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安倍首相、首脳会談で日米安全保障条約第5条再確認の意向示す
アメリカによる、日本防衛義務を再確認する意向。
安倍首相は「特に、日本にとっては、(日米安全保障条約)5条が極めて重要だと。いざというときに、米軍が来援して共同対処をするという。この基本、これは変わらないと、あらためて確認し世界に示す、そういう会談にしたい」と述べた。
31日の参議院予算委員会で、安倍首相は、2月10日の日米首脳会談で、アメリカによる日本防衛義務を定めた、日米安全保障条約の第5条を再確認する意向を示した。
また、トランプ大統領が不公平と指摘する日米間の自動車貿易に関連し、安倍首相は、日本企業のアメリカでの雇用への貢献を訴えるとともに、「反論すべきところは反論する」と強調した。
※嘘つき安倍総理は国民を何時まで騙し続けるのか？
先ず、嘘つき安倍総理が執拗に日米安全保障条約第5条をアメリカに迫る理由を国民に知らせるべきである。
嘘つき安倍総理は未だ、シナの脅威を一言も語っていないのだが・・・ 日本の真の危機は北朝鮮ではあるまいに・・・
全省庁対象、天下り調査チーム発足 内閣人事局、３０人態勢
政府は３１日、文部科学省の天下り斡旋問題を受け、全省庁を対象に天下りの実態を調査するチームを立ち上げた。
調査チームは内閣人事局に設けられ、約３０人態勢となる見通し。
公平性を担保するために外部の弁護士も加える方向で現在人選を進めている。
これに関連し、山本幸三国家公務員制度担当相は同日午前の閣僚懇談会で各閣僚に協力を求めた。
山本氏は閣議後の記者会見で「しっかり調査することに重点を置き、スピード感を持ってやりたい」と述べた。
ただ、具体的な調査方法などについては言及を避けた。
公表することで、調査対象になりそうな人が事前に隠蔽をはかる「工作」を警戒したようだ。
※性懲りが無い馬鹿。
カナダ・モスク銃撃は単独犯 大学生の容疑者を訴追
カナダ東部ケベックシティーのモスク（イスラム教礼拝所）で６人が死亡した銃撃事件で、カナダの司法当局は３０日、容疑者の男１人を殺人などの罪で訴追した。
地元警察は２９日に２人の身柄を拘束していたが、うち１人については「目撃者と判断される」と発表した。
殺人罪などで訴追された容疑者の男は大学生で、カナダとフランスの二重国籍。
単独犯とみられ、地元警察が動機などを捜査している。
トランプ米大統領は３０日、カナダのトルドー首相と電話会談し、銃撃について哀悼の意を表し、事件捜査などを支援する考えを示した。
※実弾は未だだが、反日機関銃を撃ち続けている蓮舫よ、シナに戻れ！
安倍首相４カ国訪問でわかった「世界のリーダー」への期待 某紙「中国包囲網へ人権そっちのけ」にはビックリ
安倍晋三首相は１月１２～１７日、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを歴訪した。
６日間で４カ国、政府専用機に乗ること６回、計約３０時間の搭乗で、直線距離にして移動は地球半周以上の２万１０００キロ以上の強行軍。
いずれも日本との時差は数時間とはいえ、真夏の豪州は軽く３０度を超えていた。
安倍首相の外遊に何度も同行した政府関係者も「きつかった」というこの外遊に同行取材した。
首相の同行取材は約３年ぶり。飛行機で耳鳴りに悩まされ、やっと解消されたかと思ったら、また飛行機。自分が今どこの国にいるのかもよく分からないような錯覚に陥ったこともあったが、目立ったのは各地での安倍首相の熱烈な歓迎ぶりだ。
中でも突出していたのは、フィリピン南部のダバオだ。
ドゥテルテ大統領の地元である。
ダバオ到着は１２日の夜だったにも関わらず、沿道に立った市民がわれわれ報道陣（恐らく誰が乗っていたかは分からなかったはず）にまで手を振ってくれた。
圧巻は安倍首相が１３日に訪れたミンダナオ国際大学だ。
残念ながら直接は取材できなかったのだが、首相官邸のフェイスブックに掲載された映像をみると、ダバオの人々が日の丸の小旗を振り、絶叫調の声を上げて歓迎していた。
選挙運動でもこうはいかない。
日本語を学ぶ教室では、キラキラとした顔で日本語を話す学生が安倍首相夫妻と交流する様子が映っている。
中略
そのドゥテルテ政権との関係強化を狙う安倍政権に対し、専門家の分析を引用して批判したかと思えば、今度は人権問題から離れ、かねてから安倍政権を批判している元外務省局長の孫崎享氏の言葉として「『対中包囲網』は構築できない」と断定する意味不明の展開だ。
何をどうしたらこういう記事になるのだろうか。
とにかく安倍首相のやることなすこと何でも批判したいのだろう。
どうせ批判するならもうちょっと理屈と筋が通った記事にしたほうがいい。
余計なお世話だろうが。
※この記事、産経は親嘘つき安倍総理、応援団長の記事だが、本質を掲載していない。
日本の政治を考えると基本が反日、自由民主党が保守と勘違いしている日本人が多いが、大間違いである。
自由民主党の英語表記は「liberal democratic party」、liberal を日本語に訳すと、寛大な、自由思想、進歩的な、自由主義（政）が一般的である。
一般的に反日左翼を今はliberal と言うが、これはまやかしであり、嘘である。
反日左翼の日本メディアは報道の自由、表現の自由を高らかに謳うが、嘘と捏造報道当たり前、日本は自由が捻じ曲げられているのである。
与野党共にliberal 、今は左翼が死語となり、左右の勢力に差が無くなりつつあるのが、日本の政治状況である。
政治家と官僚に親シナ、親韓、日本を壊そうとする反日勢力が蔓延る原因でもあろう。
更に、東大文系を頂点とする教育界が反日、与野党の政治家と官僚に反日勢力が多いのは当然の帰結であろう。
前オバマ大統領とヒラリーを推すエスタブリッシュメント（グローバリスト）はアメリカを壊す勢力、アメリカは既にクリスチャンが「メリークリスマス」と祝えない国に成り下がっている。
日本の政治家と官僚はアメリカに右へ習え！ 日本を壊す勢力（グローバリスト・嘘つきシナ人蓮舫・反日勢力）が内在している事こそ、日本の最大の危機である。
グローバリストの嘘つき安倍総理が支持されているが、日本は今、選択肢が無いのだが、これが恐ろしい。
アメリカは国民はナショナリストのトランプ大統領を選んだが、果たして、グローバリストの嘘つき安倍総理が歩を共にできるのだろうか？ （再びぶれて、転向するのか？）
日本人は日本政治の本質を見抜け！ 「日本のこころ」と「日本維新の会」の勢力拡大を大いに期待したい。
安倍晋三首相「難民への対応、国際社会が連携すべき」
参院予算委員会は３０日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成２８年度第３次補正予算案の総括質疑を始めた。
トップバッターは民進党の蓮舫代表で、２４日の参院本会議に続く首相との党首対決に臨んだ。
首相は、トランプ米大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結を命じる大統領令に署名したことについて「コメントする立場にはないが、難民への対応は国際社会が連携していくべきだ」と述べた。
トランプ氏との２８日の電話会談に関しては「日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信することで一致した」と強調した。
蓮舫氏は長時間労働の是正に関連し、終業と始業の間の休息時間取得を義務づける「インターバル規制」への見解を尋ね、首相は「導入の環境整備を進めていく」と答弁した。
蓮舫氏に続いて質問に立った民進党の福山哲郎幹事長代理は、文部科学省の組織的天下りや、京都府中丹・南丹地域の大雪被害への対応を首相や閣僚にただした。
午後は自民党の片山さつき氏らが質問する。
※国際社会が・・・ オバマとヒラリーが中東を混乱させて難民を発生させたが、日本も難民を受け入れるのか？
馬鹿言ってじゃないよ！
防衛大綱前倒し改定へ防衛省内に検討会議を立ち上げ 政府、トランプ米政権にらみ外務・防衛当局者協議も
政府が防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を前倒し改定する方向で検討に入ったことが２９日、分かった。
６月にも防衛省内で検討会議を立ち上げ、現行大綱の見直しに向けた作業に本格着手する。
米国のトランプ政権が同盟国による貢献増を求めていることもにらみ、ミサイル防衛（ＭＤ）の整備や南西諸島地域の防衛力強化を図る。
政府は平成２５年１２月に大綱を改定しており、別表に陸海空３自衛隊の主要装備数の概要を示している。
これに基づき５年ごとの中期防衛力整備計画（２６～３０年度）も閣議決定した。
大綱改定のタイミングはあらかじめ決められていないが、政府内では政権交代がない限り１０年ごとの改定が想定されてきた。
しかし、北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国の接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）能力構築など、現行大綱の策定時と比べて日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなっている。
３１年度以降の中期防は来年末に閣議決定する見通しで、これに合わせて大綱も改定する必要が出てきた。
大綱を改定する場合、防衛省が２８年度から進める高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）や地上配備型イージスシステムなど新型ＭＤの調査・研究の結果を反映させる。
また、南西諸島地域に配備する護衛艦や航空機を拡充するほか、無人機技術や人工知能（ＡＩ）など最新技術を取り入れた装備開発にも資源を重点配分することが想定される。
大綱改定作業とは別に、政府は外務・防衛当局者の日米協議を行う方針。
アジア太平洋地域の戦略環境認識をすり合わせた上で、日米間の役割分担を話し合い、大綱改定作業に反映させていく。
トランプ大統領は選挙期間中に在日米軍駐留経費の負担増を求めており、マティス国防長官も同盟国に「応分の負担」を求めている。
日本政府は他国よりも高い割合で負担していることなどから増額要求は拒否する方針だが、国内総生産（ＧＤＰ）１％以下で推移している防衛費に関しては増額も視野に検討する構えだ。
※反日害外務省と防衛当局者（背広組）でトランプ政権と対話が出来、対策を立てられるのか？
トランプ政権の国防は主役が軍人、日本も自衛隊制服組を加えて議論しなければ、的外れな議論の場となり、時間の浪費となろう。
春節休み返上 目指すは日本の大学への「爆留学」です。
前略
多くの観光客が日本らしさを満喫する中、「春節返上」の人たちがいた。
東京・中野区にある予備校「王立学院」。
旧正月のお祝いムードも関係なく、黙々と机に向かう若者たちの姿があった。
ここは、中国語を話せる若者向けの予備校。
生徒は、「(どこの大学に行きたい?)慶応。人的資源、マネジメントを学びたい」、「早稲田大学に行きたいです」などと話した。
生徒たちの目標は、日本の大学に留学すること。
これまで、有名大学に多くの生徒を輩出してきたという、この予備校。
小テストで満点を取ると、1万円の奨学金。
中には、「わたしの兄もここで勉強していて、彼は30万くらい取った」と話す生徒もいた。
日本の中国人留学生の数は増加傾向にあり、現在、外国人留学生全体の半数近くを占めている。
彼らはなぜ、日本の大学を目指すのか。
生徒は「中国の大学は競争が厳しい。日本は進学(費用)が安い」と話した。
王立学院の高坂明賢副学院長は「中国では、受験競争が結構激しい。チャンスは少ない。日本に来たら、ちょっと頑張れば、一流大学も夢ではない。日本に来たがっている中国人留学生は、増えている」と話した。
新たな爆現象、「爆留学」がもう始まっているのかもしれない。
※反日日本政府は恩を仇で返すシナ人を育てているのであろう。
歴史に学べよ！
韓国・少女像制作の夫妻が来沖 「朝鮮半島も沖縄も戦争が続いている」
「従軍慰安婦」被害を象徴する「平和の少女像」を制作した韓国の彫刻家夫妻が24～27日、沖縄県内を訪れた。
金運成（キムウンソン）さん（52）と妻の（〓1）（〓2）（ソギョン）さん（51）。
韓国民として芸術家として被害の実相を明らかにしようと少女像を造り、さらに視野を広げるため初めて沖縄に足を運んだ。
沖縄戦の激戦地やガマ、米軍基地の現状を見て回り、（〓1）（〓2）さんは「非常につらいことを経験した人の魂を感じた」、運成さんは「困難な状況、悲しみがある」と語った。
夫妻は韓国の市民団体の企画で訪れ、立命館大学の徐勝（ソスン）特任教授も同行。
糸満市の喜屋武岬や平和祈念公園、米軍普天間飛行場を望む宜野湾市の嘉数高台と佐喜眞美術館、読谷村のチビチリガマ、彫刻家・金城実さんのアトリエなどを訪れた。
少女像を巡っては昨年末、釜山の日本総領事館前に設置され、日本政府は対抗措置として駐韓大使を一時帰国させるなど日韓の政治問題化している。
この状況について（〓1）（〓2）さんは「私たちの国に私たちの意思で被害の真実を明らかにする作品であり、誰もそれをやめさせることはできない。
一方的な撤去要求にハルモニ（おばあさん）たちもショックを受けており、新たな加害に直面している」と述べた。
何よりも大事なのは、元慰安婦の女性の気持ちだという。
「自分たちの子どもたちの未来のために闘うハルモニが亡くなる前に、きちんとした謝罪をしてほしい」と訴えた。
また、2人は韓国民の怒りの矛先は日本政府だけでなく、しっかりした謝罪と解決がないまま2015年12月に合意を結んだ韓国政府にも向かっているとも指摘した。
現状に心を痛めつつも、（〓1）（〓2）さんは「朝鮮半島も沖縄も戦争が続いている。
芸術家として、平和の懸け橋になるための活動をしていきたい」と決意。
両国の友好や未来に向け、民衆レベルでの交流が大切だと話した。
※（注=〓1はへんが「日」でつくりが「暑」） ※（注=〓2は「日」の下に「火」）
※嘘つき韓国人との交流は必要ない。
しかし、日本政府は朝鮮人に日本浸食を許すのだろうか？ 不思議でならないがこれも日本政府の売国行為である。
警察にストーカー被害を相談 長崎女性死亡
２８日、長崎市で女性が車の中で腹などを刺され死亡した事件で、この女性がストーカー被害を警察に相談していたことが分かった。
２８日正午前、長崎市三景台町の市道に止まっている車の運転席で諫早市の野中千晶さん（２８）が腹など複数か所を刺されているのが発見され、搬送先の病院で死亡した。
運転席の足元にはナイフが落ちていた。
近くの住宅では元夫（３０）が首をつって死んでいるのが見つかり、警察が事件との関連を調べている。
警察によると、野中さんは去年１１月、地元の諫早署にストーカー被害を相談していたことが新たに分かった。
警察は定期的に電話や面談で野中さんと連絡をとり、今月中旬に連絡した際は「異常はない」との説明を受けていたという。
※政府の少子化対策は本物か？ 人口を増やす政策を執らないのであれば、減らない工面位しろ！
