主権の尊厳に新たな認識持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
≪条約発効６５年の記念日≫
本年も亦（また）４月２８日には、対連合国平和条約発効の意味を想起すべき国家主権回復記念日を迎へる。
昭和２７年のこの日から数へて６５年を経過した事になる。
平成９年に一部民間有志が発起人となり、この日を国民の記憶に確乎と刻むために公式の祝日とせよと要望する
「主権回復記念日国民集会」を開催した時からも満２０年が過ぎた。
初回と変らぬ主張を掲げ続けてゐるこの集会も第２１回である。
此の間、平成２５年のこの日は前年政権の座に再起した安倍晋三内閣により
「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催で挙行され天皇・皇后両陛下の臨御を仰ぐといふ慶事もあつた。
政府主催の記念式典はその年限りの盛儀として終つたが、元来の発起人一同はその翌年以降も引続き最終目標の達成に向けて、連年記念集会の開催と終始変らぬ国民への訴へかけを絶やしてゐない。
最終目標とは、もちろん祝日の一日追加などといふ事ではなく、国家の政治・法制・経済・文化等諸般の面での
「自立」を達成すべき国民の気概の育成である。
ところで昨年の秋以来、国際社会には、独立国家主権の不可侵性に向けて新たなる認識を促す底の国家的規模の精神現象が期せずして次々と生じてゐる。
その第一は、英国のＥＵ離脱決議を断行させた彼国の国民投票である。
つづく
第二が、年明けて間もなく発足したアメリカ合衆国の新大統領が標榜（ひょうぼう）する自国第一主義の政策である。
つづく
≪中国の侵略的野心を抑止≫
中略
第三は、中華人民共和国の共産党独裁政府の覇権主義的膨張的野心に対し、その圧力の脅威を実感してゐる周辺の東アジア自由主義諸国の防衛的な主権意識である。
つづく
≪危機克服への最強の原理≫
終りに、主権回復記念日は又、言ふ迄もなく講和条約発効記念日でもある。
第二次世界大戦に於ける我が国と交戦国及び敵対した連合諸国の一員との戦争状態はサンフランシスコ平和条約とそれに続く二国間の平和条約によつて完全に解決済である。
平和条約が締結されて６５年を過ぎた現在、条約成立以前に生じた各種紛争にまつはる相互間の利害得失についての補償義務は一切解消してゐる。
この事は所謂歴史戦の攻防が依然として尾を曳き、その跡始末に苦しむ事の多い我が国として、一の大原則として官民共に見解を固めておく必要のある大事である。
中略
現在我が国に迫つてゐる国家存立の危機の様相は、実は大衆社会の泰平の眠りとは霄壌（しょうじょう）の差を有する深刻なものである。
政治家達はその危険性を確と認識し、斉しく警世の聲を挙げるべきだ。
そして危機克服のための最強の原理としての国家主権の尊厳、自力による自存自衛の完遂といふ国民集会の連年の要請に唱和して頂（いただ）きたい。
※目覚めよ、日本人！ 祝祭日に日の丸を揚げよ！
社民・福島瑞穂氏「『しばいたろか』で犯罪」 自由・山本太郎氏「トンカチ買ったら準備罪」 全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行
共謀罪の構成要件を厳格化した
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が２３日、
「共謀罪の創設に反対する百人委員会」の呼びかけにより、東京や福岡など全国約２０カ所で一斉に行われた。
ＪＲ山手線の車両内では、プラカードを首からさげるなどのパフォーマンスも行った。東京都新宿区の新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。詳報は以下の通り。
◇
山本太郎氏
「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」
「その話し合った後に、なんとなくコンビニに立ち寄って、お金を下ろす。１万円を下ろす。これ準備だっていう話にされてしまいかねない話なんです。むちゃくちゃでしょ」
つづく
※嘘つき福島瑞穂と戸塚弁護士は国家侮辱罪と国家騒乱罪で収監されても日本人は驚かないだろう。
日本「信頼できる」 タイ・仏は８０％台も中韓は２０％に届かず 新聞通信調査会の世論調査
公益財団法人の「新聞通信調査会」（長谷川和明理事長）は２２日、米国、英国、タイ、中国、韓国、フランス６カ国の各約千人を対象に実施した世論調査の結果を公表した。
日本が
「信頼できる」と答えたのは、タイが８９％と高く、フランスが８０・４％、米国が７６・８％と続いた。
中国は１６・９％で、韓国も１３・９％と低かった。
日本に関する報道内容で期待するのは、
「科学技術」がタイを除く５カ国で１位だった。
米国、英国、フランスでは
「国際協力、平和維持活動」が２位で、中国では「ファッション、アニメ、映画」が、韓国では「政治、経済、外交政策」が，それぞれ２位だった。
いずれの国でも８０％以上が
「報道の自由は常に保障されるべきだ」と回答する一方で
「報道の自由を振りかざしている」と答えた人が半数を超えた。
※海外の評価は日本人の民度の高さと仕事に対する取り組み姿勢が大きく評価されている。
政治家と官僚共よ、日本に対する評価は日本人に対する評価である事を認識しろ！ お主等はただ、日本人を利用し外国でいい思いをしているだけだろう。
お主等が日本国の為に何かいい事をしているのか？
世界にネットワークか 中国人ニセ僧侶が跋扈している 東京では外国人観光客をターゲトに数珠やお札売りつけ
丸刈りに法衣を着こみ、繁華街の雑踏で寄付を募る謎の僧侶…。
その正体は人の善意を食い物にする不届き者の外国人だった。
警視庁が入管難民法違反（資格外活動）容疑で逮捕したのは中国籍の男（５４）。
外国人観光客に狙いを定め、二束三文で仕入れたお札や数珠を３０倍以上の値段で売りつけていた。
“ニセ僧侶”は世界中で確認されており、捜査当局は組織的関与があるとみて調べを進めている。
「寺の建立のため」 寄付金を募る謎の僧侶 本当の職業は「農業」 食費を稼ぐため“僧侶”に
都内各所に出没 さらに世界中にも…
中略
組対１課幹部は、「逮捕された男が単独で犯行を思いついたとは考えにくい。組織の関与があるとみるのが妥当だ」と指摘。
今回の事件をきっかけに「ニセ僧侶集団」の実態について解明を進める構えだ。
※日本の僧侶の托鉢は一切ねだりはしない！
偽僧侶、見かけたらスマホで撮影し産経新聞宛てに送信しよう。
日本からエイリアン（在留外国人）特に在日シナ人、在日韓国人、在日朝鮮人を駆逐しよう！
ブランド米「新之助」育てる会、新潟で設立 目指せ、コシヒカリ級のプレミアム米
２０１７・４・２３ ユーチューブ
海外 感動 食糧危機から世界を救った日本人…ノーベル平和賞の学者が認めた「農の神」と呼ばれた男の行動とは？【海外が感動する日本の力】（２）
今秋、いよいよ一般販売が始まる新ブランド米
「新之助」の作付けを前に、新潟県は２１日、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセで生産振興大会を開き、集結した生産者や流通関係の業者ら約４５０人が成功に向けて結束を誓った。
大会で設立が承認された
「新之助を育てる会」の名誉会長に就いた米山隆一知事は
「コシヒカリと双璧をなすプレミアム米として引っ張っていきたい」と宣言。
産地間の競争が激しくなる中、県は、新之助を他県の追随を許さないトップブランドに育てることで、現在の優位をさらに高める考えだ。
育てる会では、生産者らが栽培管理の情報やＰＲ戦略を共有し、ブランド力の向上につなげる取り組みを進める。
県と県農協中央会（ＪＡ県中）、県主食集荷商業協同組合などの代表者が発起人となり、設立趣意書が大会で承認された。
新之助の高い品質を保つため、県は指針に沿った栽培を実行できる生産者のグループを
「新之助研究会」として認め、ＪＡや生産者などで作る約７０グループが現在登録されている。
育てる会は同研究会の登録グループが発足時のメンバーとなり、事務局は県が担う。
育てる会では、今秋に収穫される新之助が
「玄米タンパク質の含有率が６・３％以下」といった厳しい基準を満たして食味を上げられるように、栽培事例の情報を共有して成功例を学び合う体制をとる。
つづく
（２）
「コメント」
小麦輸出大国・アメリカ。
日本もそのほとんどをアメリカからの輸入に頼っていますが、そこにはある日本人の尽力があったことを知っていますか。
1960年代に予測されていた食料危機から人類を救った「グリーン・レボリューション（緑の革命）」。
そこには小麦と故郷に生涯を捧げた日本人がいたのです。
その男性の名前は稲塚権次郎。
ノーベル平和賞を受賞したアメリカの農学者ノーマン・E・ボーローグ博士が最も尊敬する人物。
世界を変えたノーリン・テン「農林10号」とは？
※嘘つき安倍総理よ、稲作は大和民族の歴史であり文化、そして大和民族の心であり誇りでもある。
お主はモンサントに種籾をいくらで売ったのか？ そしていくら報酬を受け取ったのか？
先人が苦労に苦労を重ねた結果、今の米作がある。
この苦労こそが文化、日本米は日本で作付けされ実り収穫されてこそ価値がある。
モンサントの種籾に何の価値があると言うのか？ 明快に答えてみろ！ 愚か者！
日本人は大和民族の魂である籾をモンサントに引き渡す権利をお主に与えた覚えはない。
先人が営々と築いた稲作文化を捨てていいと思っているのか？ 売国もいい加減にしろ！ 愚か者！
ある民進議員はテロ準備罪が成立したら亡命を考えると訴えていた 国会議員の一番の責務は、国民の生命を守ることではなかったか ４月２２日
２０１７・４・２０ ユーチューブ
民進党・小西が『国外への政治亡命を宣言』小西の馬鹿さ加減に周囲が絶句 （２）
２０１７・４・１８ ユーチューブ
米国にビビった北朝鮮の代弁をする反日売国議員！「アメリカに戦争するなと言え！」安倍総理「はぁ？」 （２）
第２次政権発足以降、安倍晋三首相が首相官邸で昼食をともにするなど、５度にわたり会談して世界情勢などについて意見交換している民間人がいる。
大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級顧問、エドワード・ルトワック氏である。
よほど馬が合うらしい。
▼戦略家として高名な同氏の新著、『戦争にチャンスを与えよ』（文春新書）は、北朝鮮論に１章を割いている。
それによると北には２つの特異点があるといい、まずはこう指摘する。
「一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ」。
▼これはユーモアだろうが、もう一つの特異点
「軍事関連の技術力は侮れない」の方は深刻である。
日本の選択肢としては「降伏」「先制攻撃」「抑止」「防衛」の４つを挙げるが、日本はどれも選択せず、
「『まあ大丈夫だろう』という無責任な態度」を選んでいると手厳しい。
▼２５日の朝鮮人民軍創建記念日に向け、東アジア情勢の緊張は高まっている。
北が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を強行すれば、米国が武力行使に踏み切る可能性は低くない。
米国は、北のテロ支援国家再指定も検討している。
▼にもかかわらず、与野党が大騒ぎしているのは、森友学園問題に続いて今度は自民党議員の女性スキャンダルだ。
また、ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えると訴えていた。
国会議員の一番の責務は、国民の生命、財産を守ることではなかったか。
▼わが国の「平和ボケ」の病は膏肓（こうこう）に入り、世界の現実を認識できなくなっている。
病の原因は、存在しない
「平和を愛する諸国民の公正と信義」を説く憲法の欺瞞（ぎまん）にある。
やはり、憲法改正は喫緊の課題だろう。
※本気で外国に行けばいい、裏切り者を受け入れる国があるのか？
（２）動画をご覧あれ！ ※こ奴は馬鹿！
（３）
「コメント」
ナシ
※北朝鮮が日本に原爆投下を口にし宣戦布告とも言える恫喝をしているのに・・・共産党議員はここの政党なの？
【日本を守る】岸田外相「万全の態勢」は本当か ミサイル多数飛来なら日本はひたすら耐えるしかない
１５日は、金王朝の創始者、金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５周年を祝う、
「太陽節」（テャンチョル）だった。
朝鮮民主主義人民共和国の最大の祝日だ。
平壌（ピョンヤン）の大広場で、新型の弾道ミサイルが次々と登場し、“虎の子”の部隊が行進する盛大な式典が挙行された。
ひな壇から朝鮮労働党副委員長が、
「核戦争には、核攻撃で応える！」と叫んだ。
大型の弾道ミサイルが登場すると、世界でもっとも若い、３３歳の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、お気に入りのオモチャ箱の兵隊を見るように笑顔となった。
この日の夕方、岸田文雄外相は記者団に
「いかなる事態にも対応できるように、万全の態勢を整えている」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が核実験の準備に取りかかるか、米国まで届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の試射をする場合、先制攻撃を加えると、繰り返し警告している。
米国が、北朝鮮の核施設とミサイル基地を摘出する限定的なサージカル・ストライク（外科的攻撃）を加えたら、北朝鮮は体制の威信をかけて、南北軍事境界線（ＤＭＺ）から約４０キロしか離れていないソウルを砲撃し、日本へ向けてミサイルを発射することになる。
韓国にある多数の原発が被弾したら、偏西風に乗って、日本全国が放射能に覆われる。
１９５０年から３年にわたった朝鮮戦争の再演にはならない。
北朝鮮は全面戦争を戦ったら国家的自殺になるから、開戦５、６日以内に国際世論を背景にして、国連、中国、ロシアが間に入って、停戦が成立することを見込もう。
