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産経ニュース ドゥテルテ氏「黄金時代築いていく用意ある」
２０１７・１０・３１ （１/３ページ） 田北真樹子 嘘つき安倍総理の米比関係改善が最大の課題！
産経ニュース 暴言王・ドゥテルテ大統領再び ＡＳＥＡＮ会議直前の来日 安倍首相がトランプ米大統領と橋渡し 北包囲網促せるか？ （２）
３０日に首相官邸で開かれた日比首脳会談は、予定時間を大幅に延長して行われた。
フィリピンのドゥテルテ大統領は報道陣のいる場では原稿読みに徹して、代名詞でもある暴言の類いを一切封印。
「私どものパートナーシップは試練を乗り越えたパートナーシップと言えるだろう」と述べるなど、日本との関係強化への意欲を前面に出した。
「フィリピンは日本とともに戦略的パートナーシップの黄金時代を築いていく用意がある」
ドゥテルテ氏が会談冒頭でこう語ると、テーブルを挟んで正面に座った安倍首相は満足そうな表情を浮かべた。
会談は最初の全体会合が５５分、少人数会合は２０分の予定だった。
ところが、全体会合は約１０分、少人数会合は５０分近くもオーバーした。
北朝鮮や中国の問題で突っ込んだ議論をしたほか、ドゥテルテ氏が１１月中旬に初会談するトランプ米大統領のことも話題になったとみられる。
ドゥテルテ氏は夕食会の挨拶の途中で
「おなかが空いてきた。原稿２ページを読み飛ばして最後のページにいく」と言って、会談に集中して空腹と時間を忘れていたことをにじませた。
その上で
「われわれの友情は公式のスピーチを超えている」などと「友情」の言葉を繰り返した。
日比関係をたたえるドゥテルテ氏に、日本も「５年間で１兆円規模の官民貢献策」を表明して、ドゥテルテ政権支援を鮮明にした。
中でも日本が重視するのは、海上保安機関の沿岸監視能力の向上だ。
日本政府は比政府に有償貸与している海上自衛隊のＴＣ９０練習機２機の無償譲渡などを行う。
南シナ海などで海洋進出を進める中国を念頭に、フィリピンが自国で中国を牽制（けんせい）できるよう支援を継続していく考えだ。
ドゥテルテ氏は南シナ海問題で対中批判一辺倒ではない。
中国からの支援も受ける。
日本側の懸念を払拭するように、ドゥテルテ氏は首相に伝えた。
「われわれの間の友情、友好、そして協力を国民の間、政府同士、そして国家同士で強い状況からさらに強くしていくことを約束する」
中略
「私の祖父（岸信介元首相）もＧＨＱ（連合国軍総司令部）に戦犯として３年間拘置された。
だが、日米安保条約を改定し、現在の日米同盟の基礎を築いたのも私の祖父だ。
私（し）怨（えん）ではなく国益を考えたからだ」※岸信介は紛れも無いＣＩＡメンバーである。
ドゥテルテ氏はこの言葉に感銘を受けたようだ。
首相が今年１月にフィリピンを訪れた際は、ダバオ市の自宅の寝室まで招き入れ、収納棚にある銃のコレクションを見せて
「どれでも好きなものを持ち帰ってくれ」。
首相は
「日本で銃の個人所有は違法だ」と言って丁重に断ったが、両者の絆は強まったという。
ドゥテルテ氏は３１日には天皇陛下と面会する。
昨年１０月の来日時は三笠宮さまが薨（こう）去（きょ）され、キャンセルされただけに、ようやく念願がかなうことになる。
◇
ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領 １９４５年生まれ。
法律家の父と教師の母の家庭で育った。
大学卒業後に検察官となり、南部ダバオ市長を２２年間務めた。
ダバオの治安を劇的に改善した実績を評価され、昨年６月に大統領に就任。
「麻薬撲滅戦争」を掲げ、取り締まりを強化した。
ミンダナオ島ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う地元過激派の掃討作戦を実施、今月１７日に同島マラウイの解放を宣言した。
（２）記事をご覧あれ！※嘘つき安倍総理は引き換えに何を提供するのか？
赤化教育・大学と幼児教育無償化は不要・騙す政治を止めろ！
「バカ量産」の教育無償化は必要か
２０１７・１０・３１ （１４ページ） 【正論】 薄っぺらな論！
産経ニュース 幼児教育「無償化」の効果は高い 「就学前教育を受けた子供は高学歴、高収入、逮捕者率低い」との考察 麗澤大学教授・八木秀次 （２）
安倍政権が選挙公約に掲げた教育無償化の議論がスタートした。
高等教育に加え、幼児教育の無償化も議論の対象となったが、耳障りの良いバラマキ政策には賛否が渦巻く。
向学心のある学生ならともかく、誰もがタダで大学まで行ける制度など本当に必要なのか。
「バカ量産」につながりかねない制度の是非を問う。
美辞礼賛に騙されることなかれ ニッポンの教育が地に落ちる※傾向を既に示している！ 朝鮮系に騙されるな！
有効なのは塾代支援 高校だけでは意味がない 無償化の財源は国債で 財務省に騙されるな
平等が格差を拡大させる 本当に理念はあるのか
Q ： 高等教育の無償化は必要だと思いますか？
２０１７・１０・３１現在 思う １３ 思わない ９１ どちらでもない２
※無駄！ シナ人と韓国人の国費丸抱えの留学制度を廃止しろ！
片親の優秀な日本人学生を国費で丸抱えで学ばせろ！
日本を滅ぼしたい反日日本政府だが、政府は反日赤化した教師と教授の廃除が最優先課題である。
（２）
「記事抜粋」
総選挙では各党が幼児教育の無償化を公約に掲げた。
高等教育の無償化には
（１）現在８００を超える４年制大学が経営努力なく、公費で支えられる
（２）怠業による留年や授業料の高い私大医学部などにも公費が支出される
（３）大学進学率は５割を超えるが、進学しない層は恩恵がなく、学歴による格差を拡大させる－などの批判がある。
幼児教育の無償化については概（おおむ）ねコンセンサスを得ているといえる。
改めてなぜ幼児教育の無償化が必要かについて考えてみたい。
参考になるのは、２０００年にノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学のジェームズ・Ｊ・ヘックマン特別待遇教授の提言だ（『子供たちに公平な機会を与えること』２０１３年、邦訳『幼児教育の経済学』東洋経済新報社）。
≪４０歳で月収などに大きな開き≫
ヘックマンは１９６０年代に米国ミシガン州で行われた
「ペリー就学前計画」と、１９７０年代に同じく米国で行われた
「アベセダリアン計画」という２つの社会実験の結果に注目する。
ペリー就学前計画は、経済的に恵まれないアフリカ系米国人の３～４歳児１２３人について、２年間、
「就学前教育」を受けた者と受けなかった者との間で、４０歳の時点でどれほどの差があるかを追跡調査したものだ。
≪「非認知能力」が成功に結びつく≫※親は幼児教育を放棄していないぞ！
わが国でも子育てをしている母親の３４・８％が地域での会話がないなど、孤立・不安な状況にあるという実態がある（原田正文・山野則子ほか
「児童虐待発生要因の構造分析と地域における効果的予防法の開発」２００４年）。
これが虐待やネグレクト（育児放棄）を誘発し、言葉の遅れなどの子供の発達障害にもつながっている。
昨年生まれた子供の数は初めて１００万人を割った。
少なく生まれた子供たちを将来の国家・社会の担い手とするためには無償化のみならず、幼児教育を義務教育化し、劣悪な生育環境の底上げが必要となる。
限られた財源の費用対効果という観点も踏まえて、教育政策の最優先順位としてほしい。
※日本は先ず、赤化教育を止めさせろ！ 親子の絆を断つな！ 親の子育ての楽しみを奪うな！ この制度は幼児教育の義務化だろう。
反日と真っ赤な共産主義教育者の廃除から始めろ！
赤化が激しい兵庫県・反日赤化が極めて激しい元毎日新聞社員！
産経ＷＥＳＴ 毎日新聞元幹部を逮捕 他人の民家敷地で車内にバール所持 容疑一部否認
バールを車内に隠し持っていたとして、兵庫県警三田署は３１日、特殊開錠用具所持禁止法違反の疑いで、元毎日新聞幹部で自称フリーライターの男（６２）＝兵庫県西宮市名塩平成台＝を逮捕した。
「バールは隠し持っていたわけではない」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は１０月３０日午後８時ごろ、兵庫県三田市学園の民家敷地内で、自家用車のトランクにバール（長さ約６０センチ）を隠し持っていたとしている。
同署によると、近所に住む４０代の男性が
「不審な車が止まっている」と同署に通報。
駆けつけた署員が男を見つけ、車内を確認したところバールを発見した。
男は
「くぎ抜きに使った後、車に入れたままにしていた。町並みを見て回っていただけ」と主張しているという。
※日本政府は何故、地方自治体の赤化を止める工夫（政策）をせず、放置しているのだろうか？
これも反日の証だが、日本政府は逆に、反日を奨励している気がしてならない。
犯人の出自・赤化が齎した犯罪都市、神奈川県！（国・神）
産経ニュース 神奈川で複数の遺体 警視庁が事件の可能性捜査
２０１７・１０・３１ 【座間複数遺体】
産経ニュース 住民「異臭を感じた。下水の臭いかと」９遺体発見のアパート （２）
２０１７・１０・３１ （１/２ページ） 【座間複数遺体】
産経ニュース ９遺体発見、白石隆浩容疑者（２７）を逮捕「殺害した遺体を証拠隠滅、間違いない」 （３）
東京都八王子市の無職女性（２３）が今月下旬から行方不明になり、警視庁が女性の行方を捜していたところ、神奈川県座間市内に住む２０代の職業不詳の男の自宅アパートから、クーラーボックスに２つの頭部が入った切断遺体が見つかったことが３０日、分かった。
男は
「遺体を切断した。同じようなことをやった」と説明。
男の自宅から複数のクーラーボックスが見つかった。警視庁捜査１課は複数の遺体があるとみて、男から詳しく事情を聴くとともに死体遺棄容疑で男を逮捕する方針。
捜査関係者によると、クーラーボックスには少なくとも２人の切断遺体があるとみられている。
同課は遺体の１人はこの女性とみて確認を進めるとともに、残る遺体についても身元確認を急ぐ。
女性は
「自殺を一緒にしてくれる人を探している」とツイッターに書き込んでいた。
同課は男は自殺サイトを利用していたとみており、関連を調べている。
女性の親族から今月２４日に捜索願が出され、警視庁で行方を捜していたところ、３０日夕に女性の関係先である男の自宅から遺体を発見した。
遺体が見つかったアパートは、小田急小田原線相武台前駅から南西に約７００メートルの住宅街で、近くには米軍基地「キャンプ座間」がある。
（２）
「記事内容」
「かいだことのない臭いがした」。
室内から９人の遺体が見つかった神奈川県座間市のアパートに住む男性会社員は３１日、現場付近で感じていた異変を口にした。
現場のアパートでは同日早朝から２階の部屋に警察官が出入り。
同じ階に住む男性は
「８月ごろ、この部屋の前を通った時に異臭を感じた。下水の臭いかと思った」と話す。
ただ、不審な物音や声を聞いたことはなかったという。
アパート住民同士の交流は少なく、近所の人も「どんな人が住んでいるか分からない」と口をそろえる。
アパートの管理業務を担当している不動産会社では、関係者が報道陣に対応。
「事件があったので退去者がたくさん出るかも」と困惑した様子だった。
（３）
「記事内容」
東京都八王子市の無職女性（２３）が行方不明になり、神奈川県座間市内のアパートの一室から女性と見られる遺体を含む複数の頭部が入ったクーラーボックスが見つかった事件で、９人分の遺体が室内から見つかったことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁捜査１課は同日、死体遺棄容疑で、この部屋に住む職業不詳、白石隆浩（たかひろ）容疑者（２７）を逮捕した。
捜査関係者によると、白石容疑者は
「自宅で遺体を解体し、ネコのトイレ用の砂をかけたことで逮捕されましたが、これは私が殺害した遺体を証拠隠滅の意味でかけたことに間違いありません」と容疑を認めている。
捜査１課は遺体の身元確認を急ぐとともに、女性が死亡した経緯についても詳しく調べる。
事件は９人の連続死体遺棄事件に発展する見通しとなった。
逮捕容疑は今年８月２２日ごろから１０月３０日ごろまでの間、座間市緑ケ丘の自宅に、氏名・年齢・性別不明の遺体の一部をクーラーボックスに入れるなどして遺棄したとしている。
捜査関係者によると、頭部が入ったクーラーボックスが白石容疑者の自宅玄関のたたきに置かれていた。
室内にはほかにもクーラーボックスや収納容器が複数あり、捜査１課が中身を調べたところ、９人分の遺体が見つかったという。
女性は行方不明になる前、
「自殺を一緒にしてくれる人を探している」とツイッターに書き込んでおり、白石容疑者と自殺サイトを通じて１度連絡を取っていた。
女性の親族から１０月２４日に捜索願が出され、警視庁で行方を捜していたところ、３０日夕に男の自宅で遺体を発見。
任意で事情を聴いていた。
白石容疑者と同じアパートに住む４０代の会社員男性は、
「（白石容疑者と）あいさつしたことがあるが、はきはきとした印象。８月ごろから、部屋の前を通ると下水のような臭いがしていた。まさか、こんなことが起きるなんて…」と声を震わせた。
※日本人がやる犯罪だろうか？ 過去の殺人事件を考えれば、犯人は在日若しくは朝鮮系帰化人の可能性があるだろう。
人災・治水対策ゼロ＝雁首揃えて水位計とハザードマップに呆れた！
産経ニュース 九州北部豪雨で水位計増設や気象情報活用を提言 内閣府検討会
福岡、大分両県を今年７月に襲った九州北部豪雨について、自治体や住民の避難判断を検証する有識者検討会が３０日、内閣府で開かれ、中小河川への水位計増設や気象情報の活用促進などについて求める提言を示した。
検討会は９月、甚大な被害が出た福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市の現地調査や関係者へのヒアリングを実施。
その結果、過去の災害を教訓に地域では十分な防災体制が組まれていたと一定の評価を示した。
その上で、大河川中心に設置されている水位計が中小河川では不十分で情報が自治体に入らなかったことや、雨量予測を基に洪水発生危険度を地図で示した気象情報の活用が不十分だと指摘した。
この日の会合では、有識者から
「山地河川ではハザードマップ（浸水想定図）が未整備で、今回は浸水区域外での犠牲が多い。危険箇所の周知が必要だ」との意見も出た。
九州北部豪雨は７月５日、前線と台風に伴う積乱雲が福岡県朝倉市上空に集中して発生。全国的に前例のない２４時間１千ミリの雨が降ったことで多数の中小河川が氾濫し、死者・行方不明者４１人、両県で約３千棟の家屋被害が出た。
※反日日本政府はインフラ整備を放棄、これで日本人の生命と財産を守れるのか？ 守る気があるのか？
嘘吐きを放置する日本・嘘が言論の範疇なのか？（国・反）
工事中
※疑問・政府は何故、国道沿いの左翼の不法設置物を強制撤去しないのだろうか？
国防問題始め政治問題に外国人であるシナ人や韓国人、在日韓国朝鮮人に工作活動をを許していいのか？
産経ニュース 核抑止力均衡の綻び…偶発危機への緊張感が弛緩、北朝鮮の開発は看過された ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之
米ソ冷戦以来、今日までの７０年あまりは主要国間の戦争がなかったという意味で、歴史上まれな平和の時代だった。
それは核兵器の究極的破壊力が同時に究極の平和維持力、すなわち抑止力としても機能するというパラドックスに立った平和だった。
しかし、米ソが世界各国を囲い込んで対峙（たいじ）したこの仕組みは、誤解が偶発的な敵対行動に繋（つな）がり、瞬時に双方を滅ぼす危険も孕（はら）んでいた。
だから、米ソはホットラインを設け、相互の意思確認に細心の注意を払ったのである。
冷戦後、役者がソ連からロシア・中国に変わってもこの図式は受け継がれた。
しかし偶発危機への緊張感は弛緩（しかん）した。
北朝鮮の核兵器・ミサイル開発はこの弛緩の中で看過されてきた。
米国はこの２０年、中国が北を説得してくれるという空（むな）しい期待に捉（とら）われ続けてきた。
しかし太平洋二分戦略を進める新興中国にとって北朝鮮は一方では不可欠な緩衝地帯であり、もう一方では貴重な梃子（てこ）でもある。
中略
国際社会の安全保障情勢は年々変化する。
それを織り成すのは独立至尊の主権国家であり、国家が国民に対して負う最小限度の責務は「国民の生命保護」と「国土の保全」である。
この世界常識を踏まえない全ての法とその解釈は有効な規範力を持ち得ない。
※葛西は北朝鮮が核ミサイル開発の背景を知らないのか？ 北朝鮮の核開発は反日反トランプのグローバリズムを拡散し世界を壊し続けている世界統一派が北東アジアに仕掛けた罠、それに加担した日本政府（資金提供）、嘘つき安倍総理は今、「日本を守り抜く」と嘯き日本人を騙しているのが今の北東アジア情勢である。
６か国協議の変遷を考えれば、この罠こそ、世界で最も民度が高く壊れにくい日本人（日本国）に世界統一派が仕掛けた工作とも言える。
産経ニュース 衆院選試算 野党一本化なら６４選挙区で逆転勝利 自民、薄氷の勝利
自民党が大勝した今回の衆院選で、野党が選挙区で候補者を一本化していたと想定し、その得票を単純に合計した場合、自民、公明両党が勝利した２２３選挙区（自民党の追加公認含まず）のうち、６４選挙区で野党側が「逆転勝利」することが産経新聞の試算で分かった。
野党候補が乱立し、政権批判票が分散したが、自民党は
「薄氷の勝利」だったことが浮き彫りになった。
試算を基に、比例代表の獲得議席が今回の衆院選の結果と同じと想定すれば、自民党は２１７議席、単独過半数を割り込む。
公明党を合わせても計２４６議席にとどまり、両党が実際に獲得した憲法改正発議に必要な３分の２（３１０議席）には届かない。
試算は立憲民主、希望、共産、社民各党のほか、衆院解散時に民進、自由両党が公認する予定だった候補者らを含めた野党系無所属の得票を「野党統一候補」として合計し、自民、公明両党が勝利した選挙区の得票と比べた。
野党統一候補が逆転勝利する６４選挙区＝表参照＝は、すべて自民党が勝利した。
特に東京全２５選挙区では自民党が１９選挙区で勝ったが、試算では１４選挙区で野党統一候補に逆転を許すことになる。
改憲議論や安全保障法制を容認する希望の得票を差し引いても、東京１９区など３選挙区で野党統一候補が勝利する。
あくまで試算であり、共産党を含む野党共闘は野合批判を受けかねないが、野党候補の一本化が実現していれば
「自民１強」を揺るがす展開になっていた可能性がある。
