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【日本の解き方】国有地払い下げ問題 政治関与は公開情報で判明、ファクトに基づいた報道を
２０１７・２・２８ ＴＢＳ 本質を擦り変え始めたＴＢＳ＝財務官僚の指示なのか？
「森友学園」“ごみ埋め戻し”問題、“ごみ保管”の明示なし“違反” （２）
大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に小学校の用地として払い下げられたことについて、
「評価額より大幅に安く払い下げられた」
「認可が早過ぎる」
「安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長（その後、辞任）」
「教育方針に問題がある」など、さまざまに報じられている。
現地調査に乗り出した民進党の国会議員の中には国会を無断欠席した人もいたようだが、それはともかく、ポイントは「政治関与」である。
安倍首相は関与を明確に否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。
政治関与の話は、調べれば簡単に分かる。
今回の場合、財務省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。
鑑定評価を調べるのも容易だ。
一定額以上の売却では審議会（国有財産近畿地方審議会）プロセスもあるので、それも参考になる。
これらはすでに公表されているか、情報公開対象なので、売却先が拒否しているなど一定の場合を除き、情報請求すれば公開される。
政治関与の場合、権限のない担当者に話をしても意味がないので、必ず役所の幹部に働きかけがある。
一般的には政治家本人から役所の幹部へ話があることが多い。
しばしば秘書が話をしにくるといわれるが、政治家本人からでなければ、役所の方も大した話ではないと放置しておくことが多いのが実情だ。
政治家から働きかけを受けた場合、役所では応接録を作る。
作らないと責任をすべて役所がかぶることになるから、役人側の保身のためでもある。
日時、方法、内容などが具体的に記され、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。
昔は、政治家の口利きや、売却先自らが役所へ働きかけるなどして国有地を安く取得できたこともあったらしい。
今では審議会プロセスもあり、外部チェックも入っているので、昔のような荒業は考えにくい。
財務省関連の情報リークで苦しめられた経験もある安倍首相は、財務省が政治家を籠絡する手口をよく知っているはずで、財務省の案件に関与したことは考えにくい。
もしあれば、首相自ら明言しているように、クビが飛んでもおかしくない。
政治関与がない場合、価格算定に財務局の事務的ミスがあったかどうかという問題になる。
本件の場合、土地価格が９億円超、地中のゴミ撤去費用が８億円で、差し引き１億円超が売却価格となったわけだが、これが適正かどうかである。
土地価格は鑑定評価を使い、ゴミ撤去費用の算定は国土交通省のものを使っている。
それらが不適切であれば、財務局の事務ミスということになる。
一部で報道が過熱しているが、政治関与に絡む報道は現状では憶測ばかりのように見える。
首相夫妻に絡める形で、政治関与をほのめかすような報道も多い。
簡単に公開情報で分かったり、情報公開請求できたりするものばかりなのに、ファクトに基づく報道をせずにミスリーディングになっていたとしたら問題である。
※財務官僚が仕掛けた陰謀、罠の可能性が出て来た。
（２）
「放送内容」
大阪の学校法人「森友学園」が、豊中市の小学校建設現場から出たごみを埋め戻したとされる問題で、市が現地調査した結果、ごみを保管していることを明示しておらず、廃棄物処理法の保管基準に違反していることがわかりました。
この問題は、大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設用地として豊中市の国有地を評価額の７分の１以下で購入していたもので、民進党の国会議員が「建設現場から出たごみを埋め戻した」との建設業者の証言をもとに国会で追及しています。
一方、森友学園は「掘り起こした土の一部をグラウンドの地下に仮置きしているだけだ」と、埋め戻しを否定しています。
豊中市は２７日、業者への聞き取りや現地調査を実施し、埋め戻しについては確認できなかったものの、ごみの保管を明示した掲示板がなく、廃棄物処理法の保管基準に違反しているとして、改善を指示したということです。
※学園が埋設した廃材はこの問題の本質ではない。
格安航空誘致を支援 国交省、地方空港に 訪日客上積み目指す
国土交通省は２７日、訪日外国人旅行者の地方誘客に向け、地方空港へ格安航空会社（ＬＣＣ）就航などを推進する「訪日誘客支援空港」の認定について検討する有識者会議の初会合を開いた。
“空の玄関”を地方にも広げ、訪日客数の上積みを図る。
「支援空港」は、自治体や地域の協議会などが提出する平成３２（２０２０）年までの訪日客誘致や航空路線の計画・目標などを基に国が認定。
国は支援空港に対してチケットカウンター設置など新規就航に伴う経費を補助するほか、出入国管理などを行う施設整備を支援する。
訪日客が利用する空港は成田、関空など都市部の空港が大半を占め、地方空港の割合は５％にとどまる。
政府は３２年に訪日客数４千万人の目標を掲げるが、地方の受け入れ態勢整備が課題となっている。
日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き
国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。
今年度内の実用化を目指しているという。
訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。
マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理－など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。
また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える２カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。
これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙（たいじ）していることを報告してきた。
国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。
そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋（あっせん）するような国交省の姿勢には唖然（あぜん）とする。
国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。
「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず立法が本筋だが、（売買が）許されている取引が円滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という。
だが、マニュアルには、日本が国際人権Ｂ規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。
条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。
マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。
外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。
つづく
※これはシナ人移民の受け入れ政策である。
尖閣や沖縄まで狙っているシナ人に国土を売る！ そもそも国交省に公明党の石井に大臣を任命した嘘つき安倍総理の責任は重大である。
このニュース、産経が報じてくれなければ、何処も報じまい！
国交省に訊きたい！
日本とシナ、公平なのか？ 日本人がシナで土地を購入できるのか？ シナは民族差別をしていないのか？
シナは人権侵害をしていないのか？ シナは日本の敵性国家ではないのか？ 侵略をしていないのか？
日中交流団体幹部が中国で逮捕 スパイ行為に適用の国家安全危害の容疑か
中国訪問中の昨年７月に中国当局に拘束された日中青年交流協会の鈴木英司理事長が今月１６日、正式に逮捕されたことが２４日分かった。
関係筋が明らかにした。
同筋は容疑について明らかにしていないが、スパイ行為などに適用される国家安全危害の疑いとみられる。
鈴木理事長には日中交流に尽くしてきた実績があるため釈放への期待を示す関係者もいたが、正式に逮捕されたことで、鈴木理事長が起訴される可能性が高まった。
スパイ行為に関与したとして２０１５年に中国当局に拘束された日本人の男女４人も既に全員が起訴され、公判も始まっている。関係筋によると、正式に逮捕された事実は日本政府当局者から鈴木理事長の家族にも伝えられたが、詳細な容疑については一切の説明がないという。
※鈴木英司理事長はシナの工作依頼を拒否したのであろう。
嘘つき安倍総理と日本政府・害務省は彼を助に動くのか？
明治～平成の元号秘話 くじ引きで決まった元号 東京日日新聞の大誤報「光文事件」とは
政府が３１年元日から新元号とする方向で検討しているとの報道を受け、にわかに元号への注目が集まっている。
元号はこれまでに２４７あり、日本が世界に誇る伝統文化の一つ。
しかし、その歴史や選定の経緯などはあまり知られていない。
なじみのある「明治」から「平成」まで、元号にまつわる話を紹介したい。(※２月１５日にアップされた記事を再掲載しています)
「明治」といえば、江戸幕府が朝廷に政権を戻した「大政奉還」が実現し、近代国家への道を歩み出した－というイメージがある。そんな新しい時代の幕開けにふさわしい元号は一体どのようにして決まったのか。
明治天皇を祀る明治神宮（東京都渋谷区）のホームページには次のように書かれてある。
「明治改元にあたっては、学者の松平慶永がいくつか選び、それを慶応４年（明治元年）９月７日の夜、宮中賢所において、その選ばれた元号の候補の中から明治天皇御自らくじを引いて御選出されました」
つまり、「明治」はくじ引きで選定されたというのだ。
一説によると、王政復古の大号令によって重要な物事を占いで決めていた古代の風習に立ち返り、くじ引きが採用されたといわれている。
だが、箱に手を入れてくじを引く形式だったのか、あみだくじのようなものだったかは記録がない。
また「明治」以外にどのような候補があったかも謎に包まれている。
ただ、くじ引きで元号が決まったのは後にも先にもこのときだけだった。
つづく
※日本は今、専ら西暦で表示する風潮があるが、日本人なら「元号」を多用したいものだ。
政府、国連報告者に４項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒
日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が４項目について反論を提示していることが２５日、分かった。
ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。
政府はケイ氏が６月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。
ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。
昨年４月には約１週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織（ＮＧＯ）、報道関係者らと面会した。
６月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。
来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。
戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。
政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。
（１）報道の独立の危機
（２）歴史教科書への政府の介入
（３）特定秘密保護法の問題
（４）在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使－の４項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。
つづく
◇
特別報告者
表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する。
個人の資格で務め、無報酬。
任期は最高６年。
デービッド・ケイ氏は２０１４年８月に任命され、任期は３年。
日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としている。
※特別報告者＝善人ぶる悪人、銭が欲しいのか？ 決して買収してはならない。
全て反日日本政府の事なかれ主義が齎した弊害、反日左翼とシナ、韓国の嘘が大手を振って闊歩、これは内なる敵（反日左翼・反日日本人・在日韓国朝鮮人）を放置している反日日本政府の責任、元から断たねば・・・
日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり
政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。
麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。(※２月１４日にアップされた記事を再掲載しています)
「貸した金返らない」 「打ち切りの時は喧嘩」
中略
韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。
さらに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。
１月２８日の中央日報日本語版（同）は「韓国は『第２のＩＭＦ（国際通貨基金）危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。
「経済状況は（外貨不足でＩＭＦからの融資を受けた）１９９７年のＩＭＦ危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。
「中国主導」を日本警戒 ２７日からＲＣＥＰ事務レベル会合 貿易ルール“アジア標準”議論
日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の事務レベル交渉会合が、２７日～３月３日に神戸市で開かれる。
自由貿易に後ろ向きなトランプ米政権発足後初の会合。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効が絶望的な中、ＲＣＥＰの貿易ルールが“アジア標準”になる可能性がある。
ただ、積極的な市場開放に慎重な中国が主導権を握ることに日本は警戒している。
「世界的に保護主義の風潮が強まるなか、開放的で質の高い貿易投資ルールの合意が極めて重要だ」
世耕弘成経済産業相は２４日、東京都内で開かれた首席交渉官の非公式会合で交渉の進展に期待を示した。
ＲＣＥＰ交渉は２０１３年に始まり、事務レベル会合は今回で１７回目。
交渉対象は全１５分野に及ぶ。
昨年までに「経済技術協力」と「中小企業」の２分野で合意しており、今回は残りの１３分野を協議する。
焦点となる関税の撤廃・削減では、中国やインドが農産品の市場開放に強く抵抗している。
企業の投資をしやすくする貿易ルール作りでも、知的財産の保護や、競争環境をゆがめる国有企業の優遇措置を禁じる措置などでの隔たりが大きい。
このため、今回の交渉では何らかの合意に至るのは難しい見通しだ。
また、域内最大の経済規模を持つ中国は、アジアで覇権主義的な傾向を強める中、
「ＲＣＥＰを早期に妥結し、アジア太平洋や世界経済の原動力にすべきだ」（中国外務省）と交渉を主導する構えを見せる。
中国は国有企業の独占や外国企業への介入を許さない透明な貿易ルールの導入に慎重だ。
域内の中核を担うＡＳＥＡＮも、タイなど新興国とカンボジアなど発展途上国との間で経済格差が大きく、発展度合いに応じた緩やかな協定を目指す。
これに対し、日本は域内で活動する日系企業の活動を円滑にするためにも、ＴＰＰの合意内容を交渉の座標軸に据えて高いレベルの自由化を実現したい構え。
交渉では「中国にだまされないように目を光らせる」（通商筋）のが役割だ。
米国のＴＰＰ離脱により、日米でアジア太平洋の貿易秩序を築き、中国包囲網を張ろうとした日本は、戦略の見直しを迫られている。
「米国第一」を掲げるトランプ政権の影響で保護主義が広がれば、世界経済の縮小均衡を招きかねないため、多国間協定の意義を訴える必要に迫られている。
折しも今年はＡＳＥＡＮ創設５０年の節目だ。
域内では「交渉を長引かせる余裕はない。
１７年内に妥結させねばならない」（インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ貿易相）と早期合意の機運が高まっている。
日本は「安易な妥協はしない」（経済官庁幹部）と自由化の水準にこだわる。
域内で発言力が強いＡＳＥＡＮなどと共闘体制を組み、交渉を牽（けん）引（いん）する必要がありそうだ。
※国際法を守らないシナと貿易協定！ 嘘だろう。
【韓国崩壊】青山学院教授激怒！！日本世論は愚かな偏見に満ちている！！県民の理解を得る必要などない
ナシ
「投稿紹介」
１）日本に合わない教育を受けてる彼等は将来日本でどのような行動するんですか？
自分はテロ行為教育してるようにしか見えませんが・・・
そのような教育機関は日本国内に必要ありませんし 、まして日本の税金を受けさせるわけにはいけませんな 。
嫌なら祖国にお帰り下さい 。
日本は在日を必要としてませんし 、犯罪率の多い在日には日本から出て行って欲しいと思ってます 。
この間、ニュースで出ていた19人？ 殺害した犯人も朝鮮人でしたし (マスゴミは朝鮮人だと名前報道しない事が多いな)
もう、日本人はウンザリしてます 。
即刻、特別永住権剥奪して強制送還して欲しいと思うぐらいアタマにきてます。
※反日左翼の矛盾
政府から支援を受ける反日左翼が存在する限り、日本は同化させる力を失くしたと言う事だろう。
日本政府は反日、地方自治体も反日、メディアも反日、教育関係者も反日、この現状に朝鮮人やシナ人を同化させる力があるとは思えん。
反日日本政府こそ日本人の敵なのかも・・・
武田邦彦先生が解説「政治の本質」を生放送！
「現代のコペルニクス」通算第97回目のテーマは、
「政治の本質」 です。
歴史の中の今、日本人は日本の歴史、政治、経済をどう捉えたらいいのでしょうか。
世界ではトランプ大統領とアメリカの動きと他国との付き合い方、国内では言論空間の自由を確保するための争い、価値観の多様化、技術の過激な進歩、他者への寛容性、日本の未来などいろいろなことが私達の心を揺らします。
そんな中、日本人が普通に知っておきたい「政治の本質」に科学者武田先生が迫ります。
【日時：2017年2月24日（金）19:00〜20:30】
【番組構成】
（１）今回は、冒頭から本編「政治の本質」を配信します。
（２）本編終了後（1時間程度）に、質問コーナーがあります。 （３）番組の質問コーナー終了後に「アンケート」を行います。
DHCシアター公式HP（https://www.dhctheater.com）の「お知らせ」、
もしくは、画面に表示されるurlにアクセスしてください。
今後、番組では武田先生に系統的に「がっちり」した講義をして頂く考えです。
そのベースとして、2017年3月までは以下の構成で準備中です。
前回：平成29年 1月 6日（金）「歴史の本質」
今回：平成29年 2月24日（金）「政治の本質」
次回：平成29年 3月17日（金）「経済の本質」
【武田邦彦 プロフィール】
工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
＊武田邦彦ブログ http://takedanet.com /
※武田邦彦教授にお願い！
嘘つき安倍総理始め日本政府は稲作「米」に拘りが無さ過ぎる。
稲作は日本人の原点、日本が稲作を放棄して国創りが出来るだろうかと懸念している。
日本の「食の安全保障」と「食の安全」をテーマに科学者の視点から「現代のコペルニクス」をやって欲しい。
日本は地方政治の方が悪い。
【沖縄支局2/2】特番！沖縄の真実、緊急講演会「東京MXテレビ”ニュース女子”の真実」-後編[桜H29/2/23]
今回は特番番組といたしまして、2月18日に宜野湾市カルチャーリゾートフェストーネにて「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」主催により行われた’沖縄の真実、「東京MXテレビ”ニュース女子”の真実」’緊急講演会の模様をお届けします。
登壇者：
我那覇 真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表） 杉田 水脈（元衆議院議員）
ボギーてどこん（沖縄支局キャスター） 依田 啓示（カナンファーム代表）
※日本人は嘘つき反日左翼と嘘つき在日韓国人、嘘つき在日シナ人、嘘つき韓国人に負けるな！
反日勢力は嘘だらけ！
二階・松井両氏「日中友好」で意気投合 息ピッタリ、急接近
自民党の二階俊博幹事長と日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が２１日、大阪市で開かれた日中友好関連のイベントに同席した。
両氏は６日の会談で２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致に協力することで一致し、今回は二階氏の得意分野である「日中友好」でも意気投合した。
イベントは、日中関係の進展を目指す目的で開かれた「第１回西日本地区日中友好交流大会」。
二階氏は講演で「一衣帯水の隣国である関係をさらに深化していくことが重要だ」と述べ、今年で国交正常化４５周年を迎える日中関係の改善を訴えた。
松井氏も「日中間の相互理解と交流が、ますます発展すると確信している」と述べた。
中国に太いパイプを持つ二階氏と、昨年約３７３万人の中国人観光客が訪れた大阪府の松井知事だけに、思いは同じようだ。万博誘致でも両氏は中国側の出席者に支援を呼びかけた。
かつて大阪都構想で対立した二階、松井両氏だが、万博やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をテコに急接近している。
自民、維新両党の国会運営などでの連携ぶりも際立つ中、「二階－松井ライン」は今後も強まりそうだ。
※こういう機会に党の正体がバレる。
関西は既に壊れているが、これ以上日本を壊してどうする！ 日本を蝕む二階を落選させたい！
「くたばれ厚労省」 看護師試験がネット炎上、例年と出題傾向が異なり「勉強しても無理」
■ 「勉強しても無理」「くたばれ厚労省」
「くたばれ厚労省」「文句と涙しか出てこない」－。
１９日に全国で実施された看護師の国家試験が例年と出題傾向が異なり、受験者がツイッターなどで次々と批判している。
厚生労働省は「難しくしたわけではない」と釈明するが、関係者からは、読解力を問う問題が急増し、来年度の改革に向けた「予行演習」との声も上がっている。
看護師不足から厚労省が合格点を下げるという観測も広がっている。
１９日に行われた第１０６回看護師国家試験は、東京、大阪など全国１１都道府県で実施された。
問題数は全２４０問で、試験時間は午前と午後で計５時間２０分。
全てマークシート方式で、「人体の構造と機能」や「疾病の成り立ちと回復の促進」など基礎的な看護の知識が問われた。
試験終了直後からネット上では
「あんなの勉強しても取れない」
「過去問が全く当てにならなかった」などの不満が書き込まれた。
中には試験を所管する厚労省を攻撃する言葉も並んだ。
看護師試験対策を指導する東京アカデミー東京校によると、今年は例年と違い、問題文が長くなり、計算問題も続いたため、時間が足りなくなる傾向にあったという。
同校の沼内裕執行部長は
「最近の受験生は読解力が不足しており、長文を勝手に解釈してしまう人もいる。教科書をしっかり読んで知識を広げていくことが求められている」と指摘する。
出題傾向が変わった理由には、厚労省の医道審議会保健師助産師看護師分科会が昨年２月に出した報告書が影響している。報告書によると、平成３０年の試験から