北朝鮮が日本に向けて多数のミサイルを、同時に撃ってきたら、日本は迎撃してすべて破壊する能力がないから、ひたすら耐えるほかない。
ブッシュ（父）米大統領時代の９１年、フセイン大統領のイラクがクウェートを侵略すると、湾岸戦争が起こった。
イラク軍をクウェートから駆逐したところで終わったが、この間にイスラエルは、イラクから３８発のミサイル攻撃を蒙った。
イスラエルはハイテク先端国家で、いまでも「アイアン・ドーム」（鋼の天井）と呼ばれるミサイル迎撃システムを持っている。
だが、空中ですべてを破壊することができなかったから、多くの市民が犠牲となった。
岸田氏が
「万全の態勢を備えている」と述べたが、前大戦で米国が日本全土を空襲する前に、軍部が「来るなら来い！ われに鉄壁の備えあり」と、豪語したのと変わらない。
※反日日本政府の防衛は口先だけ！ 反日岸田の面を見ろ！ 腰抜け顔の反日岸田、日本人を見殺しにして楽しいのか？ この程度の男を政治屋にした原爆投下した国の大統領が来て喜んだ広島県民の愚かさを感じる。
【DHC】4/21(金) 武田邦彦・須田慎一郎・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：武田邦彦・須田慎一郎
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
すり替えるな「１９８４年」の内容 ４月２１日
上空を飛び交うヘリコプターや室内のテレビが、人々の行動を常に見張っている。
独裁体制にとって危険な人物と決めつけられると、「思考警察」に逮捕され、存在自体が抹消される。
▼英国の作家、ジョージ・オーウェルが１９４９年に発表した近未来小説『一九八四年』が、再びブームとなっている。
オーウェルの頭の中には、スターリン体制下のソ連があった。
もっとも今、国民を徹底的に監視する社会が実現しているのは、中国である。
▼昨日の石平さんのコラム「チャイナ ウオッチ」を読んで、背筋が寒くなった。
今月１０日に制定された規則は、一般市民によるスパイ行為の通報を奨励しているという。
共産党政権が、すでに監視システムを使って全国民を見張っているのは、周知の事実である。
▼驚いたことに、『一九八四年』をもって現在の日本に警鐘を鳴らす人たちがいる。
政府が今国会での成立を目指す
「テロ等準備罪」の法案は、オーウェルが描いたような監視社会を招くというのだ。
安倍晋三首相は、
「実行準備行為があって初めて処罰の対象にする。内心を処罰することではない」と明言している。
的外れの批判でしかない。
▼当然ながら昭和５９（１９８４）年、『一九八四年』は大いにもてはやされた。
ただ故渡部昇一さんは、ブームには冷ややかだった。
オーウェルが描いたのは、共産主義体制である。
にもかかわらず多くの文化人は、管理社会への警告にすり替えようとしていた。
▼渡部さんは当時の正論欄にこう書いた。
「オーウェルが書いたのは当時の、そして今のソ連や、それと類似の体制の国家なのであって、今の日本などでは絶対にない」。
「ソ連」を「中国」に置き換えれば、現在でも通用する。
※産経新聞はグローバリズムに立脚した騙し屋・嘘つき安倍総理の応援団長である。
この記事は本当に今の日本政治の在り方を反映しているだろうか？
騙し屋・嘘つき安倍総理は日本国と日本人を守り気があるのだろうか？と疑問を抱く日本人の一人である。
国会は今、衆参共、与党が過半数を握っているにも拘らず何故、騙し屋・嘘吐き安倍総理は日本国と日本人を守る法案を可決しないのか？ スパイ防止法、テロ法、自衛隊法等可決しなければならない多くの法律があるハズ。
騙し屋・嘘つき安倍総理は何故、国会運営を危機感無くチンタラやっているのだろうか？
どう考えてもこの答えが見出せないでいる。
もしや、騙し屋・嘘つき安倍総理そのものが、親シナ・売国奴・政治屋なのだろうか？
日韓合意はどこへ？苦々しい慰安婦像ラッシュ、韓国の無軌道をただせない日本政府は「裸の王様」だ 下條正男・拓殖大教授
嘘の十軍慰安婦・竹島 詳しくはクリックあれ！
麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲
麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、
「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。
１０％への引き上げは２度延期されており、
「三度目の正直」での実現に意欲を示した。
麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。
一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について
「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。
米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
※麻生よ、消費税上げきったら上げて見な！
少子化対策の突破口は「金持ちの一夫多妻」を認めること
政府は20年来、少子化対策に力を注ぐが、昨年の出生数は初めて100万人を割り込み、改善の兆しは見られない。
『損する結婚 儲かる離婚』（新潮新書）の著者・藤沢数希氏は少子化に歯止めをかける鍵は
「婚外子」だと喝破する。
＊ ＊ ＊
少子化問題の本質は、私は結婚制度の欠陥にあると見ている。
その最たるものが
「婚姻費用」だ。
婚姻費用とは、民法で規定される
「夫婦は相手の生活を自分と同じレベルで維持する義務」を果たすための費用のこと。
要するに専業主婦なら、夫の稼いだお金の半分は主婦のものということ。
男女平等なので、主夫の場合は稼いでいる奥さんは旦那にお金を払わないといけない。
男性は生活費を負担しても妻に家事や育児をやってもらえるメリットがあるが、女性の場合は、日本男子にそれをあまり期待できない。
OECD調べ（2014年）によると、日本の
「男性の家事や育児などの無償労働時間」は1日62分で、OECD26か国中、韓国の45分に次いで短い。
そうであるなら、女性が自分より稼ぎのいい男性と結婚したいと考えるのは当然だ。
しかし現実は、高収入の女性ほど自分より稼ぎのいい男性を見つけにくい。
年齢・収入別に婚姻率を調べた統計では、女性の収入が25～29歳で600万円、30～34歳で700万円を超えると一気に婚姻率が下がっている。
加えて、
「子供を産むには結婚しなければいけない」とする社会規範もいまだに根強い。
バリバリ働く女性ほど、
「数少ない高収入の男性と結婚する」か
「誰とも結婚せず子供も産まない」かの二者択一を強いられるのである。
女性の社会進出が目覚ましい中、日本で少子化が進むのは自明だ。
◆日本は婚外子が異常に少ない
少子化対策のためには、結婚か否かの二者択一ではなく、中間のバラエティを増やすことが必要だ。
欧米の婚外子率は概ね50％前後であり、籍を入れずに同棲しながら子供を育てるのが一般化している。
日本でも事実婚のカップルが育児をしたり、お金持ちの男性が複数の女性との間に子供をもうける事実上の一夫多妻的な家庭があっていいと思う。
今でこそ日本の婚外子率はわずか2％に過ぎないが、かつて昭和初期頃まで妾という立場は世間にありふれた存在だった。
現在でも、法律婚による正妻のほかに事実婚による愛人がいて、その子供を養育するケースはあるし、それを妻が認めている場合もある。
婚外子は法律上も嫡出子と何ら差別されない。
片親家庭には児童扶養手当が加算されたり、保育園も優先的に入れたりするなど、不利どころか、むしろ有利だ。
すると、婚外子という選択を阻む壁は、
「子供を産むには結婚しなければいけない」という社会規範＝思い込みだけということになる。
事実婚や不倫だとしても、女性がもっと自由に、好きな男性の子供を産めるようになればいい。
また、富裕層が、多くの異性から求められて子供が増えるのであれば、少子化改善とともに、富の再分配にもなり、一石二鳥である。
【PROFILE】
藤沢数希●理論物理学研究者、外資系金融機関を経て、作家。
ブログ「金融日記」管理人。
メルマガ「週刊金融日記」発行中。
主な著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？』（ダイヤモンド社刊）、『「反原発」の不都合な真実』（新潮新書）、『ぼくは愛を証明しようと思う。』（幻冬舎刊）などがある。
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の
「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、
「削除したことはない」と反論した。
記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。
内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。
朝日新聞は社会面に
「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
記事は報告書に
「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、
「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。
しかし、内閣府によると、１８日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は
「ＨＰの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
内閣府は苦情が寄せられている事実もなく
「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。
朝日新聞は１９日、産経新聞の取材に対し
「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。
※反日左翼の朝日新聞が関東大震災を利用し日本を貶める目的に蠢き始めたのか？
有本香 稀代の売国奴竹中平蔵の次なる狙いを暴露！フィリピン人の家政婦が日本にも上陸！憲法改正を希望する国民が増加！ 2017 4 18 #福島香織 #有本香
ナシ
「登校紹介」
竹中平蔵が派遣社会を作った犯人。
その犯人の竹中は派遣会社の取締役になった。
派遣は昔で言う口入屋、ピンハネ、今では派遣会社は上場しているからね。
今は労働生産人口が減って、人出が足りないから派遣から正社員に会社も変更している所もあると聞くが、竹中のせいで働き方が変わって苦しんだ人も多いと思うよ。
日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる
日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は９日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。
《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。》
このツイートは話題を呼び、短期間で１万回以上もリツイートされた。
私は以前から、日本弁護士連合会（日弁連）による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。
賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。
私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。
左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。
サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。
日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に
「最新の意見書」というコーナーがある。
「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（２月１７日）、
「本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」（同）などが掲載されている。
また、２０１６年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」（１１月）や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」（７月）などがある。
これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。
新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。
そもそも、
「２０２０年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約３万７０００人のうち、７８６人が採決に参加し、５４６人が賛成したに過ぎない。
わずか１・５％だ。
３万６０００人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。
日弁連は、それを
「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。
この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、
「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。
執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。
弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。