昨年の参院選は、民進党などの野党が改選定数１人の全３２選挙区で候補を一本化し、うち１１選挙区で勝利した。
２年後の参院選でも野党共闘が実現すれば与党の脅威となりそうだ。
※日本人は多くの事実を知りつつあり、自民党の騙し政治を見抜いているのだろう。
政治かは未だ、気付いていない様だが、日本人は保守再編が行われ真正保守政党の誕生を望んでいるのである。
日本政府と左翼の関係＝外患誘致罪適用せず！
産経ニュース 改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国＝中国」への抑止力は機能せず
案の定、韓国メディアとメディアを含む日本のサヨクは「縁戚」関係だった。
ご承知の通り、両者は
「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威よりも、改憲を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、改憲勢力も３分の２を超えた日本の民意の方が脅威と考えているトンチンカンもソックリだ。
さらに、
「戦争ができる国」と「戦争をする国」の違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じＤＮＡを持つ。
選挙結果を受けた韓国紙の報道は、
「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」と主張しているに等しかった。
いわく－
《安倍圧勝、改憲勢力が３分の２を超えた》《戦争可能な国に向かう》＝朝鮮日報１面
《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》＝東亜日報・社説
《改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にする恐れがある》＝京郷新聞・社説
果たして、韓国のジャーナリストはわが国の憲政史を学んだ上で論評しているのだろうか。
戦後、憲法学のド素人が歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、９日間で即製した出自の怪しい日本国憲法は、
「日本国？ＫＥＮＰＯＨ」の名こそふさわしい。
つづく
※日本政府は何故、反日左翼が垂れ流す嘘を放置するのか？ 日本人を騙し続けている日本政府だが、反日左翼の嘘も利用し日本人を騙し続けているのか？
この事象、日本政府が反日である証なのか？
自民党政治の猿芝居・高利貸しを廃除し銀行が高利貸しになっただけ！
産経ニュース アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定 東京弁護士会の懲戒委員会 処分理由の詳細判明
弁護士法人「アディーレ法律事務所」の広告が景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、東京弁護士会が法人を業務停止処分とした問題で、処分理由の詳細が２９日、産経新聞が入手した同会懲戒委員会の議決書で分かった。
懲戒委は法人に
「重大な過失」があったと認定。
事実と異なる広告の掲載は
「長期間にわたって反復継続された組織的な非行」で、
「手段の悪質性が際立つ」と判断した。
問題とされたのは平成２２年１０月以降、インターネットに掲載された広告。
約１カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返し、実際には約４年１０カ月にわたり広告を掲載していたとして同会が今月１１日付で法人を業務停止２カ月、元代表の石丸幸人弁護士を同３カ月の処分とした。
議決書によると、法人が
「故意・過失はなかった」と主張したのに対して懲戒委は、過去に別の広告で同会の調査を受けており、
「広告が景表法などに違反するか注意を払っていたというべきだ」として
「少なくとも重大な過失が認められる」と指摘。
また、広告掲載はすべて
「石丸氏の指示・承認を受けて実施されたものだった」とした。
懲戒委は、アディーレの報酬総額が２１年１０月から２７年７月までで約２６８億５４００万円に上り、
「取扱件数も桁外れで社会的影響は極めて大きい」と判断。
広告が複数回更新され、サービス内容の変更も３回にわたることなどから、こうした広告を利用した集客行為には悪質性があるとした。
また、アディーレのように同時期に多数の過払い金返還請求や債務整理を処理する業態は
「ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点がおかれる」と指摘。
「営利目的での事件の掘り起こしを無秩序なまま放置すると、違法な広告が氾濫することにならざるをえない」とした。
その上で、アディーレが依頼者への返金に応じたこと、２８年４月施行の改正景表法が定める課徴金相当額の約６億６５００万円を公益財団法人に寄付したことなども考慮した上で、処分を決定したとしている。
処分を受け、弁護士会などには依頼者からの問い合わせが殺到。
アディーレは今月１１日、
「景表法違反の事実をもって、事務所の存亡にかかわる業務停止処分を受けることは行為と処分の均衡を欠く」とコメントしていた。
※そもそもこの問題は日本政府の騙し政治が齎した事件、政治本質が問われる問題でもある。
日本政府は永きに渡り、高利貸しの不当な高金利貸付を放置、銀行から献金を受けた自民党が銀行と結託し高利貸しを潰した。
ここまではいい！
この後が最悪！ 銀行が高利貸しに大変身した。
昔は預金金利、定期預金１年物、年５・５％だったが、今はゼロ金利時代である。
にも拘わらず、銀行の個人向け融資の金利は昔と変わらず高金利、高利貸しと同じ、高金利が合法化された。
単に貸し手が銀行に変わっただけである。
これが自民党の政治手法、目先を変え日本人を騙すのである。
守銭奴弁護士集団アディーレは日本政府の騙しのテクニックを利用、日本人を騙し一儲けしようと企んだのだろう。
産経ニュース 日独伊の枢軸同盟推進した男は戦後「親米派」に 『変節と愛国 外交官・牛場信彦の生涯』浅海保著
戦前、日独伊の枢軸同盟路線を推進した外交官で、日本を破滅に導いた
「枢軸派三羽ガラス」の一人とされた牛場信彦。
戦後、一度は追われた外務省に復帰後、
「親米派」の経済外交で活躍し、事務次官、駐米大使、対外経済担当相に上り詰めた。
そんな牛場のありようを「変節漢」と誹（そし）る声など、死後なおつきまとう毀誉褒貶（きよほうへん）の背景に数々の証言や文献から迫ったのが本書だ。
牛場は戦後、日本が
「一流国」になることを願い続け、
「気概ある外交」を貫いた。
真の愛国とは何かを考えさせる一冊。
戦後の外交トピックの舞台裏も興味深い。
（文春新書・９４０円＋税）
※歴史を振り返れば、日独伊の三国同盟は大失政、ドイツは明らかに反日国家、イタリアは戦力にならない軟弱国家、二国の実態を知らずに同盟を組んだのだろうか？ 日ソ不可侵条約もである。
大日本帝国時代の外交は馬鹿な外交官がやらかした結果が大東亜戦争だろう。
「一流国」「気概ある外交」＝戦後の課題は戦後復興、当然だが、当時の米国追従外交が今の外交姿勢を確立しただけだろう。
日米・北の核の脅威現実に！
産経ニュース 「核戦力完成の目標を全て達成」機関紙で主張 既成事実化が狙い？
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２８日、論評で
「われわれの国家核戦力建設は、既に最終完成のための目標達成が全て遂げられた段階にある」と主張した。
公営メディアが核戦力完成に達したと言及するのは初めてとみられる。
金正恩党委員長は９月１５日に中距離弾道ミサイル「火星１２」を日本列島越しに発射した際、核戦力の完成目標が
「終着点にほぼ達した」と述べていた。
新たな実験なしに核兵器の完成を既成事実化させることで、米国などの出方を探る狙いもありそうだ。
※反日、反トランプのグローバリズムを推進たアメリカの世界統一派のオバマとクリント政権に北の資金援助を指示され応じた腑抜けな自民党だが、そろそろ政権の座から去る時期が到来したようである。
政界は保守再編に動け！ このままでは日本が滅ぶぞ！
日本政府は対馬を敵国韓国、敵国シナに渡すのか？
産経ニュース 対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」 家も土地も…「もはや韓国領」
２０１７・１０・３０ （１/６ページ） 編集委員 宮本雅史 【異聞 防人の島・対馬（下）】 日本人必見記事！
産経ニュース 「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」 （２）
「朝鮮半島情勢が緊迫して以来、韓国人観光客がさらに増え、不動産買収にも拍車がかかっているようだ。有事の際、難民であふれ、島民の居場所がなくなる…」。
長崎県対馬市の観光業者からこんな情報が届いた。
対馬で何が起きているのか。
対馬の現状を報告する。
◇
対馬の北の玄関口・比田勝（ひたかつ）港から釜山港までは約７５キロ。
ＪＲ九州など３社が、１日１、２往復、直航便を運航、高速船だと片道１時間半前後で行き来できる。
対馬を訪れる韓国人は年々増加し、昨年は前年比１２１・６％の約２６万人で、このうち約７０％は比田勝港から入国している。
観光客の増加は、町並みを大きく変貌させた。
初めて訪ねた９年前と比べ、比田勝港国際ターミナル周辺は、レンタルサイクル店やカフェ、飲食店など韓国語の看板が並ぶ。
新築中の建物は韓国人目当てのホテルだという。
歩いているのは韓国人だけで、日本人の姿はない。
若いカップルや短パンにサンダル履きという軽装の家族連れも多い。
観光バスが着くたびに韓国人の団体が大きく動く。
飲食店経営者によると、週末には韓国人であふれかえるという。
観光名所、三宇田海水浴場も、至る所に韓国語の説明が。
ここも、韓国人だけで、日本人の姿はない。
近くに建つバンガローは韓国人専用。
日本海を望む温泉「渚の湯」は、１日２００人から３００人の韓国人が来ることもあるという。
地元の不動産会社社長は
「観光客の増加と同時に民宿や釣り宿などはほとんど韓国資本に買われとっと。
比田勝は今、韓国一色だ」と話した。
つづく
◇
観光客の増加と並行して、不動産買収がこれまで以上に活発化している。
「シャッターが開いている所は韓国人が買った所。飲食店も半分以上は韓国人が買収して経営している。数年後には川端通りは全て韓国人に買収されてしまうだろう」とホテル関係者。
一戸建ての民家や民宿も激しい勢いで買収され、広い土地を買って建物を建てるケースも目立ってきているといい、複数の不動産関係者は
「ここ３、４年で買っている量は半端ではない。対馬の土地が全部、韓国資本に買われてしまうのは時間の問題」と口をそろえる。
市議会関係者も
「韓国資本が増えてきたからこっそり買う必要がなく、堂々と買い始めた。島民も慣れてきて、昔のように厳しい目で見ないようになった。時代の流れに逆らえなくなってしまった」という。
つづく
コリアンタウン増殖「点と点結ばれたら」
中略
◇
竹敷の反対側の浅茅湾の一角、洲藻（すも）湾では、韓国人専用の民宿が５棟建てられ、さらに２棟の建設工事が進んでいる。地元建設業者やホテル関係者によると、２００人は宿泊できるという。
中略
観光業関係者によると、韓国人ツアーが港に着くと、韓国人ガイドはまず
「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と話し、観光案内を始めるのが恒例になっているという。
対馬は韓国領だから買って当然という思いが植え付けられているのだろう。
観光客の増加は不動産買収の温床にもなっているのだ。
９年前、当時の財部能成市長は「１０年かかるか２０年かかるか分からないが、島全体が韓国色に染まってしまう可能性がある」と危機感を示していた。
今、まさに現実味を帯びてきている。
※日本政府は反日、政府は国家意識欠如を露呈、証明している。
（２）記事をご覧あれ！
※対馬市民だけで対馬を守れるのか？ 嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と大口を叩いているが、本当に信じていいのか？ 対馬でさえ日本政府の怠慢が見えてくる。
保守（正義）ｖｓ（騙し屋・嘘つき・共産主義者・シナの犬）反日極左翼
産経ニュース 「沖縄２紙は中国の脅威伝えない」百田尚樹氏が名護で講演 言い掛かりつける沖タイ記者と“場外バトル”も
沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏（６１）が２７日夜、同県名護市の数久田（すくた）体育館で
「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、２紙について
「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。
講演直後には、会場で
「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。※事実を言われると「差別発言」で逃げる左翼の愚かさを自ら露呈した場面である。
講演で百田氏は
「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。
中国公船が尖閣諸島（石垣市）周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、
「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。
その上で
「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。日本は後れを取っている」と警鐘を鳴らし、中国が尖閣諸島を確保した場合、３年で沖縄と台湾をにらむ軍事基地を建設するとの見通しを示した。
さらに
「中国が尖閣に侵略したら、米軍が日米安全保障条約の範囲内で出動するが、日本の施政権の範囲に限られ、穴がある」と指摘するとともに
「自衛隊が参加しなければ米国は戦わない。憲法改正を急がなければ日本は自国を守れない」と強調。
「沖縄の実権を握っている２紙は中国の脅威を書かない。一番被害を受ける沖縄県民が中国の脅威を知らされていない」と訴えた。
講演に続いて行われた講演会実行委員長、我那覇真子（がなは・まさこ）氏とのトークショーでは、会場に詰めかけた６００人超の参加者から、真実を報じない沖縄２紙に対し
「不買運動すればいい」
「みんなで新しい新聞を作ろう」などという“２紙不要論”が上がった。
百田氏は
「そんな新聞は訃報（おくやみ）欄とテレビ欄だけあればいい」とばっさり切り捨てた。
◇
２８日午後に沖縄県宜野湾市内で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会は台風２２号の影響で延期された。
※琉球新報ｏｒ沖縄タイムス、どちらか忘れたが、日本政府は無利子で億単位の融資をしているが、何故、返済させないのか？ 融資財源は税金である。
日本政府が反日の証になるだろう。
警察の情報公開不足・何故、氏名を報じないのか？ 在日か？
女性を脅迫、畑で下着奪い暴行 強盗強制性交の疑いで男を再逮捕 付近で同様の事件3件／県警
２０１７・１０・２９
つくばの母子死傷ひき逃げ、出頭の男逮捕 （２）
埼玉県さいたま市緑区で女性の下着を奪ってわいせつな行為をしたとして男が逮捕された事件で、県警捜査1課と浦和東署の合同捜査班は25日までに、強盗強制性交とわいせつ目的略取の疑いで、川口市戸塚4丁目、無職の男（35）＝強盗強制性交罪などで起訴＝を再逮捕し、さいたま地検に送検した。
再逮捕、送検容疑は9月11日午前0時35分ごろ、さいたま市緑区内の路上で、県内に住む20代女性の背後から口をふさいで折り畳み式ナイフ（刃渡り約9・5センチ）を突き付け、
「騒ぐな、静かにしろ」と脅迫して約40メートル離れた畑に略取。
女性が着けていた下着を奪って体を触るなどの暴行を加え、約1週間のけがを負わせた疑い。
「私がやったことに間違いない」と容疑を認めているという。
同課によると、緑区内で9月、女性が下着を奪われ、わいせつな行為をされる事件が3件発生。
県警は同26日までに、強盗強制性交などの疑いで男を再逮捕し、余罪を調べていた。
（２）
「記事内容」
つくば市の市道で20日夜に親子2人が車にはねられ3歳男児が死亡したひき逃げ事件で、つくば中央署は28日、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで、つくばみらい市、電気工事業の男(34)を逮捕した。
同署によると、男が同日、署に出頭した。
逮捕容疑は20日午後6時35分ごろ、つくば市研究学園4丁目の市道交差点で、横断歩道を歩いて渡っていた近くの銀行員の女性(31)と息子の男児(3)をワゴン車ではね、救護措置を取らず、そのまま逃走した疑い。
男児は腹部を強く打ち、搬送先の病院でまもなく死亡が確認され、女性も頭を打ち重傷を負った。
「ワゴン車が逃げ去った」との目撃情報が同署にあり、車の特定を急いでいた。
現場はつくば市役所の近くで、住宅や店舗が立ち並ぶ。
※飲酒運転の可能性！
【討論】どうなる日本？選挙結果徹底分析[桜H29/10/28]
パネリスト：
伊藤達美（政治ジャーナリスト） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 三橋貴明（経世論研究所所長） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※世界再編成・憲法改正・消費税増税、経済政策（反日財務省問題）・嘘つき安倍政権の売国政策・グローバリズムと日本・移民受け入れ問題・国会議論・賃上げに言及した嘘つき安倍総理！・希望の党・立憲民主党・国家主権・政権が起用し続ける竹中平蔵の問題点・朝鮮半島問題
馬渕と三橋両氏の発言に注目！
産経ニュース 終戦７２年の真珠湾「謝罪の時は終わった」 憎しみから日米希望の同盟に向けた象徴に
日本軍が７５年以上前に奇襲攻撃を仕掛けたハワイの真珠湾はかつて、
「リメンバー・パールハーバー」が叫ばれ、反日感情が渦巻いていた。
だが、終戦から７２年が経ち、
「ここは日米の希望と未来を示す場所だ」と言われるまでに変貌していた。
米国の日本への敵愾（てきがい）心は、どのように変わったのか－。