「思考や判断プロセスを問うような問題を積極的に出題することが望ましい」などと示している。
厚労省の試験免許室も
「報告書に沿って改善していく」と強調した。
看護師試験は毎年６万人程度が受験し、合格率は９割と高い。
合格基準点は例年通り、今年も６割程度とされるが、沼内部長は「看護師を確保するため基準点は下がる」とみている。
※医道審議会の医道って何？ お笑いか？ 誰が・・・・不思議な呼称である。
経産省が昼間も全執務室を施錠へ 日米首脳会談前の「情報漏れ」の対応か
経済産業省は２７日から、原則として庁舎内の全執務室の扉を勤務時間中でも施錠する。
機密性の高い部屋を除いて施錠しない省庁が多い中で異例の対応。
世耕弘成経済産業相は２１日の記者会見で「一般的なセキュリティー管理のレベルに合わせたもの」と指摘。
ただ、先の日米首脳会談をめぐり省内の情報漏洩（ろうえい）が指摘された直後とあって、臆測を呼んでいる。
財務省や外務省を含む中央官庁では入館時に受付でチェックを受けるものの、ほとんどの執務室は施錠されていない。
経産省が今回、原則施錠に踏み切ることで、報道機関の取材や一般市民の来訪への対応に影響が出かねない。
世耕氏は会見で、経産省が企業情報や通商交渉に関する機密事項を扱う役所だと強調。
「経産相になってから省内の情報管理は徹底したほうがいいと問題意識を持った」と説明した。
会見では、記者側が「報道の制限につながる」と反発したが、世耕氏は「取材対応にマイナスの影響がないようにしたい」と述べるにとどめた。
経産省をめぐっては、米国のインフラ事業に日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が投資するとのリークがあったと週刊文春が報じた。
世耕氏は日米首脳会談への同行を見送ったが、政府内では「情報漏洩の懲罰」との指摘もある。
経産省の担当者は 「庁舎管理の強化は報道の件とは関係ない」としている。
※日本は嘘が多い国だが、日本政府は日本人の目と耳を塞ぎ欺き政府が都合よく政策を執行している証であろう。
「韓国は情緒に反する事実一切受け入れられない」 呉善花拓大教授ら講演
世界の動きや日本のあり方を考える講演会「激動の世界情勢の中の日本」（平成ビジョンの会主催）が岡山市北区の県立図書館多目的ホールで開催され、大勢の市民が時事問題に耳を傾けた。
今回は評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花（オ・ソンファ）氏が「日韓が和解できない理由（わけ）」、また日本政策研究センター代表の伊藤哲夫氏が「今問われる国家の持続性」と題してそれぞれ講演。
このうち呉氏は自身の体験や日本統治時代の人口増などのデータをまじえ、日韓の民族性の違いや歴史を検証。
「多神教の日本社会は歴史の多面性も受け入れるが、朱子学儒教を重んじる韓国では、情緒に反する事実が一切受け入れられない」などとして「和解」の困難さを分析した。
※日本人は日本人、韓国人は朝鮮人、シナ人はシナ人。
シナ人と朝鮮人は似ているが、日本人はこの二種族とは全く違う人種、未だ、分からんのか！
自民部会に無所属議員の出席を小泉進次郎氏が認めたくないワケ 「産経の社説をフリーライターが書くことあるのか」
前略
２日の部会冒頭、小泉氏は
（１）出席は法律案、条約、協定、予算を議題とした部会に限定
（２）無所属議員は採決権なし、原則として発言権もなし
（３）当日の会議運営は部会長の責任
（４）問題が生じた場合は部会長が政調会長と個別に相談し対応
（５）（１）～（４）の方針は全部会共通－という５点の基準を読み上げ「（農林部会幹部であり）政調会長代理である森山裕先生が会長の一任を取り付けた」と決定の“正当性”を訴えた。
一方、茂木氏は同日、農林部会の決定に関し「政調全体として円滑な運営が行われていると考えており、少なくとも国会が始まってから部会等々の問題について、どなたからも相談を受けたことはない」と述べ、従来方針に変更はないとの認識を示した。
中略
小泉氏の方針転換で表向き、問題は“正常化”したが、小泉氏と党の対応のちぐはぐさが浮き彫りになったことは否めなかった。
中略
一方、党執行部に不満を持ちながらも逆らえないというサイレントマジョリティーを軽視すれば、将来、党内基盤の弱体化につながりかねない。
安倍政権は外交や経済など成果を着実に積み重ね、高い支持率を維持しているが、“灯台もと暗し”で足元から政権運営が揺らぐおそれはないのか。
記者の無用の心配であればいいのだが…。
※要注意、小泉進次郎は日本政府と親父同様、基本が反日、日本にとって危うい政治屋である。
政務調査会と部会
政務調査会は党の政策に関する調査研究や立案を行うための組織。
党所属の国会議員および党総裁が特に委嘱した学識経験者で構成される。
党が政策として採用する議案は政調の議決を経なければならない。
政調の総責任者は政調会長で、自民党では幹事長、総務会長と並び党三役と呼ばれる。
党の公約を始め、国会に提出される法律案や毎年度の当初予算案などは政調の下に分野別に設置された部会で議論される。現在、自民党が設置している部会は内閣（第一、第二）、国防、総務、法務、外交、財務金融、文部科学、厚生労働、農林、水産、経済産業、国土交通、環境の計１４。
各部会には部会長１人のほか、部会長代理と副部会長数名置かれている。
※票に繋がらない部会は出席議員が少なく、出席議員の殆どは途中で退席すると青山参議院議員の言。
国会議員は真面に政策議論をしているのか？
先日、日韓関係で外務省が吊るし上げを食ったニュースが流れたが、ネット時代到来を象徴する話題である。
「夢奪われ悔しい」 被害者の冨田真由さん、供述調書で重い処罰求める
「事件で顔に傷が残り、もう女優は無理だと思う。歌だけは奪われたくないと考え、リハビリを続けている。悔しくてたまらない」
昨年５月にファンだった岩埼友宏被告にナイフで刺され、一時重体となった大学生、冨田真由さんは供述調書でそう述べ、重い処罰を望む考えを示した。
冨田さんは当初、別室と法廷を映像と音声でつないで証人尋問を受ける予定だったが、取りやめた。
事件で発症した心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の影響などがあったとみられる。
検察側の主張や冨田さんの供述調書によると、岩埼被告は平成２６年ごろに雑誌で冨田さんを知り、冨田さんが出演した舞台で花束などを贈るようになった。
冨田さんのブログや短文投稿サイト「ツイッター」に頻繁にコメントを書き込んでいた上、舞台を終えた冨田さんに「付き合ってほしい」「結婚してほしい」などと話しかけていたという。
「プレゼントされた腕時計と本は所属事務所の方針もあって受け取ったが、気持ち悪かった。私は何度もはっきりと『交際や結婚は無理です』と意思表示をしたが、聞き入れなかった」
岩埼被告はその後も
「諦めない。僕はしつこい」
「憎んでほしい。愛している」
「拉致監禁とか起こらないといいけど」
「不必要なら本と時計を返してほしい」などとコメント。
冨田さんは恐怖を感じ、所属事務所に届いた年賀状に記載されていた岩埼被告の自宅住所に時計と本を送り返した。
警察にも相談し、対応した警視庁武蔵野署から
「小金井市でのイベントの日を教えてほしい。何かあればすぐ駆けつけるから通報を」と伝えられていた。
事件当日、岩埼被告は駅で冨田さんを待ち伏せし、冨田さんの横を歩きながら
「話がある」と述べた。
冨田さんが
「話はできない」と答え、通報しようとした瞬間、刺されたという。
冨田さんは
「事件で普通の日常が全く変わってしまった。大好きだった演技や歌、ギターも後遺症で続けられるか分からない。
出所したら今度こそ殺しにくるのではと思ってしまう。ずっと刑務所に入れておいてほしい」と結んだ。
※何かあれは遅いだろう！ 警察も日本人を守る気が無い。
嘘つき安倍総理共々政府機能は反日、日本人の命などどうでもいいのであろう。
反日日本政府と警察は被害者の命とストーカの人権、どっが大事なのか？
出演：青山繁晴
冒頭 ・嘘の従軍慰安婦
・ソウル日本大使館前・釜山領事館前の従軍慰安婦像について
青山繁晴氏、南スーダンPKO日報問題をめぐる国会を一刀両断 「毎日どのくらいの国費がつぎ込まれているか。稲田さん批判に時間を割いている場合ではない」
先月見つかった南スーダンのPKO部隊が作成した日報をめぐって、国会では稲田朋美防衛大臣への辞任要求が飛び交った。
去年7月、自衛隊が活動する首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突し、300人近い死者が出ていた。
それに対して日本政府は一貫して「戦闘行為ではなかった」と説明していた。
しかし先月見つかったPKOに参加している陸上自衛隊の日報には「ジュバ市内全域への戦闘へと拡大」「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と、戦闘という言葉が記載されていた。
それに対して稲田大臣は「国会答弁する場合には憲法9条上、問題になる言葉を使うべきではないということから、一般的な意味において『武力衝突』という言葉を使っております」と説明した。
政府による戦闘行為の定義では「国家または国家に準じる組織の紛争として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為」となっている。
これを前提に稲田大臣は「反政府勢力は支配系統や領域を持たないので国家に準ずる組織には当たらない」とし、大規模な戦闘で多くの死者が出ても法的な意味で”戦闘行為”ではなく、自衛隊の活動も”武力行使”に当たらないとしている。
一方で、戦闘行為があれば、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」となってしまうので、意図的にその言葉を使っていないのではないか、という追及もある。
民進党の山井和則国対委員長は
「（戦闘を武力衝突に）言葉を言い換えたら憲法9条違反を免れることができる、そういう言葉遊び。一歩間違うと国民を欺きかねないような、そういう国会答弁ではこれから国会がなりたたないんですよ」と警鐘を鳴らす。
自民党参議院議員の青山繁晴氏は
「毎日このような言葉遊びにどのくらいの国費がつぎ込まれているか」と批判した上で、イラクへの自衛隊派遣を引き合いに出し
「あの時もロケット弾を打ち込まれている。たまたま不発弾だっただけだ」と語る。
「その時から国会は何もしていない。いまさら稲田さんへの批判に時間を割いている場合ではない」と批判した。
日本維新の会参議院議員石井苗子氏は
「憲法9条の中にPKOの活動を認める定義がないのに、なんとか認めようとしているのが問題」だと話す。
あいまいな中、議論を進めても言葉遊びにならざるを得ない。
石井氏は
「矛盾と葛藤のなかで無理な議論をしていて、方向性も定まっていないし、変えたいのか、変えたくないのかしっかりきめて議論しましょうとはなっていない」と問題点を指摘した。
そもそも南スーダンPKO部隊の日報は、防衛省が廃棄され存在しないとしてきたものだ。
さらに防衛省が文書発見後、1カ月も放置していたことも判明した。
「“駆けつけ警護“を可能にするために隠していたということはないのか」という追及に
稲田大臣は
「隠蔽にあたるというご指摘は、あたりません」とし、
「発見されたのが昨年12月26日、私あて（の報告）が今年1月27日です」と説明した。
防衛省から大臣への説明に大きな違いが生じる原因は何なのか。
民進党衆議院議員の後藤祐一氏は
「現地からの報告は毎日きておりそれを元に大臣に説明する資料が作られるが、”戦闘”という言葉が無くされている」と話し 「撤退を決断する大臣に真実が伝わらないのは問題だ」と指摘した。
後藤氏によると去年
「安全が確保されて有意義な活動ができないと判断した場合に撤退するという閣議決定をした」という。
安全が確保できているのかを稲田大臣が正しく把握し、撤収の判断を下せるようになれば、法律にとらわれない実質的な判断ができるようになる。
後藤氏は
「正しい情報が大臣に伝わるようにしなければならない」と話し、現地の状況を正しく把握すること、そしてそのための法整備が急務だとした。
さらに青山氏は
「本来は国会の超党派の調査団を出すべきだ」と話す。
党に縛られず、国会で議論をする議員たちがきちんと現地の状況を正しく把握することが大前提ではないだろうか。
（AbemaTV/みのもんたのよるバズ！より）
※南スーザンは既に内乱、戦闘地域であり、日本政府は南スーザンから自衛隊員を撤退させるべきである。
そもそも派遣すべきではない。
反日嘘つき日本政府は国民を騙してまで、国の名を汚したいのが？ 日本人は過去、アフリカ人に対し、一度も銃口を向けた事が無い。
これも日本人の誇りの一つである。
嘘つき安倍総理と稲田防衛大臣はアフリカ人に銃口を向けたいのか？ 日本を愚かなアメリカと同じ立ち位置に立たせたいのか？ それとも、自衛隊員が殺されるのを待っているのか？
南スーザンで日本が得るものは何一つ無い。
反日日本政府は将来の戦争を前提に、銃弾飛び交う戦闘地域に自衛隊員を派遣し経験を積ませ慣れさせたいのであれば、話は別。
この場合、自衛隊員にはハッキリ目的を告げる必要がある。
「『ニュース女子』への言論弾圧許すな」 沖縄で緊急講演会「沖縄ヘイトにすり替え」
沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」をめぐり、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は１８日、同県宜野湾市で緊急講演会を開いた。
講演会では、同会の代表運営委員の我那覇真子氏が「言論の自由を守らなければならない。沖縄の私たちにその任があることは誇りだ」と述べた。
その上で我那覇氏は「彼ら（反基地活動家ら）は東京ＭＸテレビに流された真実を沖縄ヘイトという嘘にすり替えようとしている。さらに悪質なのは、それを保守に対する言論弾圧に使おうとしていることだ。司会者の懲戒解雇を要求していることなどは、まさしく人権弾圧ではないか」とも指摘した。
※反日日本政府は在日韓国朝鮮人の方法行為を何時まで許すのか？ 早く逮捕しろ！
自民党の外交部会で『外務省の怠慢に出席者が激怒する』凄絶な展開に。海外邦人の危機に何の手も打たず
これこそ間違いなくヘイトだろ しかも、日本でも朝鮮でもない他国でやってる 日本での日本人によるヘイトスピーチなんて、ほんとどうでもいい問題だから こっち優先しろ
※これが反日日本政府と害務省の実態、日本人と日系人はどうでもいいのである。
日本政府は戦後から反日、韓国の嘘を何十年も放置して来た。
日本人（在外邦人含む）は「日本人を馬鹿にするな！」と大声で叫ばなければ反日日本政府は動かない。
日本人は政府の反日政策をを政治問題化し選挙の争点にし、国政と地方共に反日政治屋を落選させる必要がある。
嘘つき安倍総理よ、どうする！
岸田文雄外相、中露外相と会談 ３月２０日に東京で日露２プラス２開催 中国とは北制裁履行で一致
２０１７・２・１８ 産経ニュース ボン＝宮下日出男
日韓外相会談 慰安婦像 岸田文雄外相が撤去要求 尹炳世外相「設置、適切でない」 岸田氏は竹島記載にも抗議 （２）
岸田文雄外相は１７日、ロシアのラブロフ外相とドイツ西部ボンで会談し、ウクライナ危機後に中断していた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を３月２０日に東京で開催することで合意した。
日露の２プラス２は平成２５年１１月に東京で開いて以来、２回目となる。
岸田氏は会談後、記者団に「厳しい安全保障環境の中で、隣国ロシアと政治的な対話や意思疎通をはかることは重要だ」と述べた。
両外相は、北方領土での共同経済活動に関する次官級の公式協議を３月１８日に、杉山晋輔外務事務次官とチトフ第１外務次官による「日露戦略対話」を同月３０日に、それぞれ東京で開く方針でも一致した。
４月に想定する安倍晋三首相の訪露に向けた調整を加速させる。
岸田氏は中国の王毅外相とも会談し、北朝鮮による１２日の新型弾道ミサイル発射について「常任理事国としての責任ある対応」を促し、対北制裁の着実な履行を求めた。
王氏は「決議を履行する」と応じた。
日中外相会談は昨年８月以来。
岸田氏は東・南シナ海での中国の一方的な行動に懸念を表明。
王氏は、日米両首脳が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認したことに反発したとみられる。
台湾問題をめぐっては、岸田氏が中国を唯一の合法政府とみなす日本政府の立場を改めて表明した。
王氏は今年が日中国交正常化４５年に当たることから「両国関係は改善のチャンスに恵まれていると同時に、無視できない課題にも直面している」と述べた。
これに先立ち岸田氏とティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世外相は１６日、日米韓外相会談を開き、北朝鮮の弾道ミサイルについて「最も強い表現で非難」するとの共同声明を発表した。
※岸田は反日で腐っている。
日本は嘘の「一つの中国」を認めているのか？ 産経は何故、岸田を批判しないのか！
（２）
「記事抜粋」
岸田文雄外相は１７日、ドイツ西部ボンで韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について「極めて遺憾だ」と述べ、撤去を強く求めた。
尹氏は慰安婦像設置は不適切だとした上で、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と説明した。
両外相は２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合出席のため訪独した。
両外相が会談するのは昨年９月以来で、昨年末に釜山の慰安婦像が設置されて以来初めて。
日本側は像設置が大使館や総領事館の威厳の侵害を禁止したウィーン条約に抵触するとしている。
尹氏はこの日の会談で「外国公館前に造形物などを設置するのは国際的なプロトコル（外交儀礼）にかんがみ適切ではない」と表明した。
韓国がソウルの日本大使館前の像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に関しても「着実に実施していく」と述べた。
ただ、尹氏はこれまでもウィーン条約や日韓合意を順守する意向を示している。
日本側は像撤去に向けた韓国政府の具体的な動きがない限り、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など一連の対抗措置を解除しない方針。
岸田氏は会談後、記者団に「結果が大事だ。
韓国の対応を注視していく」と語った。
※反日宏池会の岸田は韓国側から外相会談申し入れを一旦、拒否したのだが・・・
己が纏めた日韓合意、失政の対応に必死、立場は理解しているのだろう。
【直言極言】受動喫煙問題、私はタバコは吸わないが規制派には与しない[桜H29/2/17]
今回は、永田町を賑わせている「受動喫煙防止法案」を巡る議論について、一言申しあげておきます。
※煙草を吸うと癌になるは反日日本政府の嘘、地球温暖化と同じだろう。
青空天井の駅のプラットホームにガラス張りでクーラー付き、三人吸えば煙草の煙が充満する換気の悪い喫煙室をわざわざ造る意味は何なのか？ 喫煙化への嫌がらせと思える程である。
何の意味があるのか？
河野太郎よ、公安は喫煙問題を考える程暇なのか？
日本を嘘で混乱に陥れようと違法な政治活動を続ける在日韓国朝鮮人や在日シナ人を逮捕しろ！
河野太郎は親子揃って税金で飯を食っているが、一度位、朝鮮人の為に働かず、日本人の為に働け！
トランプ大統領にぜひ靖国神社の参拝を 同盟強化が歴史戦を封じ込める ジャーナリスト・井上和彦
今回の日米首脳会談で、安倍晋三首相とトランプ大統領は「揺らぐことのない日米同盟」を再確認した。
さらにアメリカは核および通常戦力の双方によって、日本の防衛に対してあらゆる種類の軍事力を使うと言及した。
≪結束を誇示する日米関係≫ ≪効力失った中国の対日カード≫ ≪トランプ大統領は靖国参拝を≫
中略
今回の訪米で、安倍首相はアメリカの戦没者を追悼するためにアーリントン墓地を訪問し鎮魂の誠をささげた。
であれば年内に予定されたトランプ大統領の来日時に、日本の戦没者を祀（まつ）る靖国神社を、安倍首相とともに参拝してもらえないだろうか。
これで戦後日本の軛（くびき）は取り除かれることになろう。
※トランプ大統領の靖国参拝があればいいが、反日アメリカ人が許すだろうか？
文科省ＯＢ、大学教員に４０人再就職 うち半数は退職翌日に就任
天下り規制が強化された平成２１年１月から２８年４月末までに大学の教員として再就職した文部科学省ＯＢが延べ４０人おり、うち半数の２０人は退職翌日の就任だったことが１６日、分かった。
国家公務員法は利害関係先への在職中の求職活動や、省庁による斡旋（あっせん）を禁じている。
短期間での再就職は違法性が疑われるため、文科省調査班が重点的に経緯を検証している。
内閣府の再就職等監視委員会が１月２０日公表の報告書で違法と認めた事例９件の関係先に、延べ４０人の再就職先は挙げられていないが、違法の疑いがあるとした２８件には含まれる可能性がある。
文科省や内閣人事局の公表資料などを総合したところ、問題となった元高等教育局長（６１）の早稲田大への再就職以外にも、大学教員への再就職が相次いでいた実態が判明。
退職翌日付の就任では、スポーツ・青少年局参事官から順天堂大教授、元同局長が官房付を経て明星大教授になった例などがあった。
このほか退職後１～３カ月で再就職していたＯＢが７人いた。
高等教育企画課から帝京平成大教授、国立教育政策研究所長から筑波大教授などの例だった。
安倍晋三「独裁亡国論」を読む
前回、iRONNAがお届けした「こんなにもいた世界の独裁者大図鑑」では、各国に君臨する強権的な指導者たちを紹介した。
実はわが国でも、高い支持率を背景に長期政権を目指す安倍首相を「独裁者」と揶揄する声が野党やリベラル陣営から聞こえてくる。
彼らが言う「独裁亡国論」の信憑性やいかに。
憲法違反を堂々とやる危うさ 選択肢のない日本の政治 ５年前とは変わってしまった
自衛隊称える「拍手」の何が悪い 本当は誰一人信じていないのか 議会制民主主義は死んだ
ブレーキが効かない安倍政権 世界の最高権力者を超えた？
Q ： 安倍首相の自民党総裁任期延長についてどう思いますか？
２０１７・２・１７現在 賛成 １４９ 反対 １１ どちらでもない ２
※嘘つき安倍総理は単なる口だけ、過去の総理と違うのは外国人に日本をＰＲするのが上手い（能力）。
嘘つき安倍総理の第二次安倍政権以後、彼はグローバリストである正体を露わにした。
彼の外交の本質は日本人の銭を世界にバラ撒き、優秀な日本人と高い技術を利用した外交、日本の銭と高い技術、日本人文化力を拒否する国があるだろうか？ 世界各国は今、日本の銭と高い技術、文化を待ち望んでいる。
彼は国と日本人を足蹴にしている最悪の総理と言える。
嘘つき安倍総理の正体に気付く日本人は未だ少ない。
彼が持つカードはシナだけだが、裏に日本売りもある。
森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点
２０１７・２・１９ 赤澤竜也 | 作家 編集者 不可解！ 日本人必見！
森友学園ヘイト文書配布 （２）
２０１７・２・２１ 朝日新聞デジタル
国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約１億３千万円負担 （３）
２０１７・２・２０ ユーチューブ 天木直人＝こ奴は食わせ者！
安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレイボーイ！ 天木直人氏 （４）
２０１７・２・２３ 朝日新聞デジタル 南彰
稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討」 （５）
２０１７・２・２６ 毎日新聞
＜森友学園＞不認可の可能性言及 大阪知事 （６）
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。
売買の流れには未だ疑問が残る点がある。
いったい何が起きているのか。
2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。
その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。
財務省はこれまで価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。
その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。
BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。
これまでの流れを振り返る。
件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。
校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
1.なぜ、「9割引き」だったのか
2.なぜ、価格が非公表だったのか
3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
ひとつずつ、見ていこう。
1. なぜ、「9割引き」だったのか
朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。
その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの「1億3400万円」だ。
安くなった理由は、地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用である「8億1900万円」を差し引いたためだという。
財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは生活ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片だ。
2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。
しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中「さらに大量のごみ」が見つかったという。
なぜ、その処理に「8億1900万円」もかかるのか。
この額は、適正なのか。
額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「国交省の『工事積算基準』に伴って計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」
ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。
「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日（2月20日）まで出張中ですので、戻り次第確認します」
朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について森友学園の籠池泰典理事長は「1億円ぐらい」と説明している。
また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは「知らなかった」という。
ただこの点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で明らかになっている。
2. なぜ、価格が非公表だったのか
売却額は非公表にされていた。
財務省も、豊中市議や朝日新聞の情報開示請求に応じていなかった。
そもそも、財務省が出している通知では、「契約後原則として1ヶ月以内に財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。
「行政の透明性及び公正性の確保を図る」目的だ。
ではなぜ森友学園の契約は公開されなかったのか。
財務省国有財産審理室の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。本件については、相手方に『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」
その理由は、風評被害だ。
財務省の発表によると、この土地には「地下埋設物」が存在しており、それが「周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、森友学園から「契約金額を公表しないよう要請があった」という。
しかし、先ほどの通知を見ても「合意がなければ非公表」とのルールは明文化されていない。
過去3年間に非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された北海道の1例のみだ。
3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか？
財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。
なぜ、森友学園は購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。
航空局補償課の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材に言う。
「土地はもともと森友学園に貸し付けていました。通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入するという契約を結んでいました」
いろいろな事情とは。なぜ通常と違う対応を？
「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」
ここで、国有財産の売買について調査、審議する諮問機関「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。
2015年2月の審議会では、土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、森友学園が「貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定」でいることが明かされている。
この際、委員からは学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。
つまり、こういうことだ。
森友学園は資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。
その土地に着工後、大量のごみが出た。
そして、価格からはごみ処分代の8億円が控除された。
2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について議論が紛糾した。
共産党の宮本岳志衆院議員が上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、財務省の佐川宣寿・理財局長はこう答えた。
「10年以内であればどのタイミングで買い取るのかは経営判断になる。有償貸付の間に新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」
「開校が1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」
宮本議員は、この購入金額についても指摘した。
それによると、頭金は2780万円。
残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、支払い契約は「毎年1100万円、延納利息1％」となっているという。
つまり、森友学園は通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。
その名誉校長は、首相夫人だ。
特例ではないのか。
この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。
「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。一般的に行われていますが、学校法人に対して同じ措置は過去3年間、（全国で）ほかにはない」
麻生太郎大臣は「国有財産地方審議会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令に従って適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と語った。
これに対し、宮本議員は「これらの話は諮問されていない」と反論。議論はそこで終わった。
BuzzFeed Newsでは、財務省に改めて経緯やその適法性を問い合わせています。
※国有地は国民の財産、売主は普通、高く売りたいだろう。
飼い主もごみを除去した上で土地を取得したいだろう。
取引に於いてこんな売買方法をするのか？ 財務省は詭弁を弄しているが、嘘がバレバレ。
「投稿紹介」
韓国と似たような図式でしょうか。
政権ひっくり返るかも。
文春さん出番です。
※メディアは反日偏向報道が仕事では無く、こういう反日日本政府や政治家、官僚の不正行為を暴くのがメディアの使命であり仕事である。
（２）
「記事抜粋」
国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。
朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。
学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。
理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。
塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。
副園長自らが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。
なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。
キッカケはささいなことから始まった。
私が話をうかがった元園児の保護者Aさんも、ある日、副園長からの手紙を受け取った。
冒頭にはこうあった。
「〇〇ちゃんら（園児の名前）にましてや１歳の子にコーラやファンタを飲ませているとききましたが、それでも親ですか」
塚本幼稚園は食育に重きを置いていて、朝食は必ずご飯と味噌汁にするべきだと口酸っぱく保護者に説いている。
園児には炭酸飲料を飲ませないよう指導をしており、その方針に反しているとのおとがめの手紙だった。
いささかエキセントリックな書き出しだが、善意での忠言であることは間違いない。
しかし、この後がいけなかった。
「韓国人とかは、整形したり、そんなものをのんだりしますが、日本人はさせません。根っこが腐ることを幼稚園では教えてません」
いきなり「韓国人とかは、整形したり」と脈絡のない文言が続いたのである。
この手紙をもらったAさんは元在日韓国人だった。
現在は日本人のご主人さんと結婚して帰化されている。
Aさんは語る。
「副園長先生はわたしが在日韓国人だったということを知らずに書かれたのだと思います。それだけに、より一層ショックでした」
Aさんは自分の本心を打ち明けるべく、副園長に宛て長文の手紙をしたためた。
まず前半部分に炭酸飲料を飲ませた件についての流れについて説明。さらに以下のように続けた。
Aさんの魂の叫びが聞こえてくるような文面なので、あえて短くすることなく、そのまま抜粋させてもらう。
「ここからが本題です。副園長先生のお手紙に『韓国人とかは整形したり、そんなものをのんだりしますが』と書かれていましたが、はい、私自身、韓国人です。両親共に韓国人の元育ってまいりました。この手紙を読んで、私は言葉をうしないました。数分かたまってしまいました。私が中学生の時、韓国人だといじめにあった事を思い出しました。副園長先生、どういうつもりで、このようなことを書いたのか分かりませんが、私もショックをかくしきれず、数名の身内の方、そして主人に手紙の内容を伝えました。みなさん、そろって『差別だ！』と言っています。差別するつもりでかいてないのなら、『韓国の方なら』とかまた違った言い方があるんじゃないですか？ ましてや『整形』なんて書いてる事じたい差別です。園長先生が差別はしてはいけないとおっしゃってた事を思い出しました。ご夫人の副園長先生が差別しているではないですか。昨夜は色々と考えさせられることがあり眠れない夜になりました。精神的にまいっています。朝、子ども達の顔を見て幼稚園に行く姿を見て涙が出ました。子どもはこんなにも純粋な目をキラキラさせているのに、私たち大人は何をしているのかと……。 今や日本には大勢の私と同じ様な韓国人がたくさんいらっしゃいます。塚本幼稚園にもきっといらっしゃるでしょう。副園長先生たる者が『私にそれでも親ですか？』と言う前にあなたはそれでも大切な園児たちをお預かりする幼稚園の先生ですか。真の指導、真の先生を育てられる前に、今一度ご自身を見つめ直すことが必要なのではないでしょうか？」
このAさんの問いかけに対する副園長からの返事に「私は差別していません。公平に子どもさんを預かっています。しかしながら心中、韓国人と中国人は嫌いです。お母さんも日本に嫁がれたのなら、日本精神を継承なさるべきです」と書かれていたのだった。
手紙のやりとりを読ませてもらったとき、頭がクラクラしてしばらく思考力を失ってしまった。
外国籍の人は日本に帰化した段階で、先祖から受け継いできた文化的バックボーンを捨て去らなくてはならないということなのか。
そもそも「日本精神を継承」とは一体なんなのだろう。
ご飯と味噌汁をいただき、教育勅語や五箇条の御誓文を暗唱したら日本精神を継承できるのだろうか。
副園長の言う韓国人、中国人とは一体どのような存在なのだろう。
慰安婦像を建て、尖閣諸島をつけ狙う不逞外国人ということなのか。
少なくとも生身の血の通ったひとりの人間をイメージできていないことだけは確かだ。
韓国人や中国人に対し、排外的な差別発言を繰り返す人は、その属性を持つ親しい知人がいないのだろう。
完全に概念として抽象化してしまっている。
例えば、私の場合、随分と前になるのだが、在日韓国人の女性と交際していたことがあり、結婚はしなかったものの、それぞれ別の家庭を持った今でも親しい友として食事をすることがある。
なので、ヘイト発言を見聞きすると、まず彼女が悲しむ顔が思い浮かんでしまう。
マイノリティの人たちと少しでも突っ込んで話をすれば、彼ら彼女らの置かれた境遇や事情を理解できるはずなのだ。
ましてや副園長は教育者である。相手の立場を思いやる想像力を育てるのが仕事であるはずなのに……。
Aさんは手紙の中で「今や日本には大勢の私と同じ様な韓国人がたくさんいらっしゃいます。塚本幼稚園にもきっといらっしゃるでしょう」と書かれた。
そして実際におられたのである。
塚本幼稚園に子どもを通わせたものの、３ヵ月でやめるという決断をしたBさんだ。
Bさんはお子さんが塚本幼稚園にいる間、自分が在日韓国人であることに引け目を感じることがあったという。
Bさんから頂いたメールをそのまま掲載させてもらう。
「韓国人である事を隠しておきたい気持ちが私の心の中にある事を、情けなく思ったりする事もあります。 私はこの件でAさんと出会いました。 彼女は帰化していますが、彼女のお話を聞き、人間として尊敬の念を持ちました。 私も子供の事を考えて今後帰化するつもりなのですが、私自身は韓国人である事は何ら恥ずかしいとは思っていません。 私がイギリスへ語学留学した時、私は韓国のパスポートを持ち、そして本名で1年3ヶ月過ごしました。 日本では通名で過ごしていましたので、なんか不思議な気持ちでした。 各国からやってきた友達はコリアンだからと差別はしません。 ただ、日本では生きてる今、子供の周りに韓国人を嫌いな人、馬鹿にする人が居たら……と考えてしまい、わざわざ敵を作りたくないと守りに入ってしまいます」
ベストセラー「日本会議の研究」の著者、菅野完さんは今回の問題の背景を次のように語ってくれた。
「森友学園が小学校を設立し、校内に神社を作るのはいいとしましょう。ても、ご祭神がなんなのか明らかにしていない。このように日本会議に属する人たちの多くは徹頭徹尾『保守』や『右翼』の基本的教養が欠落しています。本来の保守ではあり得ないようなヘイト発言を繰り返す経営者にどうして学校設置認可が出てしまったのか、そんな人物をどうして安倍昭恵さんが持ち上げたのかが本質的なことなのです」
菅野さんは本物の「保守」を自認する人間なら、平気で他者の人格を傷つけることなどできないはずだと言っているのである。
別媒体の取材であるが、籠池泰典理事長にお話を伺った。
第一印象はパワフルで、情熱に満ちあふれた教育者といったもの。
また、今回問題となっているヘイト文書を書いた副園長もそばにおられた。
気さくな大阪のおばちゃんといった風情でこちらの方も好人物だなという印象を受けた。
アポなしでの直撃という無礼な取材にもかかわらず、理事長はとても紳士的に応対してくれた。
しかし「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」と書かれた文章を保護者に配布していた件について、
--民族差別的表現の文書を配布して大阪府から事情を聞かれ、行政処分が行われるかもしれないという報道がありましたが？ と問いかけると、
「あれは民族差別なんてもんではありません。ウチの学園を攪乱するために、わざわざ支那の人と韓国の人が侵入してきたんです。４年も前から謀略があったんですよ。その保護者たちと（今回の問題を追及してきた）木村さん（木村真豊中市議）が結託していたんです。ですから、それらの人たちとは現在、裁判所で争っています」 とお認めにはならなかった。
現在、塚本幼稚園はトラブルとなった保護者と２件の係争案件を抱え、その数は増えそうな勢いだ。
お互いに言い分があり、どちらが正しいのか簡単には白黒つけがたい部分もある。
ただし、今回の件は一発アウトである。
森友学園がこれからも幼稚園経営を続けられるのであれば、早急に謝罪の場を設けるべきだろう。
※たった一枚の文書がこれ程大きく報じられる事こそ背景に何かがある。
陰謀渦巻くこの問題は明らかに、何かを仕掛けているのだろうが、この記事自体も陰謀の一部と考えていい。
（３）
「記事内容」
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。
その上で、
「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。
土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。
１５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。
除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされ、同年４月に森友学園に振り込まれた。
その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。
（４）動画をご覧あれ！ ※ただ文句を垂れているだけ。
（５）
「記事内容」
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は２３日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。
そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。
民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。
感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。
稲田氏によると、稲田氏は昨年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。
稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。
※辻本如きから弄られただけで、説を曲げる信念の無い女、日本の防衛を任せていいのか？
（６）
「記事内容」
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事（日本維新の会代表）は２５日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。
大阪市内であった党の会合で語った。
また松井氏は建設現場から掘り出したごみの一部を運動場予定地に埋め戻したとする土木業者の証言を踏まえ、豊中市に対し、再調査して早急に報告するよう求めたことを明らかにした。
※これが、嘘つき安倍政権、裏で何をやってるのやらと考える一方、嘘つき安倍総理と対立し負けてばかりの財務官僚が仕組んだ安倍総理潰しの罠かも・・・ こう言う事例こそ日本政治の闇の本質なのかも知れない。
リレンザ服用の中２男子、マンション４階から転落死
東京都品川区のマンションで１４日、インフルエンザにかかってリレンザを服用していた中学２年の男子生徒（１４）が４階の自室から転落し、死亡していたことが１５日、分かった。
警視庁大井署は事故の可能性が高いとみて調べている。
１４日午後０時５０分ごろ、品川区大井４丁目のマンションで母親から「息子がいない」と１１０番があった。
駆け付けた警察官らがマンション敷地内のフェンスに服の一部が引っ掛かり、宙づりになっていた生徒を発見。
搬送先の病院で死亡が確認された。
自室の窓が開いており、真下に転落したとみられる。
※以前、大問題になったインフルエンザ薬・リレンザの副作用だが、未だ未解決なのか？
反日日本政府は薬を用いて日本人の命を奪い人口を減らしたいのだろうか？
【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
★（２）
「２日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。
まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
これは単に、時代の流れという話ではない。
産経新聞が（１１日付記事で）種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、２人を執拗（しつよう）にたたくマスメディア－朝日新聞とニューヨーク・タイムズ－という共通の敵の存在である。
その敵を意図的にスルーするための、ＳＮＳ活用でもあるからだ。
筆者はかねてから、両首脳の共通点として、ＳＮＳの使い方を挙げてきた。
思い起こせば、第２次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる－というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム（古い体制）を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。
しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。
でも、どこか間が抜けてみえる。
２人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が３つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第５条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、２０世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。
その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。
※ブローバリストの嘘つき安倍総理はトランプ大統領を見習い今度、ナショナリストに再転向するのか？ そもそも日本政府が反日なのに出来るのか？
古賀誠元自民幹事長「ポスト安倍は安倍」 岸田文雄外相の将来にも期待
古賀誠元自民党幹事長は１５日のＢＳ日テレ番組で、安倍晋三首相（党総裁）の後継に関し「ポスト安倍は安倍。安倍さんに代わるリーダーは見当たらない」と述べた。
同時に、自身が名誉会長を務める岸田派（宏池会）会長の岸田文雄外相について「必ず日本のリーダーになるとの信念を持って頑張っている」と、将来的な出馬に期待感を示した。
岸田派が麻生派などと合流する「大宏池会」構想については、「積極的に動いてどうこうする段階ではない」と慎重な考えを示した。
天下りめぐる「魚心」と「水心」 団体は補助金、企業は許認可 転身難しい役人と人事の事情
日本では、天下りがなかなかなくならない。
しかし、欧米では筆者の知る限り、日本ほど大々的に行われていないようだ。
そのため、天下りに相当する英語を探すのも困難だ。
かつては、日本語を直訳して「Ｄｅｓｃｅｎｔ ｆｒｏｍ Ｈｅａｖｅｎ（天国からの降下）」と冗談みたいな言い方をしていたが、最近では「Ａｍａｋｕｄａｒｉ」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。