※日本は反日国家と言っても言い過ぎでは無い。
二階・蓮舫、帰化人始め与野党の政治家、害務省や文科省、国交省、法務省（最高裁判事）等の官僚始め国家公務員、教育界（大学教授・日教組・御用学者）、地方自治体（政治手法で明らか）、日本にはありとあらゆる所に反位置組織が存在している。
何故、日本に反日組織がアメーバーの如く存在するのだろうか？ 理由は簡単、日本政府が反日だからである。
日米経済対話 保護主義阻む姿勢崩すな
２０１７・４・２０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】朝鮮半島有事でヨーコ物語の悲劇再び / 4月26日は国際種子の日～種子争奪戦争の行方[桜H29/4/19] （２）
麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による経済対話が始まり、貿易・投資ルールの共通戦略などを協議することで合意した。
自由貿易の拡大こそが双方の国民生活に恩恵を与え、両国の経済成長に資するとの立場を全うしながら、具体的な手立てを講じてもらいたい。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など保護主義志向が強い今の米国との間で、日本がどのような関係を築くかは国際社会が注視している。
世界の範となるルール作りに向かう、強固な日米関係を示すべきだ。
特に、自由主義経済の大国である日米が結束を深めることは、経済、軍事面での中国の覇権主義的な動きを牽制（けんせい）する意味を持つ。
日本は、ＴＰＰが目指したこの戦略性を見失わぬようトランプ政権に説き続け、多国間の連携にもつなげていきたい。
貿易・投資のほか、経済政策や経済協力を協議する。
麻生氏は対話後の共同会見で
「アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と語った。
米国の通商戦略は、自国の主張をのませやすい２国間交渉に軸足を置くもので、日米対話もそれに沿う。
ペンス氏は会見で、これが日米自由貿易協定（ＦＴＡ）に発展する可能性にも言及した。
だが、日本はすぐに応じる必要はあるまい。
海外の経済活力を幅広く取り込むことが、日本の成長には欠かせない。
より多くの国を巻き込んだ共通ルール作りを、引き続き主導するのは当然だ。
※グローバリズム推進の産経らしい記事だが、間違いがある。
事実を記事にしろよ！
日本は守るべき米作文化がある。
超危険！ 嘘つき安倍総理はアメリカの一企業モンサントに米作り用の籾（種）を全て売り渡そうとしている。
この問題は騙し屋・嘘つき安倍総理は大和民族への裏切り行為、これ以上、嘘吐き安倍総理に政権を任せる限界が来たようである。
（２）
「放送内容」
キャスター：高山正之・saya
■ ニュースPick Up
■ ヨーコ物語の悲劇再び ※半島で朝鮮人が日本人女性に対する大罪、強姦略奪の悲劇！
■ 4月26日は国際種子の日～種子争奪戦争の行方 ※日本人必見動画！
「投稿紹介」
種子法廃止。
竹中率いる産業競争力会議の謀略がまたもや成功した。
竹中はモンサントの手先。
マルサン減塩お味噌のパックに書いてある「遺伝子組み換えでない」の表示が消える。
モンサント種子とはモンサント大豆葉っぱを齧った害虫やら益虫をは全て殺す→土壌自体がモンサント種子品種しが生えないものになる（豊潤な黒土が粘土や砂と化す＝モンサント種子除き）→農家は雑草取りが無くなってラクチン→果実を収穫するが、ラクチンした見返りに果実から次の種を取るのはモンサントとの契約で禁止→次の種は新たにモンサントから買わないと農業続けられない。
種子法廃止の肝は、日本の土壌をモンサント種子にしか対応できないようにすることです。
竹中と官僚の合作でしょう。
政治家がバカすぎて残念。
※竹中を非難する前に嘘つき安倍総理の責任、嘘つき安倍総理は日本の稲作文化における先人の功績を消したいのだろうが、ここまでやれば間違いなく売国奴である。
ごみ山崩落の死者３０人に スリランカ、日本も緊急援助物資支援
スリランカ最大都市コロンボ近郊で１４日、ごみ処分場の堆積物の山が崩れ、住民らが生き埋めになった事故で、防災当局によると、１８日までの死者は少なくとも３０人に達した。
このほかにも多数が生き埋めになっている可能性がある。
地元紙やＡＰ通信が伝えた。
貧困層の住宅が多く倒壊し被災者は約千人とされている。
日本政府は１８日までに、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、テントや浄水器などの緊急援助物資を支援すると発表した。
※大使はスリランカの国情を視察しているのか？ 壊れる可能性のある塵の山を知らなかったのか？ 日本が焼却炉さえ援助していれば、こんな悲惨な事故は発生せずに済んだハズ。
スリランカは小さな国だが、日本にとって大恩ある国、きめ細かい援助をしろよ！ 間抜けな恩知らず！
水泳授業中に女子生徒にＹ字バランスさせる、「おまえはいらない存在」と暴言… 教諭の不祥事が後を絶たず
生徒を傷つける教諭が後を絶たない。
水泳の授業で女子生徒にＹ字バランスをさせたり、部活の指導中に「おまえはいらない存在」などと暴言をはいたりしたなどとして、東京都教育委員会は今月１４日、教諭たちに相次いで懲戒処分を出した。
教諭たちは
「コミュニケーション」
「指導」だったと釈明しているというが、生徒たちは都教委側に対して不快感を訴えている。
停職３カ月の懲戒処分を受けた都立高校の男性教諭＝処分当時（６１）＝は平成２６年６月２５日、水泳の授業中のプールサイドで、女子生徒１人にＹ字バランスや開脚をさせたとされる。
都教委の調査に対し、
「体が柔らかい子なので、すごいことができることを他の生徒に見せたかった」と説明したとされるが、生徒は
「イヤだった」と話したという。
教諭はほかにも同時期のプールの授業中、複数の女子生徒に対し
「早くプールに入りなさい」とせかしながら、尻や太ももの後ろ側をポン、ポンとたたき、不快感を与えたとされる。
つづく
※何と非常識・スケベな教員の多い事か！
政府はこの乱れた教育現場に何時になったら口を出し正すのか？ 次の世代を担う生徒が犠牲になっている事実を無視するのか？ グローリストの嘘つき安倍総理は日本を階級社会にしたいのだろう。
父兄はもっと怒れよ！
反日左翼共々反日政府と教育界は日本愚民化政策を実行中、国と日本人を壊そうとしている今、子を守るのは親の使命であり責任である事を忘れず肝に銘じよ！
テロ準備罪、審議入りへ 先進国９割整備済み「担保法なくば義務果たせず」
各国でテロに対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約・パレルモ条約）締結に必要とされる「テロ等準備罪」をめぐり、野党などから新たな法整備は不要との声が上がっている。
現行法でも一部の重大犯罪については
「共謀罪」などの規定があるためだが、外務省幹部は
「担保法を整備しなければ、条約の義務を果たすことはできない」と主張する。
条約締結に担保法は必要か否か。
１９日から始まる衆院法務委員会での実質審議を前に検証した。
●３５カ国中３２カ国
ＴＯＣ条約はすでに北朝鮮を含む１８７の国・地域が締結している。
国連加盟国で締結に至っていないのはイランやソマリア、南スーダンなど１１カ国にすぎない。
日本もその一つだ。
ＴＯＣ条約を締結するためには、長期４年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、犯罪の合意（計画）段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要となる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち、条約締結に当たり、共謀罪を新たに設けたのはノルウェーのみで、参加罪の新設は、オーストリアとカナダ、ニュージーランドの３カ国。
このうちカナダとニュージーランドは、既存の共謀罪に加え参加罪を新設している。
「合意罪（共謀罪）や参加罪を新たに整備した国は少ないと報道されているが、先進国をみれば、ほとんどの国がすでに整備していたというのが正しい」
外務省の幹部はこう指摘する。
実際、米国や韓国など３２カ国が共謀罪か参加罪のいずれかをすでに備えていた。
これは実にＯＥＣＤ加盟国の約９１％に当たる。
●処罰対象を限定
日本では、条約締結のため自国の法制度に照らして共謀罪が選択されたが、過去３度廃案になった。
つづく
※害務省は通り一遍の指摘をしているが、果たして、本心だろうか？
この期に及んでも尚、騙し屋・嘘つき安倍総理は重い腰を上げただけ、理由は簡単である。
日本では未だ、日本人が傷ついたテロが起こされていないが、シナ人と韓国人がテロを起こしていると言える。
日本でテロを起こす可能性が高い国はシナと韓国、北朝鮮だけである。
テロ関連法を嫌がっているのは、野党と公明党、自民党の親シナ、親韓、親北の政治家、親シナの役人共であろう。
嘘つき安倍総理も彼等の仲間の可能性さえある。
圧倒的な数を誇る与党、何故、法案成立が遅れているのか？ 素人が考えても理由は分かる。
日本はこれだけ、シナや韓国、北朝鮮、アメリカから政治工作を深く強く受けているという事である。
早く目覚めよ、日本人！
日本国は日本人が血を流してでも守る価値ある国、誰が守ってくれると言うのか？ アメリカ！とんでも無い。
女性問題で政務次官を辞任した中川俊直氏が釈明 「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き…」
２０１７・４・２０ ＦＮＮ
中川議員、「重婚疑惑」などFBで釈明 （２）
今週発売の週刊誌に女性問題が報じられることが分かり、経済産業政務官を１８日に辞任した自民党の中川俊直氏（衆院広島４区）が同日夜、自身のフェイスブックに釈明のコメントを掲載した。全文は以下の通り。
◇
心よりお詫び申し上げます。
本日、一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、経済産業大臣政務官の辞表を提出いたしました。
多くの関係者の皆様に対して、心よりお詫び申し上げます。
家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。
すべて私の不徳の致すところであり、言い訳のしようがありません。誠に申し訳ございません。
妻に対しては、昨年末、私からすべてを説明し、本当に申し訳ないことをしたと詫びました。
それから時間をかけて話し合い、信頼回復に向けて共に歩もうと話してくれました。
今後は、ご迷惑をお掛けしたすべての方にお詫びを申し上げていきながら、精一杯努力して参ります。
これまで私を支えて頂いた方々に対し、心よりお詫び申し上げます。
平成２９年４月１８日 中川俊直
※広島は反日岸田を始め軟弱な政治家が多いのか？
騙し屋・嘘つき安倍総理の周辺で多くの政治家が辞任、騙し屋の周囲に余りいい政治家はいないのであろう。
従って、内政面でアウトローな二階と歩調を合わせるしか政権維持が困難、第二次安倍政権でアメリカに従順・グローバリスト剥き出し売国政権に大変身したのだろう。
騙し屋・嘘つき安倍政権は日本の将来に大きな禍根を残すことになる。
（２）
「放送内容」
20日発売の週刊誌で、妻以外の女性との交際が報じられた中川俊直衆院議員が、自身のフェイスブックに釈明の書き込みを行った。
経済産業省の中川前政務官をめぐっては、20日発売の週刊新潮で、
「妻以外の女性と交際し、ハワイで挙式していた」などと報じられている。
中川氏は20日、自身のフェイスブックであらためて謝罪したうえで、
「刑事事件に関わることについては、弁明させていただきたい」として、「私が重婚罪にあたることはしておりません」などと釈明した。
一方、この問題については、与党内からも厳しい声が上がっている。
公明党の漆原中央幹事会会長は
「そもそも政務官たるもの、そういうことをしちゃいかんわけですから。自分の身辺は、きちっとしておくべき。ご本人がきちっと説明されることが一番なんでしょうね」と述べた。
また、民進党が、本人からの政務官辞任についての説明が必要と主張したため、20日午前に行われる予定だった参議院の経済産業委員会は、流会となった。
テロ等準備罪法案遅れで会期延長も 東京都議選との兼ね合いは…
共謀罪の構成要件を厳格化した
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の４月中の衆院通過が困難な情勢だ。
政府・与党は今国会での成立を目指しており、その場合は６月１８日までの会期の延長も選択肢となる。
会期延長をめぐっては、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）への影響を指摘する声もあるが、過去の事例をみると、むしろ会期中に都議選が実施されたケースが目立つ。
都議選は４年に１回、６～７月に行われる。
直近の４回は全て会期中に行われた。
１３年と２５年は参院選を控えていたため、早めの告示となった。
１７年と２１年はいずれも会期を５５日間延長し、その間に都議選を実施。
都議選後に衆院が解散された。
通常国会の召集は、４年以降は国会法で１月中と定めている。
それ以前は前年の１２月に召集され、会期の延長が常態化していた。
そのため初夏に実施するようになった昭和４０年以降の計１３回の都議選で、会期延長なしに国会が閉会し、その後に選挙戦に突入したのは平成９年の１回しかない（５年は閉会日と告示日が同日）。
今年はどうか。
公明党はテロ等準備罪法案よりも、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立を急ぎたいのが本音だ。
都議選で候補者全員当選を目指す公明党は、テロ等準備罪法案よりも、刑法改正案の成立のほうがアピールになると踏む。
刑法改正案の審議は後回しになったので、ますます会期延長の必要性が高まる。
ただ、連立政権を組む国政と違い、都議選は自公対決となるだけに、延長をめぐる与党間の駆け引きが激化しそうだ。
