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| 国政ニュース・２０１７/ | ７/３０～２１ | ７/２０～１１ | ７/１０～１ |
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【国連会議】日本が各国からフルボッコにされる…
◆国連会議で各国が日本に要求… 主張しているのは失敗国家ばかりだった…
※世界中が反日になった！ 日本は将来、間違いなく民族対立が激しくなる。
日本政府と外務省の役人は外国から批判されるのが好みなのか？ 役人は変態だろう。
日本非難は全てシナに言え！
産経ニュース 維新・足立康史氏、言いたい放題 獣医師会献金の希望・玉木代表らに「犯罪者」 朝日の加計報道は「捏造」、「死ね」撤回せず
日本維新の会の足立康史衆院議員は１５日の衆院文部科学委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表の関係団体が獣医学部新設に反対する日本獣医師会の関係団体から政治献金を受けていたことを問題視し、
「犯罪者だと思っている」などと批判を展開した。
足立氏は加計学園の獣医学部新設に絡み
「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と述べた。※玉木は受託医収賄成立済み！
自身が
「朝日新聞、死ね」とツイッターで批判した加計学園に関する同紙の報道についても
「捏造（ねつぞう）だ」と重ねて強調した。
林芳正文科相に
「捏造と言ってください」と求めたが、林氏は
「特定の報道について断定することは控える」とかわした。
足立氏は委員会後、記者団に
「朝日の捏造報道で拡大した風評が、意味のない（他の）野党の質疑につながっている。捏造報道の責任は大きい」と主張。民進党が国会で取り上げた
「保育園落ちた日本死ね」の言葉を引き合いに
「『死ね』が不適切なことは重々承知している。『日本死ね』を問題にしなかった国会やメディア、社会に対する異議申し立てだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
希望の党の泉健太国対委員長は
「一つ一つを真剣に受け止めることにはならない」と突き放した。
一方、福山哲郎幹事長が玉木氏とともに名指しで
「犯罪者」と呼ばれた立憲民主党は、発言を議事録から削除するよう冨岡勉委員長（自民）に求めた。
足立氏への懲罰動議を提出すべきかどうかも検討している。
なぜ安倍政権の「公文書隠し」は起きたのか、ゼロから解説する
抜け穴と解釈で「廃棄してOK」に
衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。
政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。
このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。
南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとして情報公開請求に対して不存在決定をしたことが、森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたことが、加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在が発端になっている。
政府は行政文書の廃棄は問題ない、加計学園問題の文科省文書を「怪文書」や「個人文書」と主張してきた。
なぜ、このような説明がまかり通るのか。
政府の問題を隠すために行政文書を廃棄・隠ぺいしているかのようであり、記録がなければ言い訳をしているようにしか見えないのだが、政府はそれでも違法でなければ問題ないという姿勢で一貫している。
このような実態は、公文書管理法とそれを実施するために策定されている行政文書管理ガイドラインなどからある程度説明ができる。
公文書管理制度の抜け穴や裁量的な解釈運用を「駆使」して、政府が違法ではないと主張するそれなりの理屈を作り出しているからだ。
そもそも「行政文書」の範囲が曖昧
外からは確認しようがない
監視する術はほとんどない
「合法的に廃棄可能」な文書
本当に重要なことは「記録されない」
中略
このような状況のままでは政治家の公文書管理に対するリーダーシップはまったく説得力がなく、むしろ自らの都合で情報隠ぺいを促進しかねない。
公文書管理は行政機関の問題であるとともに、その上に立つ政治家の問題でもある。
南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題はそうした一面が露呈したものということもできる。
公文書管理は法制度を超える、政府や政治のあり方にかかわる問題でもあるのだ。
※そもそも隠す必要がある文書（メモ）なのか？ 日本人を騙しながら政治をする自民党政治の本質が問われている。
政府は何故、ハッキリ答えないのかが不思議である。
日本売りを仕掛けている政商の竹中平蔵隠しをしているとしか考えられない。
先ず、日本政府のやる事があるだろうに・・・
産経ニュース 中小企業の経営への貢献要請 森信親金融庁長官がワシントンで講演
金融庁の森信親長官は１３日、米首都ワシントンで日米の経済関係者らを前に講演し、
「銀行は企業価値向上や経済成長に重要な役割がある。だが銀行はどの程度望ましい役割を果たしているのか」と述べ、中小企業の経営改善などに貢献するよう求めた。
森長官は
「支店網や資産規模が銀行の競争力を決める時代ではない」と指摘した。
一部の銀行は顧客と長期の関係を築く取り組みを強化し始めたとし、銀行は潜在的な資金需要がある中小企業や新興企業に対し、資金供給や経営相談に力を入れるよう促した。
※財務役人が口出すな！ 財務省が日本を滅ぼす！を地で行く役人の言っている事である。
産経ニュース 日本への大量難民を想定、感染症対策を検討開始 マラリアなど流行も 厚労省研究班
緊迫する北朝鮮情勢を受け、厚生労働省が有事に伴い大量の難民が日本にやってきた場合の感染症対策について検討を始めたことが１３日、分かった。
今年度中をめどに研究班が対策案を取りまとめ、国は医療体制や医薬品の整備などにつなげる方針だ。
厚労省によると、北朝鮮からの難民を想定した感染症対策の研究は初めて。
核開発やミサイル発射を繰り返す北朝鮮で有事が起きた場合、大量の難民が発生し、その一部が日本にやってくる可能性がある。
研究班は、北朝鮮から数万人の難民が日本にやってくるとの想定で対応策を検討。
研究対象として、
（１）北朝鮮で発生している感染症の把握
（２）難民保護施設などで集団感染が起きた場合の対応
（３）予防接種対策－などが挙がっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によると、北朝鮮では蚊が媒介する感染症「マラリア」など、日本では流行していない感染症が起きている。
また、国民への予防接種が十分でない恐れがあり、はしか（麻疹）や風疹、ウイルス性肝炎など予防接種で防げる感染症が保護施設などで流行する恐れもある。
そのため、研究班は国内で準備すべき予防接種の種類や医薬品の量などを検討する。
北朝鮮有事に備えた研究は、感染症などの発生を把握する「感染症サーベイランス」の改善や強化について平成２７年度から研究している厚労省研究班の新たなテーマとして今月、追加された。
研究班は国立感染症研究所の専門家などで構成され、世界で発生する新たな感染症や流行がぶり返した感染症などの把握の方法や対策を今年度末までの予定で検討している。
※日本政府は早急に密入国者である在日韓国朝鮮人の管理を徹底しろ！
日本人と思考回路が全く違う異質な今の反日在日韓国人や反日朝鮮人の姿を見ていると、日本の将来が不安である。
批判、釈明、逮捕状…パラダイス文書の波紋 公開１週間
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴く「パラダイス文書」の存在を、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携メディアが報じ始めてから１３日で１週間。世界各地に波紋が広がっている。
文書に名前が載り、不透明な取引が疑われた当事者は、釈明に追われた。
ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との利害関係が明らかになったロス米商務長官は報道後、ブルームバーグなど欧米メディアの取材に次々に応じた。
ロシア企業の大株主が米国の制裁対象のため、利益相反に当たるとの指摘には「会社自体は制裁対象ではない」と反論した。一方、
「ともかく株を手放す。だがそれは文書の報道が原因ではない」と説明。
２月の長官就任後も、同社と結びつくタックスヘイブンの複数の法人の株を手放さず、利害関係を持ち続けたこと自体は否定しなかった。
腹心がタックスヘイブンで脱税した疑いが浮上したカナダのトルドー首相。
腹心からの
「違法行為はない」との説明を受け入れたとして、
「納得した」と語った。だがこれまで「公正な税負担」を主張してきたトルドー氏の姿勢に野党指導者らは反発。
「偽善だ」「カナダ人は納得していない」と調査を求めている。
タックスヘイブンの法人の所有者として名があり、謝罪したロックバンド「Ｕ２」の歌手ボノ氏。バンドのギタリストで盟友のジ・エッジ氏は、
「我々は裕福で、目立つ存在。まだ十分に批判を受けていないね」と人々の怒りに理解を示した。
※朝日新聞は鳩山意外にも名が挙がった日本人がいたのだが、取材したのか？
【11月13日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「トランプのアジア歴訪 評価と課題」ゲスト：ロバート・エルドリッヂ博士 おざきひとみ【チャンネルくらら】
●実は米海兵隊に江崎道朗先生と共通の知人がいらっしゃるロバート・エルドリッヂ博士をゲストにお迎えし、トランプ大統領アジア歴訪の評価と課題についてお話ししました。
●トランプ大統領11月7日に共産主義犠牲者の国民的記念日を宣言
※多くの投稿あり！
日本政府は何故、対シナに対する尖閣防衛と北海道防衛、それから対韓国に対する対馬防衛に動かないのか？
歴史問題解決は日本政府の弱腰外交にこそ問題があり解決しない理由でもある。
ロバート・
歴史問題である靖国問題然り、慰安婦問題、南京大虐殺問題を片付ける意思があれば日本からアメリカに提案すべきとと指摘！
日本は反日反トランプ派の属国、トランプ大統領に日本の実情さえ語れずにある
嘘つき安倍総理以下外務省は日本の国益を考えアメリカに相談や提案が出来ない理由である。
要するに日本の戦後を牛耳り続けて来たアメリカの旧政権（グローバリスト・共産主義者）迄のキングメーカーが怖くて怖くて動けないのである。
政治家と役人は国より日本人の命より己の地位と命が大事なのである。
＜安倍首相＞「日台間協力と交流を深化」野党主席と会談
安倍晋三首相は１２日午前（日本時間同）、ベトナム・ダナンで台湾の野党・親民党の宋楚瑜（そう・そゆ）主席と約３０分間会談した。
首相は
「日台間の協力と交流を深化させていく」と伝え、中台関係について
「当事者間の直接の対話により平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待している」と述べた。※嘘つき安倍総理は狡い！
宋氏はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に台湾代表として出席。
２人は昨年のペルーでのＡＰＥＣでも会談した。
エロ犯罪が多発する教育現場
産経ニュース 女児の体触る 小学校の臨時教員逮捕 埼玉
埼玉県西部の小学校で女児の体を触るなどしたとして、同県警は１２日、強制わいせつの疑いで、同県富士見市東みずほ台の臨時教員、斎藤友明容疑者（２９）を逮捕した。
斎藤容疑者は
「全て私がやったことに間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は２月上旬、勤務先の小学校の教室内で女児と２人きりの状況を作り、体を触るなどしたとしている。
同県警によると、女児の親が９月１０日に同署に相談に訪れて発覚した。
同署が動機や詳しい状況を調べている。
産経ニュース 有事の際、韓国の邦人の安全、どう確保？自衛隊受け入れ困難？
米国と北朝鮮の軍事衝突が起きた場合、韓国にいる邦人の安全をどう確保するのかは日本政府にとって大きな課題だ。
自衛隊は邦人退避訓練をしているが、有事の際に韓国が自衛隊を受け入れるのは困難との見方が強い。
邦人退避は非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）と呼ばれ、韓国内の邦人は約３万８千人。
他に旅行者もいて、多くは南北軍事境界線に近いソウルなどに滞在しているとみられる。
北朝鮮は境界線沿いに大量のロケット砲を配置、有事にはソウルが集中砲火を受け甚大な被害が発生する恐れがある。
在韓日本大使館などの「緊急事態対処マニュアル」では、退避時の輸送手段は民間航空機などを想定。
だが、米が奇襲攻撃し、北が短時間で韓国に報復するケースは、退避が間に合わない可能性がある。
自衛隊は米軍などが参加し毎年タイで行われる多国間軍事演習で、邦人退避訓練を実施。自衛隊車両で空港まで輸送し空自機で脱出するのが主な想定だ。
だが日本による植民地支配などの背景から、ある自衛隊幹部は
「韓国内で実施するのは難しい」と指摘する。
韓国若者の就職難 日本市場での解決模索へ＝外務次官きょう訪日
韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第2次官が12日午後、日本を訪れ、就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する。
5月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以来、外交部次官が訪日するのは初めて。
趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。
韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」になるための方策を協議する。
趙氏は杉山氏らとの会談で、韓中日首脳会談開催や韓日間の
「シャトル外交」再開、旧日本軍慰安婦問題に関する2015年の韓日合意など、両国関係の懸案についても意見を交わすとみられる。
※半島有事の際、韓国は日本人保護を確約しているのか？ 日本の敵国、韓国人を日本に入国させるな！