実態をまともに説明すると「アンフェア」「違法」という言葉が返ってくる。
部外者から見れば、アンフェア、違法であっても、当事者間では「魚心あれば水心あり」だ。
天下りを受け入れる団体・企業側のメリットがあれば、天下りたい役人と天下りを送る役所側の事情もある。
天下りを受け入れる団体・企業側のメリットは単純だ。
外郭団体であれば、天下りを受け入れないと補助金がもらえなくなる。
補助金関係の仕事を担当した役人なら、天下りのいる団体に、しっかりと補助金をつけた経験があるだろう。
民間企業の場合、許認可など監督情報が欲しくて天下りを受け入れる。
今回問題になった文部科学省の件では、補助金・交付金の動向や科研費不正への対処などの情報が欲しかったのだろう。
もちろん、これらは筆者の邪推だと言われるかもしれない。
当事者たちに尋ねても「補助金や監督情報は役人の再就職と無関係だ」と説明されるはずだ。
一方、天下りたい役人の事情も分かりやすい。
キャリア官僚は優秀なのだから再就職くらいは自分でできるだろうという意見をしばしば聞くが、実はそう簡単ではない。
つづく
※天下りは補助金のピン撥ねシステム！ 企業のイノベーションを阻害している元凶である。
「おとり捜査」のロシア人男性に入国許可 再審公判出廷で特例措置
北海道警の違法なおとり捜査により銃刀法違反罪で実刑を受けたと訴え、再審開始が決まったロシア人男性（４７）に対し、日本政府が公判出廷のための特例として入国を認めたことが１４日、分かった。
弁護団が明らかにした。
男性は２１日にも来日し、２３日から札幌地裁で始まる再審公判に出廷する予定。
検察側は有罪主張せず、無罪が言い渡される見通し。
入管難民法では懲役１年以上の有罪が確定した外国人の入国を拒否するとの規定があるが、公判には男性の出廷が必要となる。
弁護団は特例で査証（ビザ）が発給されるよう調整を進めていた。
男性は元船員のアンドレイ・ノボショーロフさん。
平成９年１１月に北海道・小樽港で拳銃を所持したとして現行犯逮捕され、懲役２年の実刑を受けた。
弁護団は２５年９月、「違法なおとり捜査だった」とする元警察官の証言を基に再審請求。
札幌地裁、高裁が昨年、再審開始を認めた。
※囮捜査であれ銃を所持、犯罪だろうに・・・ 囮捜査で警察がロシア人に銃を渡したのか？
反日弁護士が活躍しているのか？
日本にもマッドドッグが必要だ 無抵抗主義は、現代の国際社会の常識では「悪」である 東京国際大学教授・村井友秀
今回の日米首脳会談でも同盟強化が確認された。
強い同盟は共通の価値観によって支えられている。
日米は共通の価値観を持っているのか。
２月３～４日、「マッドドッグ（狂犬）」マティス国防長官が来日した。
日本で嫌われる狂犬がなぜ米国で尊敬されるのか（議会承認で反対票は１票だけだった）。
優しさを重んじる日本に対して米国は力を信奉する社会であり、マッドドッグは力の象徴である。
≪無視されてきた軍隊本来の任務≫ ≪平和主義は無抵抗主義か≫ ≪正義の戦いにも犠牲は生じる≫
中略
軍事力に頼る軍国主義国家がよく理解できる言語は軍事力である。
軍国主義国家と交渉する場合、軍事力という共通言語によるメッセージは誤解を生む可能性が低い。
現在、日本は隣国から強い軍事的圧力を受けている。
不当な暴力を抑止するためには、戦う強い意志と強い軍事力を明示することが効果的であり、マッドドッグは戦う強い意志の象徴である。
※日本の政治家と害務官僚は所詮、温室育ちのボンボンばかり。
害務官僚は国民を欺き騙し搾取出来ても超大国アメリカや不法国家シナ、嘘つき国家韓国を相手に何も出来まい。
大日本帝国皇軍兵は一命を賭して国を守るべく大東亜戦争を戦ったが、今の日本の政治家と官僚はお国の為、己の命を捧げる根性は更々なかろう。
お国の為に働けば排除される日本政治、これが日本国の最大の不幸である。
温室育ちは国を守る気など更々無く狡さだけが目立っている。
日本は何時までヘタレ官僚政治が続くのだろうか？ 日本人はこの政治状況を何時まで見過ごし我慢するのだろうか？
日本人は政治家や官僚が考える程バカでは無いと信じている。
原発撤退に政府警戒 廃炉・インフラ輸出に影響 国の支援には慎重論
経営再建中の東芝が打ち出した原発事業の縮小方針に政府が警戒感を強めている。
日本の原子力政策を支えてきた東芝が仮に「完全撤退」することになれば、東京電力福島第１原発の廃炉や、成長戦略の柱であるインフラ輸出への悪影響が避けられない。
ただ、経営陣の危機感の乏しさが招いた危機だけに、国が救済に乗り出すことには慎重な声も少なくない。
◇
「国内の原子力事業、特に廃炉汚染水対策にも関係している企業だ。今後の対応をしっかり注視したい」
世耕弘成経済産業相は１４日の記者会見で、東芝の経営問題に懸念を示した。
東芝は事故を起こした福島第１原発３号機の原子炉を製造した。現在も、汚染水から放射性物質を取り除く装置や原発内部を調べるロボットなどを納入している。
今後本格化する溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出す作業でも中核を担う。
また、巨額損失の原因となった米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は、海外で数多くの新規建設案件を抱えている。
約３０年ぶりに原発新設にかじを切った英国のムーアサイド原発に加え、中国やインドなど経済成長を背景に電力需要が増加する新興国でも受注する方向だ。
原発輸出は「日本の質の高いインフラ」（世耕氏）を海外に売り込みたい政府の肝いり事業だ。
昨年１２月に英政府と原子力分野の協力を進める覚書を結ぶなど支援しているだけに、東芝が海外の新規受注を事実上凍結したのは痛手になる。
政府が最も恐れるのは、東芝の原発撤退という「最悪」のシナリオ。
技術者の流出が加速し技術基盤の維持が困難になりかねない。
それでも、経産省幹部は「経営判断のミスが原因では、国が表立って支援できない」と漏らす。
※日本政府が「最悪のシナリオ」を考えているだと、嘘だろう。
東芝の原子力事業が狙われた証だろう。
アメリカのポチ・小泉元総理の身辺を洗え！
【武田邦彦】日本家電の深い闇と崩壊原因を暴露！
ナシ
「投稿紹介」
NHKの反日病は深刻。
解体すべき。
安倍晋三首相、トランプ氏に「中国への対応は今世紀最大のテーマ」と伝達
安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、先の日米首脳会談でトランプ大統領に対し、「中国にどう対応していくかは今世紀最大のテーマだ」と伝えたことを明らかにした。
「初めてニューヨークで会った時もかなり時間を割いて話した」とも述べた。
民進党の北神圭朗氏への答弁。
※アメリカの尻の後ろに隠れて何するの？ 敵性国家のシナ人留学生を大量に受け入れ飯までタダで食わせてどうするのか？ 狙いは何？
稲田朋美防衛相ｖｓ辻元清美氏 応酬の末に安倍晋三首相が“代打”に… 辻元氏は「蚊帳の外大臣だ！」と捨て台詞
１４日午前の衆院予算委員会で、民進党の辻元清美氏の追及にさらされる稲田朋美防衛相を見かねて、安倍晋三首相が“代打”で答弁に立つ場面が相次いだ。
辻元氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報の問題に絡み、「戦闘」と「衝突」の定義について稲田氏にただした。
辻元氏 「ＩＳＩＬをめぐるシリアの内戦は『戦闘』ですか？ 『衝突』ですか？」
稲田氏 「今、その点について法的な評価をしておりません」
辻元氏「今までの（歴代）防衛相の答弁、ＩＳＩＬについてはどういう評価でしたか？ ご存じないんですか？ 歴代の大臣が答えてますよ？ ご存じないんですか？」
稲田氏 「法的な評価はしていないと承知しております」
辻元氏 「その物差しでいけば、シリアでの今の内戦状態は『衝突』ということですね？」
ここで安倍首相が答弁に立つと、稲田氏が答えないことに反発する野党議員のヤジなどで室内は騒然となった。
首相は 「私は自衛隊の最高指揮官でありますから。従来何回もこの予算委員会で答えておりますので、私が答えたほうが適当であろうと思った」と切り出し、
「ＩＳＩＬに対する軍事作戦についての後方支援は、政策的には考えていない」と引き取った。
その後も首相が答弁に立つ場面があり、
辻元氏は 「首相に助けてもらわないと答弁できない。『蚊帳（かや）の外（そと）大臣』といわれかねない」と怒りをぶちまけて質問を締めくくった。
※反日の国連に利用されている日本政府、馬鹿な辻本の質問に答えられない憐れな稲田だが、日頃の議員生活に於いて何をやっているのだろう？
総理答弁は付け焼刃、南スーザンへの自衛隊派遣、正当性があるのであれは何故、本音で語らないのだろうか？
【Front Japan 桜】安倍総理訪米の成果 / 日米首脳会談と北朝鮮ミサイル発射 / ウィーナーはトランプ大統領誕生の影の功労者だった？！～映画『ウィーナー』[桜H29/2/13]
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ VTR：建国記念の日 奉祝記念行事 [平成29年2月11日 明治神宮会館]
■ 安倍総理訪米の成果
■ 日米首脳会談と北朝鮮ミサイル発射
■ ウィーナーはトランプ大統領誕生の影の功労者だった？！
今週の映画：『ウィーナー 懲りない男の選挙ウォーズ』
※祭日である勤労感謝を新嘗祭、建国の日を紀元節に早く戻して欲しいのだが、何が問題なのだろうか？
酉年解散 トランプ政権が狂わせる安倍首相の決断 三浦瑠麗氏
酉（とり）年は政変の年になるという。
「１２年前、あの劇的な郵政解散があった。その１２年前は自民党が野党になり、５５年体制が崩壊した歴史的な年だった」。
年頭会見で「酉年解散」の故事を並べた首相の真意とは何だったのか。
今も臆測を呼ぶ安倍晋三首相の本心やいかに
噂されていた「１月解散」を安倍政権が見送った直接的な理由は単純でしょう。
要は大義名分がない、勝算がないということです。
前回の総選挙で「アベノミクスは道半ば」と言って戦いました。
自民党からすれば幸いにも、国民からすれば不幸なことに、現在の野党は体系的な経済政策を語る能力も意思もありません。したがって、国民の最大関心である経済政策について、自民党だけが語り、国民も権力の負託を継続する意思を下したわけです。
今また、解散したとして、どんな大義名分で戦うのでしょうか。
まだまだ「道半ば」ですが、それでも「この道しかない」と訴えるのでしょうか。
野党には相変わらず、対案がないので、与党は勝つには勝つでしょう。
ただし、現在の３分の２水準の勝利ではなく、過半数プラスアルファの水準止まり。
議席を大幅に減らして勝利宣言とはいかないだけに、解散には踏み切れなかったということでしょう。
とはいえ、安倍政権が解散に踏み切れない理由、勢いを失っている、より本質的な理由について考えることは無駄ではありません。
本稿では、安倍政権の外交政策を中心に見ていきたいと思います。
積み上がる外交成果 日本に不利な構造
中略
目下のところ、安倍首相を脅かす存在が見えない以上、政権の安定が日本の国益になる。
解散うんぬんと言っている場合ではないということでしょうか。
つづく
空々しい偽善を感じる 知っていたはずのメディアが書く天下り批判 京大霊長類研教授・正高信男
■京都大学霊長類研究所教授・正高信男
６０年を超える私の人生で一度だけ、東京大学にしばらく身を置いたことがある。
学生としてではなく教員（当時の助手）として在籍したのだが、当時、東大の教員の定年は６０歳と定められていた（今は違っている）。
そのころ６３歳か６５歳が普通であった国立大学のなかでは例外的で、赴任早々に上司である教授から、その理由を聞かされることになった。
日本の最高学府で得た英知をよそへ教え広めるという使命を遂行するため、あえて若年で去るようにしてあるのだという。
これを聞いたときの私の驚きは今も生々しい。
こういう発想は東大を出て国家公務員総合職に就いた人々の多くに、脈々と受け継がれているように感じる。
定年退職した高級官僚の多くは、在職中に培った見識を他の職場に分かち与えることを天命と思っているのだろう。
それなのに世間はどうして「天下り」だと批判するのか、非常に不満に感じている人が多いようにみて取れる。
だからいわゆる“天下る”ことに、やましさを感じていないのだ。
もちろん法律に違反する行為を認めるわけにはいかないし、度が過ぎた厚遇や業界との癒着を疑われかねない再就職への批判は承知している。
ただ、日本を背負っているという自負のある高級官僚に接したことのある人なら、前述のような感想を持つこともあるのではないか。
文部科学省での組織ぐるみの天下りの「発覚」を大きく報じる大手メディアにも違和感がある。
今さら新事実のように書かれても、私には「そんなこと以前から知っていたではないか」と、感じられて仕方がないからである。
今回の事件の発端は、高等教育局長が退任２カ月後、早稲田大の教授に再就職したことにあるという。
しかし私のまわりをみても数年前、同じポストにいた人物が私立大の学長になって定年前に退職したし、このような類いの再就職は特に隠れてなされているわけでもない。
文科省の記者クラブに所属して幹部職員と日頃接している記者たちが、こうした情報を知らなかったはずはないだろう。
それを「在職中の求職活動が横行していた可能性がある」（１月２３日付産経）などと、まるで初めて知る事実のように報ずるのはどうかと思うのだ。
同２０日付産経の「主張」は「教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ」と書いているが、この「官庁」に実質上は記者クラブも含まれているのではないかとまで思う。
結局のところ、取材する側と取材される役人側とのなれ合いを強く感じるのである。
記事は空々しく、今更の一方的な批判も偽善めいていて心に響かないのだが、一般読者の方々はどう感じているのであろうか。
※東大の文系卒は単なる敗戦利得者集団、利権こそ我が命、出世の早道と悟り、逆らえない愚か者である。
今はナット社会、既に皆バレている。
思い上がりの憲法学者が選挙に出て落選したがこれも一例。
日本の教育を曲げているのもこ奴等、日本の役に立っているのか？ 日本を亡ぼうとしているだけだろうに・・・
天下りは己が銭を稼ぎたいだけ、少しは心を入れ替え日本の為、世の為人の為に生きてみろ！
東大の文系卒は日本人の常識に決して勝てない。
日米首脳会談 米、金融緩和お墨付き 「２国間の枠組み」で中国牽制へ
１０日の日米首脳会談では、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる経済対話の枠組みの新設が決まった。
日本側は、
▽財政・金融などマクロ経済政策の連携
▽インフラ、エネルギーなどでの経済協力
▽２国間の貿易に関する枠組み－の３分野をどのように進めていくのか。
■財政・金融連携
共同声明では、日米両国が成長に向け、財政・金融政策、構造改革の「三本の矢」を用いる方針を確認した。
一方、首脳会談で為替問題は争点にならなかった。
トランプ大統領は円安につながる日本の緩和的な金融政策に否定的とみられていたが、一定のお墨付きを得た格好だ。
トランプ大統領はこれまで、日本が米国との貿易で巨額の黒字を稼げるのは円相場を意図的に切り下げているためと非難。
日本は、日銀の金融緩和は「デフレを是正するため」（麻生氏）と主張してきた。
三本の矢はアベノミクスの原点であり、先進７カ国（Ｇ７）などでも確認してきたが、共同声明に入ったことで日本側は、「いつも以上に意味がある」（財務相同行筋）と安堵（あんど）している。
もっとも、トランプ氏は記者会見で、中国を念頭に「通貨切り下げに私は長い間、不満を訴えてきた」と主張。「（通貨の面で公平な条件になることが）貿易で公平に競争できるようにする唯一の道だ」とクギを刺した。
財務相同行筋は「通商と為替を一緒にする話はなかった」として、為替政策は財務当局間で協議する見通しだ。
だが、トランプ氏は貿易や投資で成果が得られないと判断すれば、再び円安批判を強める可能性もある。
■経済協力・貿易
日本は、通商分野の関係を強化する「２国間の枠組み」づくりに並行して、インフラ投資などによる米国内での雇用創出もアピールし、トランプ氏の対日批判を抑える構えだ。
通商筋は「トランプ氏個人の発言にこれまで振り回され過ぎた」と指摘する。
トランプ氏は、トヨタ自動車のメキシコ工場建設計画を批判。
その後、トヨタが対米投資を表明しても、日本の自動車市場への攻撃を続けていた。
ツイッターを駆使したトランプ氏の「場外乱闘」ともいえる情報発信に一喜一憂すると米国の一方的優位で物事が動きかねない。政府は、当局同士の対話の場を設定する必要があった。
経済対話では、米側が意欲を示す日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りが一つの焦点になる。
日本は２国間交渉自体は否定しないが、農産品などの市場開放要求を強く警戒している。
また、高速鉄道などのインフラ整備やエネルギー、宇宙開発など広範な共同事業も経済対話で検討し、日本の協力を売り込む。
一方、安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の意義を説明した。
中国は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に積極的だ。
日本側は、「２国間の枠組み」が単に日米の問題にとどまらず、アジア太平洋地域での中国の覇権主義を防ぐ意義があることを訴えていく。
※未だ言うか？ アベノミクス三本の矢！
大騒ぎした割に成果の乏しい日米首脳会談、貢がなくて済んだ事で由とするが、トランプ政権中枢にいるグローバリストが問題、総合すると成果ゼロに等しい。
民進・蓮舫氏、日米首脳会談について「違和感ある」と指摘
日米首脳会談について、「違和感がある」と指摘した。
民進党の蓮舫代表は、「マイナスからのスタートが、ふたを開けてみたら、ゼロからのスタートで始まったという部分では、一応評価する」と述べた。
蓮舫代表は11日、安倍首相とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であることが文書に明記されたことなどについて、一定の評価をした。
一方で、蓮舫氏は「世界の首脳が懸念を覚えている入国制限についてコメントしないで、日米関係を進めていこうというのは違和感がある」と指摘し、安倍首相がトランプ氏とゴルフを共にすることについて、「誇れるものではない」と強調した。
※シナ人の分際で未だ、税金で飯を食っているのか！
日本人はお主のコメントに違和感を覚えるのだが・・・日本人の大半は顔も見たくもなく、声も聞きたくもないハズ。
警察庁キャリアが大ピンチ ３０代女性が不倫暴露…女性との不適切取引も指摘
警察庁のキャリア官僚が大ピンチだ。
仕事で知り合った女性との不倫に溺れ、女性から関係を暴露されたのだ。
１０日発売の「フライデー」が、女性の靴の臭いをかぐ男性の写真とともに報じた。
女性の経営する会社と警察との不適切な取引も指摘されている。
記事によると、男性は４０代の警視長。
警視庁交通部の課長を務めていた２０１５年１１月、仕事を通じて３０代の女性と出会い、不倫関係となった。
記事では、警視長が女性の下着やストッキングを頭にかぶったという“性癖”まで紹介している。
１０日付の朝日新聞は、不倫相手の女性が経営する会社が、警視庁側から事業を受注していたことが分かったと報じた。
警察庁が受注の経緯や情報漏洩（ろうえい）の有無を調べているという。
警視長は７日付で警察庁の室長から、同庁長官官房付に異動したというが、ただの不倫では済みそうにない。
※愛人である女が何故、男をフライデーに売ったのかが問題である。
中国、米国の「全軍事力で日本防衛」に警戒感 トランプ氏の「一つの中国」確認は歓迎
トランプ米大統領と安倍晋三首相が首脳会談後に発表した共同声明で、米国が「あらゆる種類の軍事力」による日本防衛への決意を示したことに対し、中国側は警戒感を強めている。
中国国営新華社通信は１１日、首脳会談について「日米が安全保障と経済貿易関係の強化を確認」と報道。
共同声明で米国が「核および通常戦力」を含めた軍事力によって日本防衛に尽力する決意を示したと伝えた。
中国メディアは会談前、安倍首相が対米投資の約束などの「贈り物」を携えて訪米すると表現。
「小切手のプレゼントでトランプ氏を満足させるのは難しい」（環球時報）などと冷ややかな見方を伝えていた。
一方、新華社や国営中央テレビなどの官製メディアは、トランプ氏が安倍首相との共同会見で米中首脳電話会談について「大変良い話ができた」と語ったことを大きく報じた。
中国メディアや識者の間では、トランプ氏が電話会談で中国と台湾を不可分の領土とする「一つの中国」原則を確認したことへの歓迎ムードが広がっている。
※米豪関係、米比関係、日露関係を考えると、日本は安泰では無い。
“最高の日米蜜月関係”でもなかった招待…アジア政策は「日本が軸の決意」と元ＮＳＣアジア上級部長 日米ウィン・ウィンの“秘策”は兵器開発
トランプ米大統領は、よほどうれしかったに違いない。
ホワイトハウスでの日米首脳会談の冒頭、１９秒間にわたった安倍晋三首相との握手。
会談後、両首脳がともに週末を過ごすフロリダ州パームビーチに向かうため、乗り込んだ大統領専用ヘリ「マリーンワン」の機中では、満面の笑みで首相と２人で写真撮影を行い、ツイッターに掲載した。
米国大統領が外国首脳との初顔合わせで、ホワイトハウスでの会談や昼食会にとどまらず、今回のように大統領の別荘というプライベートな空間に招待するというのは異例のことだ。
１１日朝には、安倍夫妻について「素晴らしいカップルだ！」とツイッターに書き込んだ。
近年では最高の日米蜜月関係を築いたとされるブッシュ大統領と小泉純一郎首相（いずれも当時）の間でも、ブッシュ氏がいきなり小泉氏をテキサス州クロフォードにある個人所有の牧場に招待するということはなかった。
オバマ前政権下でホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長を務めたエバン・メデイロス氏は「トランプ大統領が日本および日米の同盟関係をアジア政策の中心に据えるという決意の表れだ」とみる。
だとすれば、トランプ政権下での日米関係は上々の滑り出しを果たしたといえる。
中略
「安全保障」と「経済」を密接に絡ませ合ったパートナーシップ。
これこそが大統領の思い描く日米の未来像なのだ。
※アメリカは高い技術力と優秀な大和民族が暮らす国、その上、世界一裕福な日本を独占所有したいのだろう。
拉致解決へ「第一歩」 被害者家族、共同声明明記に期待も…具体的成果を切望
日米首脳会談で両首脳が北朝鮮による拉致問題解決の重要性を確認したことを受け、被害者家族には進展への期待感がにじんだ。
ただ、高齢化する家族に残された時間は限られており、「一刻も早く具体的成果が欲しい」と取り組みの加速を切望する声が相次いだ。
共同記者会見の冒頭、安倍晋三首相は「拉致問題解決の重要性について、大統領と完全に一致した」と説明。
日米共同声明にも、早期解決へ両首脳が重要性を確認したと明記された。
家族会代表で田口八重子さん（６１）＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（７８）は「拉致に言及したことは第一歩。
日米の連携も確認できた」と前向きに受け止め、「北朝鮮に圧力をかけ、全員を取り戻す具体的成果に繋げて欲しい」と強調した。
「安倍首相は必ず拉致を伝えてくださると信じていた」と語るのは横田めぐみさん（５２）＝同（１３）＝の母、早紀江さん（８１）。
北朝鮮が軍事的緊張を高める中、米国の協力なしに被害者奪還は困難だとし、「最後は日本政府の取り組みにかかる。国民もさらに怒りの声をあげていただきたい」と訴えた。
※拉致問題は自民党のやるやる詐欺である。
国から酷い扱いを受けた自衛隊に、日本人機長が自衛隊に向けて発したアナウンス【あすか】
国から酷い扱いを受けた自衛隊に、日本人機長が自衛隊に向けて発したアナウンス
９０年代半ば、ルワンダ内戦で難民が出ると外務省はその救済に自衛隊員派遣を言い立てた。
最悪の環境で任務を終えた自衛隊だったが国からは酷い扱い、命令が下されていた。
帰国する飛行機の中でも、私服で帰れと命令されたのだが。。。
【著作権に関して】
本動画は、下記の著作権引用元で作成しております。
万が一、違反などがございましたら、下記のアドレスまでご連絡をお願いします。
（確認次第、早急に対応、編集および削除させて頂きます）
→tamai3408@gmail.com
http://tumblr.it-is-interesting.com/
画像
http://www.mod.go.jp/j/approach/kokus...
http://rightwing.sakura.ne.jp/eventre...