ダミー会社でビザ→偽造カード詐欺 申請ノウハウ出回り→代筆闇業者も
２万人を突破した「経営・管理」資格での在留。
日本で起業する外国人が増えたのと同時に、実体のない会社を設立して不正に滞在するケースが確認されている。
警視庁が昨年摘発した中国人詐欺団のメンバーも、資格を不正に入手して日本にとどまる“偽装起業家”だった。
警視庁幹部は「不良外国人の受け皿になりかねない」と指摘する。
不自然に並ぶ表札 割合が高い中国人
中略
「中には、依頼者が不正を働くことを知りながら申請業務を請け負う悪質な業者もいる」（同）
関係者によると、一部の中国人の間では、申請のために入管に提出する文書の書式や申請のノウハウが出回っており、起業を偽装するための文書を代理で書く「代筆屋」と呼ばれる闇業者までいるという。
捜査幹部は「不正を助長する仕組みができあがりつつある。不良外国人が日本に流入する際の受け皿になりかねない」と危機感を募らせている。
※グローバリスト・嘘つき安倍総理は極悪シナ人と極悪朝鮮人、極悪在日韓国朝鮮人、極悪在日シナ人を使い国を壊し、普通の国にしたいのであろう。
彼の政策を注視していればすぐ見抜ける。
嘘つき蓮舫、反日左翼のＮＨＫ始めメディア、河野洋平を始め反日政治家（福島瑞穂）、嘘を撒き散らす極悪人の弁護士、反日左翼勢力のやり放題、罰しようとすらしない。
蓮舫氏「二重国籍」問題不起訴 検察審査会に申し立て、女性団体「説明責任果たされていない」
民進党の蓮舫代表（４９）の「二重国籍」問題に絡み、公職選挙法違反の疑いで告発された蓮舫氏を不起訴とした東京地検の処分は不当だとして、女性団体「愛国女性のつどい花時計」は２７日午後、東京の検察審査会に申し立てを行う。
国民にウソをついた蓮舫氏への批判が根強く残るなか、一般国民から選ばれた審査員の判断が注目される。
女性団体は昨年１１月に提出した告発状で、蓮舫氏が二重国籍の状態であったのに２００４年の参院選の選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載したことは、「虚偽事項の公表にあたる」と主張した。
また、虚偽事項の公表によって当選したことに乗じて、２０１６年の参院選の選挙公報には台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる「不作為」で虚偽の事項を公にしたとしていた。
これに対し、東京地検は昨年１２月末、蓮舫氏を不起訴処分とした。
同団体の岡真樹子代表は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。
公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった状況はどう考えてもおかしい。
一般市民の目線で審査をお願いしたい」と語っている。
※日本はこういう輩に牛耳られているのだが、シナ人を野放しにする政府を信じられるのか？
首相、企業の「稼ぐ力」強化指示 「社長ＯＢ→相談役」見直し提言
安倍晋三首相は２７日開かれた政府の未来投資会議で、社外取締役の活用をはじめとする企業統治（コーポレートガバナンス）強化に向けた制度整備を進めるよう関係閣僚に指示した。
企業の「稼ぐ力」を高め、日本経済の成長力底上げを狙う。
また、同会議メンバーは社長ＯＢが相談役や顧問に就任する慣行を見直し、現経営陣への影響を排除すべきだと提言した。
このほか提言では、日本企業は営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）が欧米企業より劣り、収益力が低いと指摘。
企業経営の経験を他社でも生かせるよう、「社外取締役や社外者中心の指名委員会の活用など、取締役会の機能強化が必要」とした。
事業再編をより簡単にする制度の導入も求めた。
会議では、今年６月を目指す新たな成長戦略策定に向けた議論の中間まとめも行った。
提言の企業改革案を成長戦略に盛り込むとともに、イノベーション（技術革新）の普及加速を成長戦略の軸に据えるとした。
具体的には、人工知能（ＡＩ）など最先端技術を使った利便性の高い社会「ソサエティー５・０」の実現、個人の健康状態に応じた治療を可能にするデータ基盤整備などを掲げた。
※嘘つき安倍総理がとうとう狂った！ 世界標準の周回遅れがつづく日本政治。
己の政策を棚に上げ、企業に利益を上げろと激を飛ばす嘘つき安倍総理、日本のインフラ整備をせず、企業に労働賃金の安い外国人（移民）を使ってでも収益を上げろと言うのであろうか？
日本人は日本人の手で作った製品が欲しだけなのだが・・・ メイド・イン・チャイナシナに魅力と興味を失っている日本人が多くいるのだが・・・
出席者が公表されていないのだが・・・反日勢力揃い踏みなのか、何故か胡散臭い。
三菱自に初の課徴金４．８億円 景品表示法違反 日産も処分
三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は２７日、販売用のカタログなどで実際の燃費と懸け離れた広告をしたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、三菱自に約４億８５００万円の課徴金納付を命じた。
同法に基づく納付命令は、昨年４月に制度がスタートして初めて。
同時に消費者庁は、三菱自と、車の供給を受けていた日産自動車に再発防止などを求める措置命令を出した。
一連の燃費不正問題で初の行政処分となった。
三菱自は、燃費試験のデータに不正があったと昨年４月に公表。
当初は軽自動車４車種で発覚したが、その後、軽以外の車種にも拡大した。
消費者庁は三菱自の担当者から事情を聴き、カタログの提出を求めるなど、表示と実際の燃費との違いを調査し、消費者を誤解させる不当な表示だったと判断した。
※嘘を捏造し世界に垂れ流した反日左翼のＮＨＫ始め朝日新聞と毎日新聞、それから福島瑞穂に対し何も処罰しないのか？
被害は三菱より甚大なのだが・・・
反日日本政府（政治家）と害務省は反日左翼勢力が垂れ流した嘘に対し、何も行動しなかった事も大罪、課徴金どころでは無かろうに・・・
日米首脳が今夜、電話会談へ 安保・通商など課題 ホワイトハウス発表
トランプ米大統領が２８日午前（日本時間同日深夜）、安倍晋三首相と電話協議することになった。
ホワイトハウスが２７日に発表した。
安倍首相はトランプ氏の就任に祝意を伝えるとともに、２月１０日を軸に調整しているワシントンでの日米首脳会談に向けて米側の意向を探る考えだ。
トランプ氏は大統領令で永久離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に代えて、日米の２国間による新たな自由貿易協定の締結を求めている。
自動車などの輸入拡大による貿易不均衡の是正と合わせた取り組みを日本側に促す可能性がある。
両首脳は、マティス国防長官が３、４両日に訪日するのを前に、日米同盟の強化を確認するとみられる。
トランプ氏は大統領選で日本や韓国などの同盟国が米軍の駐留経費を１００％負担すべきだと主張したことがあり、日本側はトランプ政権の出方を注意深く分析している。
安倍首相は昨年１１月の大統領選直後にトランプ氏と電話協議。同月１７日にニューヨークで外国首脳として初めて次期大統領のトランプ氏と会談した。
今回の電話協議は２回目となる。
やまゆり園建て替え撤回…今夏までに方針 障害者団体から批判的意見
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が殺害された事件で神奈川県は２７日、今年３月末までに策定するとしていた施設の全面建て替えに向けた基本構想を事実上撤回し、さらなる検討を重ね、今年夏ごろまでに方針を決めると発表した。
障害者団体から建て替えに批判的な意見が出たことを受けたもの。
入居者の家族会や障害者団体からの意見を踏まえるという。
※この事件、殺傷事件では無く虐殺事件である。
在日韓国朝鮮人の犯行だが、犯人が実行する前に大島議長と自民党本部にわざわざ犯行予告をした事実が明らかにされているが、何故、犯行を阻止できなかったのか？ 産経はここを調べ報じろ！
公益財団「文教協会」が調整役ＯＢ事務所の家賃３００万円負担「助言をもらっていた」
文部科学省の組織的天下りの調整役だった人事課ＯＢ（６７）が理事長を務める一般社団法人の事務所賃料について、文科省と関係の深い公益財団法人「文教協会」が全額の年間３００万円を肩代わりしていたことが２７日、分かった。
文教協会はＯＢに秘書も派遣していた。
協会は文科省から多額の補助金を受け、代表理事を含む理事４人が同省出身者で、文科省は両法人の業務実態について解明を急ぐ。
民進党の要求に対し文科省が提出した資料や、文教協会への取材で判明した。
文教協会の担当者は、賃料を負担した理由を「キャリア教育について助言をもらっていた」と説明した。
文科省の資料によると、人事課ＯＢが理事長の一般社団法人は「文教フォーラム」で、調査研究や組織運営に関する相談・助言などが主要業務。
文科省に近い東京・虎ノ門に事務所があり、賃料は昨年１２月まで文教協会が負担していた。
文教協会も虎ノ門に事務所があり、調査研究や書籍の刊行が主要業務。
元文化庁長官が代表理事を務め、常務理事や理事２人も文科省出身者となっている。
文科省は平成２８年度、教員免許管理システム関係の補助金５０７０万円や調査研究委託費３９１万円、書籍などの購入費４９５万円を支出している。
人事課ＯＢが脱法的な斡旋（あっせん）行為を始めたとみられる２１年度にも補助金４９８７万円を交付したほか、毎年度書籍などを購入している。
※日本はやはり、政治家（自民党）と国家公務員（地方）の馴れ合い政治が行われている。
国民がこのまま動かねば、日本は滅ぶだろう。
国民が政治の実情さえ知れば、自民党が下野するのも、そう遠くは無かろう。
早く来い！ 「日本維新」と「日本のこころ」が政権奪取を成す日。
外資の土地買収、調査に関する法案は議員立法で 首相、維新と連携の意向
安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を、自民党が議員立法として検討していることを明らかにした。
法案は、政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることが柱で、早ければ今国会に提出される見通しだ。
首相は、法制化の対応をただした日本維新の会の丸山穂高衆院議員に対し「自民党の『安全保障と土地法制に関する特命委員会』で法制化に関する議論が行われている」と説明した。
また「防衛施設周辺などにおける外国人や外国資本による土地の取得は、国家安全保障にかかわる重要な問題だ」と強調。
「与野党の議論の状況も十分に注視しながら、いかなる施策が必要か検討を行いたい」と明言した。
先の臨時国会で土地規制も含めた法案を提出した維新の対応について「敬意を表する」とも語り、連携する意向をにじませた。
外国人や外国資本による土地取引は、長崎県対馬市や北海道などの自衛隊施設の周辺で行われており、規制を求める声が出ている。
※対応が遅い！ 日本政府（与野党）内にシナ人と朝鮮人を入れたい勢力が間違いなくある。
嘘つき安倍総理始め二階、岸田、額賀一派、ｅｔｓ。
【Front Japan 桜】日米FTA/EPA交渉へ / 中国人インバウンド問題 / チャンドラ・ボース生誕120年[桜H29/1/27]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：関岡英之・木坂麻衣子
■ 日米FTA/EPA交渉へ
■ 中国人インバウンド問題
■ チャンドラ・ボース生誕120年
※重要情報＝泥棒シナ人・後半２０分２１秒過ぎから シナ人が留学を装い入国、医療を受ける。
この問題は嘘つき安倍総理の責任、即対処しろ！
安倍首相「防衛力強化」明言 駐留米軍経費に「日米間で適切な分担」と語る
北朝鮮が核・ミサイル開発を強行し、中国が東・南シナ海での軍事的覇権を強めるなか、安倍晋三首相は国民と領土を守り、日米の強固な関係を維持するために防衛力を強化する考えを示した。
安倍首相と、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談は来月１０日で調整されている。
通商問題に加え、日米同盟の深化についても議論する方向だ。
「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」「日米間で適切な分担が図られるべきだ」
安倍首相は２５日の参院本会議の代表質問で、日米同盟と駐留米軍経費について、こう語った。
トランプ氏は選挙戦で、日韓両国は駐留米軍経費を全額負担すべきだとの考えを示し、応じなければ米軍撤収も辞さないと主張していた。
「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス米国防長官が２月３日に来日するが、安倍首相は防衛上の負担増の用意があることを表明したとみられる。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は加盟国にＧＤＰ（国内総生産）比２％の軍事費を義務付けている。
日本の防衛費はＧＤＰ比１％程度だが、応分の負担を求められる可能性がある。
※嘘つき安倍総理は今度、間違いなくトランプに擦り寄るが、嘘つき安倍総理がアメリカをフルに利用し、シナの侵略に対峙出来るかは日本人（国民）の覚悟次第である。
嘘つき安倍総理の外交姿勢が高く評価されているが、総理の椅子が欲しければ、今の時代、安倍外交をやらなければ、誰も総理の椅子に座れない。
嘘つき安倍総理は世界中から支持されている日本文化と日本人の素晴らしさ、国の資金をフルに利用して外交をやっているだけである。
この事に気付けば、彼の外交姿勢が理解出来るハズである。
０６年金融引き締め強行の教訓 「抹殺」された不都合なデータ、失敗の経緯学んでいる現体制
日銀は２００６年７～１２月に行われた金融政策決定会合の議事録を公開した。
日銀はこの時期にゼロ金利解除を強行したが、これはなぜ止められなかったのか。
そして現在の日銀が同様の失敗を繰り返すことはないのだろうか。
筆者は０６年９月までは小泉純一郎政権で総務大臣補佐官、それ以降は第１次安倍晋三政権の官邸で内閣参事官を務めた。その間、日銀は０６年３月にインフレ基調になったとして量的緩和を解除し、同年７月にはゼロ金利から０・２５％へと利上げを行った。
本コラムの読者であればご存じだろうが、筆者はこの日銀の決定に異論を持っていた。
というのは、日銀は同年３月の量的緩和解除の際、消費者物価指数が前年同月比で０・５％程度のプラスだったことをインフレ基調になったという根拠としていたが、指数は８月には改定が予定されており、その改定作業では０・５ポイント程度の下押しとなり得ることを知っていたからだ。
消費者物価統計は、品目のウエートを固定して加重平均で計算される。
個別物価の高いものほど実際の消費は抑制されるが、統計上は高いウエートのままで計算されるため、統計上の数字には上方バイアスがあり、高めに出る。
そこで、５年ごとにウエート改定を行うのだが、その際には上方バイアスがなくなり、低めの数字になる。