産経ニュース 広がる日米同盟、インド太平洋まで地理的範囲を拡大 対中国牽制も念頭
アジア歴訪中のトランプ米大統領が安倍晋三首相の提唱した
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し、日米同盟は新たな段階に入った。
日米同盟の地理的範囲は冷戦時代初期の「極東」から徐々に広がり、インド洋と太平洋をまたぐ地域にまで拡大した。
日米はインド洋でプレゼンスを強化する中国を念頭に、米軍が自由に利用できる港湾施設の確保、地域大国インドとの協力強化などに取り組む。
安倍首相が昨年８月に提唱したインド太平洋戦略は、河野太郎外相らが米側に共有を呼びかけていた。
これに米側が応じ始めたのは今年１０月中旬。
ティラーソン米国務長官が講演で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調した。
「勝手に使って悪かった」
「いいんだ。どんどん使ってくれ」
今月上旬、トランプ氏に同行して来日したティラーソン氏が戦略の「借用」をわびると、河野氏はこう歓迎した。
もともと日米同盟は地理的範囲を「極東」に限定していた。
昭和２７年発効の旧日米安全保障条約では、在日米軍の目的を
「極東における国際の平和と安全」とし、政府は極東の範囲をフィリピン以北から韓国や台湾などと位置づけていた。
だが、３９年にベトナム戦争が本格化すると、見直しを迫られる。
極東を
「フィリピン以北」とした定義に照らせば、在日米軍が活動できないためだ。
佐藤栄作内閣は４０年にベトナムを
「極東周辺」とし、米軍による現地での戦闘について
「極東の平和と安全に影響を持つ。安保体制の枠内の行動だ」（当時の椎名悦三郎外相）と説明した。
さらに、冷戦の終結が地理的範囲をアジア太平洋地域に広げた。
広範な地域を安定させる米軍のプレゼンスに焦点が当たり、平成８年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領（いずれも当時）が発表した共同宣言では
「両国の安全保障面の関係が、アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」としたのだ。
ここからさらに地理的範囲を拡大したのが、今月６日の安倍首相とトランプ氏による首脳会談といえる。
両首脳は会談で、法の支配、
▽航行の自由の定着
▽インフラ整備などの連結性向上
▽地域国の沿岸警備隊の能力構築支援－の３分野で戦略を具体化することに合意した。
インフラ整備は、スリランカなどで中国軍が利用可能な港湾整備が進む動きを牽制（けんせい）する意味もあり、３分野はいずれも安全保障に関わる。
インド太平洋戦略の策定に携わった政府関係者は
「当初から米軍のプレゼンスが重しになることが大前提だった」と語る。
米軍はインド洋のディエゴガルシアに空軍基地を持ち、シーレーンの安全に目を光らせる。
自衛隊もインド洋で海賊対処や補給支援を行っており、日米がこの地域で協力を強化する姿を描く。
政府はインド太平洋戦略について
「第三国を敵視したものではない」（西村康稔官房副長官）と説明するが、インド洋で軍拡と拠点確保を続ける中国への牽制であることは隠せない。
政府は日米豪印の４カ国戦略対話にも意欲を示す。
インド洋諸国に影響力を持つインドを日米側に取り込み、パワーバランスを有利にする意図もある。
※アメリカは明らかになった膨張するシナによるドル基軸通貨体制への挑戦に対する防衛本能、日印は膨張するシナの直接的脅威（シーレーン）、日米印が手を組まなければならない理由である。
問題が一つある。
ドル基軸通貨体制を堅持したい勢力は反日反トランプ勢力のエスタブリッシュメント（世界統一派）である。
彼等は既にシナ人と手を組んでおり、世界を統一する為にはアメリカを滅ぼしてもいいとさえ考えている。
トランプ大統領の登場は二分されたアメリカの今の国情が現われた現象である。
これから世界は、日本はナショナリズムｖｓグローバリズム（共産主義）の戦いの渦に巻き込まれて行くのである。
目を覚ませ、日本を守ろぜ、日本人！
シナの脅威・スパイがウヨウヨ！ 今頃書く記事か？
中国の対日工作機関 河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手
永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。
その名は中国国際友好連絡会（友連会）。
表向きは日中友好を謳う。
だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。
9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。
今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。
「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」
だが、友連会のいう
「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。
基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。
事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に
「領有権の棚上げ」を行い、その上で
「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に
「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。
このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。
中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった──。
ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
友連会の活動は沖縄だけにとどまらない。
今年9月、前述の沖縄訪問後、東京に移動し、自衛隊の将官クラスOBからなる
「中国政経懇談会（中政懇）」のメンバーと昼食を共にした。
中政懇とは、日中国交正常化から4年後の1976年に中国側の要望で設立された団体だ。
毎年6月に友連会の招きで将官OBのメンバーらが北京を訪問し、中国の退役軍人らとのフォーラムを重ねてきた。
今年で40回目。
日中関係が悪化する中で、両国の軍事関係者がチャンネルを維持することについて、危機回避のメカニズムとしての意義を評価する声がある一方で、OBといえども数年前まで自衛隊中枢にいたメンバーが参加することに情報流出への懸念も少なくない。
「OBを通して現職に影響力を行使されることが懸念されます。さらに中国の情報収集は、ロシアが得意とするように金銭で協力者に仕立て上げて秘密文書を入手するやり方ではなく、接触を何度も繰り返し人間関係を構築しながら会話の中で情報を得ていくという息の長いもの。中政懇と友連会のフォーラムがまさにそうした場になっていないか」（防衛省関係者）
今年6月19日に北京で開かれたフォーラムでも、中国側は
「（日本は）北朝鮮のミサイル関連施設を先制攻撃する意志があるのか」
「あるいは東シナ海で日中の緊張が続くなか自衛隊の現場指揮官には具体的にどのような権限が付与されているのか」など自衛隊の作戦遂行に関わる情報を聞き出そうとする質問が目立ったという。
9月上旬の東京滞在中、友連会の一行は、外務省の飯倉公館で河野太郎外務大臣とも会っている。
儀礼的なやりとりが交わされただけのようだが、日本外交のトップが対日工作機関と疑われる一団と面会しただけでも、憂慮すべき事態ではないか。
北朝鮮有事に対し日米と中国の足並みが揃わぬなか、外交の最前に立つ河野大臣は日本側のキーマンであることは間違いない。
河野大臣に友連会との面会について尋ねると、
「諸外国から来日する様々な関係者との間で積極的に意見交換を行っており、9月8日にご指摘の中国国際友好連絡会の表敬を受けたが、先方とのやりとり一つ一つについて、お答えすることは差し控えたい」（外務省国内広報室）とのことだった。※河野太郎は要注意！ 河野太郎は韓国を切った、ここがこの男の怖いところだが、己を生かす為、手段を選ぶまい！
また、翁長知事からは、
「国交正常化45周年、そして沖縄県と福建省との間で友好県締結20周年ということで来庁された。こちらも感謝の意をお伝えしました。（中国と沖縄は）歴史的なつながりが深いので、交流を継続していくことが大事だと考えています」（沖縄県庁知事公室広報課）との回答を得た。
日本国内で何の憚りもなく活動する彼らには政府として、もっと注意を払うべきだろう。
●たけなか・あきひろ／
1973年山口県生まれ。
北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。
在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。
著書に『沖縄を売った男』。
※記事内容はいい、しかし、記事にするのが遅いだろう。
姓の竹中も気に入らないが、姓以上に経歴が気掛かりである。
産経ニュース 中国、海洋進出で「北朝鮮を利用」 国際政治学者の藤井厳喜氏ら講演で警鐘
国際情勢や日本の安全保障問題を研究する民間活動団体「東シナ海問題を考える会」は１１日、東京都内で緊急集会を開き、国際政治学者の藤井厳喜氏（６５）らが約３００人を前に講演した。
藤井氏は中国の海洋進出を念頭に
「米中の戦いは避けて通ることはできない」と言明。
北朝鮮による核開発やミサイル発射以上に
「中国の脅威に目覚めてほしい」と警鐘を鳴らした。
その上で、
「中国共産党の戦略は北朝鮮問題を前面に立てて米国を北朝鮮という石につまずかせる」ことと指摘。
「（米国が）北朝鮮問題にいつまでもこだわっていたら、軍事、経済的圧力は中国にかかってこない」と強調し、トランプ米政権が北朝鮮対応について
「本当の問題は北京にある」と認識している、との見方を示した。
※馬鹿なのか？ アホなのか？ シナの脅威を理解していないのか？ 日本のシナ対策の裏にアメリカの反トランプ派の指示（陰謀）が出ているのか？
産経ニュース きょう日中首脳会談 安倍晋三首相、対北で協力要請へ
２０１７・１１・１２ ダナン 田北真樹子 【日中首脳会談】
産経ニュース 習近平氏が「微笑外交」に戦術転換 その狙いは「憲法改正阻止」にあった… （２）
２０１７・１１・１２ 共同 シナが困っている、魔の手が日本に擦り寄り始めた！
産経ニュース 人民日報の写真“正常化” 笑顔の日中首脳掲載 差別的扱いやめる？ （３）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、ベトナム中部ダナンを訪問中の安倍晋三首相は１１日夕（日本時間同日夜）、中国の習近平国家主席と会談する。
首相は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して最大限の圧力をかけるには、北朝鮮に影響力を持つ中国の協力が不可欠だとして、大きな役割を果たすよう求める見通しだ。
両首脳は改善基調にある両国関係についても意見交換する。
首相と習氏の会談は７月のドイツ・ハンブルク以来で、１０月の中国共産党大会の後では初めてとなる。
首相はフィリピン・マニラで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議にあわせ、李克強首相とも１３日に会談。
日中両国は来年、平和友好条約締結４０周年を迎える。
日本としては、日中韓首脳会議の日本での年内開催を実現し、来年の安倍首相の訪中と、その後の習氏の訪日につなげたい考え。
中国側も首相との会談に習、李両氏が応じるなど、関係改善に前向きな姿勢をみせている。
ただ、中国による東シナ海での一方的なガス田開発や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる強硬姿勢、スパイ行為に関わったとする日本人８人の拘束など、日中間の懸案は残ったままで、安倍首相が懸案の解決をどう習氏に迫るのか注目される。
※こんなお粗末な外交、己が考えているのか？
この時期に何故、習金平に頭を下げるのか？ 理解不能である。
日本が依頼すれば、どうにかなると思っているのだろうか？ 答えが出るはずが無かろうに・・・
日本はシナと半島に関わるな！
（２）
「記事内容」
衆院選に大勝し、第４次政権を発足させた安倍晋三首相。１０月の中国共産党大会で２期目の指導体制を確立した習近平国家主席。
政権基盤を強化した両首脳の６度目の会談は余裕の笑顔で始まった。
習氏が「微笑戦術」に切り替えたのはなぜなのか。
習氏
「この会談は日中関係の新たなスタートとなる」
安倍首相「全く同感だ」※日本がシナの属国なら先に動いていいが、日本が独立国ならば、日本に非が無ければ、決して動くべきではない。
日本は敵が動き出すのを辛抱強く待つのが日支、日韓外交の基本である。
約５０分間の会談は最後でこのような友好モードで終わった。
冷え切った日中関係は改善の兆しを見せる。
複数の政府筋によると、日本側は習氏との会談は打診したが、李克強首相との会談は特に要請していなかった。
中国の方から「マニラでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議の際に安倍首相と李首相の会談をやりたい」と持ちかけてきたという。
来年に日中平和友好条約締結４０周年を迎えるとはいえ、習政権はこれまで「反日」「反腐敗」を掲げてきただけに、早急な対話路線への転換はリスクも伴う。※日中平和友好条約締結４０周年と言うが、愚かなことをしたものだ。
田中角栄はシナに資金と技術を与え敵国を育てた。
シナは既に、尖閣諸島と沖縄侵略を企てており、国内に於いてスパイ工作活動を続けている敵国に過ぎない。
にもかかわらず、微笑戦術への転換の兆しがあるのは、トランプ米大統領の出現により、日米同盟が強化されたことが大きい。５年近い「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」が奏功し、太平洋とインド洋に面した国々による対中包囲網も広がりつつある。中国経済も変調をきたしている。
これらが習氏を対日関係修復に動かす大きな要因だといえるが、実はもう一つ理由がある。
憲法改正阻止だ。
安倍首相が５月に平成３２年の改憲目標を掲げて以来、中国は程永華駐日大使らを通じて、日本側に改憲への懸念を何度も伝えてきた。
日本側が