奇襲攻撃による犠牲者たちが眠るアリゾナ記念館をこの夏、訪ねた。
日本人来訪者が倍増 変化した碑文
再び緊迫する情勢
中略
「私は歴史家。安全保障のことはわからない。しかし、この展示は米国が変わったからできた。糾弾したり、謝罪したりする時代は終わった。いまほどに日米が互いを必要としているときはない。この真珠湾が日米関係の新たな時代の象徴となると固く信じ、そう希望している」。
マルティネス氏は、こう語った。※弱ったアメリカが日本を利用としているだけだろうに・・・
【用語解説】
真珠湾攻撃
１９４１年１２月８日未明（米国時間７日）、日本海軍機動部隊がハワイの真珠湾軍港（パールハーバー）への奇襲攻撃を行い、大損害を与え、太平洋戦争が勃発。
戦争は４５年９月２日、日本の降伏文書調印で終了した。
真珠湾攻撃で撃沈した戦艦アリゾナの上に慰霊施設を含む記念館が６２年に建造され、今も毎年１００万人以上が訪れている。
※大日本帝国の真珠湾攻撃は米軍の軍事施設だけであり、被害者は軍人軍属だけ、民間人はいない。
大日本帝国とアメリカの大きな違いである。
アメリカは己の戦争犯罪を隠す為、身勝手な勝者の理論で東京国際軍事裁判（人種差別によるリンチ）を開廷、嘘で罪を捏造し日本人を罪に問い死刑に処した。
これは単なる殺人であり国際法上も国家犯罪である。
人種差別に立ち向かった大日本帝国はアメリカと大東亜戦争を闘い戦争を戦い抜き負けたが、目的は達成した。
日本人の大和魂は未だ、脈々と引き継がれ生きているのである。
情けないのは日本の心を失い腑抜けた統治機構、統治機構こそ日本に国難を齎す存在なのである。
日本人よ 大東亜戦争に於いて日本人とアメリカ人の軍人軍属と非戦闘員の死亡者数と軍人捕虜の人数を比較して欲しい。
圧倒的に日本人の死亡者数が多いく、捕虜の少なさに驚くだろう。
大日本帝国は外国人捕虜を丁重に扱っている。
アメリカ軍による日本人捕虜の扱いが醜く酷いものである。
この比較が何を意味するのかよく考えて欲しい。
産経ニュース 読書週間に朝日新聞の報道のあり方を問う２冊 マスコミが外部から検証・批判される時代性 １０月２８日
２７日から恒例の読書週間が始まった。
同日付小紙朝刊の２、３面では、これに合わせて１６冊の書籍が写真入りで紹介されていた。
さてどんな種類の本かと眺めると、うち２冊が朝日新聞の報道のあり方を問うたものだった。
ある意味で、大変な人気者である。
▼タイトルはそれぞれ刺激的だ。
一つは『朝日新聞がなくなる日 “反権力ごっこ”とフェイクニュース』（ワニブックス）で、もう一つは『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）である。
マスコミが外部から検証・批判される時代性を表している。
▼特に、後者の「はじめに」の書きだしは印象的だ。
「安倍晋三は『報道犯罪』の被害者である。（中略）森友学園、加計（かけ）学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係のない事案だった」。
正否の判断は読者に委ねるが、報道とは何だろうかと考えさせられる。
▼事実を伝えることが第一であるべき報道が、政治目的を達成するためへとすり替わってはいないか。
始めたキャンペーンが空疎なものだと分かっても、惰性で続けてはいないか。
好き嫌いで正邪善悪を決め付けてはいないか。
小紙も含め、マスコミに反省すべき点は数多い。
▼一方、２７日付朝日朝刊を開くと「首相、『森友・加計』は沈黙」という記事が目に飛び込んできた。
安倍首相が衆院選街頭演説でモリカケに言及しなかったことが不服らしいが、そんな自分たちの報道姿勢に厳しい視線が向けられている自覚はないようである。
▼マスコミで主流の意見、論調とインターネット上で「常識」とされている見解の乖離（かいり）が気になる。
一部の新聞、テレビが増幅するマスコミ不信の大波に、小紙まで巻き込まれるのは御免被りたいのだが。
※産経（親安倍）は国会での加計問題の歪みを隠そうとしているのではないのか？ 朝日（シナと半島の工作機関）は打倒安倍政権ダケ、両者共、国民に事実を知らせる義務を怠っているだろうに・・・
産経よ、主張通り、加計問題は法的に何ら問題はないが、加計問題の本質は違う。
嘘つき安倍総理は誰を守ろうとしているか？ 何故、制度を詳細に語り説明しないのかにある。
政策立案者であるグローバリスト・アメリカの旧政権側の工作員である売国奴・竹中平蔵を庇い意味不明な答弁を繰り返しているのではないのか？
嘘つき安倍総理と竹中平蔵は同じ穴の貉。
極論を言えば、嘘つき安倍総理や反日日本政府、与野党、朝日を始め産経の一部も皆、同じ仲間、日本を東京裁判史観のまま、衰退させたいだけだろう。
日本は今、破壊工作が急速に進んでいる。
日本が直面している国難の姿が加計問題に現れていると言えるだろう。
国連は反日国際組織・嘘で貶められる真面目な日本人！
産経ニュース 慰安婦、実行者の処罰要求 国連人権状況審査リポート 対日批判に悪用の恐れ
１１月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で日本の人権状況審査の基礎資料となる国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のリポートが２７日、明らかになった。
慰安婦問題について人権侵害に対する調査実施や法的責任を認めて実行者を処罰するよう求めている。
リポートなどをもとに日本の人権状況を審査する作業部会が１１月１４日に開かれ、同月中に勧告が出る予定。
勧告に法的拘束力はないが、対日批判に悪用される恐れがある。
リポートは女子差別撤廃委員会など国連の関係機関が過去に出した日本への勧告や国連特別報告者の報告書に盛り込まれた内容をほぼそのまま掲載するとともに非政府組織（ＮＧＯ）から提供された情報を要約して作成された。
慰安婦問題については
「性的奴隷の慣行」と言及し、法的責任を認め実行者の訴追と処罰を要請。
被害者の完全で実効的な救済と補償を行い、被害者中心主義の解決を図るため法的・行政的措置を取るよう要求としている。
また、日本政府が慰安婦問題に関する公の議論を弱体化させているとの懸念を表明し、中学校の教科書から慰安婦に関する記述が削除され、国民の知る権利が損なわれたとしている。
米軍基地がある沖縄については、抗議活動への不必要な制約に対する懸念を示している。
また、
「琉球の人々の権利の保護に関して琉球の代表者と対話するなど十分な措置がとられていない」と指摘。
さらに
「独自の民族性、歴史、文化、伝統を認められているにもかかわらず、琉球の人々を先住民と認めていないことへの懸念」を示した。
国連は人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会などが
「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などの見解を表明している。
政府は国会答弁などで
「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外に存在しない」との立場を示しているが、ＯＨＣＨＲのリポートには反映されていない。
※逆手にとれ！
反日左翼は売春婦を従軍慰安婦や性奴隷と表現、これこそ反日左翼共が売春婦を侮辱した証だろう。
日本政府は売春婦と日本国、日本人を汚名で汚した罪＝侮辱罪で、故・吉田清治始め朝日新聞、ＮＨＫ、毎日新聞、東京新聞、戸塚弁護士、慰安婦の反日左翼活動家、福島瑞穂等加担した全ての活動家を処罰すればいい。
日本政府は大嘘吐きの国連人権委員会にビビるのか？ 高見の見物と行こう！
責任を取らない役人主導の政治が大問題
【Front Japan 桜】財務省が日本を滅ぼした / 精神科から見た医療費の問題[桜H29/10/27]
■ ニュースPick Up
VTR：今こそ、各党は憲法改正原案の国会提出を！国民集会 [平成29年10月25日 海運クラブ / 美しい日本の憲法をつくる国民の会]
・北朝鮮危機と憲法改正
・ユネスコ記憶遺産「慰安婦」登録見送りと我が国の対応
・3％賃上げ要求は首相の仕事？
■ 財務省が日本を滅ぼした
■ 精神科から見た医療費の問題
【衝撃】大東亜戦争と言ってはダメだと!?あるテレビ局の言論統制とは・・【海外の反応】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※この動画の製作者は民間人だろう、言いたい事はハッキリ表現しろ！
左翼がある日、自ら目覚め転向したからと言えども根は左翼、当然、当てになるものではない。
日本人は嘘や情報操作に注意しろ！
プレスコードはメディアだけが自主的に実施しているのではなく、国内の元締めは反日日本政府である。
田中角栄が日支国交正常化交渉の際、日支間にシナの不利益になる報道を一切しないとの契約が交わされた。
これもプレスコードである。
反日日本政府の後ろに有権者が選んでもしない最高裁判所長官（木っ端役人）が日本政府や政治家、役人、言論人、教育界迄、監視対象になっているのが日本である。
恐れ多いが事だが当然、宮内庁を通して天皇陛下さえ監視対象であろう。
アメリカは今、アメリカを取り戻そうとしているトランプ大統領（保守勢力）と旧政権側（キングメーカーと呼ばれている反日の反トランプであるグローバリストの世界統一派）に分かれ政治の主導権争いをしている真っ最中。
アメリカを一括りに考えてはならない。
日本の戦後体制はグローバリストの世界統一派（守銭奴・共産主義者）により監視されているのである。
情けないが、日本はオバマ政権迄はアメリカとシナ、韓国が仕掛ける嘘の歴史戦に対し正面から史実で立ち向かう勇気さえ持てなかった。
一部の勇気ある日本人を除けば、反論すれば、米支韓から一斉に歴史修正主義者とレッテル（汚名）が貼られる。
この現象を極端に恐れたのである。
トランプ政権になり歴史戦に変化が生じた。
アメリカ人であるテキサス親父とマイケル・ヨン氏により朝鮮人従軍慰安婦（性奴隷）は嘘と大きく報じられている。
トランプ大統領が政権に就いた今、日本政府も少しづつだが、正しく変化している。
日本は憲法を有し主権在民を掲げる民主主義国家と教わるが、大嘘である。
民主主義国家の象徴は選挙だが、選挙こそ国民を騙し欺く大きな手段、政治家が大声で唱える公約を完全に履行した事が一度でもあるのか？
日本人は正義こそ信条、歴史戦に決して負けてはならない！
産経ニュース 菅義偉官房長官 慰安婦登録見送り報道に「コメント控える」
菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の
「世界の記憶（記憶遺産）」の登録審査で慰安婦問題に関する資料の登録が見送られる方向になったとの一部報道に関連し 「ユネスコの執行委員会で政治的緊張の回避を求める決議が採択されている。関係者が決議を尊重していくように期待する」と述べた。
慰安婦関連資料をめぐっては、日中韓を含む８カ国の民間団体などが登録を申請し、２５日からパリで登録審査が行われていた。
菅氏は、審査の状況について
「現時点でユネスコは対外的な公表は行っておらず、政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
産経ニュース 建設アスベスト訴訟、国とメーカーに賠償命じる 東京高裁
建設現場で建材に含まれるアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどを発症したとして、元労働者や遺族ら計８９人が国と建材メーカー４３社に計約２８億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（永野厚郎裁判長）は２７日、国とメーカーに賠償を命じた。
平成２４年５月の１審横浜地裁判決は、原告側の請求を全面的に退けていた。
全国で係争中の同種訴訟で初の高裁判決。
メーカーの責任を認めたのは、京都地裁判決（２８年１月）、横浜地裁判決（今月２４日）に続いて３例目。
在日韓国朝鮮人の暴力団員と在日シナ人マフィアを廃除せよ！
産経ニュース 稲川会系組幹部３人逮捕、保険金詐取容疑 神奈川県警
交通事故でけがをしたとうそをつき保険金をだまし取ったとして、神奈川県警は詐欺の疑いで、いずれも指定暴力団稲川会系組幹部の井上健悟（４１）＝東京都町田市木曽東▽阿久津健治（４２）＝同市金森▽田村匡（４３）＝横浜市戸塚区名瀬町－の３容疑者を逮捕した。
逮捕容疑は昨年２月、約３カ月前に起こした追突事故に絡み、実際には働いていない会社をけがで休業したと保険会社に虚偽申請し、約２３５万円を詐取したとしている。
県警によると、井上、田村両容疑者は容疑を認め、阿久津容疑者は
「当時会社で働いていた」と否認している。
昨年５月に保険会社から相談があり、裏付け捜査を進めていた。
在日韓国人を含む外国人を多用し大問題を起こしている大企業！
政官財が日本を揺るがしている（反日日本政府の政治家と役人、反日メディア＋反日経団連）
産経ニュース スバルでも…国産車の信頼揺らぐ メーカー任せ見直しか
日産自動車に続き、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）でも完成車の無資格検査が見つかり、国産車への信頼は大きく揺らいだ。
出荷前にブレーキの利き具合などをチェックする完成車検査は販売後の車検に相当する重要な工程だ。
これまでメーカー任せになってきた「性善説」に基づく制度は、見直しが避けられそうにない。
自動車メーカーが新型車を出荷する際、あらかじめ国土交通相から「型式指定」を受ければ、自社工場での検査が認められている。
大量生産される車で作業を合理化する狙いがある。
日産やスバルの無資格検査は、メーカーに配慮した制度をないがしろにする行為だ。
トヨタ自動車やホンダなどは国の規定を順守しているとして「安全宣言」を出しているが、制度の根幹を揺るがす問題だけに、検査が確実に実施されたか国が確認する仕組みを構築する必要がある。
※シナ人と韓国人、在日韓国人と同じレベルになった大手企業と社員のモラル！
日本政府は戦後以来、日本人愚民化政策を実行している嘘つき安倍総理率いる反日自民党は今の日本人の姿を確認し、さどかし喜んでいるだろうよ！
心ある日本人よ、今は耐える時。
近い将来、日本人が多くの事実を知り、反日自民党を揺るがす事態に発展、日本が劇的に変わる時が必ず来る！
シナで製造のオピオイドに違和感！ 日本政府を糺せ！
産経ニュース 中国から流入オピオイドに蝕まれる米国 トランプ大統領 来月訪中「習近平主席に優先課題で話す」
トランプ米大統領は２６日、国内で処方されている鎮痛剤「オピオイド」の過剰摂取による死者が増加していることを受けて、
「公衆衛生の非常事態」を宣言し、連邦政府の全省庁による対策加速を指示した。
記者会見したトランプ氏は、中国から流入する違法薬物に言及し、来月の習近平主席との会談で対応を求める方針を示した。
ホワイトハウスでトランプ氏は、過剰摂取で１日約１７５人が死亡していると述べ、
「私たちの世代でオピオイドの蔓（まん）延（えん）を終わらせよう」と強調した。
米国では、がん患者や腰痛などの痛みへの対処でオピオイドが広く処方されてきたが、依存性が高いため過剰摂取し、中毒症となる人が増加。
昨年は中毒死が６万４千人を超えた。
昨年４月に急死した米歌手プリンスさんの死因もオピオイドの過剰摂取とされる。
中毒者が白人低所得層で増加したとの統計もあり、トランプ氏は昨年の大統領選で抜本対策を掲げた。
「公衆衛生の非常事態」宣言を受け、関係機関を中心に、中毒者が治療を受けやすくしたり、中毒性が低い鎮痛剤の普及を図る。
製薬会社が違法な宣伝を行っていないか取り締まるほか、外国からの違法薬物流入を阻止する。
依存症となった人が違法薬物に手を出すケースも多く、合成薬「フェンタニル」の一種が中国で製造され、米国に流入していると指摘されてきた。
トランプ氏は会見で、中国を名指しし、来月の訪中で
「習近平主席と会った際、優先課題として言及する」と述べ、中国側の対応を求める考えを示した。
米国では郵政公社など関係当局で、中国からの郵便物の検査を強化するという。
オピオイドは、ヘロインやモルヒネと同様、ケシに含まれる成分から製造した麻薬の一種。
日本では処方が厳しく制限されている。
※日本政府に糺せ！ 普通考えて、先進国が得体の知れない発展途上国のシナから薬物を買うか？
日本政府は何故、シナで製造されたオピオイドを採用したのか？ 日本人に明快に説明しろ！
ケシの成分から製造されたオピオイドなら、大麻の方が安全で良かろうに・・・
世界に侮辱された日本…無様だと罵られ…その時 下された英断は…【海外が感動する日本の力】
ナシ
※この動画は丁髷の話、武士の髷文化の終焉の動画だが、日本人は未だ、気高い武士の精神、武士道が色濃く残る世界一の民度を誇る国、日本。
この動画は日本人が西洋文化のいいところを導入したいい例だが、日本が今、迎えている国難とは全く別次元の話である事を理解されたし。
日本の国難はズバリ、嘘つき安倍総理始め政官財が挙って日本売りを仕掛けているグローバリズムである。
産経ニュース 菅義偉官房長官「政治的緊張の回避はただちに有効」 慰安婦文書の記憶遺産登録を牽制
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の執行委員会が
「政治的緊張の回避」を求めた「世界の記憶（記憶遺産）」の制度改革決議について、２５日からパリで始まった登録審査に適用されるとの認識を示した。
「２０１９年の審査からではなく、ただちに有効なものだ」と述べ、日中韓を含む８カ国の民間団体などが申請した慰安婦問題の関連資料の登録に向けた動きを牽制（けんせい）した。
菅氏は、申請案件を審査し、登録の可否を事実上決定する国際諮問委員会に関し
「決議はユネスコ事務局長や国際諮問委員会の委員らに対して、対話、相互理解、および尊重の原則に従うよう、世界の記憶事業に関連するさらなる政治的緊張を回避するよう求めている」と強調した。
２年後に適用される制度改善を先取りするとの理解を明確に示した。
※日本の反日政策の責任者は嘘つき安倍総理だが、多くの案件を嘘つき安倍総理自ら決済しているとは思えなくなった。
やはり嘘つき安倍総理は反日政府の単なる神輿！
菅官房長官よ、お主が反日政策を裁決し実行させているのではないのか？
こうしてタイミングよく反論を繰り返しているが、全て空振り、阻止出来ず、事が拡大している。