一方、自民党の二階俊博幹事長は最近の記者会見で、会期延長について
「現段階では何も考えていない」と繰り返す。
もっとも、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法を成立させた昨年の臨時国会でも、二階氏は延長決定前、
「今は考えていない」と述べていた。
結局、同法成立を優先するため臨時国会は２回延長される異例の事態となった。
※米ｖｓ北朝鮮戦争を前にして、政治家は未だテロ防止法を成立させていない。
在日朝鮮人や在日韓国人、在日シナ人、韓国人、北朝鮮人のテロが想定されている中、日本の政治家は何を考えているのか？ 絶対多数を確保している与党だが、何故、強行にテロ法を成立させないのか？
日本は民主主義国家なのか？
北朝鮮情勢の緊迫化で国民保護サイトが過去最高アクセス 有事の避難・救援は訓練なし
内閣官房がインターネット上で開設している「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、３月に過去最高の約４５万件に上ったことが１５日、分かった。
北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、有事における国民の避難・救援の在り方を定めた
「国民保護」への関心の高まりを示した形だ。
同サイトでは国民保護の仕組みや、弾道ミサイルが飛来した際の速報態勢、身の守り方といった情報を掲載している。
これまでの最多アクセス数は約３７万件だった。
担当者は
「朝鮮半島情勢をきっかけに関心が高まっている」と話す。
国民保護をめぐっては、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」が全省庁と都道府県、９９・８％の市区町村で策定済み。
政府は平成１７年度以降、実動・図上をあわせて計１５８回の国民保護共同訓練を都道府県や関係機関とともに行い、連携の習熟を図ってきた。
しかし、それらの訓練はいずれもテロを想定した内容で、弾道ミサイルが陸上に着弾するなど、有事を想定した訓練は皆無。
政府は３月に秋田県男鹿市で、領海内に弾道ミサイルが着弾した想定で初の避難訓練を行ったが、死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかった。
政府関係者は
「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が出ることが避けられない」と話す。
【討論】どこまで自立したか？日本[桜H29/4/15]
パネリスト：
小堀桂一郎（東京大学名誉教授） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
佐藤健志（評論家） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 司会：水島総
※騙し屋・嘘つき安倍総理は日本人を裏切っている。
目覚めよ、日本人！
北、工作員に「乱数放送」 韓国や日本でテロ指示か
まさかテロの指示なのか。
北朝鮮が１４日、国外向けラジオ放送
「平壌放送」を通じて韓国などに潜伏する工作員に暗号を伝える新たな
「乱数放送」を行ったというのだ。
聯合ニュースが同日に報じた。
北朝鮮では１５日に金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年を迎え、核実験を強行する恐れも取り沙汰されている。
韓国や日本でテロなどを引き起こすよう命じる内容の可能性もあると専門家は指摘する。
同ニュースによると、平壌放送は１４日午前１時１５分に
「今から２７号深査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、
「８２３ページ６９番、４６７ページ９２番、９５７ページ１００番」などと数字を読み上げた。
記事では、乱数放送は昨年６月に再開され、今回が再開後３２回目になるとしている。
日本で工作活動をしていた北朝鮮工作員たちも放送を通じ、指示を受けていた。
その中には、地村保志さん（６１）、富貴恵さん（６１）夫妻らを北朝鮮に連れ去った工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者（８７）ら拉致実行犯も含まれている。
今回の乱数放送にはどんな狙いがあるのか。
拓殖大学の荒木和博教授は
「日本や韓国で混乱を起こせという指示の可能性が高いと思う。韓国では事実上大統領選をやっていて、国民の関心が選挙に向いていて何をするにもやりやすい。日本は韓国に比べてハードルは高いかもしれないが、どこかで爆発事件が起きれば大変なことになる。そういった指示が出ていてもおかしくはない」と指摘する。
日本も厳重な警戒が必要なようだ。
※騙し屋・嘘つき安倍総理は日本人の命を守るのか？
岸田文雄外相 韓国滞在邦人の安全確保「いつでも、いかなる事態にも対応」
岸田文雄外相は１５日午前の読売テレビ番組で、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応に関し、
「（挑発行為の）自制や（国連）安全保障理事会決議の順守など建設的な対応を少しでも引き出すべく努力しなければならない」と述べた。同時に、韓国に滞在する邦人の安全確保について「いつでも、いかなる事態にも対応できるよう情報収集と分析をする。これは国の責任だ」と強調した。
１５日は北朝鮮にとって金日成主席の生誕１０５年。韓成烈外務次官は６回目の核実験について
「最高指導部が適切と判断したとき、いつでも実施する」と公言し、緊張が高まっている。
岸田氏はイタリアで開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合で
「（北朝鮮問題が）欧米も含め国際社会全体の脅威だという認識が定着してきた」と、成果に言及。
北朝鮮を
「最も強い表現」で非難した共同声明の採択を通じ、
「Ｇ７として一致して明確なメッセージを送った」と明言した。
その上で
「ポイントは中国の役割だ」と、北朝鮮の貿易総額の９割を占める中国が北朝鮮に働きかけることに期待を示した。
フィリピンを中国の「虎穴」から誘い出せ 青木伸行
トランプ米政権は北東アジアでは北朝鮮、中東ではシリアという「二正面」を強いられている。
しかも厄介な中国とロシアを相手にしながらだ。
北朝鮮と中国にどう対処するか。
日米同盟の重要性は増すばかりである。
韓国が政情不安とあっては、なおさらだろう。
一方では、米国との関係が冷え切ったままの同盟国がある。
南シナ海の拠点、フィリピンだ。
１９５１年に調印された相互防衛条約などを礎とする米比同盟は、オバマ前政権の末期、過激な発言などから
「フィリピンのトランプ」とも呼ばれるドゥテルテ大統領が就任して以降、大きく揺らいでいる。
昨年９月、ドゥテルテ氏に
「ろくでなし」と侮辱されたオバマ氏が、首脳会談をドタキャンしたことは記憶に新しい。
ドゥテルテ氏の非合法的な
「麻薬撲滅戦争」を、人権上の問題があると批判するオバマ氏とは、ケミストリー（相性）も合わなかったようだ。
余勢を駆ってドゥテルテ氏は、中国との間で南シナ海の領有権問題を事実上、棚上げし、巨額の経済協力を取り付け、中国寄りに舵（かじ）を切った。
つづく
※フィリピンは時間が解決する。
シナ経済の今の状況で習近平がドゥテルテ大統領に約束したインフラ投資をする力があるだろうか？ やりまい！
フィリピンも大事だが、台湾も大事、日本はフィリピンと台湾問題を解決すべくアメリカに働きかけるべきである。
いまだに「アベ政治を許さない」 何がそこまで許せないのか考えた ４月１５日
通勤途上、国会そばの地下鉄永田町駅の出入り口辺りに、
「アベ政治を許さない」と記されたビラが落ちていた。
いまだにこんなものがと一瞬驚いたが、つい最近も耳にしていることに気が付いた。
民進から除籍された長島昭久元防衛副大臣が記者会見で、そう叫ぶことを求められると同党の体質を明かしていた。
▼思い起こせばこのフレーズは、平成２７年には
「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ１０にも選ばれている。
憲法学者やニュースキャスターらがスローガンとして持ち上げ、国会前デモや集会などではプラカードが高々と掲げられたほか、電車内の広告上に違法にシールが貼られていたことも。
▼ふと考えた。
時の政権や首相に対し、国民や政敵が批判するのは至極当然だとしても、何がそこまで許せないのだろうかと。
２４年の第２次安倍晋三内閣発足後、国内総生産（ＧＤＰ）が４７兆円、雇用は１７０万人増加したことか。
完全失業率が２・８％まで低下し、２２年ぶりに２％台となったことか。
※雇用は１７０棉人増えたと言うが、その内外国人の雇用人数を記載しろよ！
雇用が増えたのは時代の趨勢、円安とシナの人件費が高騰した結果だろう。
▼それとも、大卒就職率が９７・３％と政府が調査を始めた平成９年以降、最高を記録したことなのか。
株価が旧民主党政権時代の２倍を超えて推移していることか。
安倍首相がトランプ米大統領から破格の厚遇を受けていることは、看過できないというのか。
※外国人の雇用人数を示せよ！
▼冗談はさておき、発足４年以上がたっても５０～６０％という高い内閣支持率を保つ政権に対し、惰性で漠然と
「許さない」と唱え続けてみたところで、共感の輪は決して広がるまい。
まだやっているよと、受け流されるのがオチである。
※高い支持率は偽者、今はグローバリストの安倍政権ｖｓ反安倍勢力の馬鹿な野党、嘘つき安倍総理が何をやろうが、為体な馬鹿な売国政党、野党に今時支持が集まる訳が無い。
▼感情をぶつけるだけのあおりやレッテル貼り、反対のための反対は、民心に響かない。
民進党をはじめ野党には、そろそろそこを自覚してもらいたい。
※騙し屋・嘘つき安倍総理はシナと北朝鮮の脅威をいい事に、この脅威を人質（利用）に国内政策に於いて日本人を馬鹿にした野党さながらの政策を実行している。
騙し屋・噓つき安倍政治は既に野党化しており、野党は既に太刀打ちできる状況に無い。
詳報（下）自由党・森裕子氏「小沢一郎代表の陸山会事件も無実でした！」 社民党・福島瑞穂氏「ＬＩＮＥで捕まる共謀罪！ メールで捕まる共謀罪！」
＝詳報（上）から続く
■共産党・小池晃書記局長
「（安倍晋三政権は）特定秘密保護法を強行し、戦争法・安保法制を強行し、自衛隊員を危険な南スーダンでの任務にあたらせ、そして今の国会では、国民の内心を取り締まる現代版治安維持法、共謀罪の強行を狙っています。戦争への道を、今こそ、止めようではありませんか！」
「今こそ、安倍政権を倒すときが来たと思います。市民連合の皆さんから、野党が掲げるべき政策をお示しいただきました。そして野党は、この市民連合の皆さんの提案に応えて、共通政策の考え方をまとめました。『安保法制・戦争法廃止』『集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回』。それだけではありません。幼児教育から高等教育まで、教育費を無償にしていこう。原発ゼロの日本を作り、自然エネルギーを飛躍的に増やしていこう。沖縄の民意を踏みつけにする基地建設は許さない。そして、女性や若者が本当に大切にされる－。そういう政治を作っていこう。野党はしっかりと旗印を掲げて戦っていきたいと思います」
つづく
出演：武田邦彦・大高未貴
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※冒頭＝日本海情勢・米ｖｓ北・反日政府は日本人を守る気があるのか？
明治神宮の液体事件で中国人女性2人（朴と朴）に逮捕状！すでに出国で観光客らが怒りの声
今月初め、明治神宮の鳥居や門の柱などに、液体状の染みが確認された心無い事件が問題になっていましたが、この犯人がやっと特定されたようです。
4月13日に警視庁捜査１課が発表したところによると、犯行は中国人女性2人によるものだったとのこと。
こちらでは、この事件に関する概要とネットの反応をお聞き下さい。
「投稿紹介」
なるほどね、チョン系支那人てわけかw 支那人もとんだトバッチリだな。
※沖縄経由、沖縄とシナが深く関わっている証、日本人よ、シナ人と在日シナ人、朝鮮人、在日韓国朝鮮人に警戒が必要！
蓮舫氏、離党した長島氏と怒りの激突 “刺客作戦”で「東京２１区」から出馬か
長島昭久元防衛副大臣＝衆院東京比例＝の民進党離党に、蓮舫代表が激怒しているという。
次期衆院選でケジメをつけるため、蓮舫氏は何と、長島氏の選挙区
「東京２１区」（立川市、昭島市など）からの出馬を検討していると報じられた。
前代未聞といえる党代表自らの“刺客作戦”は成功するのか。
「空白区になったんだから、徹底的にやりますよ」
朝日新聞１１日朝刊によると、蓮舫氏は１０日、長島氏の離党届提出について周辺に怒りをあらわにし、こう語ったという。
これまで蓮舫氏は東京１区などを中心に衆院選の転出先を模索してきたが、長島氏の地元に殴り込む構えだという。
民進党取材に定評がある朝日新聞だけあり、さすがの“スクープ”といえる。
蓮舫氏は１１日に党本部で開いた常任幹事会でも、
「極めて残念だが、長島氏から幹事長に離党届が手渡された。なぜ今、この時期なのか」などと不満をブチまけた。
眉間にしわを寄せた、厳しい表情だった。
結局、この日の常任幹事会では、長島氏の離党届は受理せず、
「除籍」という重い処分を下すことになった。
さて、気になる蓮舫氏の“刺客作戦”はどうなりそうか。
長島氏は２０１４年１２月の衆院選で、自民党候補に約１６００票の僅差で敗れたが、８万２３５１票を獲得している。
一方、蓮舫氏は昨年７月の参院選東京選挙区で１１２万３１４５票を獲得し、トップ当選した。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は
「朝日新聞の報道が本当ならば、“バリバリの保守”を自認する蓮舫氏と、“真の保守”を目指す長島氏との対決になり、非常に面白い。ただ、長島氏は前回の衆院選で惜敗したように、もともと組織力がある。小選挙区は知名度だけでは当選できない。