「日本が自分たちで国を守れるようにするためだ」と説明しても、中国側は
「実際には北朝鮮情勢を利用して改憲しようとしているのではないか」と疑念を隠そうとしないという。
内政干渉に取り合う必要はないが、北朝鮮情勢を考慮すると、中国との関係改善は避けられない。※シナは北朝鮮の核廃棄を望んでいるのだろうか？ 疑問なのだが・・・ 習金平は北部戦区と上手くやれるのか？
対北経済制裁には、北朝鮮の貿易量の９割を占める中国の協力が不可欠だからだ。
さらなる事態悪化を考慮すると首脳レベルでの対話も非常に重要となる。
ただ、日中間には尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題など懸案が横たわり、微（ほほ）笑（え）まれただけで簡単に親中に転じるわけにはいかない。
安倍首相は習氏にこうクギを刺すことも忘れなかった。
「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」
※シナは今、あらゆる方面で困っている。
派習金平の微笑みの裏に日本の銭と力が欲しくて欲しくて・・・
（３）
「記事内容」
１２日付の中国共産党機関紙、人民日報は、ベトナムで１１日に開かれた日中首脳会談で両国国旗を背に握手する安倍晋三首相と習近平国家主席の写真を掲載した。
同紙は安倍氏と中国首脳の会談で、日の丸のない場所で撮影した写真を掲載するなど、他国と差別的な扱いをしてきたが、首脳間の関係改善を反映し“正常化”させたとみられる。
同紙は２面で、習氏と５カ国首脳との会談や署名式の記事を掲載。
日中首脳会談の写真は、国旗の前で撮影された他国と同様に、微笑を浮かべる両首脳の写真を載せた。
ただ日中の記事はベトナムや韓国、フィリピンよりも下の位置に掲載。安倍氏が国家元首ではないためとみられるが、必要以上に目立たせるのは時期尚早と判断した可能性もある。
※シナは相当困っている。
自力で建て直しが出来ない状況に陥っている証だろう。
親シナの政治家と役人が蠢く日本、嘘つき安倍総理がシナの企みをどう逃げるのか？ これからが見もの。
日本人は嘘つき安倍総理のシナ対策に注目、要注意である。
産経ニュース 日本が描くべき「大戦略」は…中国が支配する全域の自由民主化だ 福井県立大学教授・島田洋一
安倍晋三首相とトランプ米大統領がきわめて親密な関係にある最大の理由は、首相が北朝鮮の脅威に対し、関係国中で唯一、 「すべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を一貫して支持する」、すなわち軍事決着を含めて支持するとの立場を明確にしてきたことにある。※本当にトランプ大統領が嘘つき安倍総理を信じているだろうか？ 日本は反トランプ・アメリカのキングメーカーに支配されている事実を知らないだろうか？
北の核ミサイルの脅威は、今や米国の中枢部に壊滅的被害を与えうる段階に達しつつある。
それゆえここでの態度如何（いかん）が、米国が他との関係の深度を測る最重要の物差しとなっている。
≪韓国を敵の「内通者」とみる米国≫ ≪説得力のない中国の「北擁護論」≫
≪自由と安全保障の要はどこか≫
宮廷クーデター（最も望ましいシナリオ）や米軍の攻撃で北の体制が崩壊した後、韓国が統一を目指す行動を起こさない場合、トランプ政権が、核とミサイルの完全廃棄を条件に中国の傀儡（かいらい）政権樹立を容認する可能性が高い。
その結果、中国軍が北の港を利用しても日本、台湾、フィリピンと連なる線で蓋をすれば、自由に太平洋に出られない状況に変わりはない。
一方、台湾併合となれば、ファシズム体制による自由主義体制の蹂躙（じゅうりん）であることに加え、中国海軍は台湾を拠点に自由に太平洋に出られることになる。
南シナ海の北東出入り口も中国に完全に押さえられる。
要するにアメリカにとって、自由で独立した台湾は戦略的に緊要だが、朝鮮半島北部は展開次第で一旦「捨て石」としうる。
米中関係はこの認識を基礎に動いていくことになろう。
では日本はどうすべきか。
まずは日米連携を軸に金正恩政権の打倒に集中すべきである。
ポスト金正恩の構図も描かずに倒すのはどうかと「慎重論」を唱える向きもあるが、どんな構図を描いても、拉致被害者救出に自衛隊すら出せない日本に実現する力はない。
日本が長期的に東アジアにおいて描くべき「大戦略」は中国が支配する全域の自由民主化だろう。
その実現に主体的に関わるには、憲法改正を含む日本自身の変革が必要となる。
※日本はシナ大陸に決して直接関与すべきではない。
シナ人は白人に滅法弱い、何があ起ころうと、白人国家に戦争を仕掛ける事はあるまい。
シナの内部崩壊作戦は白人国家がやろうと思えば十分やれるが、早ければ早い方がいい。
その前に日本は憲法改正以前にやる事がある。
スパイ防止法を制定しシナのスパイを駆除、次に周辺事態法を制定し事態に備えればいい。
シナ対白人国家、今度は高見の見物に徹すべき。
動画が示す先に反日日本政府あり！
【感動】村山・河野にキレてた東南アジア諸国が、思わずイラ立つ日本政府の姿勢に・・【海外の反応】【日本に生まれて良かった】
ナシ
「投稿紹介」
国の歴史はきちんと認証して事実を国民や子供達に教育しなければならない！
外国の気に入るように「歴史を改竄」して「嘘歴史」が、罷り通ってしまうのは、先人」に対して失礼出し、日本人として悲しい、少なくとも「大東亜戦争」はアジアの白人からの解放、アジア民族の独立の為に日本はが手助けした戦い、いつまでも、中共や朝鮮、反日日教組、パヨクに騙されるのはやめましょう。
※日本政府の謝罪外交にクレーム！
反日を続ける自民党の保守本流と言われる「宏池会」だが、次の総理と噂れている反日岸田元外務大臣、彼は日本の総理に相応しくない政治屋である。
産経ニュース 米中の違い浮き彫り トランプ氏は「二国間の通商協定重視」 習近平氏は「多国間貿易体制堅持を」
２０１７・１１・１０ ダナン＝田中靖人 【ＡＰＥＣ首脳会議】
ｉｚａイザ 習近平氏、世界第２位の「責任」を強調 米国横目に覇権拡大 （２）
２０１７・１１・１０ （１/２ページ） 北京＝黒瀬悦成 【ＡＰＥＣ】
産経ニュース 肩すかしのトランプ演説 ビジネス偏重 安保でツケも （３）
２０１７・１１・１０ 天晴れ！
産経ニュース 河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」 （４）
２０１７・１１・１１ （１/２ページ） ダナン＝田中靖人
産経ニュース 「保護主義と戦うことを再び確約」ＡＰＥＣ閣僚声明発表、首脳会議は実質討議へ （５）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１０日、ベトナム中部ダナンで開幕した。
実質的な会議は１１日に行われ、同日閉幕する。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は１０日、ダナン入りし、関連会合でそれぞれ演説した。
トランプ氏が「公正で互恵的な」二国間の通商協定を重視する考えを示したのに対し、習氏は「開放的で包容性のある」多国間の貿易体制を堅持すると述べ、両者の立場の違いが浮き彫りになった。
※軍事力を持たない日本が、価値観の違うシナが主要する嘘の自由貿易に対抗し、ＴＰＰ加盟国を守れるのか？
これが嘘つき安倍総理が言う独自外交！ 独自外交を口にするなら台湾を加入させろよ！
（２）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は１０日の演説で、世界第２位の経済力を誇る中国の「責任」を強調。
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は「全てのパートナーに開放されている」と積極的な参加を呼びかけた。
トランプ米大統領が各国に露骨とも取れる市場開放を迫ったのを横目に、大国の余裕を見せつけてアジア太平洋地域での覇権拡張を着実に進める姿勢を示した。
習氏は演説で「経済のグローバル化は後戻りできない潮流だ」と指摘。※己に都合のいい自由貿易だろうに・・・
その中で「新たな挑戦」もあるとし、
「開放、包容性、互恵、平衡、公正、ウィンウィンを重視すべきだ」と大局的な視点を示してみせた。※大嘘！
また、「中国の対外開放の歩みは止まらない」と中国市場の開放で自由貿易を牽引（けんいん）する意向を示した。
習氏は「新型国際関係」の構築を続けるとも強調。
「グローバルな統治体制の改革と建設に積極的に関わる」と述べた。
米国主導の国際秩序を変更する意欲とも受け取れる。
中国は南シナ海の領有権問題で、東南アジア諸国を分断し、紛争当事国には硬軟両様の懐柔策を取る。中国が影響力を持つアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁は９日、ダナンで同市書記と会談し、インフラ整備への投資の意向を表明した。
日本政府もベトナムやフィリピンへの巡視船供与などの“対抗策”を取っているが、大規模な経済支援で日本の影響力を排除する姿勢を如実に示した形だ。
※シナは言いたい放題！ 間違いなくアメリカ抜きのアジア覇権を狙っている。
アメリカはダンマリ！
嘘つき安倍総理はアメリカの支援無しに日本発ＴＰＰを守れるのか？ それとも将来、日本発ＴＰＰをシナに貢ぐのか？
多くの日本人は日本がシナに屈すること無く日本を守り抜いて欲しいと願っているが、嘘つき安倍総理はシナに立ち向かう姿勢を演出しながら総理の椅子を守る為だけに、日本人の思いを利用しているのではなかろうか？と言う疑念さえ私は抱いている。
日本政府の一連の経済政策始め国内政策を振り返れば自ずと分かる。
本気でシナに対抗し「日本を守り抜く」訳が無い！
アメリカは日本を本気で守り気があるのだろうか？ 今は不安が募るばかりである。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領が１０日、ＡＰＥＣ関連会合で行った「インド太平洋演説」は、「一帯一路」構想などを軸に周辺諸国への影響力を拡大する中国に対抗する形でトランプ政権が新たな
「アジア関与」の戦略構想を発表すると期待された。
ところがふたを開けてみれば、演説の大半は経済・貿易問題に割かれるなど「ビジネス偏重」が目立ち、中国の膨張政策の脅威にさらされ続けている東南アジア諸国の失望を招くのは必至だ。
「われわれは、開かれた海上航路を含め、航行と上空通過の自由を守らなくてはならない」
トランプ氏は演説でこう述べ、中国による南シナ海での人口島の造成と軍事拠点化の動きを牽制（けんせい）した。
しかしトランプ氏は中国を名指しもしなければ南シナ海という地域も特定しなかった。
しかも、同氏が東南アジアの安全保障に言及したのは、実質的にこの一言だけだ。
代わりに中国の習近平国家主席に関しては、９日の北京での会談は「本当に生産的だった」などと主張。
米国内外の有識者などからは、オバマ前政権に比べて南シナ海での「航行の自由」作戦への積極姿勢を示すトランプ政権が、南シナ海情勢の打開に向けてどのような構想を示すかが注目されただけに、演説は完全な肩すかしに終わった。
トランプ氏は
「経済安全保障は国家安全保障そのものだ」と述べ、２国間貿易の拡大で米国との関係を強めることが互いの国力増強につながると訴える。
しかし、演説はむしろ、
「北朝鮮問題」と「貿易不均衡是正」という２大懸案で中国の協力を必要とする米政権が、日米主導の
「インド太平洋戦略」を中国包囲網とみなして警戒する習体制に配慮し、安全保障分野でトーンを弱めた印象がぬぐえない。
※アセアン諸国に対しアメリカの権益って何だろうと考えると「民主主義」だけだろう。
そこで問題が浮上する。
そもそもアメリカは民主主義国家のチャンピオンと言われているが、事実なのか？
アメリカは間違いなく近代グローバリズムの発祥の地、共産主義と何がどう違うのか？
アメリカの政治体制はキングメーカーと呼ばれている一握りのエスタブりッシュメントが支配する国、国民が選挙で選んだ最高権力者である大統領が統治しているかに見えるが、実は統治機構はシナと一緒である。
キングメーカー（利権屋）＝シナ共産党（利権屋）
大統領＝代議員を選ぶ間接選挙→就任式・トランプ大統領は例外中の例外・アメリカ人の選択。
習金平＝共産党内で代議員を選出→共産党大会に於いて指名され就任・通常通り・未だシナ人民の選択ナシ
ベールを剥げば、実は両国共、統治制度は独裁国家である。
日本は建国以来、天皇陛下のご存在により臣民は貧しい暮らしをしていたが平和に暮らした。
今の世界情勢と戦後、日本国が置かれている北東アジアの環境、世界での環境を思えば地獄にも等しく思える。
今の若者に果たして、夢が持てるのだろうか？ 銭、銭、銭の時代に・・・
日本の統治機構事態が間違っている気がしてならないのである。
（４）
「記事内容」
河野太郎外相は１０日、中国の習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で
「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて
「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。
ＢＳ朝日の番組収録で述べた。
習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。
中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。
河野氏はこうしたことを念頭に
「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制（けんせい）した。
※河野太郎は外務大臣になって以降、国益に敏感になったが、本性だろうか？
このまま育てば将来、保守が推す日本の総理候補になろう。
（５）
「記事内容」
ベトナム中部ダナンで開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は１１日午前、
「不公正な貿易慣行を含む保護主義と戦うことを再び確約する」などする閣僚声明を発表した。
文言をめぐる対立から９日の発表が見送られていた。
また、首脳会議は１１日午前、各国・地域首脳らによる実質的な討議を開始する。
同日午後に宣言を採択して閉幕する。
閣僚声明は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が
「国際貿易をルールに基づき、自由で、開かれ、公正で予測可能で包容性のある」ものにしているとし、ＷＴＯの重要性を再確認した。米国が要求した「公正な貿易」に関する文言は、保護主義に「不公正な貿易慣行」を含むことなどで決着したとみられる。