つまり、０６年３月のプラス０・５％は高めの数字で、改定されるとマイナスもあり得ると筆者は考えていたのだ。
つづく
「政変」の酉年 安倍晋三首相が檄 執行部は恫喝 自民若手はどう応えるのか
「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた。変化の１年となることが予想される」。
安倍晋三首相（自民党総裁）が年頭の記者会見で、過去の酉年の衆院解散・総選挙の例に言及したことで政界ではさまざまな憶測を呼んでいる。
そんな中、次期衆院選に向けて自民党が頭を悩ますのが当選１、２回議員の育成だ。
地盤の弱い若手が大量に落選すれば政権の安定性にも大きな影響が及ぶだけに、党執行部は引き締めに躍起になっている。
「常在戦場だ」
１月２３日夜、東京・永田町の中華料理店。
安倍首相は、当選２回の自民党議員の会合に顔を出し、檄を飛ばした。
当選同期による新年会という和やかな場だったものの、衆院議員の任期満了まで折り返しとなる２年を過ぎ、来るべき解散・総選挙に向けて引き締めを図った格好だ。
この日集まったのは平成２４年１２月の衆院選で初当選した若手ら約７０人。
当時の民主党政権への不満から自民党への政権交代という追い風に乗って当選した議員が多く、選挙基盤の弱さが課題となっている。
安倍首相は地元活動での心得も伝授。
「１００人集まった会合だと『（議員から）話を聞いた』というだけだが、２０人の会合なら『（議員と）話をした』となって全然違う。小さい会合が重要だ」とアドバイスした。
安倍首相と同じテーブルには萩生田光一官房副長官の姿も。
萩生田氏といえば昨年１０月、当選１、２回の衆院議員を対象にした選挙対策の党内会合で「活動状況次第では候補者を差し替えるというのが安倍総裁の意向だ」と発言し、若手を戦々恐々とさせた。
中略
政界が首相の発言に神経をとがらす中、首相は１月５日に都内であった会合のあいさつで「今年は全く考えていない、とはっきりと申し上げておきたい」と明言。
その後、政府筋が「『今月』と『今年』を間違えた」と修正。
政府筋がわざわざ「年内の解散なし」を打ち消した形となり、逆に秋以降の年内解散をめぐり臆測を呼ぶ形となった。
「政変の年」といわれる酉年。果たして今年は－。
※自民党に限らず野党も次の総選挙で必ず、親シナと親韓の議員が落選の憂き目に遭うだろう。
日本人を大事にする「日本維新」と「日本のこころ」に大躍進してもらいたい。
生徒が金正恩氏に永遠の忠誠…補助金不支給「政治介入」主張を“一蹴”
大阪府内で初中高級学校など１０校を運営する「大阪朝鮮学園」が、府や大阪市に補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２６日、全面的に学校側の訴えを退けた。
原資が税金である以上、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示し、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とした。
■校長が資料提出を拒む…地裁「府の判断には合理的理由」
今回のケースで問題とされたのは、たとえば校内に掲げられた故金正日総書記の肖像画であり、朝鮮総連の指導による思想教育の有無だった。
大阪朝鮮学園は、肖像画を撤去する方針は示したものの、生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加し、その中で金総書記や現指導者の金正恩氏に永遠の忠誠を誓ったとされる点については、公演主催者を尋ねる府の再三の質問にも、校長が資料提出を拒んでいた。
こうした学校側の対応に、判決も「朝鮮総連の主催の下に迎春公演に参加したと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘。
交付要件を満たすか確認できない以上、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価した。
つづく
識者「真っ当な判決」と評価
つづく
プラカード問題 民進党はいつまで「吉本新喜劇」を続ける気なのか
「自民党１期生、２期生の方は昔のことを知らないと思いますが…」
民進党の玉木雄一郎幹事長代理は２６日の衆院予算委員会でこう述べながら、安倍晋三首相に１枚のパネルを示した。
そこには、「いまから７年前」という標題とともに、自民党の議員が旧民主党政権時代、委員会採決の際にプラカードを掲げて抗議する姿が写っていた。
首相が２０日の施政方針演説で、対決法案の採決でプラカードを掲げる民進党の手法を念頭に「国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と指摘したことへの意趣返しである。
民進党の蓮舫代表も２４日の参院本会議で「自民党もプラカードを掲げ反対行動をとった」と得意げに首相に迫ってみせた。
いったい、いつまで「プラカード」が国会論争の争点となるのか。
つづく
実態に愕然！文科省天下り甘すぎる蜜 大学側と利害一致 年間１８００万＆退職金８００万、年金支給まで繰り返し
これが天下り“虚偽”想定問答だ！ 「紹介して」「ぜひ連絡を」「挑戦したい」…文科省人事課が元局長用など３種類 （２）
元高等教育局長が早稲田大教授に再就職するなど違法な天下りが続々と判明した文部科学省。省内に存在する“裏ハローワーク”が明らかになった格好だ。
早大教授のケースでは、文科省が人事課の斡旋や在職中の求職活動といった違法行為を隠すため、口裏合わせの想定問答を作るなどその悪質性も指摘されている。
キャリア官僚の多くは退官後、天下りを繰り返すと言われ、行く先々で多額の報酬、退職金を手にするケースが多い。
その腹立たしい実態とは－。
内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、口裏合わせの想定問答は、人事課職員が２０１６年７月に作成。
監視委はその時点で周辺からの聞き取りを水面下で進めており、文科省が元局長や早大への調査に備え、隠蔽工作を進めたことがうかがえるという。
文科省と言えば、民間企業の監督権限をあまり持たないだけに「天下りとは無縁」とのイメージもあるが、大学側にとって文科省ＯＢを受け入れるうま味は多いようだ。
つづく
※孔子学園を設置させた官僚、設置した早稲田大、同じ嘘つき、両者共、嘘つきシナ人の影響を諸に受けているのであろうが、嘘汚れた役人崩れが何を教えるのだろうか？
（２）記事をご覧あれ！
国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。
日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。
■１万数千件の激励
ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。
元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。
「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」
日本社会は変わりつつある。
以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひたすら頭を低くして波風立てずにやり過ごそうとばかりしてきた。
だが、今回は政府も「民間企業の個別の対応について政府として立ち入るべきではない」（萩生田光一官房副長官）とアパホテル側に圧力をかけたり自制を促したりはしない。
また、元谷氏によるとアパホテルには１万数千件の激励や称賛のメールや電話があったという。
国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない。
■科学的な検証必要
この問題をめぐっては、名古屋市の河村たかし市長も２３日の記者会見でこう語っている。
「いわゆる南京事件はなかったのではないか。（中国が主張するように）市民を３０万人虐殺したことが本当だったら南京に行って土下座しなければならない。しないのだったら反論しなければ。議論が必要だ」
この問題に関する政府見解は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない」というものだ。
だが、今や本当に３０万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう。
１０年以上前の平成１８年に、民主党（現民進党）衆院議員時代の河村氏から、南京事件について意見を聴いたことがある。
陸軍伍長として中国戦線にいた河村氏の父、●（＝金へんに心）男氏は終戦翌日の昭和２０年８月１６日に南京市に入り、翌２１年１月まで郊外の寺で暮らしたが、現地で大変手厚く遇された。
この時の感謝を込めて、戦後５０年の際には戦友たちと寄付金を募り、南京市に１千本の桜を贈ったとのことである。
そして平成１８年に●（＝金へんに心）男氏の戦友らとともに南京を訪問した河村氏は、南京市幹部らと会食した際にこう問いかけた。
「本当に日本がそんな虐殺行為をしていたのなら、（南京事件の）そのたった８年後に南京に入った父たちが、そんなに温かいもてなしを受けたのか」
すると、幹部らは押し黙って何も答えなかったという。
河村氏は当時、筆者にこう話していた。
「南京事件について科学的事実を検証しなければいけない。政府は数億円かけてでもやるべきだ」
この言葉は現在でも傾聴に値する。
この頃の民主党には、まだ党としての多様性や可能性を感じさせる所属議員らがいた。
だが、日本社会が変わり、正常化しつつある中で、民進党は逆に偏狭となり、旧社会党に先祖返りしてきたように思えるのが残念である。
※もう国民を騙せなくなった反日日本政府。
サンフランシスコ講和条約以降の日本政府のデタラメ振りが今後、明かされて行くのであろう。
もう日本人の若者は反日日本政府の嘘を許すことは無かろう。
そして、アメリカやシナ、韓国の嘘を許さず、堂々と言論で嘘に立ち向かい戦いを挑む事だろう。
やはり、日本人は素晴らしい！
日本の言論空間を変えたのが産経新聞、産経新聞が果たした功績に感謝する。
残された問題は親シナの政治家や親韓の政治家を落選させる事。
そして、親シナの官僚、親韓の官僚、特に害務省、東大の反日左翼教授共（反日利権）と共に教育をどう変えるのかが大きな課題となる。
行き着く先は「教育勅語（日本人の常識・道徳）」かな？
国税職員、強制わいせつ容疑 防犯カメラ映像で浮上
警視庁は２４日、東京国税局課税第１部の国税実査官、浜田遥介容疑者（３４）＝東京都豊島区東池袋２丁目＝を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。
容疑を認めているという。
大塚署によると、逮捕容疑は昨年１０月２１日午後１１時過ぎ、東京都文京区内のマンションの出入り口で、帰宅した２０代の女性に背後から近づき、ほおをなめたり体を触ったりしたというもの。
現場周辺の防犯カメラの映像から浜田容疑者が浮上したという。
２人に面識はなかった。
東京国税局の中戸川誠・国税広報広聴室長は「事実関係を確認して、厳正に対処したい」とコメントした。
天下りで虚偽の想定問答 文科省人事課が元局長用など３種類
２０１７・１・２５ ユーチューブ
【二木啓孝】文科省の天下り斡旋の実態！早稲田大が口裏合わせ＜2017年1月25日＞【報道二郎・保守論NEWS】 （２）
文部科学省の吉田大輔元高等教育局長（６１）が早稲田大教授に天下りした際、人事課の斡旋（あっせん）や在職中の求職活動といった違法行為があったことを隠すため、文科省が作成した口裏合わせの想定問答が２４日、明らかになった。
元局長用、架空の仲介役の省ＯＢ用、早大用の３種類を用意。
元局長の退職後、ＯＢが早大側の要請で再就職を仲介したように偽っていた。
文科省が民進党文科部門会議で開示した。
内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、問答は人事課職員が平成２８年７月に作成。
監視委はその時点で周辺からの聞き取りを水面下で進めており、文科省が元局長や早大への調査に備え、綿密な受け答えを用意した。
また、早大にも虚偽の説明を指示し、隠蔽（いんぺい）工作に加担させた。
このＯＢは吉田元局長の３年先輩のキャリア官僚で、退職後に一時、早大に勤務。複数の文科省職員の再就職を斡旋していた人事課ＯＢとは別人で、実際は一連の問題に関与していない。
元局長とＯＢの想定問答はＡ４各１枚、早大用は２枚。
過去１０年間に早大に天下りした文科省関係者の採用経緯について「分からない」と答えさせるなど、早大に詳細な指示をしていた。
※天下りは途轍もない高い報酬が問題、報酬に制限を掛ければいい。
（２）動画をご覧あれ！
東京五輪成功のためにも、「テロ等準備罪」の対象犯罪数は多くていいのでは？
「話し合っただけで罪になる」と野党や一部のメディアが騒ぎ、集中砲火を浴びせている、いわゆる「共謀罪」。
過去３回の廃案を受け、政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、構成要件も変えて通常国会に提出、成立させた上で「国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）」の締結を目指すが、見通しはたっていない。
「東京五輪・パラリンピックの開催を３年後に控えるなか、テロ対策は喫緊の課題だ。すでに１８７の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結はテロの未然防止ために、国際社会と緊密に連携するうえで、必要不可欠だ」
安倍晋三首相は１月２４日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長の代表質問に対し、こう答弁した。
今回、政府はテロ等準備罪の適用対象を「組織的犯罪集団」に限定。
一般の市民団体などが対象にはならないことを明確にした。
法案の狙いは、組織的犯罪集団が実行する犯罪について計画段階での取り締まりを可能にすることにある。
適用対象は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）のようなテロ組織のほか、暴力団、薬物密売組織、振込み詐欺集団などを想定。
しかし、世論の反発は依然強い。
原因は対象犯罪の数が膨大だからだという。
パレルモ条約の「重大な犯罪」の定義は、「懲役・禁錮４年以上を科することができる犯罪」となっており、そうなると対象犯罪は６７６件となる。
※産経よ、世論が反発と記述しているが、嘘だろう。
左翼が世論なのか？ 大半の日本人は「テロ等準備罪」を捻くれた感覚を抱いてはい無いのだが・・・
「トランプ帝国」始動 「一国平和主義」は米国第一主義と相いれない 日本は戦後体制の夢から醒めるしか道はない 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