（刺客作戦のような）軽率な行動に出た場合、蓮舫氏は負けるだろう」と語った。
※次回の選挙でシナ人蓮舫が当選したなら、”大ショック” 日本に未来はない。
「避難いじめ許されない」横浜の男子生徒保護者
文部科学省が１１日、公表した東京電力福島第１原発事故で福島県から県内外に避難した児童生徒に対し、今年３月までに１９９件のいじめがあったとする初めての調査結果を受け、横浜市に自主避難し、いじめを受けた中学１年の男子生徒（１３）の保護者は１１日、代理人の弁護士を通じて
「避難者に対するいじめは許されない」とのコメントを出した。
男子生徒の保護者は
「それぞれの理由で福島から他県に移っており、元の生活になど到底戻っていない」と強調。
「避難者に特化せず、国として、いじめ全体にきちんと対応してほしい」と要望した。
※国が対応を要望しただけ！ 政府が無策故、一向に「いじめ」が無くならないのである。
韓国で塩酸入りポリタンク違法投棄か 日本海沿岸に６０００個漂着で大迷惑
日本海沿岸各地に２月中旬から３月下旬にかけて大量ポリタンクが漂着した。
山陰地方を中心に北海道から山口県にかけて６千個以上が確認され、その多くにハングルの表記や「過酸化水素」という文字がみられた。
実際に液体が入った缶も多く、内容物が塩酸と確認されたケースもあり、沿岸住民らは不安に包まれている。
なぜ、大量のポリタンクが突如として波のように押し寄せたのか。
取材を進めると、ポリタンクを容器に使った韓国での違法薬物販売の実態が垣間見えた。
島根県に約３，０００故漂着 日本海は特異な海域 ポリタンクに企業名
医療廃棄物、覚醒剤も
ただ、日本海の沿岸に大量漂着するのは、ポリタンクだけではない。
秋吉准教授らが過去に実施した島根県内の海岸での調査では、漂着ごみの構成は、
△プラスチック類８４％
▽発泡スチロール類１３％
▽金属類１％▽布・ゴム・紙類０・２％
▽その他１・８％－だった。
「漂着ごみの大半を占めるプラスチック類が恐ろしいのは、分解されずに蓄積していくことだ」と秋吉准教授。
さらに、危険な漂着物もある。
例えば医療廃棄物。
使用済みの注射器や注射針、劇薬・毒薬などが入ったままとみられるボトルなどで、２６年度の環境省調査では、１１県で２７４２点が確認された。
このほか、木造船や信号弾、救命胴衣が漂着するケースも珍しくない。
また、鳥取県西部の海岸では覚醒剤が漂着。
１４年１１月に２０８キロ、１２月に２９キロも発見された。
同じ１２月、島根県中部の海岸では、大量の拳銃薬莢（やっきょう）が入った金属製ケースが見つかった。
「海からの贈り物」とはほど遠い、物騒でやっかいな漂着物の数々。
朝鮮半島に関係したものが多いとみられるが、それぞれの“ブツ”は何を語っているのか。
※日本政府は海洋法条約を楯に韓国に海洋法を守らせろ！ 守らねば国連に提訴しろ！ 腰抜け害務省！
日本、北制裁履行できず 国連決議、法整備に遅れ リスト外規制品押収に壁
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する国際圧力が強まる中、日本政府が、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議をまともに履行できていないことが１１日、分かった。
対北朝鮮制裁関連法が、次々に採択される国連決議に追いついていないからだ。
日本は制裁決議の旗振り役を務めてきただけに、現状のまま放置すれば
「日本の対応は国連決議違反だ」と国際的な批判を浴びかねない。
国連安保理は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮への「ヒト・モノ・カネ」の流れを絶つことを目指し、平成１８（２００６）年以降、６つの制裁決議を採択した。
その度に規制品リストを明記し、加盟国に検査・押収を義務づけた。
２５（２０１３）年以降は、北朝鮮が市販の電子部品や機械部品などを核・ミサイル開発に転用している実態を踏まえ、リストに入っていなくても加盟国が
「非合法目的」と判断すれば「いかなる品目」であっても、輸出入はもとより移転も阻止するよう対象を拡大した。
昨年の決議では、これらの移転阻止を加盟国に義務づけた。
にもかかわらず、日本では、リストに入っていない品目を独自判断で押収できる仕組みは整っていない。
制裁対象である規制品の検査・押収を可能にする貨物検査特別措置法（平成２２年施行）の大幅改正が必要となるからだ。
つづく
※アメリカ（民主党）は過去、国際金融資本と軍産複合体がアメリカを牛耳っていた。
アメリカの国際戦略はブッシュジュニアとオバマ、ヒラリーを使い世界を混乱させた。
アジアにも種を蒔いた。
北朝鮮による日本人拉致テロと核開発とミサイル開発である。
当然、日本政府はこれを容認、アメリカに抗う選択肢は無かった。
日本政府はアメリカの国際戦略に同調、北朝鮮が日本で拉致テロ事件を起こしたにも拘わらず、アメリカの思いを忖度し、東大や京大に朝鮮人留学生を受け入れ核開発とミサイル開発の手助けしていた。
自民党の失政もあり、日本人は民主党に政権を委ねた。
処が民主党政権の余りにも酷い政策に驚いた日本人が怒り、政権を自民党に戻し安倍政権が誕生した。
ここから推測
安倍総理は日本を無視したアメリカの政策に反旗（日本を取り戻す＝保守）を翻したが、一年で総理の座から引きずり降ろされ、第一次安倍内閣が潰された。
第二次安倍政権はグローバリスト・嘘つき安倍総理の誕生である。
第二次安倍政権以降、国内政策に於いて日本人を足蹴にした政策ばかりを実行、アメリカ政府から大いに支持される事になる。
２０１６、突然、アメリカが変わり始めた。
そして、２０１７・１・２０、トランプ大統領が誕生、アメリカの国際戦略が一変、日本政府は今、狼狽えているのである。
＜森友学園＞３契約書隠蔽図る？ 籠池氏、不正認識か
学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校の建設工事で金額の異なる３種類の契約書を国などに提出していた問題で、契約書の原本にあった「（大阪府の）私学審議会に提出する契約書は別途作成する」との記載が、籠池泰典・前理事長の指示で削除されていたことが関係者への取材で分かった。
契約翌月の昨年１月、施工業者らに「具合が悪い」と削除を求め、記載部分を紙で覆い隠し、原本を訂正したという。
国土交通省も経緯を把握しており、籠池氏が不正を認識していたとみて調査。
大阪地検特捜部は実態解明を進める方針だ。
同じ工事で異なる金額の契約書が存在することを隠す意図があったとみられる。
３種類の契約書の存在が判明したのは、一連の問題が表面化した今年３月以降になってからだった。
この問題では、籠池氏が虚偽の契約書で国の補助金を不正受給したとする補助金適正化法違反容疑での告発を、特捜部が受理している。
学園は２０１６年３月、国交省の補助金を得るため、工事費を「２３億８４６４万円」とする契約書を提出。
今年２月までに計約５６００万円の補助金を受給した（今年３月に返還）。
一方、小学校の設置を認可する大阪府私学審議会には工事費を「７億５６００万円」、別の助成金を支給する空港運営会社には「１５億５５２０万円」と記した契約書を提出。
契約は全て１５年１２月３日付だった。
施工業者は取材に、正式な契約書は約１５億円だったと証言。
その契約書には当初、「私学審議会提出用」として別の契約書を作成するとのただし書きがあった。
学校の認可には借入金が一定基準以下でなければならず、工事費を安く報告する必要に迫られたという。
しかし、審議会に約７億５０００万円の契約書を提出した後の昨年１月末ごろ、籠池氏が契約書原本からの削除を指示。
ただし書き部分に紙を貼り付けて覆い隠し、学園と施工業者、設計会社が訂正印を押した。
原本は発注者の学園が持ち、業者が写しを持つことになっていた。
籠池氏はこれまでの取材に、契約書は「三つとも正しい」と主張。
私学審議会に出した契約書は「（認可基準のため）７億５０００万円で作らないといけなかった」と話している。
学園側は大阪府の検査に対し、「契約書原本の開示方法は検討させてほしい」としたまま提出していない。
※産経よ、森友学園問題の整理をしてくれ！ 役人の馬鹿な対応が籠池の集りを許したのか？
百田尚樹氏「日本人は中国とは理解し合えないと肝に銘じよ」
日本人は、勘違いに基づいた
「中国への憧れ」を持っているため、適切な対抗策をとれずにいるのだと作家の百田尚樹氏はいう。
勘違いを育む漢文の授業も廃止したらよいとの持論を持つ百田氏が、現実的に今の中国とどう対応すべきかについて語る。
＊ ＊ ＊
現実的に今の中国にどう対応していけばいいのかというと、非常に難しい。
中国は凄まじいスピードで軍拡を続けて、今年、軍事費がとうとう1兆元、約17兆円を突破した。
これはあくまで公表数字で、実質的にはその倍近くあるというから、日本の防衛費（5兆1000億円）とは5～6倍の差がついています。
私は
「失われた10年」と言っているのですが、この間、日本が国防費を増やしてこなかったのは非常に痛かった。
たしかに兵器の質としては自衛隊のほうが上ですが、今、中国にあの数で来られたら太刀打ちできない。
10年前なら日本が
「ええ加減にせえ。刀抜くで」と言えば中国もひるんだけど、今はもう通用しないかもしれない。
もちろん日米安保が機能していれば中国に対抗できますが、日米安保も永遠に続くという保証はどこにもありませんから、日本は今のうちに軍備を増強する必要があります。
中国が自国にいる大多数の貧しい国民の生活を犠牲にしてでも強引な軍拡をしているのは、日本を数で圧倒して、日本が戦う気力をなくすくらいに戦力差を広げるのが狙いでしょう。
だから日本が軍備増強すれば、中国はさらに軍事費を上げてくる。
軍拡競争はお互いに無駄な出費ではあるけれど、国を守るためには仕方ないんじゃないか、と思います。
中国の政府高官が
「尖閣は我が国の領土だ」と公言し、なおかつ沖縄までも自分の領土だとメチャクチャなことを言っている。
領海侵犯、領空侵犯を日常的に繰り返し、明らかな軍事挑発を続けている。
※日本人よ、噓つきシナ人に騙されるな！
どうする日本経済の「偽ニュース」
米大統領選を機に「フェイクニュース」という言葉が瞬く間に広まった。
偽情報を流すジャーナリズムは何も政治ニュースだけではない。
日本経済に関する報道もまたフェイクがあふれている。
「景気回復の実感」。
これこそまさに印象操作の最たるものではないだろうか。
「リフレ派」エコノミストが読み解く 第４８回～第１回
沖縄・翁長知事“破産危機” 政府が数億円の損賠請求検討、１４年の資産総額は約７００万円だったが…
沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。
政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。
政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。
２０１４年１２月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約７００万円だったが、大丈夫なのか。
「（埋め立て承認）撤回を必ずやる」
翁長氏は２５日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。
埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年１２月、「適法」との最高裁判決が確定している。
もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。
国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失（＝公権力の違法な行使など）があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。
中略
沖縄県は１５年５月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。
保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約６９４万円。
預貯金（当座預金、普通預金除く）、有価証券や貸付金、借入金はなかった。
同県は昨年７月、翁長氏の１５年の所得等報告書を公表した。
これによると所得総額は１７３９万１９７７円。
数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。
※預貯金￥０、考えられるか！ 何処に隠したのだろうか？ シナではあるまい。
もう逃げる準備ＯＫ！
経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子が炎上 あまりの持ち上げぶりに「日本らしくない」
外国人向けに日本の魅力を発信するために経済産業省がまとめた冊子に非難が集まっている。
伝統工芸などを紹介しつつ、職人の技を支える日本人の特徴を分析する内容で、匠の精神が中高生の部活動にまで根付いていると称賛している。
ウェブ上では
「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などという声が上がっている。
８日に経産省が発表した
「世界が驚くニッポン！」と題された冊子には、東日本大震災でみられた助け合う姿や四季を大事にする自然観などを
「和を以て貴しとなす」と説いた十七条の憲法まで持ち出して、
「世界は、日本に驚いている！」と大絶賛する。
ものづくりやサービス業の振興につなげるクールジャパン戦略の一環で、
「新しい日本らしさを再定義し、発信していく」ことを目的としている。
冊子が公表されると、インターネット上では侃々諤々の議論が巻き起こった。
「謙虚な姿勢では商売はできない」
「ここまでしないと外国には伝わらない」という好意的な意見もあったが、
「自らをクールって自慢するのは日本らしくなくてカッコ悪い」
「奥ゆかしいって言葉知らないのかな」などという批判が目立つ。
冊子には