※南スーザンに自衛隊員を送り込んだことを考えれば、ありかな！
トランプ政権「一つの中国」尊重…裏に国務長官の大統領説得 ロイター報道
２０１７・２・１２ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ （１/３ページ）
日米会談、対中戦略強化合意 トランプ氏、直前に習氏と電話会談…したたかな一面も （２）
２０１７・２・１２ 遠藤誉
「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか？ （３）
ロイター通信は１０日、トランプ大統領が９日に中国の習近平国家主席と電話会談し、中国と台湾は不可分の領土であるとする「一つの中国」原則の尊重に同意したのは、ティラーソン国務長官が米中関係の打開に向けてトランプ氏を説得した結果だと報じた。
複数の米政府高官が同通信に語ったところでは、習近平政権は、トランプ氏が大統領に就任前の昨年１２月、台湾の蔡英文総統との電話協議で「一つの中国」原則の見直しに言及したことに激怒。
トランプ政権に対し、同原則の尊重を確認しない限り、習主席はトランプ氏との電話会談に応じず、両国関係を前進させる意思もないと伝えた。
事態を受け、ティラーソン氏はフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）らとともに、同原則の尊重は「米中関係や地域の安定にとって正しい行為だ」と説得。
フリン補佐官は３日に中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と電話協議し、中国側への根回しを行った。
報道が事実であれば、ティラーソン氏が今後、外交戦略の策定で重要な役割を果たしていく可能性がある。
同氏は、実業家としての豊富な国際取引の実績とバランス感覚が政権内部で評価されているとされる。
※嘘つき安倍総理はアメリカでの日米首脳会談を無事終えるようだが、トランプ政権はティラーソン国務長官（リベラリスト・親シナ派）を温存しており、彼は日本の脅威になり得る人物、日米関係がギクシャクしない保証は全く無い。
日本にとって非常に危険な兆しの表れである。
嘘つき安倍総理は台湾問題を提起したのか？ していないだろうよ。
アメリカはアジア覇権を継続するのか？ 経済を優先するのか？ せめぎ合いが続くのである。
（２）
「記事抜粋」
安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、米ワシントンのホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領と初めての日米首脳会談を行った。
焦点の経済・通商問題では、日米の経済連携を深化させることで合意した。
軍事的覇権を強める中国を見据えて、日米同盟の強化でも一致し、沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲と確認した。
両首脳は会談後、南部フロリダ州に到着し、ゴルフを行う。
トランプ氏は直前、中国の習近平国家主席と電話会談を行うなど、ビジネスマン出身らしい、したたかな一面も見せつけた。
トランプ氏 「日本は重要な同盟国だ。米国民を代表して安倍首相を歓迎したい。日米同盟は平和と繁栄の礎だ。両国は、さまざまな課題に協力していく本格的なパートナーとして進んでいく」
安倍首相 「トランプ氏の大統領選勝利は、民主主義のダイナミズムだ。日米同盟の絆は揺るぎない。日本は高い技術力で米国の成長戦略に貢献し、新しい雇用を生み出すことができる」
両首脳は共同記者会見で、こう語った。
トランプ氏は「（安倍首相とは）とても相性が良い」ともらすなど、会見は穏やかな雰囲気だった。
注目の首脳会談では、日米の経済連携を強化し、アジア太平洋地域に自由で公正なマーケットを構築するため、麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス副大統領の間で、分野横断的な協議を行うことで一致した。
為替問題は、財務相間で議論する。
ペンス氏は早期に訪日するという。
つづく
（３）
「記事抜粋」
9日、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」を尊重すると述べた。
なぜ安倍首相訪米のこのタイミングなのか。
水面下で動いていたトランプ政権を支える米財界人と中国とのつながりを考察する。
◆トランプ大統領、電話会談で「一つの中国」原則を尊重
◆なぜ、このタイミングなのか――安倍首相訪米に合わせて
◆水面下で中国とつながっていた米財界人――「大統領戦略政策フォーラム」のシュワルツマン議長
◆「一つの中国」のために答弁していた米財界人――なんと、ティラーソン国務長官！
◆中国台湾網の報道とトランプ大統領の返礼書簡は同じ日！
◆「一つの中国」原則を取引に？
中国は「“一つの中国”原則は中国の神聖なる核心的利益で、それをビジネス交渉になど使うことは許されない！」と声高に言っていたが、何のことはない、中国の方から「取引」に使ったといいうことになろう。
これさえ守れば、ビジネス交渉には応じると。
トランプ大統領は「習近平国家主席の要望に応じて」という言葉を使っている。
安倍首相訪米の時期を選んだのは、米中双方の思惑が一致したためだとしか言いようがない。
それでもなお、大統領令で苦境に立たされていたトランプ大統領にとって、批判の目を逸らすという意味でも、また同盟国とこんなに仲がいいのだということを世界に見せつけるためにも、安倍首相の訪米は天から降ってきたプレゼントのように、ありがたかったことだろう。
二人の相性は良さそうだ。
日米同盟の強固さをアピールしたのも大きい。
しかし「ビジネス」のためなら、どんなことでもする、したたかな相手であることを、肝に銘じておいた方がいいだろう。
※同感、納得である。
「麻生－ペンス」ナンバー２対話、トランプ大統領に決断促したのは安倍晋三首相だった
２０１７・２・１２ 産経ニュース （１/２ページ） 論説委員兼政治部編集委員 【阿比留瑠比の極言御免】
特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領 （２）
急転、会談当日に決定
麻生太郎副総理とペンス副大統領による「経済対話」の枠組みは、日米首脳会談の「目玉」となったが、日米のナンバー２という超ハイレベルで対話を行うことが決まったのは会談当日のことだった。
トランプ米大統領に経済と安全保障を「取引」させないために、対話の枠組みを「オファー」したのは日本側だった。
しかし、具体的に誰をトップに据えるかで調整は難航した。
米側では当初、経済と日本事情に精通するウィルバー・ロス商務長官や、米国家通商会議のピーター・ナバロ委員長の名前が浮上していたとされる。
財務、外務両省幹部がワシントンに乗り込み協議を続けたが、米側は政権発足から日も浅く、閣僚たちも全員が議会の承認を得たわけではなかった。
首相同行筋は「ワシントンについて、両首脳でその議論をするまで、実際にどうなるかは分からなかった」と振り返る。
「その方面であまり経験がない…」
そして迎えた首脳会談。
安倍首相 「こちらは麻生副総理にお願いしたいと思っているのですが」
麻生氏のカウンターパートとなるのはペンス副大統領だ。
トランプ氏はすぐに応じた。
トランプ氏 「では、あなたにお願いしたい」
ペンス氏 「そういう仕事をするのは大変光栄だ…」
ただ、ペンス氏はこう付け加えた。
「光栄だが、わたしはその方面であまり経験がないから…」
一方で、日米双方が共同声明の内容を最終的にまとめたのは首脳会談の前日だった。
日本側は「これなら百パーセント、いける」と評価したが、実際にトランプ氏のゴーサインが下りたのは１０日。
こちらも会談当日のことだった。
（２）
「記事抜粋」
トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る－。
大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。
「安全保障面ではマックス（最大限）で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約第５条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」
安倍首相は１０日夜（日本時間１１日午前）、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。
この日はトランプ氏の別荘で夕食会も開かれ、翌１１日には、祖父の岸信介元首相以来である日米首脳同士でゴルフもプレーした。
トランプ氏との対話の時間はたっぷりあった。
記録に残らない機微にわたる会話もできただろう。
安倍首相は、さらにこうも続けた。
「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える最大のチャンスだ」
安倍首相が４年前に訪米し、当時のオバマ大統領と初会談した際は、米側の対応は冷ややかで警戒的だった。
米国は歴史問題ではまず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとはしなかった。
オバマ氏が安倍首相に親愛の情を示すハグ（抱擁）をするまで１年半かかったが、トランプ氏は首相がホワイトハウスに到着するといきなりハグしてきた。
潔癖症で知られ、普段は握手すら嫌がるトランプ氏の驚きの行動だった。
「オバマ氏の時とは対照的だよ、それは」
安倍首相はこうも漏らした。
トランプ氏は「次（の訪米時）はホワイトハウスに泊まってくれ」とも言ってきた。
政府筋はこんな見方を示す。
「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」
安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。
それはやはり、首相が世界のリーダーの１人としての存在感を高めてきたことが大きい。
第２次政権発足以降、４年以上がたつ安倍首相は、すでに先進７カ国（Ｇ７）ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が６割を超えるなど国内の政治基盤も強い。
ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。
中国の習近平国家主席は何を考えているのか。
欧州連合（ＥＵ）とのつき合い方は…。
これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。
逆に各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。
今回の日米首脳会談と一連の対話は、そんな時代の始まりを告げるものとなりそうだ。
※この程度で浮かれていいのか？ 違うだろう。
日本人は黄色人種、ここを確り踏まえろよ！ アメリカは何時、日本を裏切るか分からない。
筑波大のＯＢ教授に情報 退職者４人分
組織的天下り問題を巡り文部科学省は１０日、内閣府の再就職等監視委員会が元高等教育局長の早稲田大への再就職事案以外に違法性を認定した９件に関係する団体名などを明らかにした。
このうち１件は、筑波大（茨城県）の教授を務める同省ＯＢの依頼に応じ、省側が再就職をあっせんする目的で退職者ら４人の情報を提供していた事案だったことが判明した。
問題の全容解明を進めている文科省が民進党の会合で説明。
違法とされた９件の関係先は、これまで調査に支障が出るとして非公開だった。
文科省はＯＢ教授の案件に関し、筑波大に再就職の受け入れを求めたものではないとしている。
辞職した前川喜平前文科事務次官が文科審議官だった平成２８年３月ごろ、組織的天下りの調整役だった人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）を介して退職予定者の再就職をあっせんした先は、中京大（愛知県）だったことが分かった。
実際に再就職したかは不明。
「無料旅行」とネットで募集も参加者１００人弱 予定その１０倍だった 第２弾はあるのか？
日曜日の東京・新宿を横断した在日中国人による「反アパホテル」デモ。「１千人参加」が目標とされていたが、実際に行列に加わったのは１００人弱。
大きな盛り上がりとはならなかったが、デモ開催情報はインターネットの中国人向けの情報掲示板などを通じ、「無料旅行」などとして拡散した。
公安関係者は「短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた。『第２弾』への警戒が必要だ」と振り返っている。
新宿を横断、「３００人参加」主張も…
今月５日午後、小雨が降る新宿は異様な雰囲気に包まれた。
「中国に帰れ」
「日本から出ていけ」。
新宿中央公園を出発した中国人のデモは、不測の事態に備えた警察官たちの徹底したガードのもと、反対する団体などの怒号を浴びながら進んだ。
主催者、名前明かさず （※シナ共産党の指示、明かせる訳がない！）
デモは「これでおしまい」？
これまで国内で中国人がメーンのデモ活動は異例で、警察も機動隊を投入するなどし、警備態勢を強化して臨んだ。
公安関係者は「ネットや口コミで短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた」と分析。
「デモ参加者側が言い返したり、エスカレートした場合には暴徒化したりする懸念もあったが、そういう局面もなかった。比較的平穏に推移したといえる」と話す。
デモに参加していた１人は「これでおしまいだろう」とも話しており、今後継続的に行われないとの見通しを示したが、別の公安関係者は「国際情勢や中国側の反応によっては、今後、さらなるデモが起きる可能性もある」と指摘。
事態を注視する姿勢を見せている。
※シナ共産党が日本国内で工作活動が行っている事が確認された事件だが、公安は何故、長野暴動より、在日シナ人の参加数が減少したのかを分析する必要があるだろう。
シナ人よ、史実を学べ！
在日シナジンの方が在日韓国朝鮮人より真面な人間という事だろう。
「安倍氏は例外」「最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」 米各紙も大きく掲載
２０１７・２・１１ 産経ニュース ワシントン （１/６ページ） 田北真樹子 【日米首脳会談】
安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？ （２）
２０１７・２・１１ 産経ニュース 【日米首脳共同記者会見・全文（４）完】
安倍晋三首相「米国が偉大な国となることは日本にも大きな利益」 トランプ大統領「安倍首相とは非常に気が合う」 （３）
２０１７・２・１１ 産経ニュース ワシントン＝田北真樹子 【日米首脳会談】
安倍晋三首相「尖閣は日米安保の適用範囲であることを確認」「日米同盟の絆は揺るぎない」 共同記者会見で表明 （４）
２０１７・２・１１ 産経ニュース （１/４ページ）
【日米首脳会談】
辺野古移設「唯一の解決策」 日米共同声明全文 （５）
２０１７・２・１１ 産経ニュース
安倍首相とトランプ大統領がフロリダに到着 （６） 写真と記事
２０１７・２・１１ 産経ニュース 【日米首脳会談】
メラニア夫人が「特別な伝統を破った」 昭恵夫人に同行せず （７） 問題があるのか？
２０１７・２・１１ 産経ニュース 【日米首脳会談】
大統領専用車「ビースト」にも相乗り トランプ氏が友好演出 （８） この程度で喜ぶな！
２０１７・２・１１ ＮＮＮ
日米首脳会談 米・中メディアどう伝えた？ （９）
２０１７・２・１４ チャンネル桜 日本人必見！
【Front Japan 桜】安倍・トランプ共同戦線の敵とは / 英文＆和文比較で読む日米共同声明[桜H29/2/14] （１０）
２０１７・３・７ 産経ニュース 経済本部 藤原章裕 【ビジネス解読】 米支「密約｝の可能性！
無難に乗り切った「日米首脳会談」の陰の主役は〝中国〟…直前の米中電話会談「密約」観測も
１０日付の米各紙は、トランプ大統領と安倍晋三首相の会談について大きく報じた。
ウォールストリート・ジャーナルは国際面トップで会談について報じ、「トランプ氏は、会談を通じてアジア太平洋の地域の同盟を強固なものとしようとしている」と強調した。
同紙は社説でも取り上げ、日本国内では、トランプ政権の発足により日米同盟への懸念が広がっているが、「安倍氏は例外」で、「トランプ氏との関係について楽観している」と指摘。
また、「ここ最近では最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」と安倍首相を紹介し、「地域の安全保障の最重要事項についてはトランプ氏と見解が一致するのではないか」と締めくくった。
ニューヨーク・タイムズは、日本にとって最大の懸念は、トランプ氏が米国の製造業復活のため導入を掲げる「国境税」や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針だと言及。
「安倍氏は貿易や経済問題についてトランプ氏と協議したい」と日本側の狙いを説明し、「個人的に親密な関係を築くことも熱望している」と指摘した。
※アメリカのメディアが見透かされている嘘つき安倍総理の狙い！ グローバリストの嘘つき安倍総理の狙い通りに行くのかな？
（２）
「記事抜粋」
米大統領・トランプ 「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」
首相・安倍晋三 「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ（笑い）」
１月２８日夜の日米首脳電話会談。
安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。
米大統領選直後の昨年１１月１７日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。
電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。
■「昼食より親しくなる」
「いつか一緒にコースを回りたいですね」。
安倍がこう語ると、トランプが食いついた。
「１０日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか？ だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか？」
「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ」を指す。
１９２７年に女性富豪が、大統領に来賓用別荘として使用してもらいたいと思って建設した。
７３年に所有者が死亡し、一時は米政府が所有したが、紆余曲折を経て８５年にトランプが購入したのだ。
つづく
■脳裏によぎる祖父の姿 ■「実は共通点がある」 ■通商交渉を分析 ■信頼築く好機に
中略
安倍は周囲にこう漏らした。
トランプは今後も各国と軋轢を生じ、日本が板挟みになる可能性は十分あるが、東アジア情勢を見据えるとトランプと強固な信頼関係を築くことは不可欠となる。
むしろピンチをチャンスに変えることができるのではないか。
安倍はそう踏んでいるようにみえる。＝敬称略
※戦前、日本の政治や行政、教育に携わった者達が公職追放された中、戦犯の一部が何故、ＧＨＱから無罪放免され、再び政治に関われたのか？ これも日本政治の闇の部分である。
世界の流れが変わる今、日本政府は大東亜戦争の総括を行い、近現代の嘘歴史を史実に戻す必要がある。
これが終わらなければ、日本の戦後は何時まで経っても終わる事無く、日本は歴史戦に巻き込まれ、誇りさえ持てない哀れな愚民に成り下がる可能性さえある。
（３）記事をご覧あれ！
（４）
「記事内容」
安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」と強調し、「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」述べた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約５条の適用範囲であることを確認した」と明らかにした。
また沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設については「普天間飛行場の全面返還を実現すべく、移設に向け日米で協力して取り組む」と述べた。
※日米同盟は抑止にはなるが、それ以上、それ以下でもない。
しかし、シナが尖閣侵略を実行した場合、尖閣を安保対象（「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約５条の適用範囲であることを確認した」）にしたにしろ、所詮、紙切れ（空手形）、議会の承認なしにアメリカ軍は動けない。
嘘つき安倍総理は鬼の首でも取った思いでいるのか？ これこそ茶番、日本人に誤解を与える可能性さえある。
嘘つき安倍総理に騙されるな！ 目覚めよ日本人！
（５）記事をご覧あれ！
（６）記事をご覧あれ！
（７）
「記事内容」
安倍晋三首相の訪米に同行した昭恵夫人は１０日、首都ワシントンで聴覚障害者のための大学などを訪問した。
メラニア・トランプ大統領夫人の姿はなかったが、米ＣＮＮテレビは「外国首脳の配偶者に付き添うのはファーストレディーの役目」と指摘。
メラニア夫人が「特別な伝統を破った」としている。
２０１５年に昭恵夫人が訪米した際には、ミシェル・オバマ前大統領夫人が首都近郊の小学校を共に訪問していた。
ＣＮＮはメラニア夫人の行動を、従来のしきたりに縛られないトランプ政権の特徴が表れていると分析している。
メラニア夫人は１０日午後、フロリダ州にある別荘に向かうため首都近郊のアンドルーズ空軍基地でトランプ氏や安倍首相夫妻と合流したが、それ以前の行動は不明。
夫人は息子バロン君の養育のためホワイトハウスには移らず、ニューヨークの自宅で生活している。
※女性は子供が一番、主婦の鏡だろうに・・・ 日本の主婦も銭の事ばかり考えず、少しは見習っては如何かな！
（８）記事をご覧あれ！
（９）
「放送内容」
日米首脳の初の直接会談について、各国のメディアは大きく伝えている。
アメリカの「ニューヨークタイムズ」紙は、「トランプ大統領は挑発的な発言で生じた摩擦が忘れ去られることを望み、安倍首相を抱きしめ、彼と日本を褒めたたえた」と伝えた。
一方、中国中央テレビは１１日午前、現地からの中継を交え、「安倍首相はトランプ大統領との関係に自信がない」などと批判する分析を伝えた。
また、中国共産党の機関紙傘下の「環球時報」は「アメリカの同盟国の中で慌てているのは日本だけ」とした上で、「成果を急ぐビジネスマンのようだ」と皮肉まじりに報じた。
※シナはシナ共産党の心境を報じているのであろう。
（１０）動画をご覧あれ！
「放送内容」
キャスター：有本香・木坂麻衣子
■ ニュース PickUp
■ 安倍・トランプ共同戦線の敵とは
■ 英文＆和文比較で読む日米共同声明
※日本人必見！
（１１）
「記事内容」
「記事抜粋」
２月１０日の日米首脳会談で、トランプ米大統領からは、通商政策や為替政策をめぐって“無理難題”は出ず、日本側には「満額回答」といえる内容となった。