ヘイト法だが、草案したのが西田正司、ＧＯサインを出したのがお主、菅義偉官房長官だろう。
お主は2013年10月7日、在特会・主権会に関する朝鮮学校訴訟の判決についての質問で
「最近、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言で商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは、極めて憂慮すべきものがある」と述べたとある。
小渕派→古賀派→無派閥 菅義偉官房長官よ、お主、反日だろう。
産経ニュース 所有者不明の土地、全国で７２０万ヘクタール 経済損失は累計６兆円 ２０４０年推計、北海道の９割に
増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は２６日、２０４０年時点で所有者が分からない土地が全国で約７２０万ヘクタールに達する可能性があるとの推計を発表した。
北海道（約７８０万ヘクタール）の約９割の広さ。
所有者不明の土地が及ぼす経済損失は１７～４０年の累計で約６兆円に上ると見積もった。
研究会は６月、所有者不明の土地は１６年時点で九州を上回る約４１０万ヘクタールとの推計を公表した。
今回は所有者不明の土地に関する対策を取らないことを前提に、２０～４０年に生じる土地の相続で約３割が未登記になるとみて、４０年は１６年比で３１０万ヘクタール増加すると見込んだ。
経済損失は、所有者が不明のため、その土地で事業を実施できずに失った利益などを推計し、所有者を特定するための費用など試算が可能なコストや損失を積み上げた。
東京都内で記者会見した増田氏は
「人口減の加速化で土地を利用する目的がなくなり、面積は相当なスピードで増える。大変深刻な事態だ」と指摘。
相続登記して所有者を明確にするための国民の意識変革や、幅広い利活用の仕組みづくりの必要性を訴えた。
※反日日本政府は悪人でしかないシナ人を大量に迎え入れて日本を壊そうとしているのだろうが、シナ人に不法占拠し居座られるぞ！
産経ニュース 朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。
２４日付。
請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。
原告側は
「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は
「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。
２審東京高裁も支持した。
※日本の司法は正義すらない！ 最高裁は朝日新聞の嘘の慰安婦報道を日本政府の政治方針と断定！
これで益々抗議がやりにくくなったが、訴訟先は日本政府である。
最後の手段、日本人と日系人は反日日本政府を相手に「嘘を認めた罪」「精神的苦痛」「名誉棄損」の集団損害賠償訴訟を起こせばいい！
日本人（正直者の正義）ｖｓ反日日本政府（嘘を認める悪人）、裁判官はどう判決を出すのだろうか？
外交官として世界各国を見て来た馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年10月25日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース※ケネディー暗殺の全貌明らかになるか？米情報公開・日本の政治構造の問題点・民族主義への回帰
・テーマ：「草莽が信認した安倍政権ー総選挙を総括する」※保守の政治家再編＝保守新党誕生を待ち望む心ある日本人！ 男系天皇＝日本人が支える日本の伝統文化が今、危機に瀕している、これぞ日本の危機、過去最大の国難である！
・質疑の時間※嘘つき安倍総理が日本人の命を守る超法規措置（憲法違反）をやるかどうか！ 嘘つき安倍総理に出来るだろうか？ テロの危険 分断が進む日本＝立ち上がれ日本人！
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
＜商工中金＞融資不正で処分１０００人 体質刷新図る
商工中金は、国の低利融資制度
「危機対応業務」を巡る不正問題で、不正に関与した職員とその上司を含む約１０００人を一斉に処分する方針を固めた。
週内にも発表する。
全職員約３８００人の約４分の１が処分対象となる異例の事態で、改めて不正が全社的に横行していたことが浮き彫りになった。
関係者によると、処分対象者約１０００人のうち、不正に直接関与した職員がほぼ半数を占める。
残りは、その上司や本部で審査などに関わった職員。
不正がほぼ全店で行われていることから、長期にわたって不正を見落としてきた管理職らについても責任を問い、企業体質の刷新を図ることにした。
経済産業省出身の安達健祐社長も、責任を取って辞任する。
商工中金では今年４月、第三者委員会による抽出調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国３５支店計８１６件（融資額約１９８億円）の不正があったことが発覚した。
全容解明に向けた自主調査で、危機対応業務の不正が数千件に達し、その他の制度融資や経済統計調査でも不正があったことが判明している。
※自民党政治と反日日本政府は制度疲労を起こしている。
日本人の心を持ち役人に立ち向かう新党が必要、そして、新日本建設を目指す平成維新が必要である。
衆院選 比例復活、課題浮き彫り １２万票で落選⇔１．６万票で当選
今回の衆院選でも、選挙区で１２万近く得票した与党の前職候補が落選した一方、１万６千票余りだった野党の新人候補が当選する現象が起きた。
選挙区で落選しても重複立候補した比例代表で復活当選できる
「小選挙区比例代表並立制」の課題が改めて浮き彫りになったといえる。
北海道３区で立候補した自民党前職、高木宏寿氏は１１万８９６１票を得たが、立憲民主党前職の荒井聡氏に敗退。
重複立候補した比例代表北海道ブロックでの復活当選も、党最下位で当選した元職と惜敗率３・０１の差でかなわなかった。
一方、京都３区から立候補した日本維新の会新人の森夏枝氏は１万６５１１票しか獲得できず落選。
しかし、比例近畿ブロックで名簿１位に登載されたことから初当選を果たした。
前回の衆院選で立候補者全員が当選した沖縄では、４区で自民党前職の西銘恒三郎氏が勝利し、無所属前職の仲里利信氏らは落選。
無所属候補には比例復活の道はないため、候補者全員の当選とはならなかった。
※選挙は互助会に非ず、政治家が自ら有権者に民意を問う制度である。
有権者が民意と言うふるいに掛け不要な政治家を廃除する唯一の手段である。
重複立候補は民意を逸脱する制度であり、即刻廃止すべきである。
工事中！
※本番冒頭：大和新聞ー坂東氏が番組内で報告
坂東氏は国交省が計画している外国人向け高速道路全路線お得パスを計画中と報告！
日本が国家と認めていない国交すら無い北朝鮮だが、日本人を拉致し、核ミサイルで恫喝し続けている北朝鮮人旅行者にお得パスを適用！ 馬鹿げた愚策と指摘した。
これに即座に反応したのが朝鮮宗教創価学会、公明党石井国交大臣が即、敏感に反応した。
危険な北朝鮮人を入国させる馬鹿な日本政府、何を考えているのだろうか？
理由
選挙前、反日売国政策を一手に仕切れる政治家が安倍総理の他にいるのではないかと考え始めた。
親シナは二階、親韓は額田、親米は共産党と極左翼を除くほとんどの政治家、アメリカには逆らえまい！
だが、政権内に売国政策を実行出来る政治家が一人いると思いついた。
菅義偉官房長官である。
表では反シナ反韓を匂わせコメントしているが、裏で菅義偉官房長官が反日政策の取り纏め役。
嘘つき安倍総理は日本人を騙す神輿、ＧＯサインを出すのが菅義偉官房長官、嘘つき安倍総理も逆らえまい。
一時、嘘つき安倍総理と菅官房長官の不仲説が囁かれた。
この時、反日売国政策の実行者が菅義偉官房長官では無かろうかと思い始めた。
つい最近だが、菅義偉官房長官の経歴を調べると・・・ 小渕派→古賀派→無派閥（政権を担う官房長官）
古賀誠と言えば有名な反日親シナ元政治家、こ奴の仲間となれば、反日どころか売国奴、日本人を騙し欺き裏切りなど屁でもあるまいと考えるに至ったのだが、菅義偉官房長官を考えると、今迄多くの日本人を上手く騙して来たものだと、己の不甲斐なさ、情けないが関心さえさせられている。
『ニュース女子』 #129（財務省・人種差別問題・東京の弱点）
①「財務省はなぜダメなのか」※日本人を騙し増税し日本を衰退させたいだけのシナに貢ぎたい売国奴集団！
②「アメリカの人種差別問題」
③「首都東京の弱点」
MC：長谷川幸洋（東京中日新聞論説委員） 西川史子（医師） 武田邦彦（中部大学教授）
藤井厳喜（国際問題アナリスト） 高橋洋一（嘉悦大学教授） 須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
岸博幸（元経済産業相官僚） 飯田泰之（経済学者） 杉原杏璃（タレント） 脊山麻理子（フリーアナウンサー）
重盛さと美（タレント） 五十嵐麻里恵
産経ニュース 「これまで以上に謙虚に真摯な政権運営に全力を尽くす」「未来を切り拓くのは政策の実行力だ」
安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日午後、党本部で記者会見し、自民党が大勝した衆院選の結果を受け
「今まで以上に謙虚な姿勢で、そして真摯な政権運営に全力を尽くさなければならない」
「国民の皆さまとともに、ブレることなく、真っすぐに政治を前に進め、結果を出す覚悟だ」と決意を語った。
記者会見の詳細は次の通り。
中略
そして、先ほどの質問とほとんど重なるが、民意を得なければいけないのは国民投票である。
今回、皆さまに公約の中で４項目をお示ししたが、大まかに項目について書いただけなので、国民の皆さまに一つの判断材料としてお示しをさせていた。
（条文が）どのような書きぶりになるかは、これから憲法審査会で成案を得て、その際にしっかりとご説明していかなければならない。
今回の総選挙で民意を得る、得ないというものではないのだろうと思っている」
※記事をご覧あれ！
憲法審査会は役人組織、憲法の上に役人が立ちはだかる日本、これが主権在民なのか？ いいのか日本人！
日本人は真の保守政党の登場を待っている。
自民党の売国政策を止めさせなければ、日本の国体が守れない！ 今後は日本の伝統文化を守り日本国と日本人の為の政党ｖｓ国を滅ぼすグローバリストの政権争いにする必要がある！
産経ニュース 「国難」は安倍晋三首相が煽っていると朝日新聞の主張、まことに奇怪千万だ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
９月９日、日本学生対校選手権で、桐生祥秀選手（２１）が１００メートル決勝でついに１０秒の壁を破って９秒９８の新記録を出した。
新聞各紙は翌１０日の朝刊１面でこれを報じている。
朝日、読売、毎日、東京はトップの扱い、産経は左の肩（２番手）であるものの、そのほか５面にわたって取り上げた。
いかに桐生選手の新記録達成が注目されていたかが分かる。
それら多くの記事で特に私の注意を引いたのは、桐生選手が４年前の高校時代に日本歴代２位（当時）の１０秒０１をマークした後、ずっと続いた精神的苦労を述懐している部分だ。
例えば産経２面に掲載された「桐生 重圧に勝つ」の記事。
「応援してもらえる喜びと、無意識のうちに身の回りに充満する期待という名の重圧。常人なら心身のバランスを崩していてもおかしくなかった」と説明している。
ただし、桐生選手への期待が膨れ上がったのは、新聞などメディアの果たした役割が極めて大きかったのだろう。
桐生選手はその重圧を克服したが、それは必要な重圧だったのか。
中略
その一方で、日本選手の活躍に
「ニッポン、ニッポン」とナショナリズムを発揮する新聞が、本紙は例外だが、スポーツよりはるかに重大な国防の問題で、頓珍漢（とんちんかん）な主張を展開している。
例えば、９月３０日、朝日社説。中国や北朝鮮の軍事的脅威がこれだけ明白であるのに、国家意識・民族意識を欠落させ、
「国難」は安倍晋三首相（６３）が煽（あお）っていると主張するのである。
まことに奇怪千万と言わざるを得ない。
※日本の国難を考えてみる。
朝鮮半島有事と北朝鮮の核ミサイルが国難だろうか？ これは日本人の災難に過ぎない。
シナの日本侵略は日本の国家存亡に関わる危機、国難である。
日本の国難はもう一つある。
日本のグローバル化であり最大の国難の素である。
アメリカの反日勢力である反トランプの世界統一派（ブローバリズム）の影響下にあるグローバリストの嘘つき安倍総理始め日本の統治機構が主役となり政官財が一体になり日本潰しを実行し日本の国体を揺るがしている。
これこそ日本の国難の正体である。
日本は内にこそ敵が巣食っているのである。
以下明細である。
アメリカの属国日本＝アメリカの露骨な日本への政治介入や反日親米親シナ親韓の日本政府、日本人愚民化政策、シナと韓国との歴史戦に対する拙い対応、憲法違反までして在日韓国朝鮮シナ人（外国人）への生活保護費支給、左傾化が進む司法、反日イデオロギーに塗れた共産主義者である東大文系教授が牛耳る日本の教育界、国費を費やし大量の敵国シナ人と韓国人留学生の大量受け入れ、大量の移民受け入れ、嘘を垂れ流す親米親シナ親韓の反日メディア、密入国者である在日韓国朝鮮人と在日シナ人の存在、不法滞在者の多い在日シナ人、これら全てが日本の国難を齎している。
嘘つき安倍総理は果たして、日本の国難に立ち向かっているだろうか？
産経ニュース 横田めぐみさん取材秘話明かす 元本紙記者の阿部雅美氏トークショー 「正論」シネマサロン
月刊「正論」と読者の交流を図る第９回「正論」シネマサロン（主催・産経新聞社月刊「正論」、協賛・積水ハウス）が２１日、東京・虎ノ門のニッショーホールで開かれ、拉致問題の舞台演劇を映像化した
「めぐみへの誓い」の上映会と、元産経新聞記者の阿部雅美氏と気象予報士の半井小絵さんによるトークライブ
「横田めぐみさん拉致４０年 今語られる取材秘話」が行われた。
拉致問題を初めて報じた阿部氏はトークライブで
「拉致問題の解決を妨げた責任の一端は産経を含めて十分に報じなかったメディアにある」と指摘し、
「拉致問題は現在進行形でこれからが勝負だが、メディアは自戒を込めて過去にどのように報じてきたか検証しなければならない」と話した。
ビデオメッセージで登場した横田早紀江さんは
「被害者が皆帰ってくることだけを望んで、がんばっていきたい」と語った。
※責任はメディアもだが、拉致事件を知っていながら隠し続けた反日日本政府にこそある。
故・土井たか子や故・金丸信も同罪である。
政府は外国人生活保護費支給と選挙権を１８歳に引き下げると言う憲法違反をしている。
日本人の救出に何故、憲法違反をしないのか？ 嘘つき安倍総理よ、答えてくれ！
流石、フィーフィー！ 何故か、これを口にしない嘘つき安倍総理！
産経ニュース Ｊアラート批判、北朝鮮報道…どこかヘンだよ、日本人の平和主義 タレント フィフィ
この記事は、月刊「正論１１月号」から転載しました。
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朝鮮半島の緊張が高まっています。
「やばい」と感じている人は結構多いんじゃないですか。
恐怖を感じている人も大勢いると思います。
ミサイルを撃った後、間髪入れずに核実験を行って、その水爆の規模が広島に投下された原爆の１０倍の規模とも報じられました。
その後も次々展開する北朝鮮の動きをめぐる報道を見て、
「この先、どうなっちゃうのだろう」
「次は何が起こるのだろう」と先行きに不気味な不安を抱く人は多いはずです。
というかそのくらいの危機感は誰でも普通感じますよね。
私自身は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が鳴った８月２９日午前６時すぎ、寝ていました。
北朝鮮が発射したミサイルは日本の上空を通過して、襟裳岬の東の沖に落ちました。
Ｊアラートが鳴ったのは落下の恐れやミサイルの向けられた方向にある１２道県のみで東京都では鳴りませんでした。
ただ、テレビを付けると、何度も取り上げられましたから。
それで知りました。
政府批判のオンパレード テロに備えた学校の避難訓練を 何もできない意味のない時間か
まず酒など酌み交わせませんよ
９条ではミサイル撃たれ放題
政府批判ばかりで本当に今考えなければいけない、話し合わなければいけない問題ができずにいる。
そこが一番深刻だと思います。
本当に話し合わなければならない問題とは何か。
日本という国をどうやって守っていくか、でしょう。
もっと現実的な話です。
感情論で安倍さんや政府が嫌いとか、自民党に言われたくない、といっている場合じゃない。
今の日本って平和憲法のもとで触らずに来たたくさんの矛盾が噴き出していて突きつけられていると思うんです。
日本には９条を持っていれば平和になれるという９条神話があります。
本当は９条で平和になったわけじゃない。
むしろ、９条があるから北朝鮮はやりたい放題なんですよ。※やりたい放題はシナや韓国、アメリカもである。
私たちって、実はミサイル撃たれ放題でそれから逃げ続けなければならないんです。
９条でミサイルは跳ね返すことはできません。
そういうところも見直しながら、自分たちが自分たちを守れるようにしなければならないはずです。
「ウィ・アー・ザ・ワールド」の世界じゃあるまいし、きちんと世界を直視して、
「安倍死ね」みたいなことばかり言ってないで、日本をどう守っていくか。
その議論をしなければなりません。
そこが抜け落ちていると思います。
フィフィさん
昭和５１（１９７６）年生まれ。
エジプト出身。
中京大学情報科学部卒業。
一児の母。
バラエティー番組で「ファラオの申し子」として注目され、ＭＸテレビ「モーニングＣＲＯＳＳ」やＢＳスカパー「ニュースザップ」などに出演。
週刊女性ＰＲＩＭＥで「フィフィ姐さんの言いたい放題」を好評連載中。
著書に『おかしいことを「おかしい」と言えない日本という社会へ』（祥伝社）。
※どう考えても、天皇陛下と日本国、日本人を守る覚悟が感じられない嘘つき安倍総理である。
平時に何故、日本人に日本に危機を訴えないのだろうか？ 反日左翼を説得しないのだろうか？
天皇陛下や日本国、日本人を思うなら、国家質疑に於いて制限を掛けてでも防衛問題に特化した国会運営に取り組まないのだろうか？