スピーチライターはケネディ、ニクソン、レーガン大統領の就任演説を参考にしたというが、元大統領たちはさぞかし白けているだろう。
格調に乏しいビジネスライクの演説に欠けているのは戦略的整合性であり、国内の一部の人々に利益を還元することをもって「米国第一主義」と思い込んでしまっている偏狭性にある。
新政権の外交・防衛政策を論じるには材料が不足しているが、国際社会における米国の指導性は徐々に落ちていくのではないか。
代わって日本の国家としての自覚は強まろう。
≪新政権の欠落した戦略的視点≫
戦略的視点は対露、対中に関するこれまでのトランプ発言から欠落している。
民主主義体制を採っているのは建前だけの疑似民主主義国家ロシアと一党独裁体制の中国を区別し、前者とは関係を改善し、後者には主として経済面の要求を突きつけようとする真意は一体何なのか。
民主党全国委員会に向けられたロシアのハッカー攻撃に関する、米情報機関による報告書を最後まで額面どおり受け取ろうとせず、結果的にプーチン大統領をかばったのはなぜなのか。
そのくせ、そもそもソ連の脅威に対抗して創設され、今日に至った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛努力不足を大声で詰（なじ）る理由は何なのか。
≪隠微な関係は通用しない≫ ≪偉大な米国の実現とはほど遠い≫
中略
仮に軍事力を増強しても、それを行使する意図は米国の死活的利害にかかわる極めて制限的な介入に限られる。
偉大な米国の実現とはほど遠い。
米国第一主義、保護主義、孤立主義を大統領以外の閣僚、共和党、民主党、マスメディアなどがいかに希釈するのか。
途方もない大問題を米政権は抱え込んでいる。
他国の国際主義があってこそ成り立つ「一国平和主義」は米国第一主義とは氷炭相いれない。
いわゆる戦後体制と称されるおとぎ話から醒（さ）めるしか日本に残された道はなくなってきた。
※この記事、誇張している感あり！ 下段の■ トランプ大統領就任式の感想も是非、ご覧あれ！
日本の政治家や害務省がトランプに着いて行けるのか？
【Front Japan 桜】トランプ大統領就任式の感想 / 韓国人慰安婦 見舞金二重・三重取り疑惑 / 日本に電気がなくなる日～映画『サバイバルファミリー』[桜H29/1/23]
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ VTR：1.20 国会を召集される天皇陛下のお出迎え・お見送り [平成29年1月20日 国会議事堂前]
■ トランプ大統領就任式の感想
■ 韓国人慰安婦 見舞金二重・三重取り疑惑
■ 日本に電気がなくなる日
今週の映画：『サバイバルファミリー』
官民格差 公務員だけが「バラ色の人生」送れる国 若林亜紀氏
お手盛りだの、厚遇だのと、メディアが公務員たたきに躍起になるのも無理はない。
つい先日も、無断欠勤を２年続けた大阪市の元職員に１４００万円もの退職金を支払っていたことが明らかになったばかり。
浮世離れした公務員天国の実態にはあきれるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。
昨年１０月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、３年連続の賃上げとなった。
民間と違い、リストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。
人事院の資料によれば、国家公務員行政職の過半数、５５％が管理職だという。なんとお気楽なことか。
一方、国の借金である国債残高は１０６２兆円。国民１人当たり８３７万円。
本年度は税収５６兆円の見込みに対して新たに４０兆円の国債を発行する。
「収支のアンバランスが著しい。（家計ならば）現実的に銀行が融資してくれる水準にはない」と、財務省も認めている。
至れり尽くせり 財政赤字の原因
中略
むろん、公務員の中には国のために懸命に働く優秀な人も少なくないであろう。
だが、全体を見ると、非常識な厚遇、財政への無責任さがあることは否めない。
では、われわれ国民はどうしたらよいのだろうか。
少なくとも、財政が危機的状況にあることや、公務員が今も厚遇であることを知っておくこと、そして、それを改革する動きがあれば応援することが大切である。
※戦後、自民党と役人の馴れ合い政治、日本政治は腐っている。
役人は退職まで勤務を続ける政策のプロ集団だが、政治家は選挙で入れ替わり、皆ド素人である。
政治家は利権漁りと政治資金の使い方に頭を使うだけ、これで政治家が官僚に太刀打ち出来るハズが無かろう。
青山繁晴参議は別だが・・・
政策に於いて主導するのは役人、害務省や罪務省を見ていればよくわかる。
役人が選んだ有識者会議や諮問会議のメンバーを政治家が己の意思でメンバーの入れ替えを一度でもやった事があるのか？
メンバーの大半が反日だろう。
政治家は勉強不足、歴史一つとっても史実を知ら無いだろう。
これで、役人が政治家の言う事を聞く訳が無い。
天下り一つとってもである。
高橋洋一氏や三橋貴明氏の様な専門家を政治家にすべきだろうが、こういう賢い人物は政治家にはならない。
要するに政治家はカスだろう。
安倍首相、改憲に決意 “戦後”の先の時代へ「新しいスタートを切るとき」
「『戦後』の、その先の時代を拓（ひら）くため、新しいスタートを切るときです」
安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で、こう高らかにうたった。
もはや、先の大戦の結果と負の遺産にとらわれた「戦後」ではないとの宣言である。
一昨年４月の米上下両院合同会議での演説と同年８月の戦後７０年の首相談話、さらに昨年末の米ハワイ・真珠湾訪問で、安倍首相は日本を敗戦国という枠組みに閉じ込めてきた「戦後」に一区切りをつけた。
その上で、未来志向で新しい時代を築いていこうという安倍首相の自信と願いが、演説に色濃く反映された。
「私たちの子や孫、その先の未来、次なる７０年を見据えながら、もう一度スタートラインに立って、共に、新しい国創りを進めていこうではありませんか」
安倍首相は、こう重ねて呼びかけた。この言葉は、戦後７０年談話の次の一節と対になっている。
「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」
日本は近代国家として出発して７０余年で敗戦を迎え、今またそれから７０年以上がすぎた。折しもかつて対戦国だった現同盟国、米国では２０日（米時間）にトランプ新大統領が誕生し、世界は激動期に入る。
だからこそ、過去に区切りをつけて再出発しようという安倍首相の意気込みが、そこに込められている。
そして、日本の新たな船出に不可欠なのが、戦後体制の象徴である憲法の改正だろう。
「自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています」
演説の憲法言及部分へと続くこの部分は、いつまでも米国製憲法を押しいただいていては、未来へとこぎ出せないとの思いがにじむ。
今国会で果たして、日本の新時代に向けた第一歩がしるせるか。
※親嘘つき安倍総理の阿比留瑠比記者が記事を書いているが、甘過ぎる。
嘘つき安倍総理はもう永くは持ちまい。
嘘つき安倍総理の国内政策は既に反日野党、二次政権以降、日本人を足蹴にする嘘つき安倍総理が日本人の支持を受け続けられるだろうか？ トランプ政権になり、害務省が機能するだろうか？
拡大する自民族中心主義 孤立回避へ日本の外交力が試される 学習院大学学長・井上寿一
≪米英２つの衝撃≫
昨年（２０１６年）の世界は予想をくつがえす２つの大きな衝撃に見舞われた。
６月のイギリスの国民投票による欧州連合（ＥＵ）離脱と１１月のアメリカの大統領選挙におけるトランプ候補の勝利である。
２つの衝撃に共通するエスノセントリズム（自民族中心主義）は、対外的には孤立主義に陥りがちであり、グローバリズムに対して保護貿易を主張する。
他方で日本は１２月に国会が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案を承認して、自由貿易の拡大を志向している。
イギリスのＥＵ離脱に始まるヨーロッパの変動は１２月のイタリアの国民投票に至る。
憲法改正を掲げて敗北したレンツィ首相は辞任した。「反レンツィ」を主導したのはポピュリズム政党「五つ星運動」だった。
今年のオランダ、フランス、ドイツの選挙結果が注目される。
ポピュリズムの広がりはアジア地域にも及ぶ。６月に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領がポピュリズム政治家であることはいうまでもない。
エスノセントリズム、グローバリズム、ポピュリズム、これら３つのキーワードによって特徴づけられる今日の世界は、戦前昭和の歴史を知る者にとって、既視感がある。
つづく
≪１９３０年代との類似点は何か≫ ≪自由で協調性のある経済協力を≫
中略
第１に開放的で自由な通商貿易のネットワークを張り直さなくてはならない。
「ＴＰＰの頓挫を最も歓迎するのは中国」
（「早くも始まったトランプ“掟（おきて）破り外交″を人事と議会で読み解く」渡辺靖『正論』２０１７年２月号）だとすれば、なおさらそうである。
保護貿易はアメリカ経済にマイナスの影響を及ぼす。
第２に、第１との関連で、日本の役割はトランプ大統領を説得することである。
日米安保条約の第２条を引用する。
「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また両国の間の経済的協力を促進する」。
日米安保条約は安全保障だけでなく経済協調に関する取り決めでもある。
この観点から日米安保条約の真価が問われている。
第３に対近隣諸国関係の警戒のレベルが上がっている。
韓国とは昨年、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の発効をみているからまだしも、対中国関係は小康状態を維持する見通しに乏しい。
今年は盧溝橋事件勃発８０周年である。
対日非難キャンペーンが再燃しないとも限らない。
８０年前の歴史から、偶発的な出来事を一定の範囲内に限る外交力が試されることを今日の日本は学ぶべきだ。
ＹＯＵはなぜトランプ支持？ 市民へのインタビューでわかった“米国の課題”
首都ワシントンにはトランプ氏の大統領就任式を見届けるため、全米各地から支持者が駆けつけた。
トランプ氏を支持する理由を市民らに聞くと、米国が抱える課題が浮き彫りになった。
コネティカット州の工場で働くエリザベス・クロフォードさん（５４）がトランプ氏を支持する最大の理由は、オバマ政権による医療保険制度改革（オバマケア）への反発からだ。
「月々の保険料は倍近くになったのに、受診の際の自己負担額は増えた。オバマ氏の政策は低所得者層ばかりに手厚く、私たち中間層は無視された。トランプ氏は変えてくれる」
テキサス州ダラスの警官、マイケル・メクマリーさん（５８）は「会社を経営するように政府の無駄をなくしてほしい」。
ダラスでは昨年７月に警官が銃撃される事件が発生。
「トランプ氏は大半の警官がきちんと仕事していると正しく理解し、警官を尊敬してくれている」と話した。
メリーランド州の大学生、ケイティ・ステペックさん（１８）は兄が海軍に入隊し、米軍の戦力強化を訴えるトランプ氏に期待を寄せる。
「国のために働く人たちに何ができるかを考えるべきだ。友人の多くは報道を見てトランプ氏を嫌っているが、私は自分で判断したい」と話す。
ジョージア州で運送会社を経営するマット・ウォリソンさん（２６）は、
「実業家として尊敬している。彼こそ勝者だ。すでに多くの企業が雇用や投資の拡大を打ち出し、産業を活性化させると期待している」。
ノースカロライナ州の整備工、マット・スミスさん（３５）は、
「この８年間で米国は左傾化が進んでしまった。同性婚も、トランスジェンダーが性別に関係なくトイレを利用することも反対ではない。ただ法律で規制することは行きすぎている」と語った。
※産経よ、産経も報道姿勢を反省しろ！
トランプ新大統領就任に日本人が何を感じているのか取材しろ！
今回のアメリカ大統領選挙は戦後７２年間、何処の組織が世界を牛耳り、何処を手駒に使い、世界を壊して来たかを明らかにした。
手駒はメディアだが、手駒に踊らされたのが、世界の国々の政治体制であろう。
日本では嘘つき安倍総理始め与野党の政治家、官僚、教育者による国民の洗脳・愚民化政策が実施されて来たのである。
この事実が明らかになったアメリカ大統領選挙、日本人はこれを機会に心に日の丸を・・・そして日本人の常識を信じ行動すべき、世界から今、武力では無く、日本人の高い精神性が求められている。
誇れよ、日本人！
金銭要求「いじめ認定困難」＝教育長が見解、原発避難―横浜
２０１７・１・２１ 毎日新聞 鈴木一生
＜刑法改正＞「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ 性差解消 （２）
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は20日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。
市議会の委員会で質問に答えた。
生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。
男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して1回5万～10万円を渡していた。
市の第三者委が昨年11月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。
生徒側は今月10日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。
※教育関係者は「いじめ」を解決する意思が無い！
無能無知・岡田優子教育長は誰を擁護しているのか？
「いじめ」はいじめられた側が不快や恐怖を感じれば「いじめ」が発生したと認識しなければ、いじめは決して無くなることは無い。
中学生が１回5万～10万円もの巨額な金銭を強要されても「おごりおごられ！」 強請り集りだえろうに・・・
こ奴、馬鹿なのか？ どんな神経なのだろうか？ 呆れて開いた口が塞がらん。
こんな輩が教育者！ お笑い草である。
（２）
「記事内容」
法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めた。
刑法改正案は２０日に開会した通常国会に提出する予定で、３月上旬の閣議で正式決定される見通し。
強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした改正案の内容を踏まえた名称変更だ。
成立すれば、明治時代以来から続いた罪名はなくなる。
改正案は、強姦（強制性交等）罪や強制わいせつ罪などについて被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化する。