声明はアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）推進にも言及した。
首脳会議には、トランプ米大統領が初めて参加。トランプ氏は前日の関連会合での演説で、自らが脱退を決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を念頭に、
「（米国の）手を縛る」多国間の貿易枠組みには加わらないと表明した。
ＷＴＯも批判し、２国間の通商協定に重点を移す考えを明らかにした。
こうした米国の保護主義的な傾向に対し、出席者から再び懸念が示される可能性が高い。
一方、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は１０日、首脳会談を行った。
北朝鮮情勢などについて意見を交わしたとみられる。
また、米露首脳会談は正式会談が見送られたものの、１０日夜の首脳らによる夕食会の際、両首脳が接触した。
ロイター通信によると、トランプ氏がプーチン氏に歩み寄って握手し、短く言葉を交わしたという。
【Front Japan 桜】米中首脳会談 / TPP11 大筋合意 / 日本の食料を守るには[桜H29/11/10]
キャスター：三橋貴明・saya
■ ニュース PickUp ※日本が経済成長し無い訳＝反日財務省と竹中平蔵の陰謀！＝結果はシナ保護！
・米中首脳会談～28兆円商談成立 / 対北制裁は？
・TPP11 大筋合意～日米FTA への危惧
■ 日本の食料を守るには
通名廃止＋罪人の出自を公開！ 大和民族に濡れ衣を着せるな！
産経ニュース 菅義偉官房長官「犯罪史に残る残忍で凶悪な事件」と激怒 閣僚に３つの指示
２０１７・１１・１０ 【座間９遺体】 等閑なお役所仕事！
産経ニュース 上川陽子法相「取り組み強化する」 子供の自殺に関する無料専用電話設置など （２）
２０１７・１１・１０
産経ＷＥＳＴ 山口・周南の高２自殺 いじめの実態報告書、県教委が遺族に「口外しない」と書かれた書類への署名求める 交換条件で （３）
神奈川県座間市のアパートで９人の切断遺体が見つかった事件で、政府は１０日午前、首相官邸で関係閣僚を集めて再発防止対策に関する会議を開いた。
菅義偉官房長官は
「犯罪史に残る極めて残忍で凶悪な事件で、強い憤りを覚える」と激怒し、閣僚らに３つの指示を投げた。
菅氏の主な発言は以下の通り。
「座間市で発生した事件は犯罪史に残る極めて残忍で凶悪な事件であり、強い憤りを覚えます。被害に遭われた９名の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます」
「今回の事件は現在、調査中でありますが、被疑者がツイッターなど人の目の届きにくいＳＮＳを利用し、自殺願望投稿するなどした被害者の心の叫びにつけ込んで、言葉巧みに誘い出して殺害するという極めて卑劣な手口であるものとみられます。犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならないのは当然のことであります。その観点から、当面各大臣に取り組んでいただきたいことを３点申し上げておきます」
「第一は徹底した捜査による全容解明と、関係省庁による情報の共有です。捜査によって明らかになった今回の犯行の経緯を、関係省庁で共有をし、各省庁での再発防止策の検討に活用していただきたいと思います」
「第二は自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化です。事業者や関係機関と連携し、改めて実態把握に努めていただくとともに、適宜適切な削除や書き込みの制限などについて、現在の対策の検証と強化をお願いしたいと思います」
「第三はネットを通じて自殺願望を発言する若者の心のケア対策の充実であります。現在もさまざまな相談窓口が設けられておりますが、このような若者が適切な相談相手にアクセスできるよう、これまでの取り組みの見直しをお願いしたいと思います」
「以上３点申し上げました。各大臣がリーダーシップを発揮をしていただいて、関係省庁連携のもとに政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したいと思いますので、関係省庁のみなさんによろしくお願いをしたいと思います」
※在日歯科医の息子が仕出かした事件を学んでいない日本政府
対策をどうする！ 朝鮮人化した地方政治対に任すな！ これは政府問題である。
（２）
「記事内容」
自殺願望をインターネット上に書き込んだ１０代の女性らが犠牲となった神奈川県座間市の事件について、上川陽子法相は１０日の記者会見で
「こうした問題に対応できるよう法務省の取り組みを強化したい」と述べた。
この日午前、上川氏は事件をめぐ関係閣僚会議に出席。
子供の自殺に関し、無料の専用電話を設置するなどし、未然防止に努めていることを報告したという。
※上川陽子法相は真っ赤な東大卒、無料電話一台設置して片付く話なのか？ 日本人を馬鹿にしているだろう。
法務省もだが・・・学生達が日本政府（教育委員会）を信頼していると考えているのか？
（３）
「記事内容」
山口県周南市で昨年７月、県立高２年の男子生徒が自殺した問題で、弁護士ら第三者で構成し、いじめの実態などを調べた調査部会の報告書を、県教育委員会が遺族に提供する際、
「内容を外部に口外しない」などとする文書への署名を求めたことが１０日、分かった。
遺族は
「応じると、調査の在り方や内容について専門家に相談できない」と困惑している。
遺族によると、今年７月、県教委から報告書の素案提供を受ける際に
「報告書には個人情報が含まれ、遺族にのみ提供されるものであることを踏まえ、内容を他の保護者・報道機関などの第三者に提供いたしません」などと記された書類への署名を求められた。
「署名すれば素案を渡す」という条件を説明されたため署名したという。
１０月下旬に県教委側から届いたメールにも同様の誓約書が添付され、今月２日に最終報告書の提供を受けた際に署名を求められた。
遺族は
「報道機関に説明できなくなる」などとして拒み、署名しないまま報告書の提供を受けたという。
県教委の担当者は、遺族に報告書を口外しないよう求めたかどうかは答えられないとした上で「そのまま公開されると関係者が特定される恐れがある」と話した。
男子生徒は昨年７月２６日、周南市の駅で貨物列車にはねられ死亡。
遺族によると、調査部会はいじめがあったと認める一方、自殺の原因は複合的とする報告書素案をまとめた。
※教育者は常に責任回避、これで子供を安心して任せれるのか？
上川陽子法相は東大卒、馬鹿なのか？ 敗戦利権享受者である。
これ程、日本人が国の教育の在り方に不信感を抱くいい事例があるだろうか？
観光立国政策（迷惑）が齎した利権
産経ニュース 「出国税」改め「観光振興税」に 政府が目的明確化狙い 徴収額は１人当たり「１千円以下」提言
政府が、観光政策の財源を捻出するため、来年度税制改正で創設を検討している、出国時に徴収する新税について、名称を
「観光振興税」とする方向で調整していることが９日、分かった。
これまでは、便宜的に「出国税」という名称が使われてきたが、観光目的の税金であることを明確にする。
航空運賃などに上乗せする税の徴収額は、観光庁の有識者会議が９日、１人当たり「１千円以下」とする提言をとりまとめた。
観光庁の有識者会議が同日、田村明比古長官に手渡した提言では、税の導入時期について
「可能な限り速やか」と明記。
東京五輪・パラリンピック前の平成３１年度までの導入を目指す。
昨年１年間の訪日客と日本人の出国者は計約４千万人。
１人当たり千円を徴収すれば観光庁予算（２９年度は２１０億円）の倍近い約４００億円が確保できる計算だ。
税収の使い道は、欧州や米国など海外での観光ＰＲのほか、最先端技術を活用した出入国管理の保安強化や手続きの迅速化、バーチャルリアリティー（仮想現実）技術を導入した観光案内や標識の多言語対応に充てる方針だ。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、観光振興の新税について、７日の非公式会合後、記者団に「国土交通省で検討されており、（税調に）来たときに検討する」と明言。
自民党税調が、２２日から本格化させる来年度税制改正の議論で詳細を詰め、１２月１４日に決定する３０年度与党税制改正大綱への盛り込みを目指す。
※日本文化の上に胡坐をかき多くの日本人に犠牲を強いる観光立国政策だが、政府は外国人による実害のあった迷惑行為や事件、事故に対する被害者への救済を考えているのか？
階級社会を目指している騙し屋・嘘つき安倍総理と日本政府！
【衝撃】新幹線に乗った外国人が思わず口にした言葉が…!!日本でしかあり得ない体験に…びっくり仰天!!海外の反応!!【すごい日本】
ナシ
※日本人はより贅沢な暮らしを望んでいるのだろうか？
多くの子供達が自殺している日本、国の進むべき方向が間違っているのではないだろう？
日本は本来、技術立国を目指し人類に貢献すべきだが、嘘つき安倍総理は観光立国を宣言、外国人から銭儲けを考えている。
訪日旅行者の半数位が日本人と価値観の違う敵国シナ人と敵国韓国人である。
シナ人旅行者の一部は不法滞在が目的、何故か在日韓国人が増え続けている。
嘘つき安倍総理の観光立国の狙いは外国人に日本人を慣れさせる政策なのではないかと疑っている。
安倍政権下、移民の数が激増しているのが現実、それに伴い在日シナ人と在日韓国人の犯罪も激増中である。
果たし日本は正しい道を進んでいるのだろうか？
この動画は一例だが、嘘つき安倍総理は観光立国を旗印に日本に階級制度をも齎そうとしているのではなかろうか？
驚愕！ 菅直人が皇室会議メンバー予備に！
皇室会議の予備議員に菅直人元首相 異例の選出へ
２０１７・１１・８ ユーチューブ 日本人必見動画！
【衝撃】昭和天皇に対しとんでもない発言をしていた菅直人が皇室会議に！【海外の反応】【感動】【日本に生まれて良かった】
衆院議院運営委員会は８日、皇位継承順位の変更などを審議する「皇室会議」の予備議員の一人に、菅直人元首相を選出することを了承した。
今国会の本会議で正式に選ばれる。予備議員は衆院正副議長経験者を充てるのが原則だが、野党第一党の立憲民主党は副議長を務めた川端達夫元衆院議員ら該当者が引退したことから、菅氏を提案し、例外として認められた。
首相経験者の選出は異例。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
議員連中は皆、日本を守る気が無い！
政治家が「人づくり革命」を語る資格があるのか？ 学校現場を見て見ろ！
小泉進次郎氏「社会で子供を支える議論ない」と政府批判 「人づくり革命」へ提言
自民党は８日、衆院選の重点公約に掲げた
「人づくり革命」の具体化に向けて「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の初会合を党本部で開いた。月内にも幼児教育無償化などについて政府への提言をまとめる方針を確認した。
政府が１２月上旬に策定する２兆円規模の政策パッケージに反映させることを目指す。
岸田氏は冒頭のあいさつで「政府には党の提案をしっかり聞いた上で政策パッケージをまとめてもらう。自民党が議論をリードしていく」と強調した。
会合では出席議員から衆院選の公約策定のプロセスなどについて異論も出た。
橋本岳・厚労部会長は、消費税率１０％への増税分の使途変更について
「ほとんど（党内で）議論していない。国民への説明責任を果たせるのか。私の立場でいえば厚労部会なんていらない」と怒りをあらわにした。
「これまでの党内の財源についての議論と整合性がとれるのか」といった声も多く上がった。
これに対し、岸田氏は
「今までの議論をないがしろにすることはないと確認した上で選挙に臨んだ」と弁明した。
２兆円の政策パッケージをめぐっては、安倍晋三首相が３千億円の拠出を経済界に求めたことを同本部事務局長の小泉進次郎筆頭副幹事長が批判していた。
小泉氏はこの日の会合で、経済界が３千億円の拠出を容認したとの一部報道について真偽をただしたところ、政府側は否定した。
小泉氏は会合後、記者団に批判の真意について
「社会全体で子供を支えるという議論がない中で足らないお金をどこから取るかという議論が先走ってしまう状況への怒りだ」と説明。※こども保険は増税と同じ、朝鮮系の騙し政策、こ奴の利権構築である。
その上で
「（自身が提唱する）『こども保険』ではない形で話がポンと出てきたことに対する怒りかというとそれは違う」と述べた。
※教員の劣化が進んでいる日本、子供を語る前に教員の質の向上を図れ、再教育を徹底しろ！
教員と役人が日本を壊している！
県内教職員懲戒８人 昨年度上回るペース
県内で教職員の不祥事が後を絶たない。
酒気帯び運転や住居侵入に加え、７日には宮崎市の小学校教諭（５６）が強制わいせつ容疑で逮捕される事案も発生。
懲戒処分を受けた教職員数は１０月までで８人に上り、昨年度を上回るペースで推移している。
地方自治体が不法滞在者用夜間中学開設！ 強制送還しろ！
80自治体が新設検討＝夜間中学、新法受け加速―文科省調査
文部科学省は7日、義務教育を修了できなかった人や外国人が通う公立夜間中学に関する実態調査結果を発表した。
全国には7月1日時点で8都府県に31校あり、この他に千葉県松戸市や埼玉県川口市など80自治体が新設を検討、または準備を進めていると回答した。
夜間中学をめぐっては、昨年、就学機会の提供を自治体に求める「教育機会確保法」が成立し、施行。
同省は、各都道府県に最低1校の設置を促しており、法施行を受け、各自治体で検討の動きが進んだとみている。
同省によると、80自治体のうち都道府県レベルは6自治体、市町村レベルは74自治体。
松戸、川口両市は2019年4月にも開校予定という。
43自治体は新設の方向で議論しており、残る35自治体はニーズを把握したり、設置の課題を検討したりしている。
同省は2市以外の自治体名を明らかにしていない。
※日本は犯罪者ばかりを受け入れるのか？ 日本を壊しているだけだろう。
安倍首相との初会談、断りたかったが…トランプ氏が裏話
トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐（ばんさん）会のあいさつで、大統領就任前の昨年１１月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。
会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。
トランプ氏はあいさつで、昨年１１月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の１月２０日以降という意味で