「部活動に励む少年少女は、監督やコーチの指導のもと、懸命に練習に打ち込み、全力を心掛け、何より礼儀作法を教え込まれる。ここには、単純な技能向上としての訓練を超えた、『道』の精神が宿っている」と記述されている。
連日、甲子園球場（兵庫県西宮市）で熱戦が繰り広げられた高校野球もクールジャパンのフィルターを通せば、違ったものに見えてくるらしい。
１月の有識者会議では、委員の１人が、中国人など外国人を案内したときに最も喜ばれるのが、中学高校の部活動だと主張した。
中略
とはいえ、国民感覚とかけ離れた行きすぎた情報発信は逆効果になる。
最近では、２０２５年国際博覧会（万博）の誘致検討委員会で、報告書の一部を「関西弁」に翻訳して、ひんしゅくを買った。
万博の役割を
「『人類共通のゴチャゴチャを解決する方法』を提案する」として、公開からわずか１日で撤回された。
慣行にとらわれない柔軟な発想が売りの経産省だが、日本のよさを外国人が手放しでほめるテレビ番組と同じようなノリで大丈夫かといいたくなる。
この手の自画自賛は、お茶の間で気楽に見るくらいがちょうどいいのかもしれない。
※日本文化から一番掛離れた連中が、日本文化を利用していい思いをしている政治家と役人だろう。
これも省内で点数稼ぎをしたかっただけだろう。
日ＡＳＥＡＮ会合、質の高いＲＣＥＰの早期合意で一致 貿易円滑化で支援策も
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の経済相を招いた日ＡＳＥＡＮ特別経済相会合が８日、大阪市で開かれ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について「質の高い」貿易自由化を「早期」に実現する方針を明記した共同声明を採択した。
電子商取引の制度構築など貿易円滑化に向けた支援策
「日ＡＳＥＡＮ協力パッケージ」を作る方針も確認した。
共同声明では、関税自由化のほか、通関手続き円滑化や知的財産保護といった貿易ルールでも高いレベルを目指すと指摘。一方、交渉は
「早期妥結に向けて取り組む」ことを明記した。
共同議長の世耕弘成経済産業相は会合後の記者会見で、
「質の高いＲＣＥＰ実現と早期妥結の両立を目指すべきだと合意できた。大きな前進だ」と強調。
フィリピンのラモン・ロペス貿易産業相は
「年末までに大筋合意したい」と述べた。
一方、大阪府が誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の誘致委員会も同日、ＡＳＥＡＮ経済相を招いて大阪市内で昼食会を開いた。
ロペス氏は会見で
「（日本の立候補を）フィリピンは最大限に支持する。他のＡＳＥＡＮ諸国も同様だろう」と指摘した。
※世耕弘成経済産業相よ、今あるのは靖国に眠る英霊達と戦後現地に残り独立を手助けした先人達の働きのお蔭だと分かっているのか！ これこそ日本の道だろう。
「反対派の死ね、死ねファクス一晩中」 重鎮キレて推進派が反撃 「次の選挙落とすぞと脅せ」 それでも受動喫煙対策は煙の中
受動喫煙対策をめぐる自民党内の議論で、これまで規制強化に慎重な“分煙推進派”に押され気味だった“禁煙派”がついに反撃ののろしを上げた。
党受動喫煙防止議連は３月下旬に総会を開き、政府に対策の徹底を求める決議を採択。
出席議員は
「（厚労省案に）反対の人たちに負けないように声を上げていこう」と“宣戦布告”した。
分煙派もすでに厚労省案への対案を公表しており、党内議論はさらに混迷を深めそうだ。
安倍晋三首相もこうした足下の現状に頭を悩ませており、政府がもくろむ今国会での関連法案成立は予断を許さない状況だ。
受動喫煙防止議連が採択した決議では、飲食店を原則、建物内禁煙（喫煙室設置可）とする厚労省案を
「国際的に見ても恥ずかしくない最低限守るべきレベルの対策」とし「これ以上規制を緩和した案としないこと」を求めた。
さらにバーやスナックなどお酒を提供する小規模店舗を規制の例外とする場合は
「解釈によっていたずらに対象が広がらないよう、要件を明確化すること」とくぎを刺した。
法案を速やかに今国会に提出し
「受動喫煙のない環境の実現に向けて全力を尽くすこと」も要請している。
決議を採択した先月の総会には４７人の議員が出席した。
３月はじめの同議連の臨時総会への出席がわずか１０人だったのに比べると、会場の熱気は雲泥の差だった。
つづく
※分煙だの、少子化だの、働き方だの、男女共同参画だの、政府が口出しする事か？ これは日本人個々の選択だろう！
これら皆、政治家の利権、嘘つき安倍総理が日本人を騙し無駄に税金を投入し、浪費しているだけである。
中国人留学生を「社員」と偽装 在留資格「就労」に変更 報酬５３００万円以上、会社役員逮捕
留学目的で来日した外国人が在留資格を不正に更新し、資格外活動をするのを手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策１課は、入管難民法違反（資格外活動幇助）の疑いで、東京都練馬区光が丘の会社役員、豊原隆位（たかひろ）容疑者（５３）を逮捕した。
逮捕容疑は昨年１１月、留学生として来日した２０代の中国人男性が在留資格を不正に更新、資格外活動を行うのを幇助した疑い。
組対１課によると、豊原容疑者は自身が役員を務める東京都豊島区東池袋の会社で中国人男性を社員として雇用したように偽装。
男性が在留資格を「留学」から、就労が可能な資格に変更するのを助けたという。
豊原容疑者は、平成２４年４月から昨年６月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがある。
組対１課は、豊原容疑者が報酬として６０万～１００万円を受け取り、これまでに中国人ら６０人以上から計５３００万円以上を得ていたとみて調べを進める。
不正に在留資格を変更した外国人は、首都圏の居酒屋やコンビニなどで働いていたという。
※豊原は日本人なのか？ 法を破ったシナ人は即、強制送還しろ！
★チャンネル桜 沖縄支局 『沖縄の声』
キャスター：我那覇舞輝・我那覇隆裕
チャンネル桜沖縄支局より、メディアが報じない『沖縄の声』をお届け！！
法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ
テロ等準備罪を設ける組織犯罪処罰法改正案が、国会に提出された。
批判しているのは、野党や左派メディアだけではない。
日本弁護士連合会（日弁連）。
監視社会を招く恐れがある、などとする意見書を出し、集会を開いて反対活動を続けている。
この法案に限らない。
安保法案の採決から１年となる昨年９月、日弁連は法の廃止を求める会長談話を出した。
いわく、
「憲法違反の安保法制」の運用は、
「立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となる」。
安保法案の採決に至るまで日弁連は、意見書を出し集会を開いて反対を続けた。
採決の際も会長声明で抗議している。
あるいはまた、死刑や原発の廃止を、宣言や会長声明の形で訴えているのも日弁連である。
一昨年、安倍晋三首相の戦後７０年談話が注目されているとき、日弁連会長談話は、日本が
「植民地支配と侵略」で多くの国の人を苦しめたと位置づけ、その反省の上に立った現行憲法の尊重を訴えた。
一部を拾っただけでも、これらが特定の政治的な主張であることがわかる。
左といわれる政治団体やメディアの主張に近い。
弁護士が本来、公平であるべきなのはいうまでもない。
これらの主張はその公平さを逸脱している。
記しておくなら弁護士は、日弁連への登録が義務づけられている。
現実には、政治的にさまざまな立場の弁護士がいよう。
ところが全体としては、特定の方向にバイアスがかかってしまっているのである。
◆憲法というイデオロギー ◆日本にふさわしい憲法を
中略
過日亡くなった小寺一矢・元大阪弁護士会会長もそんなお一人だった。
訃報に接し、評伝を書かせていただいた。
「人生を愛し、日本を愛した」と見出しをつけた。
通夜の日、その紙面を棺（ひつぎ）に入れてくださっていた。
法曹界の左傾を正していくことは、なお筆者らの責務だと思っている。
小寺氏に教わった若い世代は、
「戦後７２年 弁護士会」という連載を始めた。
第１部は「政治闘争に走る『法曹』」。
謹んでご霊前に報告させていただく次第である。
※日本の左傾は法曹界だけでは無い。
日本の司法の最高裁判所の裁判官始め多くの裁判官、東大や京大の文系卒のエリート（政治家、役人、学者）、教育界、出版界、メディア、村上春樹や吉永小百合を始めとす文化人、大企業の守銭奴・会長や守銭奴・社長等の多くが左巻き、上げれば限が無い。
彼等に君臨するのが我が反日日本政府であり反日地方自治体である。
彼等の反日は全て嘘が原点である。
アメリカ人やイギリス人、フランス人、オランダ人、ドイツ人、シナ人、朝鮮人より日本人が悪人で劣っているのか？
事実は真逆だろう。
大東亜戦争を戦った大日本帝国軍人の美談は数えられない程、ネットにアップされている。
他国は戦争で美談があるのか？ 無いだろう。
日本は大東亜戦争でアメリカと戦い一度負けただけ、だから何だと言うのだ！ 大和民族である日本人は世界で最も優秀な民族、今は世界が認めているだろう。
一度負けたからと日本人の誇りを捨てるな！
日本人の今の姿をご覧になられ天皇陛下がお喜びになられるだろうか？ 靖国に眠る英霊達も広島と長崎の原爆で犠牲になられた同胞や東京始め各地の大空襲で犠牲になられた同胞が天国で嘆いている事だろうよ！
目を覚ませ、日本人！
「妊娠している中国人がいる」使えるものはわが子でも使う…日本国籍取得する「偽装認知」横行中
【衝撃事件の核心】
使えるものは何でも使う。
たとえそれがわが子であっても…。
日本の在留資格の不正取得を狙う外国人とブローカーによる卑劣な犯罪がまたもや明らかになった。
警視庁の捜査で浮上したのは、子供に日本国籍を取得させるために虚偽の認知届を提出して戸籍を得る「偽装認知」だ。
同庁は３月、３歳の子供を悪用して「養育者」としての在留資格を得た中国人の女らを逮捕した。
捜査幹部は「不正を立証するためには捜査上のハードルがあり発覚しにくい」と指摘し、警戒を強めている。
■裏の顔は不法滞在の外国人相手のブローカー
「妊娠している中国人の女がいるんだが…」
平成２６年２月、ある男が知人に持ち掛けたこんな相談が事件の発端だった。
男はさらにこう続けた。
「誰か認知してくれる人間はいないか」
話を向けたのは、警視庁新宿署が３月、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕したリサイクルショップ経営の足立区の男（４８）。
相談相手は、同容疑で男とともに逮捕された建設業を営む男（５２）だった。
２人は、それぞれ表の顔とは別の裏稼業を持っていた。
警視庁の捜査員は
「リサイクルショップを営む男は不法滞在の外国人相手に、在留資格の不正取得を取り仕切っていたブローカーだった。建設業の男はその仲間で、自分の会社の従業員を紹介するなどして犯罪に加担していた」と明かす。
不正によって在留資格を取得しようともくろんだのは、東京都豊島区の中国籍の女（２７）だった。
つづく
※このシナ人、強制送還したのか！ シナ人に日本を汚させるな！
「共謀罪廃案を求める大集会」詳報 野党４党議員が曲解連発 「カレーも作れない共謀罪」「本当にお前（首相）らスットコドッコイだな！」
２０１７・４・６ 産経ニュース （１/２ページ） 【テロ等準備罪を考える】
「乱用」批判は当たらない 条約締結の根本的義務 弁護士・木村圭二郎氏 （２）
テロ等準備罪法案に反対する市民団体が６日夜、東京・日比谷公園で「話し合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」を開き、民進党など４野党の議員も参加した。
「とんでもない監視社会になる」
「相談しただけでアウト」などと曲解で不安をあおったほか、学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題も持ち出して安倍晋三政権への批判を繰り広げた。
参加者約３７００人（主催者発表）は最後に、
「共謀罪は絶対廃案」
「教育勅語復活反対」
「安倍昭恵氏の国会喚問」などとシュプレヒコールを上げた。
主な登壇者の演説内容は以下の通り。
【民進党・有田芳生参議院議員】 【共産党・田村智子副委員長】 【社民党・福島瑞穂副党首】
【自由党・山本太郎代表】 【沖縄の風・伊波洋一参院議員】 【山口二郎・法政大教授】
中略
「私が特に感じるのは官僚の堕落だ。
森友学園事件について、（国会での）財務省の役人のふざけた態度は一体何なのか。
今や、官僚たちは憲法で規定している『国民の公僕』ではなく、自民党政権の召使いに成り下がってしまった。
このような役人たちが共謀罪という武器を手にしたら一体何が起こるか。
自民党に逆らう良識を持った市民をことごとく弾圧しにかかる。
火を見るよりも明らかではないか。
共謀罪審議にあたり、私たちは野党４党とともに、徹底して反対運動を繰り広げていきたい。
残念なことに特定秘密保護法、安全保障法制と２回続けて、一生懸命戦ったけど負けちゃいました。
しかし今回は違う。
３度目の正直で共謀罪を廃案に追い込み、森友学園事件の究明も合わせて安倍政権を倒す。
その強い決意を持って皆さんと一緒に戦っていきたい」
※面子を見るだけでゾッとする。
テロを起こさなくても共同謀議（計画）をすれば、逮捕されて当然だろうに・・・
デモに参加した面子を見れば、全て逮捕されて当然の奴ばかり、反逆罪、国家侮辱罪、先人侮辱罪、騒乱罪、外患誘致罪が適用され死刑になってもいい奴等である。
何処にこんな生温い国があろうか？
官僚は左翼の仲間だろうに・・・ 辻本の名を上げないのか？ 日本人に反日左翼の嘘は通じない！ 在日は賛同するだろうが・・・
（２）
「記事抜粋」
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結は平成１５年に国会で承認された後、たなざらしにされてきた。
条約を締結すれば、各国間で組織犯罪などに関する捜査情報などが共有できるほか、締約国の当局同士が大使館などを経由することなく直接やり取りすることも可能となり、スピードや量の面でより実効的な協力態勢が整うこととなる。