エコノミストも総じて高評価だ。
ただ、日米首脳会談直前の微妙なタイミングで米中首脳が電話会談したことに日本側は驚愕（きょうがく）し、市場でもさまざまな憶測が飛び交う。
日本は首脳会談の成果をアピールするだけでなく、米中の“裏取引”を警戒すべきなのかもしれない。
大成功の首脳会談 対中国で温度差？ 米中の裏取引は？
中略
米中の裏取引は、日本の対米・対中ビジネスに影響を与えかねず、金融市場の大混乱も招きかねない。
日本は官民を挙げて、米中の水面下の駆け引きを「監視」し続けるべきだろう。
※もっと早く掲載しろ！
【海外の反応】安倍首相の過去の発言が話題に！「日本は⚪⚪を受け入れない」
今、安倍首相の過去の発言が、海外の掲示板で話題になっているようです。
その発言は、2015年9月30日の国連総会での安倍首相の一般討論演説。
その演説が終わった後に、外国人記者による安倍首相に対しての質問があったのですが、その席で安倍首相の口から飛び出した言葉でした。
こちらではその内容と海外の反応をまとめています。
※日本は今、実際は敵性国家のシナ人と韓国人が多く流入しているのが現実である。
「大統領からの贈り物だ」 トランプ氏が費用負担 安倍首相のフロリダ別荘滞在で
スパイサー米大統領報道官は９日の記者会見で、トランプ大統領が安倍晋三首相を１０日の首脳会談後に南部フロリダ州にある別荘に招くことについて「大統領からの贈り物だ」と述べ、トランプ氏が滞在費を負担する方針を明らかにした。
合衆国憲法は「公職者は外国政府から報酬を受け取ってはならない」と規定している。
トランプ氏が日本政府から滞在費を受け取れば憲法に抵触する恐れがあることから、米メディアが関心を示していた。
※シナからならいいのか？ 日本はオバマ夫人に銭を渡したのだが・・・
日米関係はチグハグ、表面から受け取れる関係とは違い、余り密接ではないのであろう。
駐韓大使帰国１カ月、官邸長期化辞せず 韓国の打開の動きなく…釜山総領事の「批判」も問題視
政府が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させてから９日で１カ月となる。
これまでに韓国側から事態打開に向けた動きはなく、首相官邸は大使らの帰任を当面認めない考えだ。
一方、外務省からは政府内の足並みを乱す発言が出ており、首相官邸は政府一体となった対応を取るため引き締めを図っている。
政府は慰安婦像の放置について、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に反すると批判。
韓国側が撤去に動かない限り大使らは帰任させない方針で長期化も辞さない構えだ。
菅義偉官房長官は８日の記者会見で「帰国は未定だ」と表明し、大使らの帰任に値する韓国側の動きがあるかどうかについて問われると「総合的に考えて帰任させていないということだ」と述べ、韓国側の努力不足を間接的に批判した。
一時帰国中の長嶺氏らは都内で待機し、外務省に通って必要な事務は行っている。
邦人保護を担当する総領事の森本氏を先に帰任させるべきだとの声もあり、自民党の二階俊博幹事長は７日、「長嶺氏らの帰任は早いほうがいい」と発言した。
これに対し、官邸は強硬姿勢を崩していない。
韓国側に動きがないことに加え、外務省内の不穏な言動を察知したことも態度を硬化させた。
森本氏は帰国後、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を知人らとの会食の席で批判したとされ、この話は官邸関係者の耳にも入った。
森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話しているというが、官邸は韓国側に誤ったシグナルを送りかねないと問題視。
政府高官は「森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか」と不快感を示している。
ただ、政府としては慰安婦像の問題を、北朝鮮対処や竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題などに波及させない考え。
２２日に松江市で行われる「竹島の日」の式典では政府出席者を格上げせず、例年通り政務官を派遣する方針だ。
※森本康敬こそ、害務官僚、首にしろ！ 森本の後ろに頭数だけ揃え力を誇示しるが如く空威張りしている売国奴の二階が、何時も通り小声で政権批判、こ奴も不要な議員の一人である。
しかし、これが日本の立ち位置をおかしくして来た官僚政治の実態を示している。
消費者トラブル、相談の約３割は中国の事業者 国際的な相談体制強化へ
ネット商取引が普及し、海外事業者との消費者トラブルが激増する中、消費者庁が、消費者の相談の約３割を占める中国の事業者に関するトラブル解決を支援するため、中国の消費者機関との連携を目指していることが８日、分かった。
既に連携関係にある米国や韓国などの消費者機関とともに、国際的な相談体制の強化を進める。
海外事業者との消費者トラブルは国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）が取り扱っている。
ＣＣＪが相談受け付けを開始した平成２３年１０月から２８年３月までの相談総数は１万６１４３件。
海外事業者の所在国で最も多かったのは米国で３２％。
以下中国２９％、英国１５％－と続いている。
２７年６月から１０カ月間の相談を分析したところ、「解約トラブル」が５０％、「詐欺疑い」が２２％、「模倣品到着」が８％。
中国企業に関する相談は詐欺や模倣品に関するトラブルが大半を占めていた。
こうした状況を受け、消費者庁は、中国国家工商行政管理総局の直属機関で、消費者の権利保護を取り扱う中国消費者協会に連携を打診。
現在は、意見交換を進めているという。
ＣＣＪは、消費者が海外事業者と交渉すべき内容を外国語に翻訳するなどの支援を実施している。
既に米国や韓国、台湾など２０カ国・地域を管轄する１０の海外消費者機関と連携関係を結んで相手事業者に解決を促しており、消費者庁は中国にも同様の連携を求めたいとしている。
※日本はシナから多くの食材を輸入しているが、日本人の事など眼中にないのか？
11人vs1人！『日本は敗戦国だから入れない！』WHOは味方すらいない状況下、一人の日本人の発言が世界をアッと言わせた大逆転！政治的圧力、出来レースに屈した日本、最強伝説の全貌
ナシ
※嘘つき安倍総理以下、反日日本政府は日本人の言論を封殺、密入国者である外国人の在日韓国朝鮮人を保護し優遇しているのが現実。
彼等は既に日本に牙を剥いているのだ。
政府の中枢に根路銘氏の様な日本人の心を持つ人物が１０人でもいれば、日本は大きく変わるのだが・・・
日本の害務官僚は反日国際機関（国連）に銭を振り込むだけが仕事、何が国益かを考えず日本人の誇りさえ捨て去った腑抜揃の木っ端役人では、日本国が反日国際機関から馬鹿にされるのは当然である。
【Front Japan 桜】新宿御苑の悲劇と東芝問題 / 奨学金取り立ては公平に[桜H29/2/8]
キャスター：高山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
■ 新宿御苑の悲劇と東芝問題
■ 奨学金取り立ては公平に
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相
２０１７・２・１０ 時事通信
PKO派遣部隊日報 （２）
２０１７・２・１０ 時事通信
「陸自派遣ありき」拭えず＝戦闘の認定避ける―南スーダンPKO （３）
２０１７・２・１１ 産経ニュース
陸自ＰＫＯ参加の南スーダン、大虐殺の恐れ 国連事務総長顧問が警告 （４）
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。
稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。
民進党の小山展弘氏に答えた。
稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。
また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。
※反日国際組織である国連の依頼か指示だか知らんが、反日日本政府は南スーザンにＰＫＯ（平和維持活動）と称して、戦闘地域に自衛隊を派遣している。
日本が執る正しい道なのだろうか？ もし、南スーザンで自衛隊員の命が失われた場合、稲田は腹を切り、国民と家族に詫びる覚悟があるのだろうか？
日本に敵対行為をしていない国の国民に銃口を向けるな！ 今の日本に正義があるのか？
英霊が命を賭して守ってくれた日本の名が廃る。
尖閣を守る覚悟すら見せない反日日本政府なのだが、余りにも無様である。
「投稿紹介」
だいたい中国資本の油田は中国軍6000人で守らせればいい。
南スーダンから石油買ってるのか？
買ってないのに自衛隊の生命を危険にさらすのか？
そもそも安保は中国脅威論から来てるんじゃなかったのか？
自衛隊員が一番最初に体張って守るのが中国資本とか、最悪じゃないか。
その南スーダンの自衛隊を北方領土に回せよ。
国後と択捉にロシアのミサイルを配備されて辞めない防衛大臣なんて、南スーダンの最前線で戦ってこればいい。
※この投稿、事実なのか？ 自衛隊がシナの油田を守るために派遣したのか？
国会は何故、自衛隊の派遣理由を糺さないのか？ 国会が機能していないのであろう。
自民党に愛想が尽きた。
（２）
「記事内容」
南スーダンの国連平和維持活動（PKO）で、防衛省が公表した昨年7月の陸上自衛隊派遣部隊の日報や上級部隊の陸自中央即応集団作成の「モーニングレポート」。
（３）
「記事内容」
南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊が日報に「戦闘」と記載していた問題で、政府は「法的な意味での戦闘行為ではなく、武力衝突」（稲田朋美防衛相）との説明を繰り返している。
戦闘行為と認定すれば、派遣の前提が崩れ、海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触する可能性が生じるためだ。
現地情勢が著しく悪化しても、派遣継続を優先しているとの見方が野党などから出ている。
昨年7月に作成された日報は、首都ジュバで「激しい銃撃戦」や「砲弾落下」があった状況を説明し、「戦闘」と複数箇所で記載している。
それでも稲田氏は9日の衆院予算委員会で、「戦闘行為には当たらない」との見解を重ねて示し、あくまで「大規模な武力衝突」と表現した。
政府は憲法9条との整合性から、PKO参加5原則を設けている。
停戦合意が守られていることなどを派遣の条件とし、これが満たされなければ撤収することを定めている。
自衛隊が戦闘に巻き込まれて武力行使につながれば、9条に抵触しかねない。
稲田氏は8日の予算委で「国会で答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
治安悪化の程度にかかわらず、9条抵触の状態が生じないように「戦闘」を「衝突」と言い換えているとも受け取れる発言で、野党は「言葉遊びだ」などと反発している。
政府は戦闘行為について、「国または国に準ずる組織間の国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、物を破壊する行為」と法的に定義。
南スーダン政府と敵対する前副大統領派に関しては「国や国に準ずる組織には該当しない」との見解を示している。ただ、ＮＰＯなどからは「事実上の内戦状態にある」との指摘も出ている。
政府は昨年11月、安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」の任務を陸自部隊に付与。
「衝突」の表現を使い続けることで、この決定に影響が及ばないようにした可能性もある。
※日本は何故、自衛隊員の命を危険に曝してまで反日である国連に協力するのか？ 日本の立ち位置を示せない情けない姿勢こそ愚かである。
武田教授の言だが、日支に武力衝突が発生した時、国連軍が日本を支援してくれると言っていたが、これこそ空論、あり得ない。
国連に正義は無い。
日本はか細い日米安保条約に縋るしかない。
これでいいのか？
（４）
「記事内容」
国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は７日、内戦が続く南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と警告する声明を改めて発表した。
昨年１１月にもジェノサイド（民族大虐殺）に発展する可能性を示しており、危険な状況は続いているとみられる。
声明でディエン氏は、キール大統領は暴力の停止と平和をもたらすと約束しているが、国内では戦闘が継続していると批判。
市民の殺害や性的暴力も続いており、１月だけで国民５万２千人以上が隣国ウガンダに避難したとしている。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の宿営地がある首都ジュバの南約１００キロに位置する町について「深刻な治安状況だが、ＰＫＯ部隊が移動を制限され、現地入りできない」と懸念を示した。
※稲田よ、日本人の自衛隊員を殺したいのか？ 即撤退させせろ！ 無意味に日本人の血を流してはならない。
【三橋貴明】中国より大きな問題！まさに国家存亡の危機！
ナシ
「投稿紹介」
役人にはっぱかけても仕事は下手。
だって、そういう人が集まっているわけだから。
安定を求めて公務員になった。
事業を起こして成功したいと考えるのは民間の起業家。
だから、役人は役人に徹して、民間のやることを邪魔しないようにするほうがいい。
「筋が通った結論を」刑法学者から最高裁判事に転身 山口厚氏
早稲田大大学院教授で第一線の刑法学者として知られる山口厚氏（６３）が、最高裁判事に就任した。
約４０年に及ぶ研究者生活を経て、最高裁判事への転身。
「研究者としてのこだわりを持って、自分なりに筋が通った結論を出せるように考えていきたい」と話す。
表紙の色から「山口青本」と呼ばれる刑法の体系書は、多くの大学で教科書として使われ、法学部生になじみの深い一冊だ。
父は警視庁の警察官。東大で現行の刑事訴訟法の生みの親として知られる団藤重光氏の授業に触れ、「人間の在り方と理論、両面を持つ興味深い分野」と刑法の面白さに目覚めた。
大学３年で司法試験に合格し、その後の道を決めたのは４年の時。
「研究者になってみる気はないか」。
師事していた刑法の権威、平野龍一氏から助手として残ることを打診された。
取り調べの録音・録画（可視化）の制度化や性犯罪の法定刑引き上げなど、立法議論にも加わってきた。
昨年８月には「活動の幅を広げたい」と弁護士登録。
刑事事件の弁護人として法廷にも立った。
つづく
参考
ウイキペディア 山口厚
安倍首相、朝日新聞の“あの”大誤報を引き合いに民進党に反論
７日午後の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、朝日新聞による東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）の聴取記録「吉田調書」報道を引き合いに、民進党の今井雅人氏の指摘に反論する場面があった。
今井氏は、朝日新聞が３日付朝刊で報じた「米で７０万人雇用創出 首相、首脳会談で提案へ」との記事を取り上げ、首相に真偽をただした。
首相がトランプ米大統領との１０日の首脳会談で提案する経済協力の内容を挙げ、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる」とする内容だ。
今井氏「火のないところに煙は立たないと言います。これだけの細かいものが出ているんですね。この記事、朝日でも（同趣旨の記事を掲載した）日経でも、十分信用できる新聞社じゃないですか。それが、こういう記事をだしている。いかがですか？」
首相「『新聞の記事があるから』とかですね、『週刊誌の記事があるから』とかって、政府を追及されても困るんですよ。違うって言ったじゃないですか。そもそも、ＧＰＩＦに私は指図できません。大新聞ではありますけどね。でも新聞も間違えますよね。間違えてない？ 今まで、大きな間違いあるじゃないですか？ 吉田所長のね、吉田所長の記事、全然間違ってましたよね？ 全然違いますよ」
今井氏「このＧＰＩＦのやつは検討の俎上にのってたんじゃないかというふうに思われますけども、どうですか」
首相「それは、だれか素人が書いたんですね。私が言ったように、できないんですから。これ、明確に申し上げておきます。できない。彼ら（ＧＰＩＦ）が独立して判断するということは当然ありますよ。だって世界中にプロジェクトがたくさんあって、米国だけダメってことはありえないじゃないですか」
ここで野党側の不規則発言が激しくなり、首相は「ありえないでしょ、それは？」「何かあります？」「え？」と盛んに反応し、「民進党だからタウンミーティング的に（質疑を）やんのかなあと思ったんで」。
余裕たっぷりの首相を前に、今井氏は、ＧＰＩＦの高橋則広理事長に矛先を変えて質問を続けた。
為替操作に反論を、お土産を軽々に出すな 篠原尚之元財務官・東大教授
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など保護主義を鮮明にし、貿易赤字の解消やドル高是正を訴えている。
世界経済や金融市場に影響を与えるトランプ政権の政策をどう分析し、日本はいかに対応していくべきか、識者に聞いた。
◇
トランプ政権は選挙中に打ち出した計画を実行しようと努力しているが、ホワイトハウスの一部の人間でやっている。
（難民・移民の受け入れ停止を決めた大統領令など）やり方がつたなく、心配だ。
トランプ大統領の発想はマルチ（多国間）ではなくバイ（２国間）で、頭にあるのはアメリカの雇用だ。
（中国や日本を通貨安誘導と批判したのも）米フォードなど米国企業の競争力（向上）の観点からきている。
（日本を「為替操作国」に指定する可能性は）“脅し”として、ないとはいえないが、日本は従来の意味での為替操作をやっていない。
市場介入をしていないし、金融政策もデフレ脱却のためにやっている。
正々堂々と反論していくしかない。
（中国も含めて）操作国に指定されれば、関税を引き上げられ、世界経済全体にダメージを与えかねない。
中略
米国の株価も積極財政や規制緩和に対する期待で上がってきたが、貿易摩擦の話が出てくると頭打ちになるだろう。（談）
※嘘つき安倍総理の最大の試練！
篠原尚之元財務官・東大教授、この人物の経歴は東大文系卒、財務官僚、世銀副専務理事と来れば反日、米民主党オバマとヒラリーの仲間だろう。
こ奴は喧嘩もした事がなかろうし、トランプ大統領に警戒心があり、主張が官僚的で心が無く信用ならん！
トランプはアメリカの大統領、嘘つき安倍総理が太刀打ち出来る相手ではない。
取引無用！
嘘つき安倍総理は臆せず、堂々と腹を割って渡り合いさえすればいい。
ここにこそ日本の活路が開ける。
人とはそう言うもの、頭で考え相手を小手先で操ろうとすれば、必ずバレて失敗する。
世界最高の暴力装置を有するアメリカ大統領が相手、謀略戦はお手の物、嘘つき安倍総理が敵う相手ではない。
トランプ大統領に日本はアメリアの敵では無い事を入念に切々と説く事である。
日本が銭を使えばトランプ大統領は喜ぶだろうが、必ずシナも銭を使って来る。
すると馬鹿なアメリカ人は混乱する。
アメリカ人は時として、敵味方の区別が付かず、敵味方の判断を誤る。
これが最大の問題であり危険、対応に最大の注意が必要である。
おっちょこちょいの麻生副総理兼財務相の軽口が気になるのだが・・・
安倍晋三首相の昭恵夫人「韓国は大事な国」 韓国紙・東亜日報がインタビュー記事掲載
韓国紙、東亜日報は７日、安倍晋三首相の昭恵夫人のインタビュー記事を掲載した。
慰安婦問題などで日韓関係がこじれる中、「どんなことがあっても韓国は日本にとって大事な国」と語った。
韓国では、歴史問題などで強硬姿勢が目立つ安倍首相への好感度は低いが、昭恵夫人は日韓交流行事に積極的に参加するなど「知韓派」として知られる。
同紙によると、インタビューは１月１９日、首相官邸で行われた。
昭恵夫人は山口県下関市と姉妹都市の韓国・釜山市の交流に触れ「政府間で問題があっても国民同士が仲良く過ごすことが大事」と強調した。
インタビュアーは日韓関係に関する記事も多く書いている許文明論説委員。
日韓が「互いの悪い点より良い点を見て学ぶべきだという（昭恵夫人の）言葉に共感した」などと記事を総括した。
※韓国メディアの策に嵌ったのだろうが、変わり者とは知っていたが、この発言で、日本人が益々韓国が嫌われると予測できなかったのか？
嘘つき安倍総理夫妻は現状を全く理解していない様である。
日本人なの？
都心を低空飛行する羽田新ルート 「国益」と住民の不安
2020年、訪日外国人旅行者を4000万人に――。
政府が掲げた目標を達成するため、国際線の大幅な増便を急ぐ羽田空港。
一方、増便にともない、旅客機が都内の住宅密集地の上を低空で横切ることになる。
これまで「海側から着陸し、海へ向かって離陸する」という考え方によって騒音から守られてきた東京の空が、大きく変わろうとしている。
東京タワーよりも低く飛ぶ
木立の陰から小さく機影が見え始めると、まもなく「ゴオオオオオオオ」という轟音が辺り一帯を包み込む。
羽田空港の北およそ1キロメートル、東京湾に浮かぶ城南島海浜公園では、日によって頭上を数分おきに巨大な機体が飛び交う。飛行高度は約100～150メートル、騒音レベルは最大値で80～90デシベル。
音のうるささは「パチンコ店内と同程度」といわれている。
実は今、都心の市街地の真上で、飛行機が高度300メートルほどの低空で飛ぶという話が進んでいる。
つづく
国家の成長戦略を左右する「羽田増便」
「市街地の上を飛行機が飛ぶのは珍しくない」
「空港をどう活かすか」の視点を欠いた空港建設の歴史
※後々、騒音による住民訴訟が起きるのだろうが、その時はその時、国が敗訴すれば、賠償すればいいとの安易な考え方の反日日本政府の行政手法、今始まった事でアは無い。
これでいいのか反日自民党政治！
「米国が狙う本丸は中国だ」 自民・小野寺五典政調会長代理
自民党の小野寺五典政調会長代理と民進党の江田憲司代表代行は５日、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、１０日に予定されている日米首脳会談を前に、経済や安全保障面で議論した。
－－マティス米国防長官は、米国の日本防衛義務に尖閣諸島を含むと明言した
小野寺氏「改めて中国や北朝鮮にメッセージを送ることができ、大変重要だ」
江田氏「安全保障と経済は、しっかりと峻別（しゅんべつ）しないといけない」
－－首脳会談への期待は
小野寺氏「かなり密度の濃い議論ができると思う。ウィンウィン（相互利益）の関係が結ばれることを期待したい」
－－トランプ大統領は通商面で日本を批判している
小野寺氏「貿易摩擦は中国の方が大きい。米国が狙う本丸は中国だ」
江田氏「米国債を１００兆円以上持っていると、トランプさんに言えばいい」
－－安倍晋三首相はトヨタ自動車の豊田章男社長と会った
江田氏「安倍さんが米国でトヨタの寄与を話せるように材料提供したのでは」
【Front Japan 桜】トランプのメディア戦争と日本 / 新聞の押し紙問題 / 慰安婦像彫刻夫婦と来沖した徐勝とは？－三浦小太郎氏に聞く / 視聴覚障碍者でも見られる映画館[桜H29/2/6]