「いつでもいい」と回答したと明かした。
２～４月ごろだと思ったという。
その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、
「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。
このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。
トランプ氏は
「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際会うことにさせていただいた」と述べた。
そのうえで
「本当にいい思い出になった。これからさらにいい友情になると確信している」とあいさつした。
自民、教育無償化、本格議論へ＝首相主導に不満募らす
自民党は8日、安倍政権の看板政策
「人づくり革命」の具体化に向け、教育無償化などの本格的な議論に着手する。※反日左翼を増産するのか？
財源や所得制限の在り方が焦点。ただ、安倍晋三首相の主導で消費税増税分の使途変更や産業界による負担の流れが次々と決まったことに対し、党内では不満の声が高まっており、官邸優位の
「政高党低」を崩そうとする動きが出てくる可能性もある。
同党は8日に
「人生100年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の初会合を開催。※反日岸田が本部長、狙いは日本をダメにしたいだけだろう。
月内に提言を取りまとめ、政府が12月上旬に策定する2兆円規模の政策パッケージに反映させることを目指す。
先の衆院選で、同党は消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使途を見直し、教育無償化や子育て支援に充当できるようにすることを公約。
1兆7000億円程度の財源確保を見込む。
また、首相は先月27日、産業界に待機児童対策の費用として約3000億円の負担を要請した。
これらは首相のトップダウンで打ち出されたため、自民党内には
「事前に十分な相談がなかった」との批判がくすぶる。
特に、産業界による負担をめぐり、小泉進次郎筆頭副幹事長は1日の党会合で
「党内で全く議論していない。官邸が何でも決めてしまうのはいかがか」と怒りをあらわにした。
自身が教育無償化の財源として提唱する
「こども保険」案が置き去りにされかねないとの危機感があるようだ。※小泉に騙されるな、「こども保険」は実質増税！
岸田氏も「党は政府の下請け機関ではない」として、政策パッケージに党側の意向をできるだけ盛り込むことに意欲を示す。
「議論は紛糾するかもしれない」（中堅）との見方も出ている。
ただ、国民に公約した消費税増税分の使途変更自体への異論はほとんどなく、産業界の負担についても
「仕方がない」と容認する声がある。
党独自のカラーをどこまで出せるかは不透明だ。
公明党は7日、
「人生100年時代構想本部」の初会合を開催。
経団連と連合の幹部からヒアリングを行い、一足先に検討を開始した。
※無償化と漠然なニュースだが対象は・・・ 外国人の修学も無料なのか？
いわんかな#5-1【衆院選総括！小池百合子と民進党の正体】堤堯、高山正之、馬渕睦夫、志方俊之、福島香織、塩見和子、日下公人、浜田麻記子★日本の国益を考える会
〜今回の目次的なもの〜
＜民進党と小池百合子の正体＞
・民進党を解体した功労者は小池百合子。
・小池百合子の本質は、希望ではなく野望の党。
・潮目が変わったのが9/30。読売の世論調査（※都知事に専念すべき62%）の発表と運命の「排除」発言。
・最終的には、小池氏は自分で判断を下す能力がなかった。
＜選挙は感情で動く＞
男の嫉妬（安倍晋三）、女の嫉妬（小池百合子）で動いた選挙だったとも言える。
・安倍下ろし＆安倍嫌いの大元は「嫉妬」。
・「これほどの努力を人は運という」by 川上哲治 安倍晋三の連勝の影に努力あり。
＜メディアの敗北＞
・安倍5連勝に対して、メディア5連敗、と言える。
・アメリカ（トランプVSメインストリームメディア）と同じ現象が日本でも起きている。
・メディアはこれから「天皇陛下を利用して」安倍降ろしをはじめるだろう（極めて重要な視点）。
・小池百合子は死んでいない。これから自民党分断工作を始めるだろう（しかしその前に都政が崩壊する可能性も考慮）
出演：（左から順に）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 髙山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長）
塩見和子（日本音楽財団理事長） 志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官） 日下公人（評論家）
浜田麻記子（林原チャンネル代表）
大企業崩壊・朝鮮人ｏｒシナ人化が進む大企業！
産経ニュース 日産、国交省に虚偽説明 ９月の立ち入り検査で 無資格検査の実態隠蔽か
石井啓一国土交通相は７日の閣議後の記者会見で、新車の無資格検査をしていた日産自動車を９月に立ち入り検査した際、日産側に不適切な対応があったと明らかにした。
最終検査の実態に関して一部の従業員が、国交省の担当者に虚偽とも取れる説明をしていた。
正規検査員がはんこを無資格者に渡し、検査記録書に押印させてきた偽装行為を隠蔽（いんぺい）しようとした可能性がある。
日産は７日、検査体制を改善し、停止していた国内向けの車両の生産と出荷を追浜工場（神奈川県横須賀市）など５工場で半月ぶりに再開したが、法令を軽視してきた日産の企業風土には批判が高まっており、顧客からの信頼を取り戻すのは容易ではない。
石井氏は、一連の不正をめぐり刑事告発に踏み切るかについては
「しかるべき事実が認められた場合は厳正に対処する」とし、教育面の不正は
「完成検査員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案だ」と批判した。
日産は無資格検査が常態化していた背景について、会社としての法令への理解不足や順守意識の欠如が一因と分析していることも判明。
近く国交省に提出する報告書に盛り込み、再発防止に生かす考えだ。
報告書では、従業員の規範意識の低さに加え、新車出荷前の最終検査工程と、他の検査工程が混在した工場の設計にも問題があったとの分析を盛り込む。
監査体制が甘く、外部の目が届きにくかったことも不正が長年続いた背景にあるとも指摘する見込みだ。
※石井国交相よ、車無資格検査は法令違反だろうが、重要なのは車の性能と品質、性能と品質が落ち事故でも起きたのか？
発生原因は日本政府が進める日本人愚民化政策であり、日本のグローバル化が齎した利益至上主義、こんな国に誰がしたのか考えてみろ！
車無資格検査より、日本人を尖閣周辺に行くのを阻止し、尖閣を守る気が無いお主が言えるのか？
産経ニュース 自民党が改憲本部長に細田博之氏就任を正式決定 行革推進本部長は甘利明氏
自民党は７日、憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長を充てる人事を決定した。
行政改革推進本部長と知的財産戦略調査会長には甘利明元経済再生担当相、党・政治制度改革実行本部長に塩崎恭久前厚生労働相、新設したサイバーセキュリティ対策本部長に高市早苗前総務相がそれぞれ就任。※嘘つき安倍総理はＮＨＫに厳しい高市を外したのだろう。
同日の総務会に報告された。
その他の人事は次の通り。（敬称略）
外交再生戦略会議議長 石原伸晃
▽歴史を学び未来を考える本部長 下村博文
▽ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）・日ＥＵ（欧州連合）等経済協定対策本部長 森山裕
▽農林・食料戦略調査会長 塩谷立
▽安全保障調査会長 中谷元▽住宅土地・都市政策調査会長 石原伸晃
国難・アメリカの世界統一派のグローバリズムに歪められる日本！
産経ニュース 「ロシア疑惑」日米の報道格差、日本国民にトランプ氏の良いイメージを抱かせない意図があるのか勘ぐる
ドナルド・トランプ米大統領が５日に来日する。
２年余り前、共和党予備選への出馬を表明したころの不動産王、トランプ氏は、下品な言葉で対立候補を揶揄（やゆ）することが得意な、泡沫（ほうまつ）候補に過ぎなかった。
日米のメディアは彼を「暴言王」と呼んだ。（夕刊フジ）
強烈な第一印象や先入観は、それを覆す情報がない限り更新されない。
ところが、日本メディアの大半は、米国内に入り乱れる賛否両論のトランプ評のうち「アンチトランプ」しか報じない。
トランプ氏に対する良いイメージを日本国民に抱かせない意図でもあるのかと勘繰りたくなる。
例えば、日本で「ロシア疑惑」といえば、大統領選の際、トランプ陣営がロシアと通じて、対立候補だったヒラリー・クリントン元国務長官に不利な情報を拡散させた疑惑を意味する。
トランプ陣営の選対にいたポール・マナフォート元本部長が起訴されたことで、この疑惑の捜査が佳境に入ったかのような印象を抱いている日本人は多いと思う。
しかし、マナフォート氏の罪状は、ウクライナに関するロビー活動の違法性やマネーロンダリングである。
大統領選の際にロシアと共謀して違法行為を働いた罪ではない。
つまり、これは「森友学園」の籠池夫妻が補助金不正受給容疑で逮捕されたことを受けて、
「彼らと繋がりのある安倍晋三首相も不正追及で窮地に立っている」と印象操作した手口とまったく同じなのだ。
他方、トランプ氏の対立候補だったヒラリー氏について、日本メディアは真逆の扱いをする。
米国のウラン鉱脈の５分の１を保有するウラン生産・販売大手「ウラニウム・ワン」の、ロシアへの売却という国防に関わる案件を承認したオバマ政権の国務長官はヒラリー氏だった。
複数の米メディアによると、この企業の経営者などから、クリントン夫妻が運営する慈善団体「クリントン財団」に２３５万ドル（約２億６７００万円）の寄付があった。
ビル・クリントン元大統領はモスクワに招かれ、講演の謝礼として５０万ドル（約５７００万円）を受け取ったという。
米下院諜報特別委員会が問題の追及を始めた。
さらに、トランプ陣営の「ロシア疑惑」資料を入手するために、ワシントンの有力なロビー会社で、民主党に近い「ポデスタ・グループ」が関与していた事実も、米国では報じられている。
米国の「ロシア疑惑」はトランプ陣営だけでなく、民主党やクリントン財団に対する疑惑と表裏一体なのだ。
ワシントン支局などの駐在員が知らないはずはないのに、日本では報じられない。
日本の「閉ざされた言語空間」を維持したい当事者は、いったい誰だろう。
※明快に答えよう！
日本の「閉ざされた言語空間」を維持したい当事者は反日でありトランプの政敵である世界統一派のエージェント（工作員）である日本の最高裁判所長官（役人）を頂点に日本の統治機構（政府＋地方自治体＋政治家＋役人）である。
中にごく少数に真の愛国者がいる。
噓つき安倍総理さえ彼等の監視下、彼等を恐れているのである。
東京裁判史観こそアメリカの世界統一派が死守している日米外交の基軸、日本の独立を認めず隷属し、都合よく銭を巻き上げるシステム、これが日米関係の真の姿である。
日本の統治に関わる全ての日本人（政治家・役人・メディア・教育界・経団連）は戦後７０年、東京裁判史観を利権に利用し出世を夢見ながら懐を肥やしているのである。
自ら保守を自認する日本人でさえ今はこの事実を語る勇気さえ無い情けない愚民に成り下がっているのだ！
トランプ大統領が政権争いに勝利しない限り、日本は一ミリたりとも変われない。
ケントよ、お主は転向する前迄、グローバリズムの推進者だっただろう、この事実を知らぬとは言わせん！
真っ赤く染まった京都・犯罪・犯罪者の出自の公開が必要！ 日本人か？
産経ＷＥＳＴ 筧千佐子被告に死刑言い渡し 京都地裁、４事件全て認定、責任能力認める
２０１７・１１・７ 不可解な判決前、死刑報道したＮＨＫ！
産経ＷＥＳＴ ＮＨＫ、判決言い渡し前に「死刑」とテロップ （２）
京都、大阪、兵庫３府県で起きた連続青酸死事件で、夫や内縁男性ら４人に青酸化合物を飲ませて殺害したなどとして殺人罪と強盗殺人未遂罪に問われた筧（かけひ）千佐子被告（７０）の裁判員裁判の判決公判が７日、京都地裁で開かれ、中川綾子裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。
中川裁判長は主文の言い渡しを後回しにし、判決理由の朗読から始めた。
まず、起訴された４件全てを青酸化合物を使った筧被告の犯行と認定。
軽度の認知症と診断されていたが、被告の責任能力と訴訟能力を認めた。
夫の勇夫さん＝当時（７５）＝に対する殺人罪は
「疑いを持たれることなく青酸化合物を服用させることができたのは、自宅で一緒にいた筧被告以外にいない」と指摘。
内縁関係だった本田正徳さん＝同（７１）＝に対する殺人罪では、動機を
「死亡から間もなく遺産取得の手続きをしており、遺産目的で殺害した」と認定した。
公判で検察側は、筧被告の周辺から青酸化合物が見つかったことや、被害者が筧被告と一緒のときに青酸中毒になっていたことなどを挙げ、筧被告の犯行と断定。
動機は
「遺産目的や借金の返済を免れる狙いがあった」としていた。
一方弁護側は、３件は認知症の影響で事件当時の責任能力はなかったとし、残り１件も
「病死や事故の可能性が否定できない」などとして無罪を主張。※嘘を捏造し犯人を弁護する弁護士、これこそ弁護士の正体である。
また筧被告は被告人質問で法廷供述を二転三転させており、訴訟能力もないとして審理の打ち切りを訴えていた。
起訴状によると、筧被告は平成１９～２５年にかけて、青酸化合物を飲ませて京都府向日市の勇夫さんや、内縁関係にあった大阪府と兵庫県の男性の計３人を殺害し、神戸市の知人男性１人を殺害しようとした。
公判の審理期間は裁判員裁判としては過去２番目に長い１３５日間だった。
※銭に執着する犯人、日本人なのか？
（２）
「記事内容」
青酸化合物を使用した近畿の連続殺人事件で、殺人などの罪に問われた筧千佐子被告（７０）の裁判員裁判の判決で、ＮＨＫは７日午前１１時半すぎ、裁判長による主文言い渡しの前に
「被告に死刑」とのテロップを流した。
テロップはテレビ番組とＮＨＫのホームページに表示された。
正午からのニュースで「被告に対し、死刑が言い渡されたと字幕で伝えたが、その時点ではまだ主文は言い渡されていなかった」と謝罪。
広報担当は「原因は調査中」としている。
※裁判官の中に反日メディアＮＨＫのスパイが潜んでいるのでは！
産経ニュース 早稲田大に爆破予告 構内を立ち入り禁止に
早稲田大学は７日、午前９時から午後２時の間に、学校に対する爆破予告があったとして、構内を立ち入り禁止にし、１～３限の授業を休講にすると発表した。