嘘つき安倍総理の動きが不自然と思わないのか？ 日本人！
核とミサイル開発を阻止しなかった日本政府、他人事、全く反省なし！
産経ニュース 「北朝鮮にメッセージ伝えた」 外務省高官がモスクワで代表団と接触
核不拡散や朝鮮半島情勢を話し合う「モスクワ不拡散会議」に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２１日、会場となったモスクワ市内のホテルで記者団に、北朝鮮代表団と複数回接触し、
「（日本側の）メッセージを伝えた」と明らかにした。
北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる日本の立場を伝えたもよう。
ただ詳細については「外交上のやりとり」だとして明言を避けた。
同会議には北朝鮮外務省の崔善姫米州局長らが参加。
崔氏は日本との接触については明らかにしていない。
同じく会議に参加した米国のシャーマン元国務次官も、北との接触については明言を避けている。
※天皇陛下と日本国、日本人を北の核弾頭の脅威に曝し続ける嘘つき安倍総理！
日朝関係は自民党政治の失政か？
北朝鮮は国連に加盟、それでも日本は北朝鮮を国と認めず今に至る。
日本は朝鮮戦争後、韓国を朝鮮半島を代表する国家と認め、日韓正常化交渉、北朝鮮に支払う経済協力金迄、一括して韓国に支払った。
これこそ日本の致命的失政、この失政が北朝鮮の日本人拉致テロを起こす原因になったのではなかろうか・・・！
【馬渕睦夫】秋の特別対談「激動する世界、私たちは？」[桜H29/10/21]
【髙山正之】秋の特別対談「激動する世界、私たちは？」[桜H29/10/21] （２）
【小堀桂一郎】秋の特別対談「激動する世界、私たちは？」[桜H29/10/21] （３）
国際情勢が不安定さを増す中、「国難突破」を焦点とした衆議院解散によって政界にも俄に激変が生じ、まさに我が国の命運を決する正念場を迎えようとしているこの秋に、保守の重鎮達の洞察と慧眼に満ちた視点をじっくりと伺い、これからの日本人の在り様を探る対談をお送りします。
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 聞き手：水島総
※北朝鮮、日本＝保守再編開始・日露関係・トランプ政権と旧政権（世界統一派）の対立・習金平とシナ共産党
世界統一派と一帯一路・日本のＮＳＣとアメリカの旧政権の繋がり
（２）
「放送内容」
ゲスト：髙山正之（コラムニスト） 聞き手：水島総
※混乱する日本・反日左翼の破綻・２０１７総選挙・韓国人と北朝鮮人難民問題・狡い噓つきシナ人と狡い噓つき朝鮮人、狡い嘘つき在日・策士、小池百合子の正体と能力・憲法・イングメーカーと自認している馬鹿な朝日新聞・金正恩と朝鮮半島情勢＋米支関係・変わるのか日米関係＝利用されるのか日本・トランプ大統領の意識・国難日本がやるべき事・若者の目覚め！
（３）
「放送内容」
ゲスト：小堀桂一郎（東京大学名誉教授） 聞き手：水島総
※憲法論と日本国憲法と国際法＝認識不足の日本人とホイットニー、赤十字条約と日本人、国際法を熟知していた東郷平八郎、ポツダム宣言（国体保持、無条件降伏ではない）、馬鹿な日本人が生まれた戦後・明治維新（近代主義のおごり＝ドイツの歴史学）が日本精神を変質させた！・日本人は連合国（反日国連）を正しく認識せよ！・国難を招く憲法９条を正しく改正！
産経ニュース 「安倍氏とトランプ氏は相棒」 米で高評価も日本で話題にならない不思議
ワシントンではトランプ米大統領と安倍晋三首相の緊密な関係が改めて論題となってきた。
日米両国が北朝鮮の核の脅威への対応で歩調を合わせ、同大統領の日本などアジア歴訪が近づいたことも原因のようだ。
両首脳がいまの世界主要各国の首脳間でも最も親しく波長が合う、という評価は以前から米側の官民で語られてはいた。
８月中旬には大手米紙ウォールストリート・ジャーナルに
「安倍首相はトランプ大統領の相棒（ｓｉｄｅｋｉｃｋ）だ」という見出しの記事が大きく載った。９月上旬には米紙ニューヨーク・タイムズに「トランプ大統領は安倍首相こそ友人だとみなしている」という見出しの長文記事が掲載された。
いずれの記事も両首脳の相性や政策の一致、頻繁な会談に加えて、二人はなぜ仲がよいのか、この緊密さが果たして米国にプラスになるのか、日米間でのリスクとなるのか、という分析まで伝えていた。
相棒関係は日米間の安保や政治の課題を背景に功罪を論じられるまでになったのだ。
ワシントンで長年、米国の安全保障政策やアジア外交、日米関係に関わってきたベテランの専門家たちに見解を聞いてみた。
歴代政権の国防総省高官を務め、日米安保研究の実績もあるブルース・ワインロッド氏（現ポトマック財団顧問）は両首脳の安保政策の共通点が緊密な絆を必然に生んだのだという考察を語った。
「トランプ大統領は北朝鮮のような敵性国家への抑止という目的で同盟国の日本との連携を重視する。安倍首相も北朝鮮の脅威に対し米国との強い連帯を必要とし、大統領との絆を懸命に築いたのだと思う」
２代目ブッシュ政権下で大統領補佐官や副大統領首席補佐官を務め国務、国防両省で対日政策に関わったルイス・リビー氏（現ハドソン研究所副所長）は両首脳関係の基礎として安倍首相の世界観までを指摘した。
「安倍氏は１０年も前から日本にとっての安全保障の厳しいチャレンジを理解して米国だけでなくインドやオーストラリアなどとの有志連合的な協力態勢を固めようとした。
その延長としてトランプ大統領には早い時期から英知ある外交技量で接近し、強固なパートナーシップを築くことに努めた。
安倍氏のその世界観はトランプ氏の『原則ある現実主義』という対外政策にも合致した」
「両首脳の協力が前進したのは安倍氏が一時的な政治姿勢ではなく長年の固有の信念でトランプ氏に接したからだと思う。その信念はいまトランプ氏が求める政策にも一致するのだろう」
民主党歴代政権の国務省や中央情報局（ＣＩＡ）で中国や東アジア政策を担当したロバート・サター氏（現ジョージ・ワシントン大学教授）は両首脳相棒関係の基礎として中国を挙げた。
「安倍氏がトランプ氏に信頼されるのは中国への対処を高く評価されたからだと思う。安倍氏が再度、首相になったときの日本は中国から膨大な軍事圧力を受けていた。安倍氏は挑発的な反応を避けながら、中国の威嚇に屈しなかった。その姿勢や経験がトランプ氏にも模範となったのだ」
米側では安倍首相へのこれほどの評価があるのだが、肝心の日本では安倍外交は奇妙なほど話題にならない。
※トランプ大統領は今、反トランプ勢力とアメリカを二分する政争中、上手く嘘つき安倍総理を使っている。
だが政争に決着が着きトランプ大統領が嘘つき安倍総理の正体を知った時、トランプ大統領は嘘つき安倍総理に激昂、怒りを爆発させる危険性を孕んでいるのが、今の日米関係である。
嘘つき安倍総理は未だ、反日の反トランプである世界統一派を恐れており、彼等の範疇から脱していない。
小森さんも甘い！
産経ニュース 韓国から日本へ「非戦闘員退避」 真っ先に備えよ 榊原智
衆院選後の特別国会で選ばれる首相の下で、日本は北朝鮮危機という国難に改めて対処することになる。
そこで、政府はもとより日本全体が、真っ先に覚悟と準備を固めておいたほうがよい課題がある。
それは、韓国から日本へという、大規模な
「非戦闘員退避活動（作戦）」（ＮＥＯ。Ｎｏｎ－ｃｏｍｂａｔａｎｔ Ｅｖａｃｕａｔｉｏｎ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）の発動だ。
ＮＥＯは、武装難民の襲来より前に日本を見舞うかもしれない試練といえる。
その対象は、韓国に滞在する米国と、日本など米国の友好国の文民になるだろう。
朝鮮半島有事の発生を想定するなら、軍人でもない外国人が韓国にとどまることは望ましくない。
彼らの安全の確保は重要だ。
米国は、１９９４年の第１次北朝鮮核危機以来、ＮＥＯの訓練を重ねてきた。
在韓米人が米軍基地に集まり、出国手続きをする。
米軍機で実際に日本などへ運ばれることもある。
在韓米軍は今月も２３日から２７日の日程で、ＮＥＯの定例訓練を行う。
ＮＥＯ発動の決心は、米政府が主導する。
日本をはじめとする友好国の政府も動き出し、自国民に退避を促す。
航路よりも、主として空路で一大作戦が展開されるのではないか。
中国も追随するかもしれない。
韓国にいる米国人は２０万人以上という。
在韓邦人は長期滞在者３万８千人、旅行者１万９千人の計５万７千人とされる。
米領グアムへ運ばれる人々もいるだろうが、遠距離であり輸送効率は悪い。
中国も近くに位置するが、それよりも米国の同盟国である日本が、主な受け入れ先となりそうだ。
米軍基地は北朝鮮への備えに忙しく、ＮＥＯにかかり切りになれない。
２０万人以上の人々の多くは、チャーター機や米国の友好国の軍用機でピストン輸送され、日本の民間空港に降り立つのが合理的である。
日米は
「防衛協力の指針」（ガイドライン）でＮＥＯの協力を約束している。
８月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）でも協力の加速で一致した。
これは、日米間の約束事であるとともに人道上の問題だ。
日本は民航機はむろんのこと、政府専用機を含む空自機を出せるのか。
北朝鮮の暴発に備え、避難する人々を乗せた航空機を守ることを含め、自衛隊や治安機関を出動させるのか。
日本は、避難してきた人々の入国審査や宿泊、食事、母国への帰国の手配などにも当たらなければならない。
各省庁や自治体、治安機関、空港、航空会社、宿泊業界、医療機関などは自分たちが何をすればよいか、分かっているか。
米軍事力行使の前提であるだけに、実際にＮＥＯを始めれば、北朝鮮に対して
「翻意する最後の機会だ」と、核・ミサイル戦力の放棄を促す強いメッセージともなる。
米政府はＮＥＯの発動を、北朝鮮に強力な圧力をかける切り札として使おうとするかもしれない。
朝鮮半島で戦火があがっていない段階で、日本は初めての
「重要影響事態」に直面することになる。
日本の政治はそのとき、果断を示すことができるだろうか。
※韓国は日本の同盟国に非ず、韓国人と反日国人の受け入れだけは御免蒙る！
嘘つき安倍総理は北の核ミサイルの脅威だけを煽っているが、やっている事はチグハグ、何を考えているやら・・・サッパリ分からん！
産経ニュース ユネスコ脱退「お人よし外交を見直すべきだ」（１０月１１～１８日）
米国務省は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に米国の脱退を通告（１３日付「米、ユネスコ脱退」）。
組織改革の必要性や加盟国の分担金滞納問題、「反イスラエル」の動きなどを総合的に判断した結果とのことです。
ユネスコといえば地球上で総合的に教育の発展を推進し、歴史・文化を保護してくれる唯一の機関といった印象もかつてはあったのですが、今では政治利用の最たる場に…。
ご承知の通り、事実関係に重大な疑義がある「南京大虐殺文書」をあっさり「世界の記憶（記憶遺産）」に登録、さらに慰安婦関連資料が登録される恐れも。
決断できる国、米国は「ならば」と、まさに断を下しました。
▽「米国はユネスコの極端に偏向的な動きに拠出金を止め、脱退を決めた。日本は嘘だと声を上げるだけ。お人よし外交を見直すべきだ」（男性）
▽「米国のやり方は非常に分かりやすい。日本は一昨年、南京の時に脱退すればよかった。理不尽なことには断固、抗議すべきです」（東京都、７８歳男性）
▽「遺産の継承はユネスコの権威を借りなくても、誇りを持って日本独自でやればいい。対馬（長崎県）で仏像が盗まれる事件が相次いだことがあったが、登録されたばかりの沖ノ島（福岡県）などかえって危険になるのでは」（男性）
その５日後、１８日付歴史戦
「記憶遺産 慰安婦『不適合』資料が多数」、同「登録なら 日本、ユネスコ脱退も」は、慰安婦関連資料のデタラメぶりを紹介し、登録された場合、日本政府が脱退を検討する可能性を報じました。
▽「中韓の歴史捏造（ねつぞう）と虚偽による国際的反日活動は未来永劫（みらいえいごう）と続く。日本人の子々孫々の平安と繁栄を保つためには速やかに脱退すべきだ」（埼玉県、６０代男性）
▽「いっそ世界遺産もすべて返上して、ユネスコとの関わりを断ってはいかが」（女性）
▽「脱退も手段と言うが、都合良く政治主導する国に思うままにされるのも不安。ユネスコ内部の政治的主張を排除する方法はないのでしょうか」（男性）
衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査には１６日付で
「信条」「冤罪（えんざい）」「原発」に関するアンケートとともに「関与した裁判」などを大きく紹介。
読者から掲載を評価する声が寄せられました。
あす２２日の投票日を前に、気にかかる方はお読みになることをお薦めします。
参考
最高裁国民審査 ７裁判官 冤罪・原発への姿勢は
アメリカが戦後、日本人に仕掛けた罠・民主主義の騙しの一手
【海外の反応】日本が大好きな18歳の日本人の高校生が突きつけられた真実！そんな高校生が抱いた疑問に外国人が答える！！「日本が嫌いな外国人って何が理由で嫌いなの？」世界が日本人について議論！
ナシ
※在日外国人（多分アメリカ人）が指摘！に答てみよう。
・メディア＝基本は親米、シナと韓国、北朝鮮に乗っ取られていると言える。（反日勢力）
・政治による報道操作＝役人が嘘情報をメディアに流しメディアが役人に協力する構図、日本人を洗脳し馬鹿な日本人をあらぬ方向へ導いている。
政治家は国会で議論をせず反日政策（ヘイト法・移民受け入れ）を実行、政治家は騙し屋、報道操作をしない。
役人の狙いと政治家、メディアの狙いが一緒、日本人を愚民化し日本国を滅ぼしたいのである。
・いじめ（自殺）＝利権化した日本の戦後教育システムに問題あり、教育に政治不介入の原則あり。（憲法問題）
・人種差別＝朝鮮戦争時、半島から多くの朝鮮人が密入国、今や１６０万人を越している。
彼等は日本から強制的に連れて来られたと嘘を言い、民族主義丸出しにコミュニティーを形成、同化する事無く、権利だけを主張、挙句に反日左と反日日本人と結託し反日活動に勤しみ、天皇陛下さえ侮辱し続けている。
これに日本人に耐えろと言うのか！
アメリカで黒人と在米韓国人＋朝鮮系アメリカ人の対立があるが、韓国朝鮮人は白人以上の人種差別主義者である。
・自殺＝社会人の自殺は日本だけの問題ではあるまい。
・ブラック企業＝バブル以降に出現した現象、経営者が守銭奴と化した証である。
・働く文化＝日本人は働くのが好きな人種である。
汗を流して働くのが嫌いな白人国家を見て見ろ！ 産業が衰退しただろう。
日本は未だ、デフレが続いているが、一定の社会環境が維持されている。
反日日本政府は今、アメリカの指示の下、日本を壊す為、グローバリズムを導入し日本人の労働環境（派遣・移民）を激変させようと懸命である。
これこそ、日本の国難である。
・ハラスメント（パワハラ・セクハラ）＝日本だけではあるまい、何処にも馬鹿な人間はいる。
・発見の代わりに職業安全＝意味が分からん。
・ホームレス＝世界は彼等を弱者と言うが、彼等は犯罪を犯している訳では無く、政府の世話にないりたくないだけである。
・精神的問題への理解や認識の欠如＝患った本人が精神疾患と自覚しない、出来ないのが問題。
如何なる犯罪を犯そうが、精神疾患を患っていれば無罪放免！ 再犯率も高い。
白人社会は人権人権と騒いでいるが、日本人は昔から人権の概念を持ち合わせている優れた人種なのだが・・・
・医者不足＝医者は医は算術と言う守銭奴が多くなった。
日本政府は社会に役立つ医者が不要と考えているのだろうよ！
・医療保険はいいが、医者の能力不足＝世界中、医者と言えでも人間、職業の選択を間違った人間もいるだろう。
何処の国でも同じだろうに・・・
総論
外国人が指摘した日本の問題点は日本の戦後政治（自民党）が始まり、今も実行されている日本人愚民化政策にある。
最大の原因は東京国際軍事裁判に於いて、マッカーサーは嘘で罪を捏道し、罪なき日本人を罪を問うた。
アメリカは間違った判決を正当化する為、ＧＨＱによるＷＧＩＰ（洗脳プログラム）を実施、今尚、日本政府内（政治家・役人・教育・メディア等あらゆる階層）に色濃く残っている。
今では悪しき裁判史観が利権化し指摘通り日本に大きな影響を齎している。
日本も世界と同様、ネット社会になり、多くの日本人が日本の実態をしり、ようやく目覚めつつある。
アメリカ人よ、アメリカの真の姿（アメリカの反日勢力・オバマやヒラリーのバック）を知っているのか？
アメリカの真の姿を知れば、日本が今に至る元凶も分かると言うもの、日本に在住するなら、アメリカで知り得ぬ史実を確り学べ！ お主は何しに日本へ！
日本の国難はアメリカをも壊そうとしている反トランプの一派とシナが齎しているのである。
日本は統治機構が国を壊そうとしているが、日本人の民度の高さが辛うじて国を支えている、負けるな日本人！
【感動 泣ける】台湾の蔡焜燦氏が語る「日本は一体どうしたというのだ！」日本愛にあふれるあまり・・【海外の反応】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※日台の巨星が・・・
日本人は今から変わります。
日本人と台湾人が力を合わせ日本と台湾を守り抜きます。
天国からお見守りください。
少子・高齢化に共同対応へ 韓日担当相がソウルで会談
韓国保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官と日本の松山政司・一億総活躍担当相は19日にソウルで会談し、両国共通の課題となっている少子・高齢化に共同で対応することで合意した。
韓国は10年前から少子化問題を抱えている日本の取り組みを分析し、政策に生かす方針だ。
韓国と日本では生産年齢人口（15～64歳）が急減している。
日本側は少子化の原因として、若者の経済的な不安定さと長時間労働、仕事と育児の両立が難しいことなどを挙げ、
「長時間労働の規制など法令整備に取り組んでいる」（松山氏）と説明した。
日本は待機児童解消に向け、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を目指している。
高齢者の再就職支援システムも構築し、生産年齢人口の減少に備える計画だ。
朴氏は
「今回の会談で、出産・育児休業の取得支援強化、労働時間の短縮、企業文化や労働慣行の改善など韓国政府の方針が正しいことを確認した」とし、
「日本のような簡潔で集中できる政策を整備し、少子・高齢化問題に積極的に対応したい」と述べた。