また、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役５年と懲役６年にそれぞれ引き上げ、加害者と被害者の性別も問わなくする。
強制わいせつ罪で処罰される行為のうち、悪質性の高い一部の行為は強姦罪として処罰できるようにもする。
１８歳未満の子供を監督・保護している父母らが影響力を利用してわいせつな行為や性交などをした場合、強制わいせつ罪や強姦罪と同様に処罰できる規定も新設される予定で、罪名はそれぞれ「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」となる見込み。
※急に出て来た罪名変更、明治以来続く罪名を消したいだけなのか？ 歴史も消したいのか？
間違いなく表に出ない左翼脳・役人の意志を感じるニュースである。
有力者の息子である千葉大生が犯した強姦、輪姦事件が背景にあるのか？ 役人が犯罪者の罪名を変更し擁護か？
（１）（２）のニュースは同じ根っこ
役人は「いじめ」や「強姦」を抑止しる意思が全く無い。
ついに始まった人口減少クライシス
９６万２６０７人。この数字は、過去５年間で減少した日本の総人口である。
かたや、昨年生まれた子供の数は、１８９９年の統計開始以来初めて１００万人の大台を割った。
２つの数字は、日本が本格的な人口減少時代に突入したことを意味する。
私たちは未来を揺るがすこの危機とどう向き合えばいいのか。
徹底的な悲観論で説く 地域医療の崩壊はここまで来た 失われる「一生涯一企業」 見習うべきはフランスの対策
失業より労働力不足 日本人は思い違いをしている 人手不足が会社と社会を変える
チャンスでもある人口減少社会
Q ： 日本の人口が急速に減少していくことについてどう思いますか？
２０１７・１・２０現在 人口減少は望ましくない ５１ 人口減少は仕方がない ２６ どちらでもいい ５
※人口減少は反日日本政府が仕組んだ罠、日本人の労働環境を元に戻すだけで少子化は止まる。
日本人愚民化政策、公務員天国、グローバル化、新自由主義の導入、雇用制度の変化、男女雇用均等法、移民受け入れ、少子化対策は利権（無駄使い）、女性活用（女に働け）等の政策は日本の人口減少に拍車をかけている。
反日日本政府は日本人の人口を増やす気など全く無い。
日本人よ、日本政府と反日メディアは一心同体、メディアが垂れ流すニュースを己の頭で考えろ！
日本は既にネット社会、ネットに嘘もあるが、正しい情報が溢れている。
＜天下りあっせん問題＞文科省、三十数件を調査
２０１７・１・２０ 産経ニュース （１/２ページ） 【主張】
文科省の天下り 大学を役人天国にするな （２）
２０１７・１・２１ 産経ニュース （１/２ページ） 【文科省天下り斡旋】
「普通はもっと上手にやる」 民間の「指定席」をＯＢが代々引き継ぐ“抜け道”も （３）
文部科学省が元高等教育局長（６１）の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省はあっせんがあったとされる当時の山中伸一事務次官（６２）＝既に退職＝にも給料の自主返納を求めることを決めた。
一方、問題の調査にあたった政府の再就職等監視委員会が、元局長のケース以外にさらに調査が必要な事案が三十数件あるとみていることも判明した。
監視委はこうした例について文科省に追加調査を求めるとみられる。
◇給料返納、元次官に要求
松野博一文科相は２０日に記者会見し、引責辞任する意向を固めた前川喜平事務次官（６２）や当時の人事課長など計７人について停職や減給などの懲戒処分を発表する。
前川氏は義務教育行政を担う初等中等教育局長や文科審議官を経て２０１６年６月に事務次官に就任した。
元局長が早稲田大に天下りした時点では文科審議官を務めていた。
関係者によると、元局長は１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大に教授として再就職したが、監視委の調査で、文科省の組織的なあっせんを受けていた疑いがあることが分かった。
官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性がある。
元局長のあっせんには当時の人事課長らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供したとされる。
元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に大学側と接触し再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。
官僚の天下りを巡っては、０８年施行の改正国家公務員法で人事課などの職員が他の職員やＯＢの再就職をあっせんしたり、職員本人が在職中に職務と利害関係のある企業などに求職活動をしたりすることが禁じられた。
内閣人事局によると、これまでにあっせん禁止違反１件、在職中の求職活動違反６件が確認された。
政府は、全府省庁の実態調査を行う検討を始めた。
官邸幹部は「全省庁の問題ではないという根拠を示さないといけない」と述べ、問題が広がることへの懸念を示した。
…………………………
◇再就職等監視委員会
国家公務員が職務に関連した企業・団体に再就職する「天下り」の監視機関として、２００７年の国家公務員法改正で内閣府に設置された。
再就職のあっせんや在職中の求職活動など国家公務員法に違反する行為を調べ、関係省庁に懲戒処分を勧告する権限がある。
委員長１人、委員４人で、任命権者の首相の指揮命令を受けることなく職務にあたる。
５人の下に再就職等監察官や事務局がある。
※天下り先があるから斡旋する。
当然の成り行き、普通の人減であれば、やるだろう。
公務員を退職し、再就職先で高額の報酬と再び退職金を受ける制度が間違い、彼等は高額報酬を得る程、立派な仕事をしているのか？ 報酬制限を掛ければいい。
（２）
「記事抜粋」
文部科学省が天下りを斡旋（あっせん）した国家公務員法違反が発覚した。
元局長が自らの監督下にあった私立大の教授に就く。
誰もが首をひねる再就職が組織的に行われていたとすれば、天下り規制強化の流れに逆行するものだ。
官僚のモラルの欠如にあきれる。
教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。
背景を含めてさらに調査し、再発防止を図ってもらいたい。
内閣府の再就職等監視委員会が調査した。
監視委は規制強化の一環で平成２０年に設置された。違反行為を調べ、懲戒処分を勧告する権限がある。
発覚後、直ちに文科省事務次官の引責に発展したのは、深刻な事態といえる。
判明しているのは２７年、当時の高等教育局長が退任２カ月後、早稲田大の教授に再就職した問題だ。
文科省の人事課が斡旋に関与した疑いがある。
国家公務員法は、利害関係がある民間企業や団体への天下りを規制している。
自分の求職活動のほか、省庁ＯＢの職歴情報を企業側に提供する斡旋行為などが禁止されている。
つづく
（３）
「記事内容」
文部科学省が組織的な天下り斡旋を繰り返していたことが２０日、明らかになり、中央省庁が集まる東京・霞が関に波紋が広がった。
違法な天下りに目を光らせているという省庁の職員らは「あり得ないこと」とあきれるが、「ほかではもっとうまくやっている」と抜け道を示唆する官僚もいた。
「文科省のようなことは起こりえない」。
国土交通省幹部は強調する。同省では国交審議官（当時）が、所管の財団法人に常務理事のポストが空くかどうか問い合わせるなどの口利き行為をしていたことが判明し、平成２５年に国家公務員法違反と認定された。
再発防止策として、再就職規制の内容を省内で周知し、退職者への個別説明なども実施。
同省幹部は「その後は法令を順守してきている」と対策に自信をのぞかせる。
民間出身の元長官の再就職が違法と認定されたことのある消費者庁。
異動や退職から２年間は利害関係のある企業などへの再就職を自粛するルールを設けるようになった。
同庁職員は「文科省は再就職先が手厚いとかつて考えていたが、こんなことが行われていたとは」と驚く。
厚生労働省も、幹部職員が製薬企業への再就職を自粛するルールを設定。大学や他の民間企業への再就職は多々あるが、幹部は「当然ながらみんな退職してから仕事を探している」と説明。
別のキャリア官僚は「退職後を不安に思う気持ちは分かるが、文科省の対応は考えられない。意識が欠けていたと言わざるを得ない」と冷ややかだ。
塩崎恭久厚生労働相は２０日の閣議後会見で「厚労省については内閣府の再就職等監視委員会からの指摘はなく、事務方からもないと聞いているが、私なりの目線で検証したい」との考えを示した。
ただ、露骨な斡旋はなくても、各省庁が民間に「指定席」を持ち、ＯＢが代々引き継ぐといった抜け道の存在も指摘される。
ある省庁幹部は「文科省は古いモデルを引きずっていた。普通は違反にならないように上手にやる」と霞が関の“本音”を漏らした。
畑だけでなく釣り桟橋まで…千葉・花見川の河川敷不法占有 「増えた中国人」県が放置で歯止めなく
千葉県で河川敷の国有地や県有地が不法に占有され、畑や小屋などが作られるケースが昨年秋（９月末時点）で３７７件確認された。
中でも不法占有が集中しているのが、千葉市などを流れる印旛沼放水路（通称・花見川）。
千葉県千葉土木事務所によると、同事務所管内の花見川河川敷で不法占有されている畑や釣り桟橋などは１７９件で、県全体の約半数に上る。
中国人の占有が増えているという実態を見た。
年の瀬の迫る昨年１２月。青々とした空の下、冷たい風が頬をかすめる。
訪れたのは、千葉市花見川区の天戸大橋から汐留橋の約２キロの区間。
花見川の河川敷でも特に不法占有が著しいとされる地域だ。
周囲には住宅や畑などが点在し、川に沿ってサイクリングロードが整備されている。
自転車で通学途中とみられる学生や、ジョギングを楽しむ高齢者が多く行き交う。
土手から河川敷を見渡すと、すぐに細い竹を組み合わせた柵で囲われた区画が複数あることに気付く。
近づいて中をのぞき込むと、明らかに何者かによって整備された畝と、この時期の鍋料理に適した白菜やキャベツ、ネギといった野菜が見えた。
作業用の農機具や飼料などを保管しているのだろうか、小屋もある。
中略
パトロールの回数も週数回のペースに増やし、同事務所の担当者は「不法占有者を発見すれば撤去の指示・指導を行い、不法占有者が分からない場合でも簡易代執行を行い撤去を進める」と説明している。
不法占有の問題は、昨年１２月の定例県議会でも取り上げられた。
網中肇県議（民進）は花見川のケースについて、「県が長期間放置していたことが、数の増加や大規模化につながった。
不法投棄や景観の問題もあるので、きちんと継続して対応する必要がある」と指摘するが…。
※シナ人に甘い対応は逆効果、強権を発動しなっ限り効果は無い。
シナ人犯罪者は全て強制送還しろ！
分かっているだろうに・・・シナ人は法律を無視する民族、シナにでもいる気分なのだろうが、行政は野放しにするな！
痴漢容疑で金融庁職員逮捕 神奈川
神奈川県警戸部署は１８日、駅で女性の尻を触ったとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、横浜市保土ケ谷区川辺町、金融庁監督局総務課課長補佐、保坂孝夫容疑者（５０）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は１８日午後１１時５０分ごろ、同市西区の相模鉄道横浜駅のエスカレーターで、同市保土ケ谷区の女性会社員（２２）の尻を触った疑い。
戸部署によると、目撃した女性の知人が取り押さえ、駅員に引き渡した。
保坂容疑者は酒を飲んでおり「覚えていない」と容疑を否認している。
生活保護｢なめんな｣…正義の声だけがまかり通れば現場は疲弊するばかり
「まず驚き、次に腹が立ち、そして何ともいえぬ悲しい気持ちになった」。
平成５年６月の朝日新聞「天声人語」が矛先を向けたのは、ケースワーカーの機関誌に掲載された、「福祉川柳」である。
▼ 「金がないそれがどうしたここくんな」「親身面（づら）本気じゃあたしゃ身がもたねぇ」
「母子家庭見知らぬ男が留守番す」。
これらの川柳が、生活保護受給者を侮蔑しているというのだ。
他のメディアも抗議の声を上げて、機関誌は一時休刊を余儀なくされた。
▼神奈川県小田原市の生活保護を担当する職員らも、同じように激しい批判を浴びている。
「保護なめんな」
「不正を罰する」。
受給者を威圧するような文字をプリントしたジャンパーを着用して、職務に当たっていたという。
▼確かに適切な表現とはいえない。
同時に、職員たちの人権意識を糾弾するだけで済ませてはならない問題でもある。
生活保護の受給者は、年々増え続けている。
「福祉川柳事件」当時に比べて、職員たちは、ますます仕事に追われるようになった。
▼暴力の危険にもさらされている。
１９年にジャンパーを作ったきっかけも、職員が生活保護を打ち切られた男にナイフで切りつけられ負傷した事件だった。
別の自治体では、殺人事件も起きている。
第一線の過酷な状況に、改めて光を当てる機会にすべきだ。
つづく
※何故、外国人（在日韓国朝鮮人・在日シナ人）生活困窮者を強制送還しないのか？ 不思議な国・日本！
【Front Japan 桜】優位戦思考と暗黙智～日本人が守るべきもの[桜H29/1/18]
キャスター：上島嘉郎・髙清水有子
■ 優位戦思考と暗黙智～日本人が守るべきもの
※天皇陛下と日本人が育んだ日本文化で飯を喰らう輩が政治家であり官僚である。
今世界は日本文化を絶賛、今外国人は日本文化を味わおうと大挙して来日している。
嘘つき安倍総理を含む政治家共と法務省の官僚共よ、日本を守らず壊すなら、税金で飯を食わず、シナにでも、朝鮮半島にでも移民しろ！
文科省、元幹部の天下りあっせんか＝再就職監視委、初の勧告も
文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることが18日分かった。
国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為を禁じている。
監視委は文科省の行為が同法違反に当たるとして、処分を求める勧告を行うことも視野に検討に入った。
勧告が行われれば初めてとなる。
文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、2015年8月に退官し、同年10月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長。
政府関係者によると、文科省は元局長を再就職させるため、履歴書を早大に送るなど組織的に関与していた。
監視委の調べに対し、同省と早大はともに事実関係をおおむね認めているという。
監視委は昨秋にはこうした経緯を把握し、調査を進めてきた。
政府関係者は、他省庁にも組織的な天下りあっせんの疑いがあるとしており、慎重に調べを進める。
これに関し、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「調査結果を待ちたいが、実際に行われていたとすれば極めて遺憾だ。国民に疑念を生じさせないよう、しっかり対応する」と述べた。