早大は学生向けの緊急連絡用サイトやツイッターなどで公表する一方、４限以降の対応については、安全が確認され次第、正午に再通知するとしている。
休講の対象は早稲田キャンパス、上石神井キャンパス、所沢キャンパスなど。
本庄や北九州キャンパス、高等学院などは対象外。
早稲田大広報課では
「サイトで公表した事実以外は、警察への被害届の有無や、どのような脅迫があったかなどを含め、お答えできない」としている。
只今、工事中！
※自民党は何十年拉致問題を放置して来たのか？ 今更と思うのだが・・・
日米共同記者会見/ 菅官房長官記者会見
警告！ 日本人洗脳映画・シナ人が仕掛ける日本乗っ取り工作開始宣言！
元・中国人の選挙映画『選挙に出たい』が日本人にウケた理由
＜山形国際ドキュメンタリー映画祭で、私の2年半前の選挙戦を追った映画『選挙に出たい』（監督：ケイ菲）が上映された。観客に好評を博したのは、一般の日本人が知らない選挙選の細部を描いた作品だったからだ＞
こんにちは、新宿案内人の李小牧です。
私の選挙戦を追ったドキュメンタリー映画『選挙に出たい』が日本で初公開された。
民主党（当時）の推薦を得て、私は2015年4月に行われた新宿区議選に立候補した。
国籍取得後わずか2カ月でのドタバタの選挙戦だったが、元・中国人の私からすると生まれて初めての民主選挙体験に興奮する毎日だった。
その一部始終を収めた映画が『選挙に出たい』だ。
監督は日本在住のドキュメンタリー・ディレクター、ケイ菲（ケイヒ）さんである。
選挙から2年半が経ち、10月に行われた山形国際ドキュメンタリー映画祭の日本プログラムにノミネートされたことで、私の映画は初めて日本での上映が実現した。
「元・中国人、現・日本人」の選挙戦記録など観客の興味を引かないのではないかと心配していたが、それは杞憂だった。
山形国際ドキュメンタリー映画祭では2回にわたり上映されたが、いずれも大入りだった。
第2回目の上映となった10月9日には私も現地を訪れたが、観客から質問攻めにあい、予定時間を超過するありさまだった。
さらに複数の配給会社から放映権購入の打診を受けたため、急遽日帰りの予定を変更して山形に1泊し、ケイ菲さんと一緒に配給会社との交渉にあたった。
日本の公職選挙法がいかに細かいかをあぶり出す
この反応は予想外だった。実は今春、『選挙に出たい』は北京国際映画祭でも上映されている。
民主選挙を知らない中国人は
「元・中国人」の選挙戦に興味津々で、好評を得た。だが、今回の映画の肝はディテールとユーモアにある。
日本の公職選挙法がいかに細かく規制しているか。例えば、選挙期間中はコーヒー1杯たりとも人におごってはならない。
便宜供与となってしまうからだ。
また、同じ民主党系候補同士で食い合わないように駅前演説ができる場所の縄張りが決まっているなど、選挙の細部を描いたのが売りだ。
私の当意即妙の受け答え、ユーモアもポイントである。
残念ながら映画の80％は日本語だったため、こうした細部や微妙なユーモアのニュアンスについては中国人の観客には伝わらなかったようだ。
日本人にとっては選挙などごくありふれた話、さして興味を引くこともないだろうと思っていたが、山形国際ドキュメンタリー映画祭での反響は想像以上だった。
一般の日本人は選挙戦の実態についてほとんど知らない。
前述したとおり、民主党系候補同士で縄張りを分け合うというエピソードでは皆が新鮮な驚きを感じていたようだし、ある政党から 「民主党はやめてうちの公認候補になってくれませんか」と打診されたとき、
「そんなことできないよ」と即答し、その後
「（ヤクザから学んだ）仁義を通してきたのに、裏切れるわけがない」と振り返るシーンでは、映画館全体が爆笑に包まれた。
また、公約作りで
「＊＊を解決します」と私が書こうとしたところ、師匠である海江田万里さん（当時、民主党党首）から
「解決するじゃなくて、解決を目指しますと（書くほうがいい）」と指導が入ったシーンもバカ受けだった。
「解決する」と書けば、達成できなかったときに問題になるが、目指すだけならば責任は問われない。
政治文学と言えばいいのだろうか、政治家ならではの細かな表現方法があることを描いたシーンだ。
山形国際ドキュメンタリー映画祭も民主主義のイベント
私は2年前に日本国籍を取得したばかり。
民主主義にいち早く慣れるため必死に勉強して、選挙に出馬した。
日本人なら誰でも知っていることを学んだつもりだったが、それは私の勘違いだったようだ。
一般市民ならば投票した経験がある人が多数を占める（と願っている）が、選挙についてそれ以上に詳しい知識は持ち合わせていなかったのだ。
むしろ必死に勉強した私のほうがよっぽど詳しい。
選挙について知りたい方は、ぜひ私がオーナーを勤める新宿歌舞伎町の湖南菜館を訪ねてほしい。
私の持っている知識はいつでも惜しみなく伝授しよう。
それにしても、世界的に有名な山形国際ドキュメンタリー映画祭で私の作品が公開されたことは本当に嬉しかった。
映画好きの方には常識だろうが、
「山形」はすでに世界的なブランドと言っても過言ではない。
アジアの優秀な作品が多数公開される、注目の映画祭なのだ。
中国も今や映画ブームが到来しているが、なにせ検閲が厳しい。
本当に面白いドキュメンタリーはまず十中八九公開できないと考えて間違いない。
どんな作品でも面白ければ上映できる。
日本の民主主義の強さを体感できるイベントでもあるのだ。李小牧（新宿案内人）
※シナ人が人の好さを売り始めた！
日本人よ、シナ人の本性をしれ！ 日本人は外国人が少し優しくしてくれれば「いい人」、欲が無ければ「いい人」と思い込む、大きな大間違いである。
シナ人は朝鮮人同様、大の欲張り、国家をも乗っ取る非常な民族であり人種である。
シナ人は日本人にとって非常に危険な人種、シナ民族の目的はタダ一つ、国の乗っ取りであり、シナ人は世代を超え目的が引き継がれ、目的が達成する迄、決して諦めない執念深い人種である。
日本人はアセアン諸国やアメリカの実態に学べ！
シナ人は最初、決して日本人に逆らわないが、時代と共に財力が付けば必ず牙を剥く！
シナ共産党や蓮舫、翁長がいい例、経験済みだろう。
金文学箸 ｛中国人民に告ぐ｝ シナ人が学ぶ厚黒学を知れ！
日本のグローバリスト嘘つき安倍総理の反トランプ政策
産経ニュース ８日からＴＰＰ首脳・閣僚会合 中国の覇権主義抑制へ正念場 高水準の自由化維持がカギ
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日から、ベトナムのダナンで首脳・閣僚会合を開く。
米国離脱を受けて実施を棚上げする凍結項目の絞り込みなどの懸案を決着させ、大筋合意する。
協議では中国の影響力拡大を退けるだけの高い水準の自由化を維持できるかが焦点だ。
「ＴＰＰはまさに今、日本主導で議論している。ベトナムで大筋合意に向けた最終的な詰めを行いたい」
茂木敏充経済再生担当相は２日、自民党の会合でこう述べ、日本が初めて旗振り役を務めた多国間協定の実現に強い意欲を示した。
１１カ国は８日から閣僚会合を開催。
さらに１０日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と併せてＴＰＰ首脳会合を開き、大筋合意を報告する。
ただしベトナムが繊維製品の関税撤廃・削減の対象を厳しく制限する原産地規則などの凍結を求めるなどしており、協議が難航する可能性もある。
茂木氏は７日にベトナムのクアン国家主席と会談し、凍結要望の絞り込みに協力を求める見通しだ。
ＴＰＰの経済効果は米国の離脱でほぼ半減した。
それでも日本が１１カ国による成立を目指すのは米国が関与を弱めたアジア太平洋地域での“権力の空白”に、覇権主義を強める中国が入り込みかねないからだ。※嘘である。
それだけにＴＰＰは高い水準の自由化を保つ必要があり、日本は凍結項目を最終的に十数個まで抑える考え。
交渉筋は
「ＴＰＰ１１の成立が米国に復帰を促す最大のメッセージにもなる」と期待を込めている。
※軍事力を有しない日本がＴＰＰ参加の１１か国をどう守るのか？ 嘘つき安倍総理は日本人を騙すな！
嘘つき安倍総理は反日反トランプの世界統一派の指示の下、ＴＰＰ（日本破壊工作）を進めているだけである。
日本政府が前面に立ちシナに対峙するのか？ 覚悟無き噓つき安倍総理がやれる訳無いだろう。
産経ニュース 米国の「ユネスコ脱退」看過するな 文化の力は激化するリアリズムを抑制できる 元文化庁長官・近藤誠一
米国のユネスコ（国連教育科学文化機関）脱退表明を「またか」で済ませてはならない。
国際関係の長期的うねりの中で捉えねばならない。
国際関係には左右に振れる要素と、一直線に進む要素が混在している。
国際政治のリアリズム（現実主義）とアイデアリズム（理想主義）の間の「振れ」は前者の好例である。
戦争と国際協調は交互に繰り返されてきた。
勝者がつくる戦後の秩序は、やがて敗者の挑戦を受けて新たな戦争へと進む。
≪国連の理想崩す危険な振り子≫
後者の例は科学技術の進歩やグローバル化である。
これらは不可逆的に進む。今世界の振り子は、戦後の国連中心のアイデアリズムから急速にリアリズムに向かっている。
そしてＩＴ（情報技術）などの不可逆的進展が、この「振れ」をより強く、より速く、そしてより危険なものにしている。
人類社会にはもっと大きなうねりがある。
理性（理念）中心主義と感情（感性）中心主義の間の「振れ」だ。
古代ギリシャはアリストテレスに代表される理性の時代だった。
やがてヨーロッパは中世に入り教会支配下の宗教・魔術の時代に移行した。
啓蒙（けいもう）の時代が理性を再発見した。
合理主義が生まれ、科学技術革命を経てリベラル・デモクラシー（自由・民主主義）を中核とする近代となった。
つづく
≪リアリズムに潜むリスク≫
≪リアリズムに潜むリスク≫
中略
一旦始まったリアリズムへの振り子を止めることは容易でないが、その行き過ぎを抑制することはできる。
米国のユネスコ脱退の背景に、一部の国によるユネスコの政治利用があることは理解できる。
しかし日米首脳会談など機会を捉え安倍晋三首相が、自ら世界文化賞への祝賀メッセージで述べたように、リアリズムの行き過ぎを抑止するブレーキとしての文化の力を強調して、ユネスコ脱退を思いとどまらせることができれば、その象徴的意義は大きい。
※リアリズムの権化は嘘つき安倍総理！
日本文化は天皇陛下と臣民（日本人・国民）が育み育てた大和民族の有形無形の財産である。
東京裁判史観に塗れた政治家と役人共は、日本文化の上に胡坐を搔き、己の都合で日本文化を利用している日本人の心を失った輩である。
彼等は戦後以来、日本人を騙し敗戦利権を貪り続け、日本文化を壊している。
元文化庁長官・近藤誠一が日本文化を語る資格があるのか？ 在任中、お主は日本文化の為に何をした！
産経ニュース 「パラダイス文書」に鳩山由紀夫元首相ら元国会議員３人 香港拠点企業の役員に
２０１７・１１・６
産経ニュース 日本関係の個人・企業は１０５６件 （２）
２０１７・１１・４ チャンネルくらら
【6月4日配信】倉山満が訊く、国際政治学者藤井厳喜さん「パナマ文書タックスヘイブン問題なぜ今出てきた？これからどうなる？」【チャンネルくらら】 （３）
鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員３人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが５日分かった。
内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。
鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社
「ホイフー・エナジーグループ」の名誉会長を政界引退後の２０１３年から務めている。
鳩山氏は
「名前だけでも連ねてくれと要請された。名誉会長で実質何も意味はない」と経営への関与を否定。
報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。
ホイフー社のホームページでは、ブッシュ元米大統領（子）の弟で実業家のニール・ブッシュ氏も役員に挙げられている。
同社は取材に応じなかった。
内藤氏は民主党参院議員だった０６年に、英領ケイマン諸島の投資ファンドに１０万ユーロ（当時約１５００万円）を送金した記録があった。
内藤氏は
「議員の生活は不安定で将来に不安があり、ファンドを勧められて買ったが租税回避地とは知らなかった」と話し、資産公開の際は
「失念していた」と述べた。
元参院議員の山田太郎氏は議員就任前、社長を務めていた上場会社の傘下にケイマン諸島の法人があったと説明した。
（２）記事をご覧あれ！
（３）動画をご覧あれ！
参考
産経ニュース 新資料「パラダイス文書」でロス米商務長官に新ロシア疑惑 石化大手と取引、制裁対象者ら関与
産経ニュース ＮＨＫネット受信料 「公平性は保たれるべき」「強制的な負担を危惧」
ＮＨＫが平成３１年度開始を目指すインターネットでの番組同時配信。
ＮＨＫ会長の諮問機関「受信料制度等検討委員会」は６月、パソコンやスマートフォンで視聴する世帯からも負担を求めることに合理性があるとの答申案を提出した。
ＮＨＫは受信契約を結ぶ世帯への
「無料サービス」とする考えを示しているが、将来的には
「ネット受信料」を徴収する可能性もある。中央大研究開発機構フェロー・機構教授の辻井重男氏と、筑波大准教授の掛谷英紀氏に見解を聞いた。
辻井重男氏「公平性は保たれるべき」
掛谷英紀氏「強制的な負担を危惧」
つづく
〈かけや・ひでき〉
昭和４５年、大阪府出身。４７歳。東大院修了。専門は映像メディア工学。通信総合研究所（現・情報通信研究機構）研究員を経て、平成２３年から筑波大システム情報系准教授。
〈かけや・ひでき〉
昭和４５年、大阪府出身。４７歳。東大院修了。専門は映像メディア工学。通信総合研究所（現・情報通信研究機構）研究員を経て、平成２３年から筑波大システム情報系准教授。
※ＮＨＫ問題もだが、日本の統治システムそのものが大問題である。
政府始めあらゆる統治機構が戦後体制そのまま、自民党は永く政権を担っているが、決して本音を漏らさず、日本人（有権者）を騙し続けている。
日本の統治は国民の下僕であるはずの最高裁判所長官（役人）が握っている。
ＮＨＫや朝日新聞がいくら捏造報道しようが決して有罪にならず、法で罪を問えないのが日本である。
日本国は法治に非ず、民主主義に非ず、主権在民に非ず、敗戦史観（戦後体制・役人）が治めているのである。
このままだと日本は役人に売られてしまう、早く気付けよ、日本人！
売国政策を実行しているのは二階か？
自民・二階氏肝いり「米作りプロジェクト」
自民党の二階幹事長らが４日、都内で稲刈りを行った。