韓日は会談で、少子・高齢化問題の解決を目指し協議を続けていくことで一致した。
※反日・松山政司・一億総活躍担当相はやる事が無いから韓国に行き、無駄な銭を使っているのであろう。
日本が一番関わってはならないのが韓国、馬鹿は死ななきゃ治らねえのか！
産経ニュース 日独関係の良好維持へ“手綱”はしっかり
「退屈な選挙戦」。
事前にそうメディアが伝えていた９月のドイツ総選挙。だが、結果は安穏とした空気を吹き飛ばした。
「反難民」の新興右派政党が大躍進し、メルケル首相の保守系与党は首位を保ったが票を奪われ、得票率は歴史的低水準に落ち込んだ。
「あぐらをかいているようにもみえた」。
在独日本人の専門家はチクリと指摘する。
４期目続投が確実視されたメルケル氏がライバルによる真っ向からの論戦を避けた結果、新興右派の存在を際立たせたとの批判は強い。
求心力が低下しているとみる向きもあり、専門家はコール長期政権の末期とも重ねた。
気がかりは、そんなメルケル氏の今後の政権の安定度だ。
欧州連合（ＥＵ）ではマクロン仏大統領が影響力を増すが、国内では支持率低下が懸念され、英国はＥＵ離脱問題を抱える。
メルケル氏のまとめ役としての存在感はなお欠かせない。
「現下の国際情勢を考えれば、欧州で最も影響力のある国がガタガタするのは困る」。
日本外交筋からはそんな声も漏れる。
ＥＵ内がぎくしゃくすれば中露が付け入り、日欧連携に影響が出かねない。
日独は北朝鮮問題で温度差もあるが、近年は首脳間で良好な関係も築いた。
日本としては両国関係の手綱を今後もしっかり握っておく必要がある。
※節操のないドイツの基本は反日、強烈な反日新聞さえ存在する。
そして何故か？ ドイツ人は昔からシナ人とは馬が合う様だが・・・
日本は決してドイツに心を許してはならない！
反日日本政府責任・日本の民度爆下げ！
【BBC】日本の大手企業の不正や不祥事が相次ぐ理由…
ナシ
※多くの投稿あり！
国防・日米同盟・集団的自衛権を問え！
【北朝鮮】小野寺防衛大臣の発言に米国メディアが「ショッキング！」という見出しで報道。「どうした日本！？」と世界中の外国人が大ショック！【海外の反応】
ナシ
※こんな小野寺防衛大臣の発言、尖閣さえ守れまい！
嘘つき安倍総理は日本の憲法と国防に関する諸問題をアメリカ政府と話合っているのだろうか？
日本政府は戦後、アメリカの言い成りになおざりな対米外交をやって来たが、国難を迎えつつあるこの時期、一気に大問題が噴き出しているのである。
アメリカが日本政府に何を期待しているのか？ 嘘つき安倍総理は何も知らないのだろうか？
アメリカが嘘つき安倍総理に北朝鮮が発射したミサイルを迎撃しろと命令を下した場合、「迎撃すれば、軍事行動と見なされる、日本への攻撃でない限り迎撃しない」と言うのだろうか？ 言える立場なのだろうか？
しかし、味方にならない日本をアメリが守るのだろうか？
日米の芝居なのか？
国難を迎えつつある日本、国会が機能しているのだろうか？
小野寺発言が政府の意向であれば、日本は対北朝鮮に対処せず放置、それにしては嘘つき安倍総理の一連の北朝鮮脅威発言は挑発のし過ぎだろうに・・・言行不一致！ これこそ嘘つき安倍総理の本性だが・・・
嘘つき安倍総理の政治姿勢と外交姿勢が問われるべき！
産経ニュース 日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。※日本の記者は醜いシナの実態を書かず、国際ジャーナリスト組織の批判記事を書かなければ安泰！ 日本の為、世界の為に命を賭けた取材をせず、命を賭けた記事も書かないでいいのか？ 日本のジャーナリズムとはこんなものなのだろう。
地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。
車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。
彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。
マルタとはどれほど恐ろしい国か。※マルタの人間が仕掛けた証拠があるのか？
▼今年４月に発表された
「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。
ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。
日本に対する強い偏見がうかがえる。※偏見を変えるのも日本のジャーナリストの仕事だろうに・・・
一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。※同意！
▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、
「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。
日本の大学教授の寄稿である。
安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。
といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる。※反日教授を育てているのが、戦後の反日日本政府の教育利権行政、東大の文系教授を見て見ろ、嘘つきばかりが業界で出世し大きな顔をしている。
それに何も対策すら講じないのが反日自民党政治だろうに・・・日本の教育行政の質の低下が大学と教授、学生、教員の質をどんどん低下させている。
小中高生の自殺にも大きな影響を齎している。
▼憲法をないがしろにして軍事力の強化を図る首相の姿勢は、有権者の支持を得ていない。
最大野党の分裂のおかげで自民党が勝利するものの、政治はますます民意から離れていく、というのだ。※嘘つき安倍総理が日本人を蔑ろにし騙す政治手法を執っているからだろうに・・・ 日本人は他国民程馬鹿ではないぞ！
米国人の読者が抱く日本のイメージは、民主主義が後退する国であろう。※民主主義＝選挙、お笑いである。
嘘を吐くのも嘘を報道するのも自由、これが民主主義なのか？
民主主義は既に死んでいる。
今の歪んだ無節操な民主主義は権力側と非権力側が己等の都合よく嘘で民意を操作し騙し投票させる政治手法、ここは日本国、天皇陛下と国、日本人への愛情が何も感じられないのが、日本の民主主義政治、嘘つき安倍総理の政治手法だろうに・・・自民党が戦後、一貫して貫く政治手法、その裏に売国しかない。
▼特定の政治的主張だけを取り上げる、国連教育科学文化機関（ユネスコ）には、困ったものだ。
いよいよ問題だらけの慰安婦関連資料の登録の可能性が強まっている。※靖国に眠る英霊の名誉を守る気など更々無い害務省の役人のやる仕事！
田北真樹子記者は昨日、登録されたら脱退して組織の抜本改革を突きつけろ、と書いていた。※大賛成！
▼そもそも国連を舞台に、実態からかけ離れた慰安婦像を世界にばらまいたのは、日本人活動家だった。
何ということをしてくれたのか。※嘘つき安倍総理が何か対策を講じたのか？ 放置したままだろうに・・・ 日本人は嘘つき安倍総理に多面的に対策（改革）を講じて欲しいと願い投票して来たが、嘘つき安倍総理は悉く裏切り続けている。
アメリカをも飲み込む勢いの日本のバブル景気だが、今思い返せば、アメリカの反トランプ勢力である世界統一派と日本政府（自民党）が日本人に仕掛けた罠だったのでは無かろうか？
世界で最も懸命（質素倹約）な日本人に銭の魅力を知らしめ守銭奴に改造、もったいない精神さえ忘れさえる壮大な精神革命だったのではなかろうかとさえ疑いたくなる。
外交姿勢・反日共産主義者に乗っ取られたユネスコ
産経ニュース ユネスコが「世界の記憶」制度改善へ ２０１９年審査から関係国に意見聴取 慰安婦問題資料には間に合わず
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１８日、パリで開いた執行委員会で、「世界の記憶」（記憶遺産）の登録制度の改善方針を決定した。
日本政府の主張を踏まえ、歴史的、政治的な問題をはらむ案件の登録審査では関係国の意見を聴取する手続きを新たに導入する。
今後、詳細な作業指針などを定めるが、新制度の適用は２０１９年の審査からになる。
外務省が明らかにした。
記憶遺産をめぐっては、事実関係に疑いのある中国の
「南京大虐殺文書」が１５年に遺産登録された。
このため、日本政府はユネスコの政治利用と強く反発。
制度の乱用阻止に向け、ユネスコに審査の公正性や透明性担保などの制度改革を求めてきた。※何も効果なく反日岸田は無駄銭を支払った！
新制度が１９年の審査から適用されることになり、今期に中韓の民間団体などが登録申請した慰安婦問題の資料は遺産登録される可能性が高い。
執行委は今回の決定に当たって
「加盟国の相互理解の原則に従い、さらなる政治的緊張を避けるよう求める」とするユネスコ事務局長らに向けた決議も採択したが、日中韓の新たな対立を招かないよう配慮を求めたとみられる。
※害務省の役人の交渉力の無さを証明ー日中韓の新たな対立を招かないよう配慮ー
害務省の役人よ、大嘘吐きに何故、配慮が必要なのか？日本人に説明しろ！
シナと韓国は日本に対し歴史戦（情報戦）を挑んでいるのに・・・配慮・・・既に負けている、馬鹿馬鹿しい限りである。
害務省の外交姿勢が問われる問題である。
一旦、脱退し正常になった事を確認し再加盟すればいい！
シナが申請し登録された「嘘の南京大虐殺」、「軍艦島の韓国に妥協した嘘の解説内容」、これから登録される可能性がある「嘘の慰安婦」、２０１９年に意見聴取の対象になるのか？
疑心暗鬼を誘っているだけの嘘つき安倍総理と反日メディア！
産経ニュース 反原発メディアは伝えない？ 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと
平成２３年の福島第１原発事故の放射線被曝（ひばく）の子供への影響をまとめた日本学術会議の報告書が、メディアで報じられていないとしてネット上で話題になっている。
報告書はどういうものなのか、そしてメディアはなぜ報じないのか－。
話題となっている報告書は、国内の科学者の代表機関である「日本学術会議」の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が９月１日に発表した
「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題～現在の科学的知見を福島で生かすために～」。
参考論文などの紹介を含め全３２ページからなる。
学術会議事務局によると、文部科学省など関係する記者クラブに配布したほか、学術会議のホームページ上にも掲載されている。
報告書の内容は、子供の放射線被曝による健康影響の科学的根拠から社会の認識まで多岐にわたるが、注目されているのは、胎児への影響は見られないと断定していることである。
「死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された」
「胎児影響に関しては、科学的には決着がついたと認識されている」と書き込まれている。
一方で、チェルノブイリ事故と比較すればはるかに低い被曝量であることは紹介しているものの、子供への影響については、研究によって見解が異なることも紹介。
将来の発がんについて、
「有意な変化はみられないだろう」とする予測を実証するには、潜伏期間を考えて数十年の時間を要するとしている。
ところが、この福島原発事故の子供への影響をまとめて取り上げた初めての報告書を報じた新聞やテレビはほとんどなかった。福島県の地元紙や県民向けニュースで取り上げた全国紙はあったが、産経新聞も含め全国ニュースとしての報道がほぼなかったことから、ネットでは多くの疑問の声が寄せられた。
特に、反原発の主張が強い報道機関が報じなかったことには批判が寄せられた。
つづく
※日本人不在の嘘つき安倍総理の典型的（日本人に知らせる必要なし）な政治手法！（日本人を蔑ろにしている）
報告書は日本学術会議の科学者として全責任を負えるのか？ 政治的配慮がなされていないのか？ 一説には子供に癌が発生している話もある。
内閣は日本学術会議から報告を受けていないのか？
内閣は何故、記者会見をし広く理解を得ようと努力しないのか？
内閣はネットにアップしさえすれば、公に知らせたと勘違いをしているのではないのか？
学術会議に独立性があるなら何故、積極的に記者会見をし広報しないのか？
結局、これが嘘つき安倍総理の騙しのテクニックなのか？
参考
日本学術会議 ※内閣直属だが、教育界同様、思想を背景にした派閥化が進んでいないのか？
【2017年10月18日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース
・テーマ：「アメリカのユネスコ脱退」
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
※嘘つき安倍総理は未だ反日反トランプの世界統一派の手先、、国連も世界統一派の手先故に嘘つき安倍総理は正面切って抗えず、ユネスコを脱退出来ない。
トランプ大統領は嘘つき安倍総理の立ち位置を十分わかった上で日本を利用しようとしている。
嘘つき安倍総理は日本人とトランプ大統領を騙しつつ対米外交をやっているが、トランプと習金平、プーチンが手を組んだ時、日本は最悪な事態に陥る可能性さえある。
日本人は今、日本が国難の真っ只中にある事を肝に銘じよ！
産経ニュース 日本政府もトランプ米大統領の来日正式発表 天皇陛下との面会も
野上浩太郎官房副長官は１７日の記者会見で、トランプ米大統領とメラニア夫人が１１月５～７日の日程で来日すると正式に発表した。
トランプ氏は６日に安倍晋三首相との日米首脳会談に臨むほか、拉致被害者の横田めぐみさんの家族らと面会する。
６日午前には天皇陛下がトランプ氏と面会される予定だ。
野上氏はトランプ氏の来日について
「北朝鮮を含む地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、国際社会が直面する課題を議論し、日米同盟の強固な絆を改めて世界に示す絶好の機会だ」と歓迎した。
また、拉致被害者家族との面会に関し
「拉致問題は日本の最重要課題の一つで、日米首脳間で取り上げるのは極めて意義がある」と強調した。
日本を皮切りにアジアを歴訪するトランプ氏は５日に首相とゴルフを行う予定。
７日は韓国、８日は中国を訪れ、それぞれの首脳と会談する。
※嘘つき安倍総理はアーリントン墓地に行き献花しただろう。
ゴルフする暇があれば、トランプと一緒に靖国神社に参拝しろ！ 反日害務省は邪魔するなよ！
産経ニュース パナマ文書で実態暴いた女性記者、ダフネ・カルアナガリチアさん殺害か マルタ、車爆弾で
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた
「パナマ文書」の報道に参加した地中海の島国マルタの女性記者、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が１６日、同国北部で車を運転中に爆弾が爆発し死亡した。
殺害されたとみられる。
ロイター通信が伝えた。
カルアナガリチアさんはマルタのムスカット首相夫妻の不正資金疑惑を報じるなど、同国随一の調査報道記者として知られていた。
脅迫を受けているとして、最近警察に相談していたとの情報もある。
ムスカット氏は
「報道の自由に対する野蛮な攻撃」だと非難。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の支援も受け、事件を徹底的に捜査する意向を示した。
※日本は朝日新聞記者が参加していたのだ。
日本の起業家の一部の名が報じられてが、日本の政治家の名が一人も上がらない。
日本政府と朝日新聞は裏取引でもしたのか？
坂東忠信氏が警告、シナ人の日本乗っ取り計画、在日特権、反日国交省
出演：百田尚樹・坂東忠信
00:02:25 オープニングトーク
00:03:16 番組スタート
00:04:02 百田尚樹氏オープニングトーク
00:05:22 百田尚樹氏・坂東忠信氏オープニングトーク
00:15:50 タイトル
00:20:24 衆院選後半背 与野党 接戦区に照準てこ入れ図る
00:34:14 安倍首相 最終演説は秋葉原？ 変えるか必勝パターン
01:06:17 お知らせ（出演者情報）
01:07:42 トラ撮り！（坂東忠信氏：武者行列）
01:11:10 トラ撮り！（坂東忠信氏：甲冑づくり 沖縄「鋼鉄の護国武人計画」）
01:13:12 坂東忠信 著「寄生難民」
01:25:10 坂東忠信・講演会〜日本が蝕まれていく、日本の危機を見過ごすな〜
01:26:00 坂東学校AJER教室
01:27:58 百田氏「日本ほど格差のない国なんてない」
01:35:55 訪日客に高速乗り放題パス 今月販売
01:55:05 百田氏「朝日新聞は日本の弱体化に懸命」
参考動画 日本人必見動画！
【衆院選】小池百合子「希望の党」に早速大スキャンダル発覚ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!公認候補の極左・櫛淵万里、中国人の夫の正体がヤバすぎるｗｗｗ
※日本人はシナ人を警戒せよ！ いよいよシナ人が日本乗っ取り開始！
２０１７・１０・１６ ユーチューブ 日本人必見動画！
【坂東忠信】外国人への高速乗り放題パスが酷すぎる！こんな人までOKとは… ○○党関与か？
※水島氏を尖閣に釣に行かせない事案や粗暴運転で世界的に有名なシナ人と韓国人、それから在日韓国朝鮮人、在日シナ人を含む外国人に高速道路乗り放題パスを発行等の反日政策、国交省（公明党）の反日役人は何やってるの？ 在日特権顕在化？ これを認めているお粗末な嘘つき安倍総理！ こうして日本が壊されて行くのである。
産経ニュース 黒田・日銀総裁 緩和継続「理解得た」
Ｇ２０会合閉幕後に黒田東彦日銀総裁と浅川雅嗣財務官が行った記者会見での主なやり取りは次の通り。
－－大規模な金融緩和策を続ける日本の方針は理解されたか
黒田氏
「十分な理解が得られている。金融政策はそれぞれの国のマンデート（付託された任務）に基づいて行われる。わが国の金融政策について批判のようなものは出なかった」
－－米国の金融政策の正常化に関するリスク認識は共有されたのか
浅川氏
「（新興国などに）影響が出る可能性について国際通貨基金（ＩＭＦ）が基調報告で指摘し、討論で異論は出なかったので、一般的にリスクと認識されていると思う」