文科省は近く関係者の処分を行う。
※反日官僚と孔子学園を設置している反日早稲田大学、癒着があって当然だろうが、どうして発覚したのだろうか？
高度人材の外国人、最短１年で永住権 法務省が意見公募
法務省は１８日、経営や技術、学術で高い専門知識を持つ外国人の「高度人材」が、「世界最速級」の最短１年の滞在で永住権が取得できるよう大幅短縮する案などについてのパブリックコメント（意見公募）を始める。
一般からの意見も踏まえ、早ければ年度内に省令などを改正し、高度な専門性を持つ外国人の日本取り込みを図っていく。
通常の外国人の永住許可申請には原則１０年の日本滞在が必要とされる。
これにはさまざまな特例があり、博士号、修士号などの学歴や職歴（実務経験）、年収、年齢などの項目ごとにポイントが付与され、計７０ポイント以上で認定される「高度専門職」になると、５年に短縮していた。
改正案では、これを３年に短縮した上、計８０ポイント以上の特に優秀な外国人については、滞在１年で永住許可申請できるようにする。
特例には「外交、社会、経済、文化などでわが国への貢献がある者」は、５年の滞在に短縮する項目もある。
改正案はこの「貢献」に、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴや、再生医療など「成長分野」での貢献も新たに加えた。
※永住許可、二重国籍を認めるのか？ これは何か胡散臭い、シナ人・嘘つき蓮舫の例があるが、法務省は憲法違反を助長するのか？ シナ人・嘘つき蓮舫（有害人物）を追放してから次に進めよ！
日本は外国人を輸入しなければならない程、落ちぶれているのか？ そんなに優秀な人材が育たないのか？ 人材が育たないとすれば、最高学府である大学に利権漁りをするだけの反日学者の多さに問題があるのではないのか？
日本は小保方さんを理研が廃除する国、挙句の果て、理研は小保方さんの手柄をアメリカに渡しただろう、これを許すのが日本。
問題は１年で日本に有益な人材と誰が判定するのか？ 反日官僚を始め反日学者、反日知識人の多い日本、日本に害する人選をしないとも限らん。
自民党はアメリカの民主党と同じ類、国を壊す政治勢力集団、法務省も同じだろうに・・・
法務省の官僚よ、己を含めて考えてみろ！ 日本国を大事に守ろうと考えているのか？ お主等は日本人より在日韓国朝鮮人やシナ人、日本より韓国や北朝鮮、シナが大事だろうに・・・
日本に外国人を輸入し、日本人の上に据える気か！
嘘つき安倍総理よ、日本人愚民化政策を実施して来たのは自民党であり反日日本政府だろう。
天皇陛下が政治に介入できない事をいい事に、勝手な真似をするな！ 日本国を日本人をこれ以上壊な！
日本にこれ以上、階級制度を持ち込むな！
専門分野の人材が不足しているのであれば、それ相応に税金を使い日本人が自ら育てればいいだろう。
問題
優秀な白人が日本に移住したいと思うだろうか？ 移住したいのは主に根が反日のシナ人（共産党員）と韓国人、彼等を日本に移住させるのか？ 日本人はシナ人と朝鮮人（韓国・北朝鮮）にヘキヘキしており、ＮＯである。
官僚に「最も怖い政治家」と恐れられる自民・茂木敏充政調会長 “ポスト安倍”に名前が挙がってこないのはなぜ？
自民党の茂木敏充政調会長（６１）が“ポスト安倍”に向けた実績づくりに余念がない。
ただ、首相官邸との太いパイプと政策実行力を武器に存在感をアピールしている一方、党内ではなかなか、次期首相候補として茂木氏の名前が挙がってこないのも事実。茂木氏は「安倍晋三首相を全力で支える」と強調し周囲をけむに巻くが…。
茂木氏は党幹部としての実績を着実に積み上げてきた。
選対委員長だった昨年１月、沖縄県の宜野湾市長選。米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と激しく対立する翁長雄志知事の支援を受けた対立候補を大差で退けた。
４月の衆院北海道５区補欠選挙でも、民進党と共産党による野党候補候補の猛追を振り切って議席を死守。
政府筋は「アウェーといわれた選挙で連勝し、首相の信頼は高まった」（官邸関係者）と話す。
７月の参院選では自民、公明両党の与党で改選議席の過半数を確保し、盤石な政権基盤の確立に大きく貢献した。
※反日岸田やお洒落を優先する稲田よりいいかも・・・だが額賀派、これがダメ、親韓派が総理になれば日本が亡ぶ。
武田邦彦『現代のコペルニクス』#95 日本の重大問題（７）幸福
トランプ勝利を受けて、最も裕福なアメリカ人が、強い不満を持っていることが明らかになった。
それでは、なぜ「裕福」になろうとするのか、「裕福」とは何なのか？
なぜ「足るを知る」から「節約」に結びつくのか？
なぜ「節約」して「好景気」を望むのか？
我々の思っている「幸福」の本質に迫ります。
※噓つき安倍総理に是非観て欲しい動画！
オママに媚びた嘘つき安倍総理は日本人の幸せを理解していない政治家である。
「アパホテル」中国のSNSで“炎上” 「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」 告発動画「微博」で6800万再生
２０１７・１・１７ ITmedia ニュース
中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」 （２）
「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。
書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。
今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。
「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。
問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」。
アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。
1月に日本を訪れ、アパホテルに宿泊した米国人大学生が、この書籍を読んで「ショックを受けた」とし、内容を紹介する動画を「微博」に投稿。動画では「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」などと語り、「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と訴えた。
この動画は2日で7700万再生を超えるなど話題を集め、中国のネットユーザーからアパホテルに批判が集まった。
この動画についてアパグループは17日、Webサイトで見解を発表した。
書籍の近現代史に関わる内容は「著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれた」と説明。
「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした。
さらに「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」とし、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。
その上で、同書籍から南京大虐殺に関する見解の部分を抜粋して公表。
「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」としている。
この問題を受け、「中国の旅行代理店が軒並みアパホテルとの取引を中止している」とのうわさも流れたが、同社はITmedia ニュースの取材に対し、「現時点では中国の代理店から取引中止について具体的な話は聞いていない」とうわさを否定。
予約のキャンセルなど「目立った変化はない」という。
※経団連会長の榊原とは心が全く違う。
これぞ日本男児！
（２）
「記事内容」
日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。
「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。
中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。
この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。
動画は、米ニューヨークに住む米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。
2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。
書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張している。
動画では、Katさんがアパホテルのフロントで書籍を購入し、ページを開いて英語版の内容を紹介。
南京大虐殺を否定している部分などを読み上げ、「彼には、自分の本をホテルに置いたり自分が言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人・韓国人客からお金を取っているのは不誠実だ。このホテルに支払ったお金は、CEOのこのような政治的思想をサポートすることになる」と話す。
2人は日本で素晴らしい時間を過ごしたといい、「日本の人達はとても親切で礼儀正しい」と称賛。アパホテルの書籍を批判する動画を公開するかは迷ったが、「このホテルにお金を払う人は真実を知るべき」と考え、公開に踏み切ったという。
「これはこのホテルだけの問題で、この国やこの国の人々には関係ない。日本をディスるつもりはない」としている。
動画は17日午前11時半までに6800万再生を超えた。
シェアは60万以上、「いいね」は32万以上、コメントは2万9000以上投稿されており、「客観的なリポートをありがとう」「このホテルには泊まらない」などの声が寄せられている。
中国共産党の機関誌「人民日報」国際版の「GlobalTimes」もこの問題を報道。記事によると、中国の旅行会社・黄光グループは、この問題を受けてアパホテルの予約受け付けを停止したという。
アパホテルの公式サイトは17日午前10時現在、つながりづらい状態になっている。
※流石、アパホテル・事実を追求する経営者あらわる！ 嘘は必ずバレる
南京大虐殺も反日左翼の朝日新聞が捏造したのだが、嘘「南京大虐殺」を信じる人々は日本に来なくて結構！
特に嘘つきシナ人は日本に来ないでくれ！
さて、朝日新聞はどうするのか？ 朝日新聞に加担し、当時の金で３，０００万円、南京大虐殺記念館建設に資金提供いだ社民党（旧社会党）と連合はどう対処するのか？ シナがどう出て来るのか？
朝日新聞は再び、誤報と訂正記事を出すのかな？
親シナの二階よ、何か言えよ！ 親シナの政治家と清シナの官僚よ、何か言ってみろ！
【日本に迫るリスク】蓮舫氏「二重国籍」問題で注目 世界も変えてしまう「移民の政治力」
★（１）
夕刊フジとネットメディアを舞台に、私は昨年、民主党の蓮舫代表の「二重国籍」問題を追及した。
この騒動は、日本人に２つの意味で大きな教育効果を発揮した。
第１は、既存マスコミを出し抜くようなかたちで、ネットを主戦場に政治が動いたことだ。
この詳細は次回、蓮舫氏と、東京都の小池百合子知事の比較も交えて書く。
第２は、島国の住人である日本人が、ほとんど意識したことのない「国籍」の重要性がクローズアップされたことだ。
ヨーロッパではかつて、国籍をいくつ持っていてもとがめられなかった。
それが第１次世界大戦で「フランスとドイツの二重国籍の人はどうするか」という深刻な問題が浮上した。
各国の制度が統一しない限り、二重国籍はなくせない。
このため、単一国籍の原則の確立を目指しつつ問題を調整しようという「国籍抵触条約」などが結ばれた。
戦後になって欧州統合が進み、いずれは欧州市民権のようなものに収斂することが意識され、過渡期的に二重国籍に寛容な流れもあった。
だが、「難民や移民の増加」「租税回避」「テロ」といった問題が出てきて、厳格化への動きが出てきているのが現状だ。
難民や移民への甘い対応は、英国のＥＵ（欧州連合）離脱や、ドナルド・トランプ次期米大統領の出現という劇的な結果を生じさせた。
世界を壊したという嘆きもある。
オバマ米大統領がいかに美しい退任演説をしても、後任者は、オバマ氏の８年間の成果をほとんど壊してしまいそうだ。
中略
中国が怖いのは、空母を太平洋に展開すること以上に、沖縄や九州に移民や難民のかたちで華人を送り込むことだ。
蓮舫氏の「二重国籍」問題は、日本国への忠誠や日本文化への愛着があるか問われないままに、首相候補になることすら可能だと気付かせてくれた。
その意味で、日本人は蓮舫氏に感謝しなくてはなるまい。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し多くのシナ人を入れているが、日本人は何時まで我慢するのだろうか？ このままで日本を守れるのだろうか？
台湾麻薬組織の「支配人」を覚醒剤密輸疑いで逮捕 警視庁
香港から覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、台湾出身の会社員、林智仁容疑者（６３）を再逮捕した。
調べに対し、「答えたくない。知らない」などと容疑を否認している。
林容疑者の逮捕容疑は、昨年７月下旬、香港から航空貨物２個に隠した覚醒剤の結晶約８８５グラム（末端価格６１８８万円相当）を水戸市のマンション宛てに発送し、営利目的で輸入したとしている。
組対５課によると、林容疑者は台湾の麻薬密輸組織で「支配人」などと呼ばれ、アジア地域での麻薬密輸の元締として活動。
厚生労働省麻薬取締官の奥村憲博容疑者（４６）が参考人の男（５０）による犯行を見逃したとして犯人隠避容疑で逮捕された昨年８月の覚醒剤密輸事件にも関与した疑いがあるという。
組対５課は昨年１２月２４日、香港経由でこの参考人に覚醒剤を密輸したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で、林容疑者を逮捕していた。
※覚せい剤と言えばシナ、台湾人とシナ人を確り区別すべきである。
【Front Japan 桜】早くも始まったトランプ大統領降ろし / グレンデール慰安婦像撤去～米国連邦最高裁に上告状提出 / 日本人は食べ物を捨てすぎ？～映画『0円キッチン』[桜H29/1/16]
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ 早くも始まったトランプ大統領降ろし
■ 『グレンデール慰安婦像撤去』 米国連邦最高裁に上告状提出
ゲスト：山本優美子（「なでしこアクション」代表・「歴史の真実を求める世界連合会」理事）・細谷清（「歴史の真実を求める世界連合会」理事）
■ 日本人は食べ物を捨てすぎ？～食品廃棄問題
VTR：映画『0円キッチン』 ダーヴィド・グロス監督インタビュー
高須院長 慰安婦像問題の韓国「頭を下げるまで無視しろ」