キャスター：大高未貴・前田有一・渡邉哲也
■ トランプのメディア戦争と日本 / 弁護士が動き出した新聞の押し紙問題
■ 慰安婦像彫刻夫婦と来沖した徐勝とは？ ※日本政府は何故、韓国人嘘の慰安婦像制作者を入国させたのか？
ゲスト：三浦小太郎（評論家）
■ 視聴覚障碍者でも見られる！日本初のユニバーサルシアターレポート
【激怒】ヘイトスピーチの具体例？ 法務省は何を考えている！ まず守るべきは日本人の人権だろ！
訪日外国人に対するヘイトスピーチはもちろん良い事では無いが、なぜそんな事を言われるのか、自分の言行を振返れ！
※日本政府も法務省も反日。
反日政治家や反日官僚がウヨウヨいる日本。
日本は今、御上（天皇陛下）が不在、政治的なご発言が出来ない状況にある。
天皇陛下がご発言できない今、国民が声を上げる事こそ天皇陛下をお守りする唯一の手段である。
このまま、日本人が声を上げなければ、反日日本政府から国が滅ぼされる可能性がある。
長谷川幸洋氏が同紙記事に反論 「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹は６日、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」に出演し、東京新聞が２日付朝刊で謝罪記事を掲載したことについて、「はっきり言って、とんでもない問題だ。私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害になる」などと反論した。
長谷川氏は、「東京新聞は（今回の問題と）何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。それを保障すること自体が言論の自由を守ることだ」と語った。
その上で、長谷川氏は「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度（そんたく）し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」と述べた。
東京新聞の記事では、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書かれていた。
今後について、長谷川氏は「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と話した。
１月２日に東京ＭＸテレビで放送された「ニュース女子」では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。反対派について「テロリストみたい」などと表現した。
一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は２日付朝刊１面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載していた。
※嘘つき安倍総理は国内で日本人と在日朝鮮人＋在日シナ人の民族対立を起こし、日本を壊そうとしている可能性がある。
沖縄で基地反対運動の主役は今、沖縄県民では無く、在日（韓国人と北朝鮮人、シナ人）であり、工作活動である。
これに呼応するのは反日左翼メディアである。
在日の豊富な活動資金は何処から・・・
沖縄県民の活動家は極々少数と言う。
在日は保守論客から痛いところを突かれると、直ぐ火病を発症、嘘を連発、保守派の言論封殺に走るのが現状である。
日本の司法は何故、外国人である在日に政治活動を許すのか？ そもそも資格があるのか？
在日による日本人への言論弾圧を許すな！
在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱
２０１７・２・５ ユーチューブ 必見動画
在日中国人のAPAホテルへの抗議デモ とカウンター（ノーカット版) 新宿中央公園〜靖国通り〜歌舞伎町〜アパホテル新宿御苑前 2017/2/5 （２）
２０１７・２・６ 産経ニュース （１/２ページ） ＷＥＢ編集チーム 【「反アパホテル」デモ】
殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」 （３）
２０１７・２・５ ユーチューブ
【アパホテル問題】中国人による日本でのデモを許すな!!【桜井誠】 （４）
ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが５日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。
現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。
デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。
約３００人（主催者発表）の参加者が午後３時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。
「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。
デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「ＪＡＰＡＮが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。
デモを主催した来日１０年になるという中国人女性は「（周囲の）みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。
年齢や名前などは明らかにしなかった。
※シナ人が叫ぶ「平和」は日本語の「平和」と意味が違う。
シナ人の「平和」は相手を押さえつけ従えさせる意味である。
嘘つき安倍総理よ、日本人はシナ大陸でデモが出来るのか？ 出来ずに即、逮捕だろう。
明らかに日本とシナ、不平等である。
嘘つき安倍総理はこれ程国情が大きく異なる不平等な関係にある日支、明らかに反日教育を受けた史実を全く知らないシナ人を何故、受け入れるのか？
挙句の果てにデモまで許すのか？
嘘つき安倍総理の狙いは日本にシナ人を移住させ、国内に民族対立を拡大させ、シナ人と在日韓国朝鮮人、韓国人を利用し、日本を壊し危険な国にしようと画策しているのではあるまいな！
日本人は嘘つき安倍総理に騙せれるな！
シナ人が心底、日本人と友好を望むなら、果たして、デモを実行するだろうか？ 何故、日本人が主張する史実に耳を傾けないのか？ 史実を知った上でデモをしろ！
シナ共産党は日本に歴史戦を挑んでいる。
南京大虐殺もその一つだが、「大日本帝国が・・・シナ大陸を侵略した」とシナ人は呪文のように唱えているが、これも嘘である。
普通の日本人ば先ず、相手の主張を聞き、己で誤りの有無を検証し、間違いがあれば相手に間違いを指摘する。
シナ人はシナ共産党が捏造した嘘歴史を鵜呑みにしているだけだろう、違うか！
シナ人に大声で言いたい！
日本は日本の歴史以外、シナ大陸や朝鮮半島の史実が学べる国、折角、日本に暮しているのだ！
シナ大陸の史実を学べ！
シナ共産党の歴史はドイツのナチスどころではなく、非常に醜い。（シナ共産党が惨殺した数、１億人説もある）
シナ人は世界で最も多くのシナ人を虐殺した民族、そして、今尚、チベットや東トリキスタン、モンゴルを侵略している。
それでも飽き足らず、南シナ海と台湾や日本の沖縄県に迄、侵略の触手を伸ばしている。
シナ共産党の過去の蛮行を考えると、中華人共和国が自慢出来るのか？ 世界の嫌われ者だろう。
シナ共産党は己の汚れた歴史を覆い隠す為、建国以来、歴史を捏造し続けている愚かな国である。
シナ共産党が捏造した嘘歴史を信じるなら、日本に暮す意味は無い、さっさと自国に戻れ！
（２）動画をご覧あれ！ 警察は日本人を弾圧しているだけだろう。 必見動画
（３）
「記事抜粋」
日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。
「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？ ふざけたことを言うな」
行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。
桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。
「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」
桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。
そのとき、桜井氏が１人の外国人男性にマイクを渡した。
男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。
「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」
男性はトゥール・ムハメットさん。
世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏（７０）が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。
ムハメットさんは続けた。
「１９４９年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい（日本という）国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」
そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。
ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。
目視で１００人ほどとみられるデモ隊は、沿道に陣取った右派系グループとのトラブルを避け、要請書の提出は断念した。
（４）動画をご覧あれ！
日本にシナ人が居座ると日本人とシナ人の衝突が繰り返されるだろう。
この事象、嘘つき安倍総理の狙い通りか？
米紙「孫娘ＰＰＡＰ喜ぶ日本人は危機感なし！」 豪腕トランプ政権と挑発・中国が“開戦前夜”
さて、今週ご紹介する“エンターテインメント”は、いま世界で、その一挙手一投足が最も注目されている、変な髪型のあの男に絡むお話です。
昨年１２月、正式な外交関係がない台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統（６０）といきなり電話会談を行い、世界を仰天させたドナルド・トランプ米大統領（７０）。
まあ仰天するのも無理はありません。
米国は１９７９年の米中国交正常化以降、台湾を中国の一部とみなす中国の主張を受け入れ、「一つの中国」政策を維持し、台湾の総統との接触を控えてきた経緯があるのですが、トランプ米大統領は知ってか知らずか、これを完全に無視したわけです。
当然ながら中国側は猛反発したわけですが、年が明けた１月１４日付の米ＣＮＮ（電子版）によると、トランプ米大統領は自分の間違いを正すどころか、２日前の１２日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）とのインタビューで「『一つの中国』を含む全てが交渉の対象だ」と明言。
「一つの中国」政策見直しのための交渉は可能であるとの考えを示したため、中国側はまたまた強い反発を示したのでした。
というわけで、両国の関係はますます険悪なものになっているのですが、その険悪ぶりは、われわれの想像をはるかに超えたレベルのようなのです。
今週の本コラムでは、まさに一触即発と言っていい米中関係についてご説明いたします。
■尖閣めぐり米国は日本を防衛、国防費５７兆円も削減せず…そして
■「中国は米国と軍事衝突を視野に準備を…そして
中略
オバマ政権の方針から一転、見るからに好戦的なトランプ政権と、そんな米国に負けじと軍備拡張と挑発行動を繰り返す隣国・中国。日本人はもう少し、今後の米中関係の行方に危機感を持った方がいいと思います。
※産経の岡田敏一記者が嘘記事を書いた！
嘘を指摘
１）アメリカは「一つの中国」を認めておらず、シナの主張は招致している程度が事実である。
日本も同様である。
２｝「一つの中国」をアメリカが認めているがトランプ大統領が間違っていると岡田が報じているが、これこそ大嘘。
産経は時として嘘記事を配信するが、大丈夫なのか？
反日日本政府は南シナ海を「日本の生命線」と言うが、稲田はマチス国防長官と会談後、アメリカが実施する南シナ海での自由航行作戦に不参加と表明、この覚悟の無さが国民に誤解を与え、危機意識が醸成しない原因の一つでもある。
危機迫る日本の防衛大臣に女を起用した嘘つき安倍総理、この起用にも影響を受けている可能性もある。
自衛隊の艦長に今、二人の女性艦長が誕生した事にも影響している可能性さえある。
嘘つき安倍総理は大きな顔をしてばら撒き外交をやっているが、成果を上げられたのか？ 自己防衛をする気があるのだろうか？
櫻井よしこ 長崎に世界的反日情報網の基点 事実を持って対峙するしかない
坂の街・長崎の住宅街の一角に「岡まさはる記念長崎平和資料館」（以下、資料館）がある。
牧師で朝鮮人被爆者問題を掘り起こした岡正治氏の遺志を継いで１９９５年に設立された。
理事長の高實康稔氏らはいま、「残虐の限りをつくした日本のアジア侵略」と「日本の加害責任を訴え」、日本に戦後補償を実現させようと活動中だ。
現場に立つと、目立たない外観だが、中に入ると、夥（おびただ）しい数の千羽鶴や訪問者の感想文が目に飛び込んでくる。
日本語、ハングル、英語などの感想文が所狭しと並ぶ。多くが、これまでの歴史教育では知り得なかった旧日本軍の残虐さと加害の罪の深さを初めて知った、謝罪が必要だなどという内容だ。
資料館設立の意図は見事に達成されている。
彼らの活動の幅の広さからして、この小振りの資料館が「日本の残虐行為」を世界に発信する基地となっていると思わざるを得ない。
実に、訪問者は世界中からやってくる。
資料館発行の「西坂だより」８３号に２０１６年５～７月の来訪者が報告されているが、その３カ月間だけでも、韓国からは、漫画家、反原発運動家、教会関係者、３大テレビ局のひとつＫＢＳ、ハンギョレ新聞、大学生も中学生も非常に多くが訪れた。
バス７台を連ねる生徒の大集団も来た。
中国とは特別な関係がうかがえる。
２０００年８月に「南京大虐殺記念館」と友好館提携を結び、中国側の資料を借り受けて展示している。
中国人インターンも受け入れた。
祖国で兵役を拒否し、代替役務の勤務先に資料館を選んだドイツ人青年も受け入れた。
反日論調が目立つニューヨーク・タイムズ紙の記者も取材にきた。
外国の見学者・取材者が、後述する展示物の意図的と思われても仕方のない間違いをうのみにすれば、彼らの対日感情はさらに悪化するのではないか。
「西坂だより」にはピースボートや「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）など、歴史問題では常に日本を非難する人々との協力関係についても記されている。
資料館が世界規模の反日情報網の基点となっていると確信するゆえんだ。
中略
資料館は２００１年以降、１５年までは、訪中団を組織して南京でのフィールドワークを行ってきたが、１６年からは「ドイツに学ぶ旅」に切り替えたという。
「旅」の報告で強調されているのが「記憶の文化」である。
ドイツに「ナチ支配を想起させる記憶の現場が設けられて」いることを評価し、日本は「過去の歴史を教えず、忘れさせ、再び同じ道をと思っている」として、いきなり安倍晋三首相を選んだ日本を非難するのだ。
資料館のように日本を非難して止まない人々の世界的ネットワークには、事実をもって対峙（たいじ）するしかあるまい。
※酷いものだ！
何故、日本人だけにこういう現象が現れるのか？ 一つを潰せばまた一つと反日日本人が表に出て来る。
こ奴等は嘘で日本を貶めて楽しいのだろうか？
日本は反日すれば飯が容易に食える国なのか？
これも民主主義の弱点なのか？ 反日日本政府の下、日本人が日本人を貶める反日勢力に対抗し得るのか？
トランプ大統領同様、強権を発動する必要があるのだろう。
これもテロ若しくは国家反逆罪だろう。
反日日本政府がテロ対策法に躊躇する理由がこれなのか？
反日左翼メディアが報道せず保護＝日本人の目に晒されず、知らぬ間に、反日左翼が丸々と太るケースであろう。
「祖国へ帰れ」「ゴキブリ」「町から出て行け」 ヘイトスピーチ具体例を法務省が提示
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった２３都道府県の約７０自治体に提示したことが４日、同省への取材で分かった。
「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。
具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。
※ヘイト法は法律による日本人弾圧だろう。
反日法務省は何故、日本国民でもない外国人である在日韓国朝鮮人の反天連・政治活動（天皇陛下を侮辱）を許すのか？ 明快な答えを出せ！
反日法務省は在日韓国朝鮮人に媚びへつらいメディアを含め反日左翼を保護、権利が拡大するだけだろう。
日本を亡ぼしたいのか！
心ある常識人の日本人はがんじがらめである。
裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由／瀬木比呂志氏（元裁判官・明治大学法科大学院教授）
これまでマル激では数多くの裁判を扱ってきた。
以前から首を傾げたくなるような不可解な判決は少なからずあったが、ここに来て特におかしな判決が多くなっているようだ。
今、裁判所に何が起きているのか。
元エリート裁判官の瀬木比呂志氏は、裁判官の政治へのおもねりや自身の保身を優先する裁判官の基本的な習性は以前から大きくは変わっていないが、特に近年は裁判官の劣化が激しくなっているという。
劣化が露骨に顕れるのが、日米安保や原発のような国策を巡る裁判だ。
こうした裁判では裁判所はよほどのことが無い限り国側に有利な判決を出すのが常だが、最近はそれを正当化する判決文すらまともに書けなくなっている。
先の辺野古の埋め立て承認を巡り国と沖縄県の間で争われた行政訴訟でも、裁判所は沖縄県側の主張には見向きもせずに一方的に国側勝訴の判決を書いているが、その論理はあまりにもお粗末だ。
以前であれば、国側に勝たせるために必死でその理屈を考えたものだが、今やその能力も気概も失われてしまったように見える。
つづく
※動画を是非、ご覧あれ！ 現職裁判官は今の環境では反日を止められないという事だろう。
反日左翼ＮＨＫ始め反日左翼朝日新聞が起訴されているが、反日左翼が勝訴、若しくは不起訴、又は棄却され続けているのが現実、普通の日本人の常識から遠く掛離れた判決が続いている。
これも皆、裁判官が反日の判決を出している証である。
別の記事にコメントしたが、最高裁判事の投票は意味がないと言う事である。
「ニュース女子」騒動と朝日社説 慰安婦の「大誤報」反省せず、現在進行形で海外にたれ流し
朝日新聞は１月２８日の社説で、東京ＭＸテレビで放送しているＤＨＣシアター「ニュース女子」の沖縄取材を批判した。
社説は冒頭から飛ばしている。
《事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。》
朝日に、東京ＭＸテレビやＤＨＣシアターを批判する資格がないことは後ほど説明する。
引き続き、社説を引用する。
《反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。》
沖縄・高江のヘリパッド工事は、北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち、４０１０ヘクタールを返還する目的で行われた。
日米双方が希望する「基地の返還」に必要な工事だった。
それを日米いずれの国籍も持たない人々が問題視していた。
疑問を持つメディアがあることも理解できる。
動画サイト「ユーチューブ」にアップされた動画を見ると、辛氏は反対運動に在日朝鮮人らが含まれていることを認めていた。
ヘリコプターで高江に物資を運ばれることに対し、
「みんなで風船飛ばそう」
「グライダー飛ばしたり」などと語っていた。
ヘリが墜落したらどうするのか。
高江や辺野古に住む住民の中には、県外者による過激な反対運動を迷惑だと訴える人もいる。
また、辛氏が共同代表を務める「のりこえねっと」が「市民特派員」を募集する際、往復の飛行機代相当の５万円を支給すると告知していたことは事実である。
さて、朝日社説の締めである。
《対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。》
オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した、住民組織ＡＪＣＮの山岡鉄秀代表の調査を受けて、私も１月２６日付の朝日の英字サイトを確認した。
朝日は、日本語では単に「慰安婦」と書く部分を、英語では「ｗｏｍｅｎ ｗｈｏ ｗｅｒｅ ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ ｔｏ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｔｒｏｏｐｓ」（日本兵にセックスを強制された女性）と表現していた。
慰安婦報道の「大誤報」を反省しておらず、「事実に基づかず、日本人への差別と偏見を生むような英語記事」を、現在進行形で海外にたれ流しているのではないか。
私は、朝日こそが「あってはならない新聞」として、厳しく批判されなければならないと思う。
※在日韓国朝鮮人や反日朝日新聞や反日毎日新聞（ＴＢＳ）のやる事には知らんプリ！ これでは何でもやるよ。
朝日もだが、毎日新聞は日本人のお母さん方を貶めた卑猥捏造英字記事だが、削除したのか？
それとも、毎日新聞とＴＢＳの男性社員の奥さん方は皆、英字記事と同じ卑猥な行為をやっているのかな？
【アメリカの反応】首脳会談の手土産？安倍首相が米国に51兆円の投資と70万人雇用創出を提案！「日本はお金で米国は雇用！」「安倍首相は本当に天才だね」
【海外の反応】世界が感動！「日本大好きだ！」安倍首相のトランプ大統領と会談に準備した衝撃の交渉術が話題に・・・ （２）
トランプ大統領と10日に首脳会談を行う安倍首相は、その会談の中で、インフラの輸出などを通じて、アメリカでの雇用を７０万人程度増やすことを提案する構えです。
この日本の提案はアメリカ人にとってとても魅力的なことから安倍首相に対して海外から称賛の声が多数上がっていました。
こちらではアメリカ人の反応をお聞きください。
■引用・参考
https://www.reddit.com/r/worldnews/co...
https://www.japantoday.com/category/p...
https://www.reddit.com/r/The_Donald/c...
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaer...
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaer...