テロ等準備罪は、犯罪の実行を基礎的な目的として組織された
「組織的犯罪集団」の行為に適用対象を絞っており、通常の労働組合や市民団体が適用対象となることはない。
また、犯罪が成立するには、合意を具体化した「計画」や、「計画」を遂行した「準備行為」が必要で、構成要件はかなり厳格になっている。
治安維持法を引き合いに乱用の可能性を指摘する声もあるが、治安維持法の構成要件は曖昧で、拷問や裁判所の手続きを経ない拘束が行われていた。
現代とは民主主義の成熟度も全く異なり、「現代の治安維持法」という批判は中身がない。
テロ等準備罪の対象犯罪は当初の６７６から２７７に絞り込まれた。
対象犯罪の数が多いという批判に対応するため、「組織犯罪」に対象を限定したもので、こうした対応は、まさに民主的なプロセスが機能していることを示している。
つづく
「放送内容」
出演：武田邦彦・須田慎一郎
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
収録時間：朝8時〜10時
※重要！ 武田教授曰く、男が育児をして、日本の防衛手段を考えていない現状こそ日本政府の間違いと指摘！
女が日本防衛をするのか？
【武田の乱】日本政府の資産や負債が破綻することはありえない #武田邦彦
ナシ
※日本が変なとこ、日本は国の経営に官僚が口出しし政策を決めるが、これでいいのか？
「激高会見」謝罪 自己責任発言撤回せず
２０１７・２・２７ ユーチューブ
【武田邦彦】国民が不健康になるために努力した省庁 #武田邦彦 （２）
２０１７・４・８ 佐賀新聞 4/8(土) 10:18配信
自主避難も国、東電に責任 今村復興相インタビュー （３）
今村復興相の閣議後会見での発言問題をめぐり、6日開かれた衆議院の特別委員会で、今村復興相は冒頭、謝罪をしたが、「自己責任だ」と発言したことについては撤回はしなかった。
今村復興相は「私の発言で皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます」と述べた。
この問題は今村復興相が4日、福島第1原発にともない自主避難している人への対応について、「本人の責任、判断」などと発言したうえ、質問した記者に対し、「うるさい」などと声を荒らげたもの。
民進党の郡議員が「記者が聞きます、じゃあ帰れない人はどうするんでしょう。大臣が答えます、それは本人の責任でしょう、本人の判断でしょう。裁判だ何だ、そこはやればいい。この発言は今でも正しいと思っていらっしゃいますか」とただすと、今村復興相は「自己責任という言葉の使い方がよくなかったなと思っている」と述べた。
これに対し、民進党の郡議員は「大臣の資格がない」と辞任を要求したが、今村復興相は辞任する考えはないことを明らかにした。
※日本政府は余りにも酷い！ 日本人が黙って大人しくしている事をいい事に言いたい放題！ 反日日本政府は日本人がどうなろうと一向に構わないのである。
ネットが黙っていまい、辞職か？ 解任か？ 東大卒（佐賀）でもこの程度、馬鹿な政治屋、先は無かろう。
こんな奴が何故、選挙で当選するのか？ 佐賀には原口もいるが不思議な県である。
（２）動画をご覧あれ！ ※この動画は政府が日本人を疎かにしている証である。
（３）
「記事抜粋」
「傷つけた、申し訳ない」
東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する記者会見での発言に批判が集まっている今村雅弘復興相＝衆院比例九州、鹿島市出身＝は7日、佐賀新聞社の取材に答え、
「避難は原発事故が原因で、国や東電に責任がある。真意が伝わらず、避難者を傷つけてしまい申し訳ない」と謝罪した。
佐賀県民には
「心配をお掛けしたが、県民が誇りに思えるような仕事をしていきたい」と述べた。
つづく
※嘘つき今村雅弘復興相（人相が悪過ぎ）だが、形勢が悪くなり謝罪、見っとも無い奴である。
これも真剣に仕事をやってない証だが、佐賀県は人材不足なのだろう。
百田さん、こう言う輩を庇ってはいけないよ、品格を落とすぜ！
疑惑拡大の異常事態…自民党議員「薬物逮捕」情報の核心
ナシ
「投稿紹介」
ヤク中・中山泰秀が大物議員ですか（笑）
中山は大のカーレースが趣味で、ポルシェやメルセデスなど高級外車１１台を保有。
車に多額の税金がかかるのが嫌らしい。
その代わり、中山は携帯電話に課税しようと呼びかけているトンデモ議員。
高級クラブ、キャバクラ通い、キメセクが大好き。
マイブログです。http://japan2014.blog.fc2.com/
森友学園に関する国会議事録がネット上から「消滅」？ 衆議院は「隠しているわけじゃない」
国会での追及が連日続いている、森友学園をめぐる問題。
その国会議事録が「消えている」と話題になっている。
衆議院予算委の議事録を見てみると、2月17日から27日分が存在していないからだ。
衆議院のサイトを見ていると、予算委が開れていた2月17日、20日、23日、24日、27日の議事録がたしかに見当たらない。
2月17日といえば、国会で初めて森友学園の問題が取り上げられた日だ。
安倍晋三首相が「私や妻が（国有地売買に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言した日でもある。
3月23日の籠池泰典氏の証人喚問の議事録などはすでに載っていることもあり、ネット上では
「隠蔽ではないか」
「公開をストップさせたのでは」
「わざと遅らせている」などの声があがった。
4月4日には、Webメディア
「BUZZAP！」が「『関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める』発言を含む国会議事録、ごっそり『消滅』」とこの一件を取り上げた。
記事はFacebookとTwitterであわせて8300件近いシェアなどのエンゲージメントを獲得しており、拡散が広がっている。
ただ、これは隠蔽でも、消滅でもないという。
BuzzFeed Newsの取材に、衆議院の広報担当者は
「特に理由はありません。長時間の会議なので時間がかかっているだけです」と語る。
「議事録は全部公開していますので。消滅などではなく、隠してもいない。過去にもそのようなことをしたことは、一度もありません」
しかし、もう1ヶ月以上前の会議だ。
そんなに時間がかかるものなのか。
「2週間以上かかることもあります。長い会議だと半年くらいかかる場合もある。通常通りのペースだと思います」
実際、未公開となっている予算委は、7時間に及んでいるものもある。
「先に上がっている議事録はたまたま短いもの。この件に関する電話も数件きていますが、通常通りだと説明しています」
では、参議院はどうなのか。
国会図書館のデータベースで検索してみると、2月以降、すべての予算委の議事録が掲載されていないことがわかる。
同院の広報担当者は、BuzzFeed Newsにこう説明した。
「通常通り作成中で、出来上がり次第順次公開していきます。何ヶ月もかかることはありません」
「ただ、内容の精査に加えて発言訂正などがあると、その分時間がかかることもあります」
ちなみに、議事録を所管しているのは「記録部」と呼ばれる部署。
速記を文字に起こし、確認作業をしてから公開するそうだ。
公開はいつになるのだろう。
衆議院の広報担当者はこう答えた。
「目処はまだ、立っていません」
※議論を呼びそうである。
生涯未婚率 男性２３％・女性１４％ 最高を更新「資金」が壁
５０歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は平成２７年に男性２３・３７％、女性１４・０６％だったことが４日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。
２２年の前回調査より男女とも３ポイント超伸びて過去最高を更新した。
生涯未婚の人は男性のほぼ４人に１人、女性のほぼ７人に１人となり「結婚離れ」が鮮明になった。
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
生涯未婚率は国勢調査を基に５年に１回公表される。昭和４５年には男性１・７％、女性３・３３％だったが、右肩上がりに増加。平成２７年は２２年に比べ、男性は３・２３ポイント（２２年は２０・１４％）、女性は３・４５ポイント（同１０・６１％）それぞれ伸びた。
都道府県別では、男性は沖縄の２６・２％が最も高く、岩手２６・１６％、東京２６・０６％、新潟２５・１５％、秋田２５・１％と続いた。女性は東京の１９・２％がトップ。
以下は北海道１７・２２％、大阪１６・５％、高知１６・４８％、沖縄１６・３６％の順だった。
同研究所が昨年公表した別の調査では、１８～３４歳の未婚者のうち「いずれは結婚したい」と考えている人は男性８６％、女性８９％を占め、結婚したい人の割合は高水準だが、ハードルとして「結婚資金」を挙げる人が最も多く、男女ともに４０％を超えている。
非正規雇用の割合が約４割に達し、雇用の不安定化が進んでいることが結婚を難しくする一因となっている。
※嘘つき安倍総理始め政治家や官僚は少子化対策と聞こえのいい嘘で国民を騙し、政治家は利権貪り、役人は天下りを先確保しているのが実態である。
一方、少子化対策で飯を喰らう輩が増えただけの単なる雇用対策と言える。
これが愚策と言わず何と言えばいいのか！ これこそ税金の無駄使い！ この銭でインフラ整備をした方がいい。
【日本の解き方】進次郎氏ら提言の「こども保険」、イメージ変え徴収する思惑か 子育ては国債と税が大原則だ
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が、保育や幼児教育無償化のための「こども保険」を創設する提言をまとめたという。
「保険」という名前が付いているので、まず言葉の定義をはっきりさせよう。
保険とは、偶然に発生する事象（保険事故）に備えるために多数の者（保険契約者）が保険料を出し、事象が発生した者（被保険者）に保険金を給付するものだ。
さて、自民党若手による「こども保険」であるが、子供の保育や教育のためなので、偶発事象（保険事故）は「子供が生まれること」となるだろう。
保険契約者は「公的年金の加入者」、つまり２０歳から６０歳までの現役世代の人で、被保険者は「子育てする人」となる。
そこで矛盾が生じる。
子育てが終わった現役世代の人には、「偶発事象」はまず起こりえない。
これらの人は「こども保険」に入るメリットはなく、保険料を取られるだけになってしまう。
被保険者はこれから子育てをする若い人にならざるを得ないが、それでは保険にならない。
仮に、そういう保険を作ると、子供のいない人に大きな保険料負担を強いることになってしまう。
こうしてみると、子育て支援について、本来は税金を財源にしたいが、「税金」では世間の反発があるので、「保険料」に名前を変えて国民から徴収しようとしていることがバレバレになってしまう。
つづく
※利権狙いだろうが、子供の命を銭にするな！ 子供の命を守るのは政府の使命であり仕事だろう！
日本にこんな政治家不要だろう。 馬鹿者！
【武田の乱】復興大臣がブチギレた真相を話します #武田邦彦
ナシ
※国の間違い！ そして東大卒の間違い！ 日本人切り捨て！ お粗末な復興大臣である。
薬物汚染あぶない大物６人浮上 売れっ子俳優に男性歌手、元アスリートや国会議員も
前略
永田町にも「悪魔の白い粉」のとりこになっている人物がいるという噂も根強い。
ある議員秘書は、国会議員Ｆについて
「今年に入って逮捕情報が流れ、周囲が騒然としたこともある。以前に覚醒剤で逮捕された人物と共通した人脈があることも、さまざまな憶測を呼んだ。国会閉会後の『６月逮捕説』もくすぶっており、本人の去就にも注目が集まっている」と声を潜める。
元厚生労働省近畿厚生局麻薬取締部捜査第１課長の高●（＝さんずいにウかんむりに眉の目が貝）良次氏は、
「４０年近く前、ある有名スポーツ選手を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕しようとした際、検察から『子供の夢を壊すな』などと横やりが入り、断念したことがある。だが、現在は犯罪の事実があれば厳正に対応する。社会的立場は関係ない」と話す。
Ｘデーは間近に迫っている。
※戦前戦後を通じ、麻薬で財を成した日本人もいる。
噓つき安倍総理の家系も同様だが、反日日本政府の違法薬物に対する取り組みに甘さを感じざるを得ない。
駐韓大使の帰任 対抗措置の解除は疑問だ
２０１７・４・５ 新潮社 フォーサイト
ギリギリだった駐韓大使「帰任」のタイミング （２）
なぜいまなのか。多くの人が首をかしげているに違いない。
今年１月から一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、政府が任地に戻すと決めたことだ。
一時帰国は韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦像が不法に設置されたことなどへの対抗措置だった。
具体的な事態の改善はみられない。
ソウルの日本大使館前の像もそのままだ。
これらは、慰安婦問題をめぐる一昨年暮れの日韓合意の精神に反する。
一時帰国は韓国が招いた結果なのだ。
対抗措置の効果がないまま、解除することへの疑問は拭えない。
けっして日本が軟化したと受け取られぬよう、像の撤去を重ねて韓国側に強く求めるべきだ。
岸田文雄外相は帰任を決めた理由について、韓国次期政権への備えなどを挙げた。
５月９日に行われる大統領選に向けて、情報収集などが必要だという。
とはいえ、次期大統領の最有力候補で最大野党「共に民主党」の予備選に勝った文在寅氏は、日韓合意の見直しを主張している。
１月には、釜山の慰安婦像を訪れて「像が寂しがらないよう、共に関心を持って守っていこう」などと呼びかけた。
他の候補も日韓合意に批判的とされる。
「反日」姿勢を強調する勢力との間で、次期政権をにらんだ関係構築を図るのは並大抵ではあるまい。
慰安婦像の撤去を相手にのませられるのか。
甚だ疑問だ。