高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。
今回は韓国の日本総領事館前に設置された慰安婦像問題について、怒りをぶちまけていただきました。
＊ ＊ ＊
－－韓国釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題ですが、韓国側の強硬姿勢は変わりません。
高須 ： 本当にけしからん話だよ。
そもそも、日本の政府と韓国の大統領でしっかり約束しているわけだ。
日本が10億円を慰安婦支援団体に拠出して、それで慰安婦問題はおしまい、慰安婦像も撤去するって。
普通の国なら合意を翻すことなんで絶対にありえない。
それこそ宣戦布告のようなものだから。
－－いわゆる「条約」ではないとしても、国家間の合意ですからね。
それを反故にするというのは、完全に相手国を否定していることになります。
高須 ： 日本が戦争を仕掛けてこないとわかっているから、なめてかかっているだけなんだろうな。
日本が先に10億円を支払ったことも、韓国の言いなりになったと勘違いしてるんじゃないのか？
日本人の優しさや謙虚な心からくるものだよ。
相手を信用して、先に要求に応えたというだけで、韓国にビビってるわけでも、従っているわけでもない。
それなのに、下手に出てると思って、つけあがってきたわけだ。
本当に酷すぎる。
相手が下手に出てきたら、恐縮して全てを水に流すというのが日本の美徳ってものなんだけどなあ。
韓国には、そういう心は一切ないんだろうな。
つづく
※交渉の当事者である反日岸田と合意文書を交わした嘘つき安倍総理は今、何を考えているのだろうか？ 考えていないか！ だろうな。
「誤解」広がり何度も廃案 適用明確化で誤解排除 条約締結へ待ったなし
テロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」（パレルモ条約）に国連加盟国で締結していないのは、ソマリアやイランなどわずか１１カ国。
日本もその一つだ。
条約の締結には「共謀罪」を盛り込んだ国内法の整備が必要だが、日本では「居酒屋で『上司を殴る』と相談しただけで処罰される」といった誤解が広まったこともあり、国内法の整備が進んでいない。
テロ等準備罪では適用条件がより明確化されており、こうした誤解の余地は排除されつつある。
「法案が成立してもテロ対策が完成するわけではない。条約に批准してようやくスタートラインに着く」（法務省幹部）。
条約を締結すれば、国際的な組織犯罪に対する捜査協力ができるようになる。
未締結のままでは国際社会がテロの事前情報を得ても、受け取ることさえままならない。
「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、捜査当局の拡大解釈による人権侵害や不当逮捕につながりかねないとして野党が反発し、これまで３回廃案となっている。
つづく
※与野党の政治家は日本人を守る気が無い証しである。
まだまだある！ 公務員のおいしい「特権」
お手盛りだの、厚遇だのとメディアが公務員叩きに躍起になるのも無理はない。
つい先日も、副業でミナミのクラブを経営し、無断欠勤を繰り返した大阪市の元職員に１千万円もの退職金を支払っていたことが明らかになった。
あまりに浮世離れした公務員天国の実態には呆れるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。
渋谷で家賃３万円以下、休み放題 「下流老人」の不安も一切ありません ３割カットは当たり前
公務員の「不正」は国家の恥 民間より本当に優雅なのか 「数」ではなく「質」 財政危機でもなぜ給与アップ？
止まらない公務員の厚遇
Q ： 給与や待遇面などで「官民格差」が広がっていると感じたことはありますか？
２０１７・１・１５現在 ある ３６ 無い １７ どちらでもない ３
※公務員も政治家も、天皇陛下を皇居に隠居させているつもりだろう。
最も恐ろしい天皇陛下が今、御隠れあそばされておられる日本。
怖い者がいない今、政治家と公務員は天下、互いに癒着しやりたい放題である。
天皇陛下にお出まし頂く事こそ日本復活である。
明治維新を再び・・・と待ちあぐねているのが日本人である。
最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
戦争が始まると、米国内では１２万人以上の日系人が全財産を没収されて強制連行され、鉄条網が張り巡らされた収容所に入れられました（日系人強制収容）。
収容所ができるまでの間、臭気が漂う厩舎に入れられた人もいました。
７割が米国生まれの２世で米国籍を持っており、残り３割の１世も永住権を持ち２０～４０年も米国で暮らしていました。
なんと、米大統領フランクリン・ルーズベルトは開戦５年前の１９３６年にハワイの日系人を強制収容する計画を検討していたことが明らかになっています。
インディアン虐殺の延長（残虐性） 黙殺させたポツダム宣言 「日本人は獣として扱う」
中略
原爆投下を受けて、全米キリスト教会連邦協議会のサミュエル・カバート事務総長はトルーマンに「多くのキリスト教徒が動揺している。
それが無差別破壊だからだ」と電報を送りましたが、トルーマンはこう返信しました。
「獣を相手にするとき、あなたはそれを獣として扱わなければならない。大変残念だが、それでも真実だ」
戦後も「後悔していない」「全く心が痛まない」と繰り返し語りました。
１９５８年のＣＢＳの番組で、道義上の問題があるので決定は難しかったのではないかと問われると、「とんでもない。こんな調子で決めたよ」と、ボーイを呼ぶように指をパチンと鳴らしました。
※オバマが広島訪問のスピーチの中で語った事を想い出せ！ オバマは原爆投下を全く反省していないのである。
オバマも嘘つき安倍総理も偽善者、日本人は甘過ぎる。
これも、反日日本政府が未だに大東亜戦争の総括を終えていない仇花、仇花こそが多大に影響を齎している。
日本は歴史を忠実に検証し、教科書から嘘を削除し、後世に輝かしい日本の史実を残す責任と義務がある。
アメリカやシナは未だ、大東亜戦争に於ける多くの戦争犯罪に怯えているのである。
戦後７２年、日本人は既にアメリカやシナを恨んではいないが、嘘を廃し史実だけを直視してもらいたいものだ。
史実こそ真の和解を齎すと信じている。
嘘つき安倍総理は国民を騙す事を止め、是非、史実を元に大東亜戦争の総括を始めて欲しいものだ。
在任中一つ位、日本人にいい事やれよ！ 今の時代、政治家が詭弁を用い国民を騙そうとしても、政治家が考える程、日本人は馬鹿では無い。
近い内、嘘つき安倍総理始め自民党は、日本人の思いを知り、己の愚かさを知る時代が来ると信じている。
天皇陛下は今、政治に口出し出来ぬと国を勝手気ままに動かし我が世に春を謳歌しているのだろうが、皇紀２６７７年間ＤＮＡに染み着いた日本人の心根（文化）を政治家であろうが、誰であろうが、決して壊す事など出来はしない。
日本国は天皇陛下を頂点に頂かねば、国は亡ぶしかないだろうが、そうはさせじと動き出すのが日本人である。
慰安婦少女像は韓国で爆発的ペースで増え続け、慰安婦をかたどったペンダントも－と新潮
前略
妻の育児ノイローゼが原因とも言われるが、気の毒な事件。残された４人の子供たちのことが気にかかる。
『週刊新潮』（１月１９日号）は発売が通常通り１２日（木曜）だったから、ギリギリで逮捕情報をつかんだのだろう、１ページで報じている。
その『新潮』で注目は「１０億円を払っても『韓国』やらずぼったくり」。
例の慰安婦少女像、韓国各地で〈爆発的なペースで増え続け〉、既に４０～６０体も設置されているという。
〈「設置しているのは挺対協をはじめとする様々な慰安婦支援団体。寄付や自治体の支援で資金を賄っています」（在韓ジャーナリスト）〉
どころか、
〈「慰安婦をかたどったブレスレットやバッグ、バッジ、ペンダントなどが発売され、著名なタレントが身につけています（中略）また建立資金をネット上で集めるクラウドファンディングも盛ん」（同）〉
この手の女性をヒロインにする－－異様な国と言うしかあるまい。
『週刊ポスト』（１・１３／２０）「現役＆ＯＢ政治家が選んだ『歴代最高の宰相』は誰か」（戦後のみ）。
７４人が選んだ１位は吉田茂。
安倍総理は４位だった。
※韓国と交渉に当たった反日岸田のの脳振りと嘘つき安倍総理の判断の甘さが露呈している日韓合意である。
合意前も後も、国民には一切説明をしていない。
嘘つき安倍総理はどんな責任を取るのだろうか？
嘘つき安倍総理は第二次安倍内閣就任後、日本人に何をして来たかよく考えろ！
故・吉田総理の件だが、多くの日本人が反日日本政府や反日メディア、反日左翼に騙されている結果だろうが、故・吉田総理の実態を知れば、つまらん政治家なのだが・・・
（吉田内閣・第一次1946年5月22日～1947年5月24日、第二次～第五次1948年10月15日～1954年12月10日 当時はＧＨＱ統治下・1951年9月8日、米国など48カ国と日本が米サンフランシスコで署名したのが吉田茂、何をやったか調べれば歴然、真面な政治判断を下したとは到底思えん、今になって大きな付けが表面化しており、反日日本政府はＧＨＱの影を薄めるのに今も躍起ななのである）
自由民主党＝英訳・リベラル・ドメスティク・パーティー、大日本帝国を捨て日本人を愚民化する政党、今尚、愚民化政策を実行中である。
詳細は省いているが、故・吉田茂と自由民主党の正体である。
さいたま中２転落死 遺書公表 「楽しかった今のことを忘れるのが怖い」
さいたま市立木崎中学２年の女子生徒（１４）が校舎から転落し死亡した問題で、同校で１３日夜、臨時保護者会が開かれ、学校側が経緯を説明するとともに、女子生徒の父親が「大人になって楽しかった今のことを忘れるのが怖い」などとした遺書を公表した。
同市教育委員会によると、遺書には「家族や友達とバラバラになるのが嫌だ」との記述もあり、涙ながらに読んだ父親は「今の状態でいたいという思いだったのではないか」「よく分からない自殺があることを皆さまには知っていただきたい」と訴えたという。
学校が１、２学期に行った「心と生活のアンケート」で女子生徒には抑鬱傾向が見られ、担任が面談したが、特に問題は見られなかった。
同校では１４日も保護者会を開いて学校側が経緯を説明。生徒らへの聞き取り調査も進めるとしている。
※少子化対策＝無駄使いではないのか？
政府は多くの若者が死に急いでいるにも拘わらず、若者の死に無策振りが際立っ始末である。
反日日本政府は在日韓国朝鮮人や在日シナ人が自殺しないから対策を執らずにいるのかと疑いたくなる。
武田邦彦 【南極】私が語る南極の事実…
[武田邦彦 温暖化 南極]
「投稿紹介」
私が高校で海面上昇の懸念を教わったころは、”氷河が解けるから、、、”と説明されたように思う。
シベリア、北米などの寒冷地で堆積している大量の氷雪のことだと理解していたが、、、 これは、どう説明するんだ？
※地球温暖化は世界の利権、日本政府は国民から集めた税金を海外に垂れ流したいのであろう。
首相の４カ国歴訪 「自由の海」日本が主導を
２０１７・１・１３ 産経ニュース （１/２ページ） ダバオ 酒井充 【日比首脳会談】
寝室にも招待…ダバオで際立った安倍晋三首相とドゥテルテ大統領との緊密さ 首相、米比関係の“橋渡し”へ独自外交 （２）
２０１７・１・１３ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ マニラ＝酒井充
安倍首相と会談でドゥテルテ氏「あらゆる分野で日本を支持する」 南シナ海問題、「法の支配」が重要 （３）
世界的に不透明感が増す中、アジア太平洋地域で足場を固め直しておく大事な首脳外交の機会としてほしい。
安倍晋三首相が、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの４つの海洋国家を歴訪している。
国際ルールを無視した中国の海洋進出に歯止めをかけ、「自由の海」を守っていくには、日本を含む地域の海洋国家の連携が何よりも重要だ。
もとより、強い抑止力を伴う米国の存在がこの地域には欠かせない。
歴訪を通じ、日本や各国の共通認識とすべき点を確認したうえで、トランプ次期米政権との協議にも生かす必要がある。
最初の訪問国、フィリピンは南シナ海問題をめぐる仲裁裁判で中国に勝訴した当事国である。
だが、ドゥテルテ大統領は中国から経済援助を得るため、裁定に触れることを避けるという複雑な状況になっている。
そのドゥテルテ氏との会談で、海洋での「法の支配」の重要性で一致した。
裁定が有効であることを改めて確認し、ルール順守を訴えていくうえで有意義だった。
つづく
※産経はグローバリストに大変身した嘘つき安倍総理の応援団長だが、未だにＴＰＰを記事中に挙げている。
産経よ、未だにトランプが失脚し、新自由主義が罷り通ると考えているのか？ 自由貿易は間違いなく続くが、自国産業を保護も間違いなく必要なのだが・・・
（２）
「記事抜粋」
安倍晋三首相が今年最初の外遊先に選んだのがフィリピンだった。
ドゥテルテ比大統領との首脳会談はこの半年で既に３度目。
特に今回は外国首脳として初めてドゥテルテ氏の地元・南部ミンダナオ島ダバオを訪問し、ドゥテルテ氏も温かく迎えるなど両首脳の緊密さが際だった。
首相は１３日朝、昭恵夫人を伴ってダバオ市内のドゥテルテ氏の私邸を訪問し、ドゥテルテ氏らともち米を使ったフィリピンの菓子などに舌鼓を打ちながら歓談した。
ドゥテルテ氏は前日の１２日、マニラで開いた晩餐会で「日本は兄弟よりも近い友人。
日本は他には類を見ない友人ということだ」と挨拶した。
この発言通り、ドゥテルテ氏は１３日、首相を自身の寝室にも案内したほどだった。
個人的な関係を強化したいとの首相の思いに呼応するように、フィリピン側も生存が約８００羽とされる国鳥「フィリピンワシ」への命名式を用意。
首相は両国の交流の象徴として「Ｓａｋｕｒａ（桜）」と名付けた。
中略
個性的な首脳との信頼関係構築は首相の得意とするところ。２０日にはトランプ次期米大統領が就任する。
昨年１１月の米大統領選当選直後、世界に先駆けて会談した強みもある。
首相には悪化した米比関係の「橋渡し役」になることも期待される。
※「桜」は無い、嘘つき安倍総理はセンス悪過ぎ。
私ならオスだったら「尊」とするのだが・・・
フィリピン繋ぎ止めなるか？ 日台の生命線。
（３）
「記事内容」
安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、４カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿でドゥテルテ大統領と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「法の支配」が重要であることを重ねて確認した。
安倍首相のフィリピン訪問は昨年６月のドゥテルテ大統領就任後初めてで、会談は昨年１０月以来３回目。
南シナ海問題は首相が言及し、「法の支配や紛争の平和的解決を主張したい」と強調。
これに対しドゥテルテ氏は、「あらゆる分野で日本を支持する」と応じた。