－－日本経済に関するリスクは
黒田氏
「日本経済は順調に拡大し、内外需のバランスも取れている。地政学的要因も含めた海外からのリスクはあり得る」
－－通商面で保護主義に対する懸念は
浅川氏
「今までは（トランプ米政権の主張をめぐり）そうしたことがあったが、今回は貿易政策が議論されなかった」
産経ニュース 「日本で人種差別の扇動はそれほど行われていない」 日本政府、ヘイトスピーチ規制強化に否定的
日本政府が１１月に行われる国連人権理事会の対日人権審査に向け提出した報告書で、ヘイトスピーチへの規制強化について 「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」として、不必要との認識を示していることが１３日、分かった。
国連人権高等弁務官事務所が報告書を公表した。
報告書は、昨年６月にヘイトスピーチ対策法を施行し、在日コリアンらへの
「差別的言動をなくすよう基本理念と施策を定めた」と説明した。
しかし対策法には禁止規定や罰則がなく、人権団体などは不十分だと批判、１１月の審査では各国から是正を求める意見が出る可能性がある。
※日本政府は日本人を騙さず在日韓国朝鮮人が密入国者である事実を認めろ！
在日韓国朝鮮人は密入国した犯罪者である事を認めろ！ 己も身分を弁えろ！
「籠池被告は詐欺を働く人物」 法曹関係者が批判
安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について
「詐欺を働く人物」と述べた。
法曹関係者は
「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。
安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。
「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。
首相は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を持つ。
元検事の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は毎日新聞の取材に
「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。
「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。
産経ニュース ジャーナリスト・井上和彦氏 「学校の教育そのものがでたらめな部分が多い」 歴史認識で見解
仙台市青葉区の江陽グランドホテルで１２日、開かれた仙台「正論」懇話会の第４９回講演会。講師に招かれたジャーナリストの井上和彦氏の解説に、約７０人の来場者は熱心に耳を傾けた。
講演後の質疑応答では、
「『日本はアジア諸国に謝罪が必要』と主張する与党の政治家もおり、歴史認識について勉強不足なのではないか」という来場者の質問に対して、井上氏は「学校の教育そのものがでたらめな部分が多い」と説明。
その上で、
「実際の歴史について話をすると、『たしかにその通りですよね』と腑に落ちる。事実ではないことを言われるから腑に落ちない。歴史の戦いが続いている。あまりにも現地を見ていない人が多い」と鋭く指摘した。
また、現代の子供たちにとっては教育の影響などもあり、先の大戦は過去になってしまったため、次世代に語り継いでいく教育が必要ではないか、との問いかけには、インドネシア・ジャワでオランダ軍を降伏させ、寛容な軍政を敷いた仙台市出身の今村均陸軍大将を例に挙げ、
「宮城は仁愛に満ちた将軍がうまれた地。郷土愛を子供たちに伝え、日本の名将を教えることで、勇気を持って将来に羽ばたいていけるのではないか」と応じた。
※嘘つき安倍総理は歴史を歴史学者に任せるとほざいたが、日本の史実を知っているのか？ 日本人を騙しているだけだろう。
教育改革をしたと言うが、教育の原点は事実、制度だけ弄っても改革とは言えず！
政府は左翼と共に嘘教育をやり日本人愚民化政策を実行しているのである。
産経ニュース 「大政奉還」克明に記録－「慶喜は大広間で各藩重臣に表明した」に非ず、参加者自筆の記録を初確認 二条城伝達から１５０年
江戸時代最後の将軍、徳川慶喜が京都・二条城で大政奉還の意向を各藩の重臣に伝えた際、越後新発田藩の家臣が経緯を克明に記録していたことが仏教大の青山忠正教授（明治維新政治史）の調査で判明した。
各藩への伝達は１５０年前の慶応３（１８６７）年１０月１３日。
当日の参加者による自筆の記録が確認されたのは初めてという。
■おなじみの絵の構図は「嘘」だった…
つづく
※徳川慶喜の凄い決断！
日本国を思う大和民族が（日本人）が一致団結を成し遂げ大政奉還！ 口論に決した無血革命！
日本は国難、これが成せない今の外国勢力に汚染された愚かな反日日本政府と反日日本人！
２０１７・１０・１３現在の日本
嘘つき安倍総理は外交と内政に大きな違いがある。
内政は売国政策！
シナと北朝鮮の脅威に晒されている日本国、嘘つき安倍総理は本気で立ち向かっているのか？ 疑問が生じている。
日本は今、反日シナ人ンと反日韓国朝鮮人を大量に受け入れ続けており、民族対立も顕在化、日本人を騙す移民受け入れ政策に疑義が生じている。
ヘイト法、日本人への言論封殺がいい例！ 多くの売国事例がある。
日本は国内に於いてシナ人と朝鮮人が発する嘘により反日工作が繰り広げられており、反日左翼勢力（国地方の政治家や役人、教育、司法、メディア）は既に彼等の手に落ちている。
嘘つき安倍総理は未だ、彼等に対し何も手立てを講じていない。
外交政策
大東亜戦争を闘った大日本帝国時代の遺産を最大限に利用。
一方で、アメリカの反トランプ＋反日勢力である世界統一派に媚びながら、トランプの意向に沿った国防政策を実行しつつある。
情けない事だが、今の日本政府には明治維新の力が無く日本国の行く末がアメリカの手に委ねられている。
トランプと反トランプの政争の勝敗に日本の行く末が懸かっているのである。
海外の反応 衝撃!!日本の〇〇に反対する欧州連合に海外から批判が殺到!!外国人「日本は正しい」「日本を見習うべだ！」驚愕!!【すごい日本】
ナシ
※反日左翼の人権派弁護士、日弁連が動いたのか？ 外国人の反応をご覧あれ！
文科省は反日＝日本人の学力を下げるだけの無用な組織！
国が働き方に口出すの？
『ニュース女子』 #127（テロ・文科省・働き方改革）
タテマエや綺麗ごとは一切なし！本音だらけのニュースショー！！
今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、
大人の社交界型ニューストーク番組。
①「テロとの戦い」ゲスト:高橋和夫氏
②「文科省はなぜダメなのか」
③「働き方改革」
MC：長谷川幸洋（東京中日新聞論説委員） 西川史子（医師） 武田邦彦（中部大学教授）
藤井厳喜（国際問題アナリスト） 高橋洋一（嘉悦大学教授） 岸博幸（元経済産業相官僚） 上念司（評論家）
高橋和夫（国際政治学者・放送大学教授） 杉原杏璃（タレント） 脊山麻理子（フリーアナウンサー） 佐藤美和
五十嵐麻里恵
産経ニュース 地図の縮尺に誤り 国土地理院、数千点に及ぶ可能性も
国土地理院はインターネット上に公開している地殻変動に関する地図で、縮尺を示す目盛りの長さに誤りがあったと発表した。国土地理院のほか、政府の地震調査研究推進本部や気象庁の資料に転用されたものを合わせ、誤りは平成２３年以降、数千点に及ぶ可能性があるという。
作図するシステムに不具合があったことが原因。
地図は高緯度ほど拡大されるため、目盛りも徐々に長くする必要があるが、最も短い赤道付近の長さに固定されていたという。日本で最も赤道から離れている北海道付近で誤差が大きく、目盛りは本来の長さより３割短かった。
国土地理院は、図を順次修正していくとしている。
日本カビが世界的流行、死者も 海外で強毒化、上陸警戒
平成２１年に日本人研究者が「新種」として世界で初めて報告した真菌（カビ）「カンジダ・アウリス」（通称・日本カビ）が、欧米やアジアで真菌感染症として初めてのパンデミック（世界的流行）を引き起こしていることが分かった。
抵抗力の弱い入院患者が死亡する事例も報告され、警戒が必要だ。
日本カビは、帝京大大学院医学研究科の槇村浩一教授が１７年に７０歳の女性患者の耳漏（耳だれ）から発見。
このとき見つかったカビは病原性が低く、抗菌薬に対する耐性も示さなかった。
ところがその後、韓国やインド、パキスタン、英国、米国、南アフリカなど海外でも同じカビが発見され、２３（２０１１）年には韓国で患者が敗血症で死亡する事例が報告された。
米国でも今年１２２例（昨年７例）の感染が報告され死者も多く出ており、英国でも８月までに２００例以上の感染が確認された。日本から広がったのではなく、もともと各国に同種のカビがあったとみられる。
懸念されるのが、治療薬が効かない耐性化だ。
米国では９割以上の株が、最優先で選択される治療薬への耐性を獲得。
半分の株は２種類以上の抗菌薬に耐性を持っていた。
全抗菌薬が効かない株も４％あったという。
韓国やインドでも耐性化が確認されている。
槇村教授は
「日本では明らかな耐性化は認められていないが、海外で強毒耐性化した真菌が、健康な人の体にすみ着いて日本に持ち込まれる可能性は高い」と話している。
【海外の反応】一流技術者1000人が中韓に引き抜かれていた。日経が電機メーカーの技術者1000人が中韓に流出していたと報道⇒日本政府大慌て!!
日本の電機メーカーからおよそ40年間かけて、少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかったと発表されました。
ヨーロッパ、アメリカへはもっと流出していると考えられます。
コメントには日本の社会が技術者を重宝しなかったから流出はあたりまえといった冷ややかな声が多く、当然のなりゆきと思っているようです。
日本のバブルが崩壊し、長い不況のトンネルに突入した90年代以降から日本の中核人材が中韓などアジアに流れ始めたようです。
日本政府は、さらなる先端技術の国外流出が続く恐れから、ようやく対応策の検討に入ったようですが、対策しても果たして効果がでるのでしょうか。
※日本の弱電機・白物家電メーカーを衰退させたのが日本政府と竹中平蔵である。
【実効支配の証明】水産庁に電凸！尖閣諸島漁業活動への返答は？[桜H29/10/6]
※修正版
10月14日の早朝より予定している尖閣諸島での漁業活動のために、水産庁に対して提出していた公開通告書及び質問書に対しての返事がないため、電話でその対応を糺していきます。
※日本政府は尖閣を実効支配を続ける気があるのか？
【Front Japan 桜】国家賠償法を制限しよう / 患者ごっこ－障害年金不正受給問題[桜H29/10/6]
キャスター：高山正之・銀谷翠
■ ニュースPick Up
・日本人としての視点～カズオ・イシグロ氏 ノーベル文学賞受賞
・米国の銃規制はなぜ困難なのか
・民進党政治資金は何処へ行くのか
■ 国家賠償法を制限しよう
■ 患者ごっこ－障害年金不正受給問題
※東大の馬鹿教授と朝日新聞の正体が語られている。
産経ニュース 「犯人は埼玉に」偽装 宮崎勤元死刑囚の供述詳細が判明 幼女連続誘拐殺人事件
昭和６３年から平成元年にかけ東京と埼玉で起きた幼女連続誘拐殺人事件で、宮崎勤元死刑囚＝２０年に死刑執行、当時（４５）＝が逮捕された際の、取り調べの詳細なやりとりが６日、判明した。
居住した都内に捜査が及ばぬよう
「埼玉の犯人に仕立てたかった」と偽装工作を供述。
来年８月で最初の事件発生から３０年。
公判で
「覚めない夢の中でやった」などと述べ精神鑑定されたが、逮捕当時は逡巡（しゅんじゅん）しながらも事件の経緯を淡々と語っていた。
裁判記録や複数の関係者によると、宮崎元死刑囚は動機について、「子供が欲しかった」と話し、大人の女性に相手にされなかったが、誘拐することで子供を持つことができると思ったとして４人の幼女を誘拐。
「（遺体を）そばに置いている間は自分のものになる」と語ったという。
報道機関に送った「犯行声明」で使用した偽名の「今田勇子」については「実在しない名前を自分で考えた」とした。
２年３月の初公判で宮崎元死刑囚は殺意を否認し、弁護側は意見陳述で
「遺体の一部を食べた」など、それまでの取り調べでは語られていなかった事実を明かしていた。
※ウイキペディア参照＝両親の子育てに問題大あり！
産経ニュース 日銀、国債残高が減少 大規模緩和後で初
日銀が保有する国債残高が平成２５年４月の大規模な金融緩和策の導入以降、初めて前月末比で減少したことが６日明らかになった。
昨年９月に政策目標をお金の量から金利に転換したことで国債購入額が従来よりも減ったためだ。
日銀が同日発表した統計によると、今年９月末の国債保有残高は４０４兆２３９０億円で、前月末と比べて７０５５億円減少した。
日銀は金利重視への方針変更で、従来目標にしていた国債保有残高の増加額年８０兆円を購入の「めど」とすることに柔軟化した。
その結果、金利の上昇が抑えられていることに加え、市場で品薄になっているため購入額は減少傾向にある。
一方で９月は国債を大量に償還したため、保有残高が減少した。
市場では２９年の保有残高の増加額は５０兆円台後半になると予測し、減少が続くとの見方は少ない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは
「一時的な減少だが、お金の量よりも金利を重視した象徴的な結果だ」と指摘した。
※本当かな？ 三菱は国債引き受けを拒否したのだが・・・ 財務省が消費税の使い道を騙し日銀と操作した結果だろうに・・・
産経ニュース 希望公約 内部留保課税に相次ぐ批判 経産相「会計学上正しくない」 日商会頭「二重課税おかしい」
新党「希望の党」が６日発表の衆院選公約に盛り込んだ企業に対する「内部留保課税」の導入検討に対し、政財界から批判の声が上がっている。
小池百合子代表（東京都知事）が狙うのは企業による投資の促進や、安倍晋三政権の経済政策
「アベノミクス」の弱みの追及。
しかし安倍政権の閣僚や産業界からは「二重課税になる」との反発が広がっており、衆院選の注目点になりそうだ。
◇
「（企業に）ためられてきたお金が設備投資や配当に回る」。
小池代表は６日の記者会見で内部留保課税について高い経済効果が期待できるとの認識を示した。
内部留保とは、企業が稼いだ最終的な利益のうち、株主への配当や設備投資に回さず社内に蓄積した資本。
平成２８年度の内部留保は過去最高の約４０６兆円に達し、２４年度から１０２兆円も膨らんでいる。
この巨額の内部留保に目を付けた小池代表には、企業が利益を手元にため込み、賃上げで家計に恩恵が十分に広がっていないというアベノミクスの弱点を突く思惑がある。
法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の２８年度の経常利益は前年度比９・９％増の約７５兆円で、第２次安倍政権が発足した２４年度から約２７兆円増加。
一方、厚生労働省がまとめた残業手当などを除いた正規雇用の月額の「所定内給与」は２８年で平均３２万１７００円と、２４年からの上昇率は１・５％にとどまった。
また希望の党は内部留保課税を、同時に公約として打ち出した消費税増税凍結の代替財源としても位置づけている。
ここでも消費税率１０％への引き上げを目指す安倍政権との違いを明確にした形だ。
しかし安倍政権の閣僚からは、内部留保課税に批判的な意見が相次いでいる。
世耕弘成経済産業相は６日の閣議後会見で
「内部留保の増加自体を問題にするのは、会計学上、正しくない」と指摘した。
また、ここ数年、内部留保の急増にたびたび苦言を呈してきた麻生太郎財務相も６日の会見で、
「内部留保は税金を払った後のお金で（導入すれば）二重課税になる」と否定的な見解を示した。
産業界からの反発も強い。
日本商工会議所の三村明夫会頭は５日の会見で
「税金を払っているのに、税金を再度かけるというのはおかしい」と批判した。
衆院選では内部留保課税への評価も問われそうだ。
※守銭奴の政治家と守銭奴の企業経営者
企業に何故、日本人らしからぬ内部留保を貯め込む日本人経営者や外国人経営者が増えたのか？
時の流れなのか？ 違うだろう。
日本にグローバリズムを持ち込み企業経営者を守銭奴に変えたのは、ワンフレーズで日本人を騙した小泉元総理と竹中平蔵である。
引き継いだのが第二次政権以降の嘘つき安倍総理がグローバリストの権化である竹中平蔵（利権）を再び起用し日本らしかなぬ政策を実行して来た結果だろうに・・・
日本企業が日本人らしい経営感覚を身に付けた人材を起用しない限り、益々、この状況が進み、日本は将来、イギリスやアメリカ、欧州並みに落ちぶれ失業者が溢れ国が混乱し、企業の存在価値すら無くなる。
日本は１００年以上操業を続ける企業が最も多い国。
この事が全てを現わしている。
日本企業は日本人の手で経営をやり、日本人と国の未来の為、技術革新に投資を続けながら世界を引っ張って行く使命を帯びている事を悟れよ！
日本企業と日本人の宿命である。
日本企業が生き残る道であり日本人がより幸せに暮らせる国にする道でもある。
日本企業の経営者よ、世界がどうなっているが見渡してみろ！ 金融だけで飯を喰らう国がいい国なのか？
【2017年10月4日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース
・テーマ：「『国難突破解散』で日本はどうなる？」
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。
DHCテレビでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。
http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/
大使に関わる情報や、放送内容をまとめた記事・ウラ話などより番組を楽しんでいただけるよう随時記事をアップしていきます。
※希望の党の存在感は保守の再編のスタートとリベラルを蹴散らす事が最初の仕事と馬渕さんが主張している。
馬渕さんの仰せの通りである。
嘘つき安倍総理は日本人を騙しており、リベラルを蹴散らす能力と力は無い。
近い将来、自民党もガラガラポンを成し遂げるべきである。