http://dng65.com/blog-entry-3892.html
※単細胞なアメリカ人に、日本人の仕事について来れるのか？ これが最大の問題である。
（２）動画をご覧あれ！
※己は口八丁手八丁の癖に優秀な日本人を利用したアメリカ買収計画！ シナ共産党が崩壊したら全て債権放棄するんだよ。
政府「慰安婦像」に呼称統一で各社の報道は？ 朝日、読売は従来通り 毎日、日経、東京は報じず 「少女像」なお散見
ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の呼称をめぐり、日本政府が３日に「慰安婦像」に統一する方針を示したが、新聞各社の報道ぶりに、少なくとも初日に変化はみられなかった。
朝日新聞は、４日付朝刊４面で政府方針を報じた上で「慰安婦問題を象徴する少女像」と従来の呼称を使用した。
読売新聞も同日付朝刊４面の２段記事で、朝日新聞より大きく報じたものの、像の呼称は従来通り「慰安婦を象徴する少女像」とした。
毎日、日経、東京の３紙は、呼称統一について４日付朝刊の紙面では報じなかった。
過去の報道では、毎日が「慰安婦を象徴する少女像」、日経は「従軍慰安婦問題を象徴する少女像」、東京は「旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像」などと報じている。
慰安婦像の呼称をめぐって、政府はこれまで「慰安婦の少女像」や「慰安婦像」などを混在して使っていた。
韓国側には慰安婦像を「少女像」とすることで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。
このため、自民党内から政府が「慰安婦の少女像」と呼ぶことは不適切との指摘が出ていた。
※嘘つき安倍総理と嘘つき反日左翼と仲良く遊んでろ！
産経よ、【釜山・慰安婦像設置】とあるが、釜山だけでは無かろうに・・・
司法修習生に月１３万５千円支給へ 閣議決定、対象は平成２９年以降の合格者から
政府は３日、司法試験に合格した司法修習生に毎月一律１３万５千円の支援金を支給する新制度の創設を盛り込んだ裁判所法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。
対象は平成２９年以降の合格者。
希望者に月１８万～２８万円を無利子で貸与する現行制度は経済的負担が大きく、法曹志望者減少の一因になっていると指摘されていた。
従来は、国が実質的な給与として月約２０万円を一律に支給していた。
政府が１４年に司法試験の合格者を「年間３千人程度」とする計画を掲げると、修習生が大幅に増加。
財政難のため２３年に貸与制に移行した。
新制度では、経済的支援として月１３万５千円のほか、住居費が必要な場合は別に月３万５千円を支給。
修習に伴う引っ越し代も国が負担する。
貸与制は金額を見直して継続する。
法務省の調査によると、大学と法科大学院在学中の奨学金、修習中の貸与額を合わせた１人当たりの平均借入額は４００万円程度とされる。
修習生は国家公務員に準じる立場で修習専念義務が課されるため、アルバイトや副業は原則禁止されている。
法科大学院の志願者数は１６年度に７万人を超えていたが、２８年度は約８千人まで減少した。
※反日日本政府の反日官僚が国費を使い、反日裁判官と反日弁護士を養成するのであろうが、これも差別である。
文系に補助を出すのであれば、理系にも出せ！
漁業取締船内で野球賭博 水産庁職員ら３９人を書類送検 警視庁
水産庁の漁業取締船内で高校野球の優勝校を当てる賭博をしたとして、警視庁保安課は賭博容疑で、同庁の漁業監督官４人や船長、乗組員ら計３９人の男を書類送検した。
同課によると、全員容疑を認め「コミュニケーションをとるためだった」などと話している。
書類送検容疑は平成２６年３月～昨年３月、船内で選抜高校野球大会などの優勝校を予想し、１口５００円で賭けたとしている。送検は１月３１日付。
昨年６月に水産庁に匿名の情報提供があり、同庁が内部調査した上で警視庁に通報していた。
※賭博でコミュニケーション！ 拿捕数も少ない日本だが、真面に仕事をやっているのか？ 要するに暇なのだろう。
トランプ氏の敵は中国 「日米摩擦再燃」とうろたえるな
トランプ米政権の保護貿易主義をめぐり、一部メディアは自動車や為替摩擦の再燃を煽（あお）り立てるが、時代錯誤もいいところだ。
トランプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。
対峙（たいじ）するためには日本との協調が欠かせない。
２月１０日の日米首脳会談はその第一歩になるはずだ。
トランプ大統領は就任後、ただちに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを宣言した。
さらに、日本の自動車市場の「閉鎖性」や「円安」を糾（ただ）す構えをみせた。
日本市場の「閉鎖性」の主要点は１９９５年の日米合意でとっくに処理済みだ。
欧州車に比べ日本の消費者には米国車の魅力がないだけのことだ。
為替は市場需給にまかせればよいだけだ。
日米などが協調してドル安に誘導するプラザ合意の試みは８７年１０月１９日の史上最大規模のニューヨーク株価大暴落「ブラックマンデー」を引き起こし、大失敗した。
トランプ大統領は先の安倍首相との電話会談で日本車メーカーの米国での雇用促進を求めた。
米自動車市場は投資先として魅力があるから、トヨタ自動車など各社も対米投資に前向きだ。
安倍政権は民間の計画をうまく振り付けて、日米互恵を打ち出せばよい。
つづく
グラフ＝米国をめぐる雇用状況
※アメリカに限らず、白人は人種差別主義者が多い、特に富裕層に・・・。
時として、馬鹿なアメリカは敵を見誤る。
日本にも馬鹿な政治家（親シナ、親韓の政治家・民主党の政治家・守銭奴の政治家）は多い。
日本の政治家は歴史に学ぶ必要がある。
物作りでアメリカがどう足掻こうが、物作りに長けた日本人に勝つ訳がない。
この事をアメリカ人に分からせることである。
薬物容疑の医師再雇用 「代わりいない」苦渋の選択 北九州の療育センター 警視庁が書類送検
北九州市と同市福祉事業団は2日、市立総合療育センターの30代男性精神科医が、東京都内で危険ドラッグを所持したとして医薬品医療機器法違反の疑いで、警視庁から東京地検に書類送検されたと発表した。
医師は1月30日に依願退職したが、センターを運営する同事業団は「代わりの医師がいない」として同31日付で臨時職員に再雇用。3月末まで診察を続ける。
同事業団によると、医師は昨年12月10日、東京都内で警察官の職務質問を受けた際、危険ドラッグの「ラッシュ」を所持していたことが発覚。
1月18日付で書類送検された。
尿検査は陰性で同事業団に「知人にもらった。自分で使うつもりだった」と話したという。
医師は2015年4月から勤務し、発達障害やうつ病の中学、高校生の外来患者など約450人を担当。
センターの精神科医は1人だけで、思春期以降の子どもを診る精神科医は全国的にも不足しており、同事業団は臨時雇用の間に代わりの医師や患者の引き継ぎ先を探す。
罰金刑以上が確定すれば厚生労働省の「医道審議会」で医師免許停止など行政処分の対象になるが、現時点で診察に問題はないという。
同事業団は「精神科は医師への依存性が高く、急にいなくなれば、患者が自殺や自傷行為を起こす可能性もある。
苦渋の選択だ」と説明。
発達障害の子どもがいる福岡市の女性（52）は「医師として正しい判断ができるのか疑問。診てもらいたくないと思う親も多いのでは」と話した。
※福岡県北九州市だから許可したのか？ 狂気！
病気診断はＩＡを活用すべきだろう。
行政は己の都合だけで勝手に法律を破るのが日本である。
シリア難民、３００人規模で受け入れへ 政府、定住に道
日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。
留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。
特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。
対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。
ＪＩＣＡはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。
今年夏、最初の２０人と家族が来日する予定だ。
日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入れると表明。
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた。
※嘘つき安倍総理は移民受け入れを選挙の争点にせず、選挙が終われば、勝手に移民受け入れを実行、日本人を馬鹿にしている。
この反動は今年の総選挙の結果に現れるだろう。
韓国大嘘教科書に「慰安婦の集団虐殺」 野上副長官駐韓大使「無期限待機」認める
韓国・釜山の日本総領事館前に日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像が設置されたことを受け、一時帰国させていた駐韓大使の帰任時期について、日本政府高官は、夕刊フジの報道通り「無期限待機」を認めた。
一方、韓国は「反日」色を強め、中学・高校で導入予定の国定歴史教科書に「慰安婦の集団虐殺」というあり得ない記述を書き込むという。
隣国は正気を失って暴走している。
「帰任日は未定。今後、諸般の状況を総合的に判断して検討していきたい」
「引き続き韓国側に対し、粘り強くあらゆる機会をとらえて、慰安婦像の（撤去）問題も含めて合意の着実な実施を求めていきたい」
野上浩太郎官房副長官は１月３１日の記者会見で、長嶺安政駐韓大使の帰任時期と今後の対応について、こう語った。
ジャーナリストの山口敬之氏は、夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」（１月２４日発行号）で、駐韓大使の「無期限待機」をスクープした。
安倍晋三首相が
「こちらから動くことはない」
「１年でも半年でも（構わない）」姿勢という内容で、政府高官がこれを認めたことになる。
こうしたなか、韓国の暴走は止まらない。
※性奴隷は朝日新聞が捏造した嘘だが、責任を取らせる必要がある。
日本政府が朝日新聞の罪を問わない限り、世界の人々も納得せず、朝鮮人の性奴隷騒動は止むまい。
韓国の嘘の従軍慰安婦を放置した反日日本政府と反日自民党、反日親韓議員、反日害務官僚の責任は大きく重い。
結局、２０１５・１２・２８に日韓合意がより混迷を深めた結果となった。
「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみると…
居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される－。
いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。
政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。
テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。
適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。
もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。
パレルモ条約 条約のメリット 「不安あおる」報道 厳しい要件 「政権へのレッテル貼り」
中略
外務省側は条約締結が困難になる可能性があるとして絞り込みに慎重姿勢を示し、過失犯など５０罪以上を除外する案も検討された。
だが、少数の削減では公明党などの納得を得るのは困難とみられ、法務省側は３００以下まで削減しても条約締結は可能とみている。
法務、外務省などで調整し、今国会に提出する方針だ。
テロの脅威が増す中、３年後には２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えている。
条約締結に向けた法整備に、もはや一刻の猶予も許されない。
幹部ら追加処分へ 捜査待たず公表も 複数の休職者も判明
２０１７・２・３ 産経ニュース （１/７ページ） 【電通・山本新社長インタビュー】
社内風土改革は「２年で成就」、ネット広告問題は「人員と提携先拡大」 （２）
大手広告会社、電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝らに違法な長時間労働をさせた事件で、電通が幹部社員らの追加処分を検討していることが２日、分かった。
電通の山本敏博社長が産経新聞の取材に明らかにした。
厚生労働省の捜査は続いているが、外部専門家による事件の検証結果を得て、捜査終了を待たずに近く公表する見込み。
電通をめぐっては、平成２７年１２月に過労自殺した高橋さん以外に、２５年６月に男性社員＝同（３０）＝が過労死。
３年８月にも入社２年目の大嶋一郎さん＝同（２４）＝が長時間労働を苦に自殺した。
こうした過労体質は社内に広く浸透し、教訓に学ぶことはなかった。
電通は既に、労務担当の副社長ら役員５人を報酬減額処分にしている。
ただ厚労省が、全国の支社を含めて幹部社員らの追加の書類送検に向けて捜査を続けているため、山本社長は「捜査については重く受け止め、外部の力を借りながら検証し調査している。その結果に伴い、追加の処分について具体的に準備している」と語った。
一方で、関係者によると、複数の社員が長時間労働で鬱病など精神障害を発症し、会社を休職していることが判明。
休職が長期に及んでいる社員もいるという。
山本社長は「正確に把握し、できる限りのケアをして、早い回復が実現できるように考えて対処している」と話した。
（２）
「記事抜粋」
電通の山本敏博社長が２日までに産経新聞のインタビューに応じ、インターネット広告の不正取引問題を受け、「ネット広告を担当する本社やグループの社員を増やすほか、（業務委託している）提携先を増やす」方向で検討していることを明らかにした。
人的資源を適正に配置し、再発防止につなげる。
新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した問題で引責辞任した石井直前社長の後を受け１月２３日付で就任したが、企業改革は「２年で成し遂げる」と強調した。
主なやり取りは以下の通り。
《インタビューの冒頭、山本氏は社長就任にあたっての意気込みを語った》
山本社長「ご存じのようにイレギュラーな状態で社長に就任した。
そのミッションは平時と違い、“非常時社長”と思っている。
社長の使命はたくさんあるが、その中でも飛び抜けて優先順位が高いのは改革断行だと認識している。
“改革断行社長”と自ら思ってやっていこうと思う。改革は年限を区切る必要がある。
２年で改革を成し遂げる。
そういう使命だと考えている」
－－一連の問題で、どう企業改革を進めるのか
「やらなければいけないことは、２つ。まずは、待ったなしで対症療法的にやらなければいけないこと。もうひとつは、対症療法ではなく本質的に改革しないといけないことだ」
つづく
※日本政府は電通問題を単に労働問題にすり替えている。
電通の闇は朝鮮人による工作（世論誘導・ネット広告検閲）、政治家との癒着収賄（東京オリンピック招致含む）、テレビ放送のゴールデンタイム独占等が問われていいのだが・・・
（２）
※電通のネット広告が問われている問題だがこれは詐欺。
産経のインタビュー記事だが、これは手抜き！
電通の問題は他にもある。
指摘すると、ユーチューブ動画を検閲し、意にそぐわない動画への広告掲載を拒否すると言う暴挙（広告を掲載する自由を妨害）がある。
日本にこんな電通（文化侵略者）が必要なのか？ 不要だろう。
【断末魔の中韓経済】トランプ氏問題視の「逆輸入問題」 日本も対中直接投資で中国の軍事力拡大に貢献した過去
★（３）
ドナルド・トランプ米大統領は、メキシコからの低賃金労働者流入に加え、「逆輸入問題」を問題視している。
逆輸入とは、米国の企業が「安い人件費」を求め、メキシコに工場を建設する直接投資を実施する。
そして、メキシコで米国企業が生産した「安い製品」を米国に輸入する。これが逆輸入問題だ。
対外直接投資と輸入の組み合わせは、米国経済の「雇用」と「需要」に悪影響を与える。
本来は、米国国内で、米国国民が生産し、供給すべき需要が、外国に奪われてしまうのだ。
なぜ、米国企業がメキシコに工場を移したのか。
もちろん、その方が利益が増え、株主が喜ぶためだ。
さらに、米国国民も「消費者」としては、安い製品を購入できるというメリットを受ける。
とはいえ、その反対側で米国の生産者たちが所得や雇用を奪われ、彼らのグローバリズムに対する怨嗟（えんさ）の声が、トランプ大統領誕生に繋がった。
さて、対外直接投資と輸入の組み合わせといえば、わが国にとっても他人事でも何でもない。
実は、日本は「ある国」に対外直接投資を実施すると同時に、その国で生産された「安い製品」を輸入することで、デフレを促進してきたのだ。
言うまでもないが、中国である。
図の通り、わが国はほとんどゼロに近かった対中直接投資を、２１世紀に入って以降に激増させた。
もちろん、例えば、日本が完全雇用で、国内の生産能力が限界に達しているにも関わらず、日本製品に対する世界各国の需要が大きい－といったケースであれば、日本企業の対中直接投資は正当化される。
つづく
※政府が大企業を優遇すればする程、企業は利益拡大を求めて海外に出て行く、当然の帰結である。
そこで重要なのが経営者の考え方、大恩ある日本国と日本人に対して、どう恩を返すかである。
日本政府は電通の労働環境を問うているが、電通問題の本質を歪め、世論を異なる方向へ誘導している気がしてならない。
電通問題は本来、収賄、癒着、世論工作、ユーチューブの広告掲載（表現の自由）が本質のハズなのだが・・・
シナと韓国、在日韓国朝鮮人による工作が進む日本、これが表に出ないのが不思議である。
これも日本政府自身が反日か？
日本人を足蹴に縛り、シナ人と韓国人、在日、韓国企業等を優遇、これこそ日本政府が反日の証なのかも・・・
【田中角栄 不敗の世渡り力】目を見て話せ！ 「力強さ」が相手の信用招く、「日中国交回復」交渉の道筋決めた角栄流の握手
話し相手の信用を得る第一は、相手の目を見て大きな声できちんと話すことだ。
キョロキョロして相手の目を見ず、声が小さいというのは信用されない。
田中角栄という人物は、誰と会っても、ちょっと右手を挙げて大声で「ヨッ！」、話し相手を前にしてはダミ声を張り上げて全力で話すのが常であった。
ために、幹事長時代の自民党本部幹事長室からも、首相退陣後の個人事務所執務室からも、隣室に控える秘書などにも大事な話は筒抜けということが多々あった。
また、蔵相時代、「山一証券」倒産危機から、金融恐慌回避へ向けた「日銀特融」を決断した際の、こんな話がある。
田中から協力を促された三菱銀行の田実渉（たじつ・わたる）頭取（当時）が渋ったことを一喝、「それでも銀行の頭取かッ。これが銀行のことだったら君はどうするのか！」と迫って翻意させた。
田実は顔を青ざめながらも、田中の軍門に下ったものだった。
いずれにせよ、サシでのやりとりは眼光鋭く論旨明快、相手をジッと見つめながら話した。
田実のように相手は圧倒されて、反論の「ハ」の字も出ず、引き下がらずを得ないということだった。
そこから出た名言が、冒頭の言葉ということである。
そのうえで、田中はこうも言っている。
つづく
※夕刊フジは最近、田中角栄を取り上げ記事にしているが、狙いは何なのだ！ 日本語とシナ語と英語の声の出し方が基本的に違う。
日本語は「ひそひそ話」が出来るが、他の言語では難しい。
日本語は大声で話す意思を持たねば、大声が出ない特殊言語である。
確かに、外交に大声は必要、重要な要素に違いないが、日本国に自信を持ち合わせ無い日本の政治家と外務官僚が果たして、大声を出し、相手に己の意思を伝える事が出来るのだろうか？
確かにアメリカの陰謀で罪に問われた感がある田中角栄だが、田中角栄が優れた点は内政（恫喝）だけ、田中角栄を持ち上げるのは止めろ！
基礎的収支一時的に悪化しても財政・金融政策で成長率上げよ デフレからの完全脱却が重要だ
内閣府は、国と地方の基礎的財政収支が２０２０年に８・３兆円程度の赤字になるとの試算を示した。
税収の伸び悩みで赤字額が悪化していると報じており、暗に消費増税の必要性を主張するような報道も見受けられるが、基礎的財政収支の赤字を拡大させないためにはどんな施策が必要なのか。
中期財政試算は、筆者が小泉純一郎政権時に官邸にいたときから継続的に公表されている。
安倍晋三政権への政権交代前の最後の試算は１３年８月、政権交代後の最初が１４年１月だ。
その後、ほぼ半年ごとに試算され、安倍政権では今年１月分で７回目である。
それぞれ、２０年度の基礎的財政収支の見通しがどのように推移してきたのかを振り返っておこう。
いずれも経済再生ケースである。
１３年８月分が１２・４兆円の赤字、１４年１月分が１１・９兆円の赤字、同年７月分が１１・０兆円の赤字、１５年２月分が９・４兆円の赤字、同年７月分が６・２兆円の赤字、１６年１月分が６・５兆円の赤字、同年７月分が５・５兆円の赤字、そして１７年１月が８・３兆円の赤字－という推移だ。
今回は前回より国と地方の基礎的財政収支が悪化しているが、大きな差異は、１６年度の第２次補正、第３次補正での税収減である。
そこで基礎的財政収支が４兆円ほど悪化したことが影響した形になっている。
内閣府の経済予測モデルでは、財政政策の有効需要増はあまり出ないような性格があるので、公共投資増は結果として基礎的財政収支の悪化になりがちである。
とはいえ、安倍政権になってから、基礎的財政収支は改善傾向である。
アベノミクスは、雇用回復では間違いなく成果を上げているが、財政再建についても良いパフォーマンスを示している結果であり、大きな方向性は間違っていないといえるだろう。
つづく
※奴隷化が進む日本の雇用形態だが、これで日本人が幸せになれるのか？
加オンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」制定の法案 反対の署名活動も中国系多数で成立か
カナダ東部オンタリオ州議会が１２月１３日を「南京大虐殺記念日」に制定する法案を審議していることが分かった。
昨年１２月上旬に香港出身の中国系カナダ人議員が法案を提出した。
制定反対の署名集めも行われているが、同州は中国系人口が集中しており、成立する可能性が高い。
今年は南京事件から８０周年にあたることから、記念日が制定されれば「旧日本軍の残虐性」などをアピールする行事が開かれる可能性がある。
法案は「オンタリオの人たちはアジアで起きた第二次大戦の残虐行為を深く議論し、検証する機会がなかった。
南京大虐殺の変わらぬ教訓について学ぶことは重要だ」と指摘。
記念日制定については「日本軍の南京占領で２０万人以上の中国人市民と兵士が無差別に殺害された南京大虐殺の犠牲者を追悼し、遺族に敬意を払う機会を提供する」と明記している。
法案提出議員による昨年１２月８日の趣旨説明の際は賛成意見が相次いだ。
韓国系議員は
「日本軍は約３０万人の中国人を冷酷に虐殺し、下は１０歳以下、上は８０歳以上の中国人女性と子供２万人以上をレイプした」
「人類史上、最も大規模で非人道的虐殺の一つだった」など、
誇張した数字を挙げて賛意を表明した。
こうした動きに対し、現地の日系文化会館が中心になって記念日制定に反対する署名活動を始めた。
国籍などは問わず、同州に６カ月以上居住している人なら誰でも署名できる。
２月１５日までに署名を集め、ウィン州首相に提出する方針。
※「性奴隷」「南京大虐殺」共に嘘、共に元起こしは日本人だが、朝鮮人とシナ人が世界に拡散させた今、嘘を放置した日本政府の責任大、責任が問われていい問題である。
これ程大きな被害が国、日本人、日系人に齎されており、反日日本政府は嘘の「性奴隷」と嘘の「南京大虐殺」の元起こしである朝日新聞に対し、罪に問う姿勢すら見せていない。
どう考えればいいのだろうか？
百田尚樹氏書籍、再び賠償命令 たかじんさん闘病描く
タレントの故やしきたかじんさんの闘病生活を描いた作家百田尚樹氏の書籍「殉愛」を巡り、やしきさんの長女が発行元の幻冬舎（東京）に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は１日、１審東京地裁判決に続き、一部の記載にプライバシー侵害と名誉毀損を認め、３６５万円の支払いを命じた。
安浪亮介裁判長は、１審がプライバシー侵害を認めなかった記載についても侵害に当たる部分があると判断、賠償額を１審から３５万円増やした。
長女は出版差し止めも求めたが、判決は「頒布の継続による不利益は大きいものの、事後の回復が著しく困難とは言えない」と退けた。
長女は、やしきさんが平成２５年に再婚した女性の一方的な話に基づいて書籍が執筆されたと訴えていた。
幻冬舎総務局は「承服しがたい内容だ。判決を精査し、対応を検討する」とのコメントを出した。
「表現の自由」より「プライバシー」優越の場合は削除可能 グーグル検索削除で最高裁が初判断
過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から自身の逮捕に関する記事を削除するよう、米グーグルに求めた仮処分申し立ての許可抗告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は「検索事業者の表現の自由と比較して、プライバシーが優越することが明らかな場合には、検索結果の削除を求めることができる」との初判断を示した。
その上で、削除を認めなかった東京高裁決定を支持した。
５裁判官全員一致の結論。
決定は１月３１日付。
男性の申し立てを認めたさいたま地裁決定は国内で初めて「忘れられる権利」を認定したが、同小法廷は言及しなかった。
また、同小法廷は同日付で、検索結果削除を求めた４件の訴訟について原告側の上告を退ける決定をした。
いずれも削除を認めない判断が確定した。
検索事業者への削除請求について最高裁が判断するのは初めて。
同種訴訟は各地で起こされており、影響を与えそうだ。
中略
男性は児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金５０万円の略式命令が確定。
事件から３年以上を過ぎても、男性の名前などを検索すると、逮捕時の記事などが表示されていた。
さいたま地裁は平成２７年１２月、「男性には犯罪歴を『忘れられる権利』がある」として、削除命令へのグーグルの異議を棄却。
東京高裁は２８年７月、「男性の犯罪の性質は公共の利害に関わる」として地裁決定を取り消した。
※この件は妥当な判断と思うが、最高裁は反日左翼朝日新聞やＮＨＫの嘘や捏造報道、不平等な在日特権を何故、認めるのか？ 憲法違反の二重国籍シナ人蓮舫の訴訟を何故、棄却したのか？ 明らかに憲法違反なのだが・・・
最高裁判決で違憲と下された判決において、憲法違反者は判決に従わなくていいのか？ 強制力はないのか？
それと嘘報道と捏造報道は表現の自由に含まれるのか？
ネットで中傷、被害者の高校生自殺 滋賀県警、容疑の少年逮捕
インターネット上に男性＝当時（１８）＝を中傷する書き込みをしたとして、滋賀県警少年課と甲賀署は３１日、名誉毀損（きそん）の疑いで、東京都文京区の無職少年（１９）を逮捕した。
関係者によると、被害者の男性は滋賀県内の高校生で、昨年９月に自殺しているのが見つかった。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）に高校生を中傷するような内容があり、県警に被害届を出していた。
逮捕容疑は２０１５年７月から１６年９月までの間、インターネットに「様々な女ユーザーに迷惑行為を行い最終的にはそんなことをやっていないと逃げ惑っている」と、男性を中傷する書き込みをした疑い。
県警によると、少年は容疑を認めているという。
県警は今後、２人の関係や動機などを捜査する。
遺族によると、高校生はＳＮＳ上で自分を装った誰かが書き込んだと思われる内容で悩んでいた。
９月下旬に保護者と甲賀署を訪れ相談したが、翌日に自宅で首をつっているところを発見されたという。
「ごめん俺もう無理や」などと書かれた遺書のようなものが残されていた。
遺族は「まだ傷は癒えていない。あとは警察に任せている」と話した。
※警察は被害者が自殺しなければ動かないのか？ 反日日本政府の意向を受けての行動なのか？ これも日本人を大切にしない行政の証しである。
一時１ドル＝１１２円台前半、トランプ氏の「日本と中国が市場を弄んだ」発言を嫌気
３１日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急速に買われ、一時１ドル＝１１２円台前半と約２カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。トランプ米大統領が同日、製薬業界との会合で「日本と中国は（通貨）切り下げを行い、市場を弄んだ」と発言したことをきっかけにドル売り円買いが活発化。
「通貨戦争になりかねない」との懸念が投資家のリスク回避姿勢を強めた。
３１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅続落し一時１万９９００ドルを割り込み、下げ幅は一時１６０ドルを超えた。
同日の東京市場では、トランプ米大統領が中東・アフリカ７カ国からの入国を禁止する大統領令を出したことに伴う混乱が嫌気され日経平均株価は大幅続落。終値は前日比３２７円５１銭安の１万９０４１円３４銭と１週間ぶりの安値水準をつけた。
下げ幅は、昨年１１月に「トランプ相場」が始まって以降で最大となった。
平均株価は朝方から大きく下落。
円高ドル安が進むと連動するように下げ幅を広げ、この日の安値で終えた。
大統領令をめぐりイエーツ司法長官代行が解任されたと伝わったことも投資家心理を冷やした。