一時帰国に至るまでに、朴槿恵前政権との間でどれだけ厳しくぶつかりあったのだろう。
むろん、北朝鮮が核・ミサイル開発をめぐり暴走する中で、日韓が連携する窓口の強化は重要である。
朴前大統領が失脚、逮捕された現在でも、意思疎通を図らねばならない課題は多い。
だが、ティラーソン米国務長官が日韓合意の重要性を指摘し、韓国側に善処を求めても、事態は動いていないのが実情である。
長嶺氏は安倍晋三首相から帰任を指示されたあと、「駐韓大使として全力で今の課題に当たりたい」と語った。
言葉通りの活動を期待する。それには、日韓合意への不当な攻撃、史実を曲げた日本批判への反論に手を抜かないことだ。
選挙戦を通じて反日論調は高まろうが、帰任する以上は「慰安婦像」に決着をつけてほしい。
※半島で今年、何事も無ければ、帰任も嘘つき安倍総理と反日噓つき岸田の失政となる。
真面な嘘を吐けないのか？ 愚か者！
（２）
「記事抜粋」
韓国・釜山市の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、今年1月から一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が4月4日夜、帰任した。
岸田文雄外相は3日、帰任の理由について「5月9日の大統領選挙を控え、次期政権誕生に備えた情報収集」と「北朝鮮問題に対処するうえでの日韓の緊密な情報交換と連携の必要性」を挙げ、菅義偉官房長官は「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたもの」と説明している。
一時帰国から3カ月、そもそもなぜここまで長引いたのか。
そしてなぜこのタイミングだったのか。
朝鮮半島政治が専門の小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授に聞いた。
■「今しかなかった」 ■北朝鮮の瀬戸際政策への対応 ■新政権に日韓合意の履行を迫る
中略
それは新政権が発足してからでもいいではないか、と考えるむきがあるかもしれないが、それでは遅い。
当選直後の大統領は、任期の中でもっとも強く国民に訴えることのできる時期である。
必要なのは、大統領が「日韓合意は守らなければならない、それを反故にすることは国際合意や国際儀礼に反すること」と国民を説得することなのだ。
そのためには、選挙戦中から候補者にアプローチする必要があり、それができるのは大使だけなのである。
その意味でも、大使の帰任はこの時期ではならなかったのだ。
※先ず、小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授は朝鮮人を民族的に全く理解していないと断言しておく！
日韓合意破棄を掲げて当選した大統領が日韓合意を守るだろうか？
大使を帰任させた結果は時間とともに自ずと分かる。
反日日本政府の過去の日韓外交を考えれば、政府の答が正解とも思えん。
今、噂されているアメリカによる北朝鮮攻撃だが、アメリカでも、そう易々と攻撃出来る訳では無い。
シナが北朝鮮を切れるのか？ 金正恩を倒した後、ずぶの素人の甥が政権を担えれうのか？ 韓国が北を併合し統治出来るのか？ これら難題を全て一挙に解決出来るハズもない。
明治神宮でも液体染み、鳥居など４カ所 警視庁が捜査
明治神宮（東京都渋谷区）で、鳥居など２カ所に液体のようなものが付着しているのが相次いで見つかり、明治神宮が４日、警視庁代々木署に通報した。
同署は何者かがかけたとみて建造物損壊容疑などで調べている。
代々木署や明治神宮によると、３日午前１１時ごろ、南参道鳥居で同神宮の職員が数十センチ程度の液体の染みを発見。
職員は雨などで自然についたものではないことを確認し、４日午後１時半ごろに同署に通報した。
その後、敷地内を調査したところ、門などにも同様の染みを発見した。
計４カ所で染みが見つかり、同署は不審な人物がいなかったかなど詳しく調べている。
また、沖縄県警那覇署は４日、琉球王国にゆかりがある那覇市の旧崇元寺（そうげんじ）の石門の木製扉に油のような液体の染みが複数付いているのが確認されたと発表した。
染みは１０カ所以上あった。
石門は国の重要文化財に指定されており、署は文化財保護法違反の疑いで捜査している。
１～３日には、世界遺産の下鴨神社（京都市左京区）や首里城跡（那覇市）などでも液体のようなものが付着しているのが見つかった。
文化庁は世界遺産や国宝指定がある建物について修繕方法を検討する方針。
最側近の萩生田光一官房副長官、異例の単身訪中に隠された真の狙いは
安倍晋三首相の最側近として知られる萩生田光一官房副長官（５３）が３月１７日から３日間の日程で単身、中国・北京市を訪れた。
表向きは、映画や歌舞伎など日本が誇るソフトコンテンツの中国への売り込みを図る目的とされているが、そこは安倍官邸きっての“武闘派”としてならす萩生田氏。
中国外交部の要人との会談では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海をめぐる問題について、きっちりクギを刺すなど攻めの外交を展開した。
１８日夕、北京市内の芸術劇場。
外は微小粒子状物質「ＰＭ２．５」を含んだ大気でどんよりとしていたが、場内は異様な熱気に包まれていた。
この日は「松竹大歌舞伎伎」が１０年ぶりに北京で披露された。
名作「義経千本桜」や「藤娘」を演じたのは中村芝翫さんや片岡孝太郎さんら。
イヤホンマイクを付けて鑑賞した中国人客が、当代きっての人気役者に拍手を送っていた。
この公演は日中国交正常化４５周年記念事業の幕開けとして披露された。
公演後、萩生田氏は記者団に
「日本の歌舞伎に中国の皆さんも高い評価したと思う。こういった文化事業を通じて、日中の交流をさらに前進をさせていく決意を新たにした」と語った。
政府の「映画産業の海外展開に関する検討会議」の議長を務めるなど邦画輸出に並々ならぬ力を入れる萩生田氏。
今回の訪中でも、相次いで文化関係の中国政府要人らと面会を進めた。
共産党一党独裁政権の中国では、トップダウンで物事が動く側面があるからだ。
中略
こうした萩生田氏の政治姿勢に対し、中国側の警戒心は強い。
当然、今回の訪中でも、要人とアポイントがなかなか入らない。
ところが、最終日の１８日夜になって急きょ、孔鉉佑（こうげんゆう）外務次官補との会談がセットされた。
孔氏は次期駐日大使とも目される人物だ。
会談は和やかなムードで進んだが、萩生田氏は孔氏にこうクギを刺した。
「南シナ海での中国の拡張政策、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国公船の侵入に懸念を表する」
安倍首相の側近中の側近である萩生田氏のこのメッセージは、次期駐日大使の最有力候補を通じて、安倍首相本人の意向として、中国首脳部に伝わったはずだ。
国交正常化４５年にあたる２０１７年の日中外交への布石を打つことが、「萩生田訪中」の真の狙いだったのかもしれない。
日中共同声明
１９７２（昭和４７）年、田中角栄首相（当時）と中国の周恩来首相（同）が北京で署名、調印し、両国間の外交関係を樹立した。
中国は、台湾が中国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明し、日本はこの立場を十分理解し、尊重すると明記されている。
中国は戦争賠償の請求権を放棄。また、両国はともにアジア・太平洋地域で覇権を求めないとしている。
※日支関係悪化の原点は日本政府の無能外交だが、シナから田中角栄がまんまと騙された日中共同声明にある。
駐韓大使ら4日に帰任＝慰安婦合意履行、黄氏に要請へ
２０１７・４・３ 産経ニュース （１/４ページ） 【駐韓大使帰任へ】
岸田文雄外相ぶら下がり全文「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない。だから帰任させ、直接考えを伝える」 （２）
岸田文雄外相は3日、韓国・釜山で慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、4日に帰任させると発表した。
また、岸田氏は長嶺大使が黄教安大統領代行と会って慰安婦問題に関する日韓合意の履行を直接働き掛けるとの見通しを示した。
岸田氏は、大使らの帰任を決めた理由について、慰安婦問題の進展を図ることに加え、来月9日に実施される大統領選挙後に発足する次期政権に備えることや、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で緊密に連携していく必要性があると説明した。
※反日岸田は外相になって何をして来たのか？ こんな奴は韓国と一緒、どうでもいい大臣だろう。
慰安婦像、韓国人が撤去するはずが無かろうに・・・ 嘘つき安倍政権も末期症状、解散したら終わるだろう。
（２）
「記事抜粋」
岸田文雄外相は３日午後、外務省で記者団に対し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を４日に帰任させる方針を表明した。
ぶら下がりの詳細は次の通り。
※詳細は記事をご覧あれ！
反日政権が誕生するのに撤去どころか日韓合意させ破棄される危うさの中、大使を返して何になる！
反日岸田に外相をさせておくと、平昌冬季オリンピックの銭まで出すと言い兼ねない。
【武田の乱】現在の日本はウソ社会！ #武田邦彦
ナシ
※日本政府は政治家や官僚、文化人、メディアを駆使して、国中に嘘をばら撒き国民を騙しているが、ネット社会になり、嘘が綻びを見せ始めた今の日本の姿である。
ようやく正しい事が言える世の中になりつつある。
悪質なのは勿論、政府だが、メディアや有識者と言われる輩、東大・文系の教授始め各大学の文系教授が平気で嘘を吐くのが日本である。
学校の教員もだが・・・
左翼や在日韓国朝鮮人、在日シナ人（翁長・蓮舫）も嘘を多用する。
経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上 あまりの持ち上げぶりに日本人が驚いた！？
外国人向けに日本の魅力を発信するために経済産業省がまとめた冊子に非難が集まっている。
伝統工芸などを紹介しつつ、職人の技を支える日本人の特徴を分析する内容で、匠の精神が中高生の部活動にまで根付いていると称賛している。
ウェブ上では
「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などという声が上がっている。
８日に経産省が発表した「世界が驚くニッポン！」と題された冊子には、東日本大震災でみられた助け合う姿や四季を大事にする自然観などを「和を以て貴しとなす」と説いた十七条の憲法まで持ち出して、「世界は、日本に驚いている！」と大絶賛する。
ものづくりやサービス業の振興につなげるクールジャパン戦略の一環で、「新しい日本らしさを再定義し、発信していく」ことを目的としている。
冊子が公表されると、インターネット上では侃々諤々の議論が巻き起こった。
「謙虚な姿勢では商売はできない」
「ここまでしないと外国には伝わらない」という好意的な意見もあったが、
「自らをクールって自慢するのは日本らしくなくてカッコ悪い」
「奥ゆかしいって言葉知らないのかな」などという批判が目立つ。
冊子には
「部活動に励む少年少女は、監督やコーチの指導のもと、懸命に練習に打ち込み、全力を心掛け、何より礼儀作法を教え込まれる。ここには、単純な技能向上としての訓練を超えた、『道』の精神が宿っている」と記述されている。
つづく
※天皇陛下と大和民族が育み育てた日本文化、その上に胡坐をかき居座りながら飯を食う輩が日本の政治家と官僚、役人組織である。
こいつ等、日本人として奥ゆかしさの欠片も無い英語脳のお馬鹿だろう。
武田邦彦教授、出番ですよ！
「パン屋→和菓子屋」などと文科省が書き換え指示？ 誤解が広がった理由とは…
文部科学省が道徳の教科書検定で、郷土愛不足を理由に「パン屋」を「和菓子屋」に書き換えさせた－。
小学校で平成３０年度から使用される教科書について、国や郷土を愛する態度を教えるため、文科省が修正を指示したとの疑念がインターネット上で拡散、文科省に抗議の電話が相次いだ。
ただ、修正は教科書会社の判断に委ねられており、文科省が具体的に指示したわけではない。
誤解の背景に何があったのか。
相次いだ抗議電話 複雑な「内容項目」 道徳の教科化
教科書検定
教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。
（１）学習指導要領に則しているか
（２）範囲や表現は適切か－などを教科書検定審議会が審査し、合格しないと教科書として認められない。
文科省は平成２６年１月、近現代史を扱う際に政府見解に基づく記述を尊重するよう検定基準を改定した。
今回は主に高２用の各教科分と、小学校の道徳が対象になった。
※日本語の素晴らしさは表現力の多様性、言い回しにある。
英語を少しでも勉強すれば分かると思うが、単語に意味が無く表現力が乏しい言語だと誰にでも分かる。
今、海外では日本語の素晴らしさを理解し学ぶ外国人が増えているのが現状、にも拘わらず、馬鹿な木っ端役人が日本語をいじくっているのである。
例
日本語・平和＝和をもって平等、シナ語・平和＝力で平らげ軍門に下す、英語・ピース＝ピ－＋ス（意味不明）
パン屋＝パン（カタカナ表記・外来語）＋屋（職業を表す）
日本文化の上に座りいい思いをしながら、日本文化を蔑ろにしたいだけの木っ端役人だが将来、和歌や俳句、詩までいちゃもんを付け、廃止し兼ね無い。
日報問題中間報告、稲田朋美防衛相が一転慎重
稲田朋美防衛相は３１日の衆院本会議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成した日報の管理をめぐる特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などと述べ、中間報告の実施に慎重な姿勢を示した。
稲田氏は３月２１日に中間報告発表を検討する意向を示していた。
※稲田より三原じゅん子がよほどいい。
反日日本政府は国民を騙すのが仕事であり政治と大きな勘違いをしている集団である。