産経ニュース 北朝鮮と第三国間の輸出入の検査対象を拡大 政府が貨物検査特別措置法施行例改正を閣議決定
政府は３日、北朝鮮による船舶や航空機による貨物に対する取り締まりを厳格化するため、貨物検査特別措置法施行令を改正する政令を閣議決定した。
北朝鮮と第三国間の輸出入に関し、検査・押収の対象品目に、北朝鮮から輸出される海産物や繊維製品、鉛などを新たに加える。
９月に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議などを踏まえた措置。
菅義偉官房長官は
「関連安保理決議の完全な実施をするため、より万全の態勢をとった」と意義を強調した。
その上で「政府としては米国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、国連の全加盟国が関連の安保理決議を完全に履行するよう引き続き指導力を発揮していきたい」と述べた。
※北朝鮮への核とミサイル開発を支援し続けて来た反日日本政府と与野党の政治家共だが・・・役目を終えたのか？
嘘つき安倍総理は何故、急に北朝鮮脅威を煽りだしたのか？ 日本人拉致被害者を放置したまま・・・
ジャーナリストは日本と朝鮮半島に存在するドス黒い闇を暴いてくれ！
みかじめ料２億円超被害か 神戸・三宮の１５０店
兵庫県警が歓楽街で進める暴力団の資金源調査で、神戸・三宮地区の飲食店など約１５０店から過去１０年間にあいさつ（みかじめ）料などの名目で計２億円超が暴力団に流れていた疑いのあることが３日、分かった。
県警は同日午前、恐喝容疑で指定暴力団神戸山口組系の組員４人を逮捕し、関連する神戸市内の組事務所３カ所を一斉捜索した。
指定暴力団山口組から分裂状態に陥った３団体の抗争事件が相次ぐ中、県警が「歓楽街特別暴力団対策隊」（特暴隊）を発足させて約４カ月。同隊が三宮地区の約４４００店に聞き取り調査し、約１５０店から情報を得た。
県警は「２億円は氷山の一角」としつつ、複数の暴力団が絡んでいたとみて全容解明を進める。
逮捕されたのは、神戸山口組系「山健組」組員、小林信一（５１）＝和歌山県▽長家正之（４９）＝神戸市兵庫区▽石田尚之（５５）＝同市中央区▽水谷和司（５４）＝同＝の４容疑者。
逮捕容疑は今年３～８月、三宮地区の飲食店の男性ら３人から、あいさつ料名目で現金計約３５万円を脅し取った疑い。
１人は容疑を認め、１人は黙秘、２人は否認しているという。
県警によると、１０年以上前から山健組員が複数人で「三宮警備」と称して街を練り歩き、スナックなどから毎月１～５万円を徴収していたという。
今年４月末に神戸山口組から離脱を表明した暴力団「任侠山口組」も同様の活動を進めており、両派の対立は水面下で激化しているとみられる。
９月１２日には神戸市長田区で任侠山口組代表の護衛役が神戸山口組系組員に射殺される抗争事件が発生。
県警は組織の弱体化に向け、９月２５日付で特暴隊に暴力団の資金源解明を担う１７人態勢の「特命捜査班」を新設、暴力団対策課と連携して捜査する。
※日本の暴力団に巣食う危険な在日朝鮮人を廃除しろ！
グローバリストの嘘つき安倍総理に国連分担金見直しが可能なのか？
産経ニュース 正論１１月号好評発売中 攻防・慰安婦問題 国連分担金の凍結も
またぞろ日本を貶（おとし）める暴挙が現実になろうとしている。
戦時中の慰安婦をめぐる「歴史資料」の数々が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（旧称・記憶遺産）に登録されようとしているのだ。
登録申請は中国や韓国など８カ国にまたがる１４団体が進めているもので、
「慰安婦の強制連行」
「慰安婦＝性奴隷」など、日本では真っ赤なウソだとはっきりしていることを、まるで真実のように世界の“記憶”に刻もうとしている。
そればかりか、慰安婦をナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同列視し、
「慰安婦はホロコーストに匹敵する戦争悲劇」とまで強調する酷（ひど）い内容だ。
正論１１月号ではこの問題を特集した。
まず前文部科学副大臣の義家弘介氏とカリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏が緊急対談し、登録阻止を訴えた。
ケント氏は、ユネスコでは公正なチェック制度が機能せず、しばしば信憑（しんぴょう）性の低い話が、まかり通ってしまうという組織の問題を指摘。
義家氏は、日本の国連分担金には国民の税金が拠出されているのに、その国連機関が日本の名誉を傷つけるようなことがあってはならないという視点。
「無条件で国連分担金を拠出する慣習を見直すべきだ」と述べた。
明星大学特別教授、高橋史朗氏の
「ユネスコは今、重大局面を迎えた」は登録劇の裏で繰り広げられる攻防の経緯と論点を整理した。
「慰安婦像」が次々と建てられる米国グレンデール市の市長に直接、この問題の真相を説いた麗澤大学客員教授の西岡力氏のリポートも必読。
歴史戦は今も予断を許さない。
◇
発行：産経新聞社。特別定価８４０円。定期購読（年間８８８０円、送料無料）は富士山マガジンサービスまで。
フリーダイヤル ０１２０・２２３・２２３
※机上の空論！
害務省はトランプ政権に嘘の慰安婦問題を潰していいか具申しろ！
トランプ政権はＯＫを出す可能性が大である。
嘘つき安倍総理は反トランプの世界統一派の管理下のある事を日本人に知らせろ！
保身最優先の嘘つき安倍総理はトランプ政権の許し無くして国連本部に抗う気力さえ無い！
産経ニュース 「声優のアイコ」改めて無罪主張 東京高裁、控訴審判決は１２月
「声優のアイコ」を名乗り、睡眠薬を男性に飲ませて金品を奪ったとして、４件の昏睡強盗罪などに問われた無職、
神（じん）いっき被告（３３）の控訴審初公判が３日、東京高裁（合田悦三裁判長）で開かれた。
弁護側は心神喪失状態だったとして改めて無罪を主張、検察側は控訴棄却を求めて結審した。
判決は１２月１４日。
弁護側は
「神被告は多重人格者で、犯行時は別人格だった。刑事責任はない」と無罪を主張していたが、１審東京地裁は完全責任能力を認め懲役１０年を言い渡し、被告側が控訴していた。
１審判決によると、神被告は平成２５年１０月～２６年２月、男性らに睡眠薬入りの酒など飲ませ、現金や高級腕時計などを奪った。
戸籍上は女性だが、性同一性障害だと認識し普段は男性として生活していた。
犯行時はかつらをかぶり女性の服装をしていた。
※神いっき！ 芸名か 在日なのか？ 犯罪者は出自を公開しろ！
※日本海にシナの脅威が・・・ 知っているのか日本人！
産経ニュース 専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ！
とある会合で、保守系の国防族議員が
「社会保障と安全保障は国家基盤の両輪」と挨拶していたので、次の如き苦言を呈した。
「誤認識です。社会保障と安全保障は国家基盤の両輪ではありません。安全＝国防が保障されて初めて、社会福祉が機能する。安全保障の基盤の上に社会保障はのっているのです」
病気に苦しむ自国民の命を奪う日本の安全保障体制 専守防衛とは「本土決戦＝１億総玉砕」と同義
矛と盾の任務分担が消滅した日米同盟
中略
専守防衛に非核三原則にＧＤＰ１％神話…。
わが国は安全保障に思考停止したままで、世界に類を見ぬ「安全保障政策もどき」を次々に打ち出してきた。
元凶を探すべくさかのぼると「ケンポー」にたどり着く。
前文にはこうある。
《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと『決意』した》
『決意』して誕生したのは、国防の手足を自ら縛り、中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ異常な性癖を、さも自慢げに堅持する
「マゾ（被虐）国家」であった。
※シナと朝鮮半島に経済協力して喜ぶ反日自民党と反日日本政府。
日本人が天皇陛下と日本国、日本人（特に沖縄県民）を蔑ろにして馬鹿にしている事を知らないと思っているのか！
産経ニュース 東京が被爆都市にならないための〝決死の演説〟に刮目…でも全文紹介は産経のみ 作家・ジャーナリスト・門田隆将
それは「生存」を賭（か）けた凄（すさ）まじい演説だった。
衆院の解散総選挙で、政界は政治家たちによる生き残りを賭けた闘いに突入している。
しかし、新聞のあり方を考えさせられたのは、むしろその前に国連でくり広げられた熾烈（しれつ）な闘いに関する報道ではなかったか。
北朝鮮の領袖（りょうしゅう）、金正恩（キムジョンウン）氏を「ロケットマン」と呼び、１３歳で拉致（らち）された横田めぐみさんに言及したトランプ大統領の演説の翌日、安倍晋三首相が国連総会でおこなった演説に、私は刮目（かつもく）した。
まさに日本人が生き抜く、つまり
「東京が第三の被爆都市にならないため」の決死の覚悟を示した演説だったからだ。
「不拡散体制は、史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」
「対話とは、北朝鮮にとって我々（われわれ）を欺（あざむ）き、時間を稼ぐための最良の手段だった」
「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を完全な検証可能な方法で放棄させなくてはならない」
「必要なのは行動。残された時間は多くない」
１９９４年から続く北朝鮮の核問題の経緯を時系列にわかりやすく説明した上で、首相はそう強調した。
私はこの問題の根源を思い浮かべながら演説を聴いた。
日本人の多くは、もし、金正恩氏が核弾道ミサイルの発射ボタンを押せば、
「報復攻撃によって自分自身が“死”を迎え、北朝鮮という国家が地上から消滅する。だからそんなことをするはずはない」と思っている。
まともな人間なら、そう考えるのは当然だ。
しかし、果たして相手は「まとも」なのだろうか。
叔父を虐殺し、実の兄を殺した可能性も濃厚で、気に入らない幹部や部下、そして多くの人民を常軌（じょうき）を逸した方法で処刑してきた特異な人物－それが金正恩氏である。
破滅的な人間は、往々にして自分の死を願うものであり、同時に“道連（づ）れ”を探すものでもある。
その人間が核兵器を持ち、それを目的地に飛ばす力を持っているとしたら、どうだろうか。
今なら起爆装置をはじめ、核弾頭ミサイルの完成には、まだいたっていないかもしれない。
だが、１、２年後には、おそらく、全てが成就しているに違いない。
その核弾道ミサイルの射程内にあり、標的となっている日本の首相の国連演説は、そのことに対するリアリズムが満ちていた。東京が史上三番目の被爆都市になることだけは何としても避けなければならない。
その決意と怒りが込められていた。
私たちはこのまま北朝鮮の核ミサイルの完成を待ち、
「何千万人の犠牲者」が出るのを許すのか、あるいは、完成後の北朝鮮との国家間交渉で、日本は以後、北朝鮮の“貯金箱”となるのか、ということである。
しかし、この演説の全文を紹介したのは、産経１紙だけであり、多くは
「解散の大義はあるのか」などと、愚（ぐ）にもつかない報道をするばかりだった。
自らの生存の危機にすら気づかず、リアリズムを失った日本の新聞に「未来」はない。
※北朝鮮は核とミサイル開発を今始めたのであれば、門田隆将さんの主張も妥当である。
しかし、北朝鮮は何処かの国から資金と技術支援を受けている。
アメリカに金王朝を潰されまいと、世界を騙しつつ核とミサイル開発をし今に至っている。
北朝鮮を手助けした国はアメリカの旧政権やシナ、ロシア、イランがあるが、日本も一つに上げられる。
日本人拉致被害者を取り戻すと口にしているが、嘘つき安倍総理は具体的に何をやって来たのか？
嘘つき安倍総理は北朝鮮が進める核とミサイル開発の状況を間違いなく知っていたハズ、ここまで脅威を強調するのであれば何故、日本をかく乱する朝鮮総連（拉致に関係）と在日韓国朝鮮人を放置しているのか？
何度も北朝鮮に圧力と口にしたが、実効性が伴っていない。
嘘つき安倍総理は余りにも日本人を馬鹿にしている。
嘘つき安倍総理は日本の危機を察し、本気で天皇陛下と日本国、日本人を守る気があるのであれば、国内でやる事が多くある。
だが、北朝鮮の脅威に対する対策を立てる気配すら無く、呑気に衆議員を解散し消費税を１０％にして日本人貧困化政策を実行しようとしている。（三橋貴明氏言明）
何時も楽しく拝見している聴門田さんの記事だが、この記事だけは嘘つき安倍総理応援記事！ 納得出来ない。
私は噓つき安倍総理の過去の言動からして不信感しか抱いていないのだが・・・
産経ニュース 北朝鮮、衆院解散に初言及「荒唐無稽な詭弁」「安倍一味は狂奔」
北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日付の論評で、安倍晋三首相が衆院解散の理由として北朝鮮問題の対応などを挙げたことについて
「荒唐無稽な詭弁（きべん）」と批判、その上で「政局を騒がせる安倍政権の行動に、国際社会は辛辣（しんらつ）な嘲笑を送っている」と“分析”した。
ラヂオプレスによると、北朝鮮国営メディアが今回の衆院解散について論評したのは初めてとみられる。
論評は
「安倍の独断と専横によって騒がしい日本の政局」と題し、ウェブサイトに掲載された。
森友・加計問題や東京都議選での自民党の敗北に言及した上で、
「追い込まれた安倍一味は、朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き、民心を取り戻そうと狂奔した」と主張した。
※嘘つき安倍総理は何故、トランプ大統領が登場して急に、北朝鮮の脅威を煽りだしたのか？
国内で反日活動を続ける朝鮮総連と在日韓国朝鮮人の脅威がある中、放置したまま今に至っている。
日本はスパイ防止法も無し、過去、対策をして来たのか？ 嘘つき安倍総理始め日本政府が核開発とミサイル開発をさせたのだろうに・・・間違いなく、日本の政治家と朝鮮半島に日本人に決して知られてはならないドス黒い闇が存在するに違いない。
闇は何時、暴かれるのだろうか？
産経ニュース 地図から日本列島を消した韓国 日本軽視の根本は「怒らない国民性」にある
北朝鮮の恫喝にすっかり目立たなくなっているが、実は韓国では文在寅（ムン・ジェイン）政権下、国や地方自治体が慰安婦問題の扇動の先頭に立つ動きが目立ってきた。
直近１週間だけでも、国立墓地に慰安婦追悼碑を政府主導で設置する計画を発表（９月２５日）
▽８月１４日を「慰安婦被害者をたたえる日」と定める法案を国会の委員会が可決（同２７日）－などがあった。
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像については、管理するソウル市鍾路（チョンノ）区が
「公共造形物」の第１号に指定した。
違法設置の像に自治体がお墨付きを与えるもので、像の撤去や移設を困難にするわけだから、ほぼ間違いなく日韓関係の悪材料になるだろう。
北朝鮮の挑発に対しては制裁を含め外交・安全保障面での関係強化の必要性を認めているはずだが、発足５カ月足らずの文政権がここまで日本の気持ちを逆なでするのは異様だ。
韓国は単独で北に対抗できないことを知っているから外交の場では各国に同調してみせる。
国内では国民情緒に寄り添ってみせなければ支持を失う－。
そんな中、国内で誰もノーを言わない安全な国民情緒が日本軽視である。
協定や合意を幾度、踏み倒しても心底怒らない国の抗議はかわしやすいに違いない。
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最近あった最悪の日本軽視は“日本列島消失事件”ではないか。
２０１８年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ（ＨＰ）に掲載された世界地図から日本列島が消し去られ、７カ月も放置されていた。
“事件”をめぐっては、菅義偉官房長官が記者会見で「極めて不適切」と不快感を表明して是正を申し入れ、国際問題となった。
韓国側は五輪管轄相が
「あってはならないこと」と懸念を表明、組織委も即座に修正したが、メディアは事実関係のみ簡単に報道しただけ。
無礼を通り越した対応である。
つづく
※政府が即反応すれば、何事も解決する証である。
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日本軽視の根本理由は何なのか。
筆者の仮説は簡単だ。
日本人は不快なことにも激しく怒らないから、韓国人が神経を使わない。
ソウル駐在当時、「大統領名誉毀損事件」で起訴され、期日通知を待っていた日のこと。
ソウル中央地裁から公文書郵便が届いた。
中には期日通知と起訴状の日本語翻訳版のほか、「罪状一覧」という紙片が入っていた。
外国で起訴されて心細くなっていたところへ「一覧」するほどのぬれぎぬを着せようというのか？！ さらになんと、事件は全て、ワイセツ事案だった。
被告人欄に別人の氏名を見つけて正気を取り戻したが、失神しそうになった。
後に、公判で裁判長に誤送付されて驚いたと半分抗議で伝えたが謝罪はなかった。
強く怒れば地裁事務局から遺憾の意程度は得られたかもしれないと後で弁護士から聞かされた。
それにしても裁判長！ まさか筆者を動揺させようと故意に封筒に入れさせたわけではありませんよね？
※加藤達也よ、お主が韓国で逮捕され起訴されたのは記者の宿命だろうに・・・ 甘えるな！
お主は自宅で韓国人学生の面倒見た親韓日本人なのだろう。
日本人に何を期待し誰に文句を言っているのだ！
１）国際問題は政府の最重要な仕事、ヘタレな嘘つき安倍総理始め日本政府と害務省に文句を言え！
嘘つき安倍総理始め日本政府が日本人を助けると思っているのか？ 日本人拉致事件がいい例、特に朝鮮半島とシナ大陸で起きた事件ではな！
２）嘘の慰安婦問題は朝日新聞が世界にばら撒いた英霊と日本国を貶めた事件、国内でさえケジメを付けきれない嘘つき正義を貫こうとしない嘘つき安倍総理と日本政府に責任を問え！
嘘の従軍慰安婦を暴く切欠を作った功労者は河野談話の嘘を暴いた阿比留記者だが、嘘つき安倍総理始め日本政府は嘘の元起こしである朝日新聞と嘘を認めた村山富市、河野洋平、福島瑞穂、弁護士会の戸塚を処分せず放置したまま、韓国に１０億円を支払い日韓合意をした。
これで世界が韓国の主張する性奴隷を嘘と思うのか？
嘘つき安倍総理と岸田と日本政府の怠慢を言及せず、国民に責任を押し付けるな！
どれだけ多くの日本人が自腹で銭を使い苦労して苦労して来たか知っているだろうに・・・