「米作りを知らずに農業政策は語れない」という二階幹事長肝いりの「自民党・米作りプロジェクト」。
４日は所属議員約１０人らが、秋晴れの中、今年６月に植えた稲を収穫した。
自民党・二階幹事長「一連の農家のみなさんのご苦労、がんばり、これをやはり体験しないと。口先だけで言うだけではだめだ。体験をしっかり積み重ねていくことが、自民としても、これからの課題のひとつだろうと思っています」
先月の衆議院選挙では、公示前議席を確保する大勝で、
「実りの秋」となった自民党。
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」ということわざのように、１日に開会した特別国会で謙虚な姿勢を貫けるかも課題となる。
※政治家の行動で政策が見れる！ 稲籾をモンサントに渡したのは二階が仕掛けたのだろうか？
【討論】中国共産党大会終了！緊迫する東アジアと世界[桜H29/11/4]
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 司会：水島総
※日本政府と役人のだらしなさが語られている。
反日日本政府は日本を守る気が無い！ この動画を観てみろ、日本人！
習金平はシナ人が世界の人々を奴隷にしようとしている。
いよいよ始まるトランプ大統領、北東アジア歴訪。
この時期、テロも起こし兼ねない在日韓国朝鮮人に政治デモを認めたのか？
【在日韓国人】日本で反トランプデモ。うわーすげー迷惑だな。やるならソウルか北京でやれ
ナシ
※多くの投稿あり！
参考動画
【在日 韓国人】日本（新宿アルタ前）で反トランプデモ… 日本『迷惑だから日本に来るな！！』
日本政府の愚かさ露呈！
日本政府は何故、日本国の国賓に対し反日でもある在日韓国朝鮮人による反トランプデモを許したのか？
日本政府が馬鹿なのか？ 理解不能である。
在日韓国人は日本人の友人がいるのか？ 反日左翼共を指しているのか？
この時期、日本人の反日左翼が動けば共謀罪確定！ そこまでの馬鹿な日本人はいまい！
権利も無い密入国者の外国人である在日韓国朝鮮人に日本の国防問題、国政に首を突っ込ませていいのか？
総数は何人だろう。
これが日本人の役人がする仕事！
【浜松市役所前】おばあさんが餓死… 「職員が路上の女性を囲み、死ぬまで見下ろす異様な光景でした」 非常食は未開封のまま胸の上に置かれていた…
ナシ
※多くの投稿あり！
役人はどうして日本人に冷たいのか？
何処の市か忘れたが、以前にも同じケースでなくなった人がいた。
役人は何故、老婆に優しく対応しなかったのか？ 法的ミス、不作為を言う前に人間であれ！
役人は日本人ではないのか！ これが在日朝鮮人や在日シナ人だったどうしたのだろうかと頭に浮かぶ！
江戸時代にこの状況が発生した場合、役人は同じ処置をしただろうか？
事前に懸念されていた留学生＋不法労働→労働者＋不法滞在→移民
産経ニュース 勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の「偽装留学生」排除へ 日本ようやく審査厳格化に乗り出す
勉強よりもお金が大事？ 平成２７年度に２０万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。
しかし、全体の６割超を占める中国やベトナムなど５カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした
「偽装留学生」化している実態が問題化している。
事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。
不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。
「授業ほとんど寝てる」 日本語学校も加担？ 日本語学校も加担？
中略
政府は２０年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため
「留学生３０万人計画」を策定。※嘘つき安倍総理の失政！
留学生受け入れの拡大を推進していた。
一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。
法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。
審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。
◇
外国人留学生
「留学」の在留資格で日本に滞在している外国人の総称。
１回の審査で許可される在留期間の最長は４年３カ月で、更新もできる。
法務省によると、平成２９年６月末段階で全国に２９万１１６４人いる。
２９年上半期に新規で入国した外国人留学生は約６万人。
国別では中国が最も多く１万９０７３人。
次いでベトナムの１万４７７２人となっている。
※嘘つき安倍総理は何を考えて政治をやっているのだろうか？ 日本の国難は嘘つき安倍総理と政府と役人、企業が齎している。
確りしろよ、日本人！
産経ニュース 日本と海洋安保強化目指す ＮＡＴＯ、海自護衛艦視察
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）を訪問し、護衛艦
「てるづき」を視察した。
ＮＡＴＯによると、海洋安全保障分野で日本との協力関係を強化するのが目的。
てるづきは今年３月から約半年間、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対処活動に参加していた。
ストルテンベルグ氏は活動内容の説明を受けた後、艦橋や戦闘指揮所を視察。同時に４発のミサイルを迎撃できると聞くと
「安全な船だね」と驚き、笑顔を見せた。
ストルテンベルグ氏は来日後、安倍晋三首相や河野太郎外相、小野寺五典防衛相と会談した。
※目ざといＮＡＴＯは北東アジアの混乱（北朝鮮＋シナ）後の利権を見据えての動きだろう。
産経ニュース “進次郎節”炸裂！「議席ほど信頼ない」自民党執行部を連日批判 党内からは「首相に直接言えば」との声も
若手のホープとされる自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が１日、２日連続で自民党や安倍晋三首相への批判を繰り返した。
衆院選で大勝しても党への国民の信頼は戻っていないことを示そうとしたとみられる。
首相の政治手法批判には、官邸主導の動きに対する政権への牽制（けんせい）の意味合いもあるようだ。
小泉氏は２日、衆院選を総括する党会合後、会合の意義について記者団に
「議席の数ほど自民党への信頼は回復していないという危機感の表れだ」と訴えた。
衆院選で自民党が大勝したのは、党の組織力ではなく、野党候補の乱立で政権批判票が分散した
「偶然の産物」とみている。
１日には、国会内で記者団に、幼児教育無償化の財源として首相が３千億円の拠出を産業界に求めたことについて
「党内で何も議論していない。このままだったら自民党は必要ない」と批判した。※狡い朝鮮系小泉は子供を餌に有権者の支持を得たいだけだろう。
小泉氏は幼児教育無償化について強い思い入れがある。
企業と個人の社会保険料を上乗せし、無償化財源を確保する
「こども保険」を若手議員とともに提唱し、政府の看板政策
「人づくり革命」に盛り込ませた自負がある。※今の日本の教育は無償化しようが、何も変わらん！
こども保険は増税と同じ、本気で国を変えるなら、真っ赤な東大の文系教授と東大文系卒の役人、天下った奴等を教育界から排除しろ！
首相が政権運営に関して
「丁寧に、謙虚に」を繰り返す中、小泉氏にしてみれば、党内議論を経ず、しかも、こども保険に反対する経済界に資金拠出を求める頭ごなしの動きに、強い不快感を抱いている。
小泉氏の発言に対し、党内は
「自分も党幹部なのに、言い過ぎではないか」
「首相に直接言えばいいのに、テレビを通じて批判するのは良くない」との声が上がる。
一方、閣僚経験者は
「党内はいろいろな意見を言えるということだ」と述べ、自民党の“懐の深さ”を強調した。
※朝鮮系進次郎は今の政治情勢を敏感に感じ取っているのだろうが、親父のメンタリティーそっくり！
今は自民党を混乱させ目立ちたいだけ、女を上手く取り込み騙したいだけだろう。
次なる総選挙から始まる保守勢力の再編成、進次郎は除外する一人でしかない。
産経ニュース 日本が豊かさを維持するには「拠点型国家」しかない 河合雅司
安倍晋三首相が北朝鮮問題と並んで少子高齢化を国難と位置づけ、その解決策について民意を問うた衆院選が終わった。
ところが、選挙戦で自民、公明両党が強調したのは幼児教育・保育の無償化だった。
全くの拍子抜けである。※騙し屋・嘘つき安倍総理と揶揄される原因である。
「国難突破解散」と大上段に構えた割にはあまりにスケールが小さい。
求められているのは、少子高齢化が進む「現実」を直視した大胆な社会の作り替えだ。
少子高齢化への対応は社会保障改革、ましてや幼児教育・保育だけで実現するわけではない。※多くの死者（多くの自殺・殺人事件）を齎す社会に落ちぶれた憐れな日本！ 想定内なのか？
国難と言ったもののグランドデザインを描き切れていないのだろう。
今後、子供を産める年齢の女性が激減していく。
それは出生数が増えず、人口減少に歯止めがかからないことを意味している。※派遣社員（奴隷的雇用形態）の若者が未来に夢を抱けるのか？ 少子化の原因であり、見せかけの雇用対策、これは騙しだろうに・・・、
縮小社会において、いかに豊かさを維持するかに知恵を絞らなければならない。
国内市場の規模が小さくなるだけでなく、社会の年齢構成が極端に高齢者に偏る。
消費者の嗜好（しこう）は変わり、消費量も少なくなることだろう。これまで成功してきた
「大量生産、大量販売」というモデルは、そう長続きしまい。※反日日本政府は大を生かし小を潰した大規模店舗法が日本の地方を崩壊させた元凶だろうに・・・ 少子化と過疎化に拍車をかけた。
人口問題が難しいのは地域によって進み具合が異なる点だ。
それは同時に東京一極集中という成功モデルをも破綻に向かわせる。
東京圏は地方から若者たちを吸い上げることで成長を続け、日本経済の推進エンジンとなってきたが、東京圏への日本人住民の流入に陰りが見え始めた。
吸い上げるに十分な人数の若者が、地方にいなくなったということだろう。
これらの成功体験をうち捨て、新たな成功モデルを確立するときである。
少子高齢化と人口の減少が避けられない中で、日本が豊かさを維持するには
「拠点型国家」を目指すしかない。
地域ごとの拠点に人々が集まり住むのである。
そうすることで「にぎわい」を維持し、行政サービスも集約化できる。
とはいえ、単に人々を集めるのは難しいだろう。
そこで提案したいのが、各拠点の核となる「スマートシティー」の建設だ。
建設といっても更地に一からつくるということではない。
現在の地方都市の中心市街地の一角を特区とする。
日本の科学技術力を結集したハイテクエリアとして再生し、誰もが住んでみたくなる町とするのだ。
例えば、そこでは無人自動車しか認めない。
人々は人工知能（ＡＩ）が管理する「スマートハウス」に住み、極めて便利な生活を満喫できるようにする。※失業者や貧乏人が住めるのか？
高齢者の１人暮らしが多数を占めるようになることから、７５歳以上の高齢世帯を対象にする。
ハイテク技術を活用することで、高齢者が一日でも長く自立できるようにするのである。
メーカーにとっての実証実験の場とすれば、ＡＩなどの開発は一段と加速しよう。
高齢者の自立の時間が長くなる分、社会保障費の抑制にもつながる。
こうした「スマートシティー」を核とした拠点都市を実験的に何カ所か全国展開してみることだ。
夢ある解決策を示さなければ、国難を突破しようという気概が国民に生まれてこない。
※河合よ、これで一端の記事を書いているつもりなのか？
日本人はこの時期、先ず古来より続く日本人の心を取り戻すことこそ最重要課題だろう。
貧乏人であれ金持ちであれ、笑いが絶えない楽しい生活が送れる日本国、日本人にする必要があるだろうに・・・
日本は今、最高裁判所長官による戦後秩序監視体制が続く中、反日日本政府はグローバリズムの名の下、日本人を騙し、反日共産勢力を育て、密入国者である在日韓国人を抱え保護、韓国とシナによる領土侵略を許し、文化侵略迄、許している。
反日反トランプ勢力である世界統一派は、朝鮮系小泉元総理と竹中平蔵、嘘つき安倍総理を使い、日本破戒工作を今尚続けている。
世界統一派の下僕である嘘つき安倍総理は日本に戦後最大の国難を齎しているのが日本のグローバル化である。
それに加え、反日左翼は国連を騙しながら在日韓国朝鮮人と共謀し嘘を多用し日本人に言葉狩り（ポリティカルコレクトネス）を仕掛けている。
日本人は戦後７２年間、我慢し辛抱し続けて来たが、ここに来てようやく日本にネット社会が到来、多くの正しい情報が齎され、閉塞感が一気に解消しつつある。
河合よ、お主は記者、深い泥沼に嵌った日本国と日本人が見えないのか！
第一次嘘つき安倍内閣で教育改革をヤッタと言うが何をやったのか？
反日共産主義者が教育界を牛耳っているが、これを是正しない限り、日本の教育を変えるのは不可能、違うか！
主権無き日本国の主権無き日本人（国民）！
【Front Japan 桜】二つの壁 / 介護報酬削減で疲弊する介護現場[桜H29/11/3]
キャスター：三橋貴明・佐波優子
■ 二つの壁 ・憲法・ＰＢ黒字化・日米ＦＨＡ・日支国力の差・財務省が滅ぼす日本（三橋貴明箸）・科学技術力の低下
※日本政府が反日の原点＝東京裁判史観の監視人である最高裁判所長官（役人）の存在、日本が主権国家と国民主権を喪失させ国を衰退させる仕組みが日本の騙しの政治体制が癌である。
■ 介護報酬削減で疲弊する介護現場※低賃金で日本人に我慢させる政府、これで日本人の面倒を看るのか？ 狙いは移民受け入れ！
※嘘つき安倍政権が何をやろうとしているか分かる動画、反日日本政府から騙され続けている日本人！
いい加減に目覚めよ 日本人！
二重三重国籍問題
【蓮舫問題】在日帰化人が恐れる理由
二重国籍問題で説明責任を果たさない蓮舫。マスゴミをはじめ、在日帰化人が火消しに躍起になるのは何故なのか。
その理由がここにある。
※多くの投稿あり！
愛国心なく権利拡大を狙う朝鮮系帰化人・帰化方法の変更すべき
日本に帰化した元韓国人が本音を暴露！ 「多くの在日が日本国籍を取得すれば、我々の声が強くなる！」
ナシ
※多くの投稿あり！ 帰化手続きに於いて国家への忠誠を誓わせるべきである。
産経ニュース 安倍首相、女性支援のイバンカ氏基金に５７億円拠出を表明
安倍晋三首相は３日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席した。
あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への５千万ドル（約５７億円）拠出を表明した。
来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。
５日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。
首相は
「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。
女性起業家への期待を示した上で
「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ、世界のさまざまな課題は解決できる」と述べた。
行事は都内のホテルで開催。
この後、国際シンポジウムは３日間の討議を踏まえた提言をまとめ、閉幕する予定だ。
※露骨なみえみえ外交！ 習金平はどう対抗するのか？
濡れ衣を着せられる日本人（大和民族）！ 政府の狙いなのか？
【座間アパート事件】白石容疑者は在日韓国人だった！！朝鮮系である証拠しかない件ｗｗｗ
２０１７・１１・２ ユーチューブ 日本人を疑心暗鬼にさせる通名制度、日本人と朝鮮人、区別すべき！
【超緊急】座◯アパート事件の白石容疑者は韓国の工作員だったことが判明！ （２）
（１）（２）動画をご覧あれ！
これが朝鮮人！ 在日韓国人の帰化問題＝無防備過ぎる日本人！
日本に帰化した元韓国人が本音を暴露！ 「多くの在日が日本国籍を取得すれば、我々の声が強くなる！」
ナシ
※多くの投稿あり！
【衝撃】なぜ？陸自学校のHPから、正しい歴史認識が削除された？韓国中国に配慮して？【海外の反応】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※驚くな！ 自衛隊に多くのシナ人が紛れ込んでいる。
これが自民党政治、こんな自衛隊がシナと戦えるのか？ 嘘つき安倍総理が北朝鮮危機と煽っているが、真の危機に非ず！ 日本に危機を齎しているのはシナである。
産経ニュース 日米同盟の真贋が問われる「真実の瞬間」は、確かに近づいている 東洋学園大学教授・櫻田淳
先刻の衆議院議員選挙の結果、冷戦期の日本政治を特色付けた「５５年体制」下の自民党「１党優位」の様相が復活し、定着しようとしているかのようである。
「５５年体制」下の日本政治の様相は、※５５年体制は消えたかに見えているが、日本の政治事情は何ら変わっていないのだが・・・ もっと突込んで書いて欲しい！
「傲岸な一人横綱」と「稽古を怠る平幕」の相撲に例えられるものであったけれども、その様相は平成の御代も末に至って鮮明に再現されようとしている。※所詮、学者なのか？ こんなちっちゃな問題では無かろうに・・・
≪尻すぼみする「左派連合」≫ ≪信を寄せるトランプ大統領≫※アメリカが前面に立たない意志表示なのか？
≪アジア政策の「ゲートウェイ」に≫
中略
ジェフリー・Ｗ・ホーナン氏（米国ランド研究所、政治学者）は、
「北朝鮮と中国に抗する手助けのためにトランプは日本の安倍を必要とする」と題する『ニューズウィーク』（１０月２１日、電子版）誌上論稿の中で、次のように記している。
「日本のような他の国々にとっての米国の重要性は、普通に聞かれるけれども、日本が米国にとって如何（いか）に重要であるかは、ほとんど聞かれない。地域における安全保障上の試練の広がりに如何にして対応するかを考えるとき、米国のアジア政策がこの決定的に重要な同盟に始まり、そして終わるということを認識することは、極めて大事である」
同盟とは、
「互いが必要とされるときに互いの必要に応える努力」によって支えられる。
日本にとっては、その努力の真贋（しんがん）が問われる「真実の瞬間」は、確かに近づいているのではないか。
※アメリカの反日と反トランプ勢力である世界統一派（共産主義者）と日本の最高権力者である最高裁判所長官（役人・東京裁判史観管理者）始め国地方の与野党の政治家、国地方の行政に携わる役人（司法、教育界含む）、反日メディアに騙され続けて来た日本人が今、戦後最大の国難を迎えようとしているのである。
横着で横柄なシナ人よ、日本人を舐めるな！
産経ニュース 中国外務省「両国関係が正しい方向に改善、発展するよう努力を」
中国外務省の華春瑩副報道局長は２日の記者会見で、１日発足の第４次安倍内閣に対し
「中国と共に両国関係が正しい方向に改善、発展するよう努力してほしい」と述べ、より前向きな対中政策を取るよう求めた。
日中関係に関し
「健全で安定的な関係発展は、両国人民の根本的な利益に合致する」と指摘。
１９７２年の日中共同声明など日中間の４つの政治文書に触れ
「日本の新内閣がこれらの文書の精神を守り、中日関係を改善したいとの態度表明を実際の行動で示すよう希望する」と強調した。
※シナの声明、これは内政干渉！ これがシナの友好外交、これこそ日本（自民党）外交の失敗をよく表している。
シナ人に這いつくばり生きるのか？ 日本人が耐え得るのか？
嘘つき安倍総理よ、政策を転換しろ！
シナ人の受け入れを止めろ！
シナ人不法滞在者を強制送還しろ！
シナ人留学生の国費受け入れを中止しろ！
最高裁（役人）は東京国際軍事裁判（リンチ）史観を守る装置！
産経ニュース オレオレ詐欺で来年３月に最高裁弁論 「人を欺く行為がない」とした無罪判決見直しか
オレオレ詐欺で詐欺未遂罪に問われた男（２１）＝愛知県知多市＝の上告審で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は、来年３月１日に弁論を開くと決めた。
「人を欺く行為がない」として、逆転無罪とした２審東京高裁判決が見直される可能性がある。
１、２審判決によると、詐欺グループは平成２８年６月、以前にも詐欺被害に遭った長野市の女性に、警察官を装って
「前にだまし取られた１００万円を取り返すので協力してほしい」などと言って銀行から現金を引き出させた。
被告の男は受け子役で、詐欺グループのメンバーから指示を受け、女性宅に現金を受け取りに向かう途中、警察官に逮捕された。
２８年８月の１審長野地裁判決は懲役２年４月の実刑としたが、東京高裁は今年２月、女性に現金を渡すよう求めた明確な発言はなく、罪が成立するための
「人を欺く行為がない」として、逆転無罪とした。
検察側が上告していた。
※裁判官は法律を弄んでいるのではないのか？ 法律は犯罪を防止する目的は無いのか？
高裁の裁判官は馬鹿！
これだけ世の中を騒がしているオレオレ詐欺だが、受け子がいなければ成立しないオレオレ詐欺、受け子はオレオレ詐欺の中心的役割を担う犯罪者、銭の回収を指示された受け子に明確な発言が無く罪が成立しないだと！
オレオレ詐欺に関わった者は皆、犯罪者だろうに・・・
拡大解釈をすれば、オレオレ詐欺に場所を提供した者、家賃をもらっている大家も犯罪者の仲間と言えるのではないのか？
【DHC】11/2(木) 有本香・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：有本香・石平
00:02:51 オープニングトーク
00:03:51 番組スタート
00:06:04 有本香氏・石平氏オープニングトーク
00:14:07 タイトル
00:16:25 第4次安倍内閣が発足 子育て 北朝鮮対応注力／衆院議長に自民・大島氏 立憲民主党・赤松氏が副議長
00:24:59 「民意をゆがめる虚構の多数だ」共産・志位委員長
00:51:13 新代表に大塚氏選出へ 前原氏後任 党立て直し急ぐ
01:12:26 石平のDESUわなNOTE（日中戦争 中共の陰謀！）※日本人必見！
01:30:13 尖閣諸島のお天気
01:31:09 トラ撮り！（有本香氏：タイ料理屋）
01:33:55 トラ撮り！（石平氏：WiLL 日本の美しき清流と禊ぎの文化）
01:31:09 トラ撮り！（石平氏：福井市 福井藩別邸 松平春嶽）
01:37:05 天皇陛下 来日中のドゥテルテ大統領と御所で懇談
01:53:46 中国が事実上の3原則提示 日米韓関係強化にくさび
【Front Japan 桜】天皇陛下のお言葉を利用するな / 新チャイナセブンをプロファイル / ユネスコ「慰安婦」登録先送り～密室性に改善はあるか？[桜H29/11/1]
キャスター：髙山正之・河添恵子
■ ニュース PickUp ※朝日新聞の実態・シナ共産党の実像・天皇陛下の政治利用（親シナの自民党ｏｒ役人）アメリカ＝悪意あるブルーギル、いい迷惑１ 天皇陛下フィリピン訪問（ＮＨＫの醜い画策）キリニ統領がＢＣ戦犯を死刑日比谷公園に顕彰像建立！ 宮内庁の問題・尖閣問題・江沢民時代の日支関係＝今の小沢を見れば、小沢が牛耳った自民党政治の愚かさが行く分かる。
・ユネスコ「慰安婦」登録先送り～密室性に改善はあるか？
・“あり得ない色彩”で再現される朝鮮通信使
■ 新チャイナセブンをプロファイル
※シナ人の実態が語られている。
【衝撃】昭和天皇が勲章授与を拒んだ、忘れられない米国人とは・・【海外の反応】【日本に生まれて良かった】
なし７
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理は反日親シナのキッシンジャーに勲章を与えている。
【2017年11月1日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース※朝日新聞に実態！
・テーマ：「トランプ大統領のアジア歴訪」
※嘘の南京大虐殺、トランプ大統領の対日外交に変化（日米ロの三角関係の構築如何に！）・帰化人＝帰化手続きに忠誠心を確認しろ・胡散臭い通名・アメリカが創ったシナ、そして潰されるシナ・「世界の記憶」にユダヤ人ビザ発行を申請した愚かな日本人・立憲、人道、人権・人として最も重要な働く意欲・政治家よ勉強しろ！・ジャパンハンドラーの面の皮の厚さに驚愕！・ロシアンゲートは藤井厳喜に訊け！
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
※北朝鮮問題、シナの台頭
アメリカの世界統一派の目的は北東アジアの混乱と混乱に乗じて高い民度を誇りイザとなれば一致団結する頑強な日本を崩壊させる最後の一手であろう。
産経ニュース 今こそ「海ゆかば」の精神を 断絶された日本文明の歴史を回復するには必須だ 文芸評論家、都留文科大学教授・新保祐司
ハンチントンの『文明の衝突』は１９９６年に刊行されて大きな衝撃を与えた。
日本でも翻訳が２年後に出版され話題となったが、今年、文庫化されたので改めて熟読した。
２０年ほど前に出たものだが、今日の世界状況を鋭く予言しているように思われる。
「文明の衝突」というべき事態が頻発しているからだ。
そして、今後の世界も趨勢（すうせい）としてはこの方向で展開していくに違いない。
栄光を保持する意志はあるか
中略
つまり日本は一国一文明なのであり、ある意味でこれほどの栄光はないであろう。
しかし、逆にこの孤立は悲劇的ともいえる。
だから今後の日本人に問われるのは、この悲劇的な栄光を保持し続ける意志があるかどうかである。
「おずおずと」してはならない
「海ゆかば」の復活は必須だ
正岡子規生誕１５０年であることは知っていた。
しかし、近代が終焉（しゅうえん）したように感じられる今日、「近代短歌」の子規よりも『万葉集』の家持の方がはるかに時代が古いにもかかわらず、私の精神に、よりアクチュアルなものとして迫って来るのはなぜだろうか。
「文明の衝突」の時代に、日本文明のアイデンティティーの再発見が必要とされており、家持の精神の中にそれがあるからではないか。
家持個人の精神というよりも、
「大伴氏の言立（ことだて）」を自覚し回想した家持の精神といった方が正確かもしれない。
『万葉集』に収められた家持の長歌の中で、最大の長歌が巻第１８にある
「陸奥国に金を出（い）だしし詔書を賀（よろこ）びし歌」である。
天平感宝元（７４９）年５月１２日、家持が越中守のときの３２歳の作である。
家持は、この長歌の中で「大伴氏の言立」として「海行かば水漬く屍（かばね） 山行かば草生す屍 大君の辺にこそ死なめ 顧みはせじ」と詠（うた）ったのである。
交声曲「海道東征」の作曲家・信時潔が、昭和１２年にこの「言立」に曲を付した「海ゆかば」こそ、戦前の日本の最深の音楽であった。
それは、遥（はる）かな『万葉集』の時代から昭和の戦前までの日本の歴史を貫く響きでもあった。
しかし、敗戦後、この曲は「封印」された。
日本文明の歴史が断絶されたのである。
本来の日本文明を回復して立ち続けるためには、この名曲の復活が必須であろう。
この宿命的な音楽に、日本文明の核があるからである。
※この記事こそ日本政府が反日である確固たる証であろう。
出世欲に駆られた反日共産主義思想の東大文系学者と同じ思想の役人、教育界をも牛耳る彼等により日本人が日本人で無くなっている日本国、真の教育改革が必要である。
この記事は先ず、政治家必読記事である。
日本人は素晴らしい日本文明と日本人に異質なグローバリズムの衝突である。
負ければ日本が滅ぶ！
未だ、間に合う、早く気付き目覚めろ、日本人！
出演：藤井厳喜・井上和彦
00:02:29 オープニングトーク
00:03:28 番組スタート
00:04:54 藤井厳喜氏・井上和彦氏オープニングトーク
00:12:18 タイトル
00:14:41 民進党新代表に大塚耕平氏選出へ
00:26:25 首相 党四役の留任伝達 改憲本部長に細田氏
00:33:14 米大統領選のロシア疑惑で初起訴 元選対本部長
00:46:03 首相 対北朝鮮「全ての選択肢」支持へ トランプ氏来日
00:54:57 航空観閲式中止 米最新鋭爆撃機 初参加 “幻”に
01:04:12 クルド自治政府トップ 退任表明投票後1ヶ月
01:10:08 ユネスコ世界記憶遺産 杉原リスト登録見送り
01:20:32 お知らせ（和の国の明日を造る）
01:21:33 トラ撮り！（井上和彦氏：木戸孝允誕生の地）
01:25:02 トラ撮り！（井上和彦氏：大正期 日本の外交官 青木周蔵氏）
01:27:02 トラ撮り！（井上和彦氏：山口県出身八総理大臣）
01:28:33 トラ撮り！（藤井厳喜氏：神秘的な子猫の集会）
01:31:27 お知らせ（藤井厳喜氏 11月11日（土）「尖閣・沖縄そして台湾」）
01:33:45 井上和彦のいのうええ話（帰って来た蛍）
01:49:17 駐米中国大使 トランプ大統領に「中国封じ込めならぬ」
01:56:28 米軍 空母3隻参加の訓練実施か 大統領アジア歴訪中
※我々の藤井厳喜！
・杉原が実行したユダ人へのビザ発給の嘘を指摘！ 大日本帝国は人種差別せず！ ユダヤ人ビザ発給は人道的国策、これこそが大日本帝国！ この事例も日本政府が反日の証でもある。
・日本の対シナ戦略（日比首脳会談・米支の朝鮮半島問題）
・トランプ来日と米空母合同演習か？