会談では、両国の戦略的パートナーシップの深化を図ることで一致。
また、テロ対策の一環としてフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇提供を盛り込んだ交換公文の署名式を行った。
首相は、ドゥテルテ氏が取り組む違法薬物の取り締まりを支援するため、更生施設や更生プログラムの整備、人材育成で協力することを確認した。
一連の支援策のため、政府開発援助（ＯＤＡ）や民間投資を含め今後５年間で１兆円の投資を行うと表明。
具体化するための「経済協力インフラ合同委員会」の創設でも合意した。
フィリピンは今年８月に５０周年を迎える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国で、首相は関連会議の成功に向け全面的に支援する考えも示した。
両首脳は１３日もドゥテルテ氏の地元である南部ミンダナオ島のダバオで懇談する。
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」 調査で判明と自民・山本拓福井県連会長
自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は１３日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。
県庁で記者団に明らかにした。
山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。
高木氏は週刊誌報道について、平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。
県連が事実関係を調査していた。
※自民党と嘘つき安倍政権の危機感の現われなのか？ 暴露されるのを恐れての事なのか、自民党は浄化作用が働いている。
高木は顔相が悪過ぎ、辞職しかない。
民主党は未だ、外国人（シナ人）・嘘つき蓮舫が党首の座に居座り続けており、浄化作用機能せず、崩壊寸前だが、何故か自民党は犯罪者である蓮舫を放置したままである。
自民・二階俊博幹事長「一方的にヒステリック」 トランプ氏をメッタ切り
自民党の二階俊博幹事長は１３日、ＴＢＳ番組の収録で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていることについて「そんなことを一方的に大声立ててヒステリックに言って歩くのは、大国の大統領のとることか」と批判した。
その上で「日本のためだけにやっていると、自分たちに都合のいいような理解をしているから、こういう発言が出てくる。両国のために、長い期間をかけて制度を編み出した」と強調した。
トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設計画についてトランプ氏がツイッターで批判したことについては「批判する方がとんでもない。日本はちゃんと国際的ルールにのっとって、進出する方も相手国から要請を受けて進んでいっている」と反論。
トランプ氏が１１日の記者会見で、米国に巨額の貿易赤字をもたらすとして日本、中国、メキシコの国名を挙げて「貿易不均衡の是正」を宣言したことについても「（不均衡を）解消する努力は、過去の政権もしてきた。引き続きやっていくべきで、大統領になったからと急に大声を出しても始まらない」と述べた。
その上で「あつかましいか、度胸のある者がうまくいくというようなやり方はおかしい。もう少し冷静に、静かに、紳士らしくやってはどうか」とトランプ氏に呼びかけた。
※二階よ、親シナのお主が言うか！
尖閣始め沖縄侵略、スパイによる工作、シナにこれ等を批判してみろ！ 出来ないだろう。
確信犯：二階の発言（ＴＢＳ）はトランプに日本に対し敵愾心を向けさせる為（印象操作）、日本売りに過ぎない。
二階は性根が腐り切っている。
二階を知る者は想像できるだろう。
えっ！信号無視の反則切符拒否で現行犯逮捕 紆余曲折経て異例の裁判打ち切り…男性が抵抗したワケ
「赤信号やない。黄色やった！」。
交通違反で警察に反則切符を切られ、釈然としない経験をしたドライバーは少なくないはずだ。
大阪府枚方市の不動産業の男性（６０）も「納得がいかない」と抗議したところ、その場で現行犯逮捕されてしまう。
１審では罰金刑とされたが、大阪高裁の控訴審判決で空前の逆転劇ともいえる裁判打ち切りの「公訴棄却」判決を勝ち取った。裁判所が断罪したのは“証拠隠し”ともいえる大阪府警の不誠実。
異例の「信号無視事件」の経過を追った。
「カメラを見せて！」 「免許は渡せない」
例外的な起訴
年が明けた２８年１月、書類送検された男性の取り調べは、大阪地検に場所を移して行われた。
男性は地検でも否認を維持したが、２度目の聴取で状況が一変した。
検察官が差し出したパソコンの画面に、赤信号を通過する男性の車が映し出されたからだ。
警察に「ない」と言われ続けていた車載カメラの映像だった。
男性はその場で翻意し、反則金の納付を申し出た。
しかし検察官の返答は「それはできない」。
男性は４月に略式起訴され、枚方簡裁で罰金９千円を言い渡された。
つづく
検察も頭が固い！？ 「交通ルール守る」男性の誓い
中略
公訴棄却を受け、ゴールド免許を持っているという男性は「これまで以上に交通ルールを守って慎重に運転します」と話した（今回の信号無視は認めている）。
一方、大阪高検は１２月２０日、「承服し難い」として上告した。
いずれにせよ、安全運転が何よりの解決策というのは間違いない。（１月５日掲載）
※あるある事件だが、警察権力にありがちな事件だが、警察は余りにもしつこ過ぎないか！
「弁護士バカ」と書かれた稲田防衛相の夫２審も敗訴…週刊新潮の記事 大阪高裁
稲田朋美防衛相への取材をめぐり、弁護士の夫が週刊新潮の記事で「弁護士バカ」と書かれ、名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社などに５００万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。
中村哲裁判長は「表現に穏当さを欠く部分もあるが論評の域を出ない」として１審大阪地裁判決に続き請求を退けた。
高裁判決によると、週刊新潮は平成２７年４月９日号で稲田氏の公選法違反疑惑を報じ、夫が記事掲載を阻止するため法的対抗手段を持ち出したと紹介。
「恫（どう）喝（かつ）だと気付かないのなら、世間を知らない弁護士バカ」と書いた。
※何でもかんでも訴訟、左翼ではないのか？ 違反していないのか？ 稲田防衛相の底が知れる記事である。
慰安婦像設置 日中韓首脳会談、慰安婦像問題と切り離し調整
岸田文雄外相は１３日午前の記者会見で、政府が議長国として都内での年内開催を目指している日中韓首脳会談について、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題とは切り離して調整を進める考えを示した。
会見で岸田氏は「日中韓サミットは３カ国の協力枠組みだ。
在釜山総領事館前の慰安婦の少女像設置の問題と関連付ける考えはない」と説明。
その上で「具体的な日程は決まっていないが、本年のしかるべき時期に開催すべく調整を続けたい」と述べた。
政府は昨年内の日中韓首脳会談開催を目指していたが、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が弾劾訴追案の可決で職務停止となり断念していた。
一方、政府は韓国政府による慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を９日から一時帰国させている。
※日支韓、何の話をするのか？
失業率低下のトンデモ議論 経済指標の読み方分からず金融緩和の効果も理解せず
失業率が下がっていることについて、「生産年齢人口の低下によるものだ」と主張する人がいる。
だが、この議論は、「デフレの原因は人口減少だ」というのと同じくらい、間違った考え方である。
それは、生産年齢人口が増えていた以前の方が、失業率が低かったことからもすぐ分かる。
こうしたトンデモない議論をする一部の識者や経済評論家は、統計データのリテラシーに欠けていると言わざるを得ない。
失業率と生産年齢人口の推移をみても、最近の失業率の低下は生産年齢人口の低下によるものだとの結論にはならない。
まともに統計分析すれば、生産年齢人口はコンスタントに減少する一方、失業率は景気によって上下するので、傾向を除去して考えれば両者は無関係であることが分かる。
失業率は、労働力人口から就業者数を引いたものを労働力人口で除して定義される。労働力人口は１５歳以上の人口で、生産年齢人口は１５歳以上６５歳までの人口であり、両者はパラレル（並列的）な概念だ。
労働力人口（生産年齢人口）が減少するとき、それを所与として経済状況によって就業者数が決まってくる。
なので失業率は分子も分母も労働力人口の動きを見込んだものとなり、景気だけに左右される。
失業率について誤解するのは、経済指標の読み方のイロハがわかっていないことに加えて、マクロ経済学を理解していないことが理由だ。
※反日日本政府は最早、労働者をどりとして働かせるだけです津業者が少ないと抜かしている。
労働者諸君、非正規雇用で万ずくなのか？
参考動画
外務省と財務省の実態が暴露されている。 是非、ご覧あれ！
百田尚樹氏 中国や北朝鮮に蹂躙されなければ日本目覚めない
中国の脅威は日に日に増し、2017年中にも尖閣諸島が奪われる懸念がある。
今年は、国を守るために重要な憲法改正論議も山場を迎える可能性がある。
が、いざ憲法改正となると“内なる敵”がいるという。
櫻井よしこ氏と百田尚樹氏が、90分にわたって論じ合った。
＊ ＊ ＊
櫻井よしこ ： 日本国民を守るためには、まさに憲法改正が急務です。
ところが、国会でもなかなかその機運は盛り上がってきません。
百田尚樹 ： 衆参とも「改憲勢力」が「3分の2以上」だと言われますが、正直、疑問ですね。
公明党が9条の改正に本当に賛成するのかといえば、かなり怪しい。
さらに国民投票になると、朝日新聞や地上波テレビは一緒になって「平和を守れ」「戦争するな」と大キャンペーンを張るでしょう。2分の1の賛成を得るのは容易ではありません。
櫻井 ： 私は女性たち、とくに子供を持つママたちは、多くが反対に回るのではないかと懸念しています。
知り合いの保守の方でも、9条改正となると「戦争になるから反対」という人が多くいます。
※日本人は即、テレビと新聞を観るのを止めろ！ 馬鹿になる。
※反日日本政府よ、思い通りにはいくまい。
英国連大使が日本の南スーダン対応批判 「考え改めるべき」
英国のライクロフト国連大使は１２日、米国が国連安全保障理事会に提出した対南スーダン制裁決議案が昨年１２月に否決されたことを受け「棄権した８カ国は考えや計画を改めて、出直さなければならない。
彼らは何を支持しているのか」と述べ、棄権した日本や中国、ロシア、マレーシアなど８カ国の対応を批判した。
国連本部で記者団に語った。
英米仏は南スーダン内戦が「ジェノサイド（民族大虐殺）」に発展することを懸念し武器禁輸を含む決議案の採択を目指しているが、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派遣している日本は「逆効果」（別所浩郎国連大使）との立場で意見の隔たりは大きいままだ。
ライクロフト氏は「決議案に棄権すれば、南スーダンをさらに不安定化させようとする人物の思うつぼになる。
棄権した８カ国はそのことを考える必要がある」と語り、翻意を促した。
※出さねばいいのに出してしまった自衛隊派遣。
日本がシナとロシアと同調！ 違和感があるのだが・・・
【Front Japan 桜】日本の軟骨外交 / 空の神兵と出光－奥本康大氏に聞く / どうする宗教国家・イラン[桜H29/1/11]
キャスター：高山正之・浅野久美
■ 日本の軟骨外交
■ どうする宗教国家・イラン
■ 空の神兵と出光～なぜ大東亜戦争は起きたのか？
ゲスト：奥本康大（元出光興産社員・保護司）
※なぜ大東亜戦争は起きたのか? 空の神兵と呼ばれた男たち 単行本 是非お求めください。
「胸が大きいと思って追いかけた」 女性の後つけ触った２２歳男を逮捕
女性のあとをつけて胸を触ったとして、警視庁戸塚署は強制わいせつ容疑で、東京都台東区根岸のアルバイトの男性（２２）を逮捕した。
「触ったことは間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、平成２８年１１月１５日午前、新宿区内のマンションのエントランスで、帰宅途中の２０代の女性の体を壁に押しつけ、胸を触ったとしている。直後に女性が１１０番通報した。
戸塚署によると、男は近くの駅から女性のあとをつけ、女性がエントランスのオートロックを開けて中に入ろうとした際、一緒に中に入ってきたという。
防犯カメラの画像などから男が浮上した。
調べに対し「胸が大きいと思って追いかけた」などと供述しているという。
※性癖は一生治らないと言われている。
再犯率が高い犯罪だが、何故、氏名を公表しないのか？ 日本政府は誰を庇い誰を擁護しようとしているのか？
中学生への淫行相次ぐ 容疑の警官と学校職員逮捕 新潟県警
新潟県警は１０日、女子中学生にみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで長岡署地域１課の巡査長、藤田涼太容疑者（３３）＝同県見附市杉沢町＝を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年１２月２３日と２８日に県内のホテルで、１８歳未満と知りながら中越地域に住む中学２年の少女（１４）にみだらな行為をしたとしている。
県警によると、容疑を認めている。
藤田容疑者はインターネットの通信アプリを使って少女と知り合ったという。
両日とも休みだった。
少女の母親が県警に相談し発覚した。
大竹保和首席監察官は「誠に遺憾で深くおわびする。
捜査を尽くし、厳正に対処する」としている。
一方、新潟西署は１１日、女子中学生にわいせつな行為をしたとして、同条例違反の疑いで同県新発田市立七葉小の事務職員、北村博志容疑者（２３）＝同市豊町＝を逮捕した。
逮捕容疑は昨年７月ごろ、自宅のアパートで、１８歳未満と知りながら新潟市内に住む当時１４歳の少女にわいせつな行為をしたとしている。
同署によると「１８歳未満だとは知らなかった」と容疑を一部否認。２人は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて知り合った。少女が保護者と同署に相談に訪れ、発覚した。
世界遺産・姫路城を空襲したのは誰だ！ 思わぬ外敵「ドローン」…日本のルール知らない外国人が飛ばす？
年間２００万人の観光客が訪れる世界遺産の国宝・姫路城（兵庫県姫路市）。
先の大戦時の２度にわたる空襲にも耐え、４００年前の姿を今に伝える名城を、思わぬ外敵が襲った。
昨年１１月、小型無人機「ドローン」が５層６階の大天守最上部に衝突したのだ。
直前に複数の外国人グループが飛行準備をしているのが目撃されていたが、行方は杳として知れないまま。
姫路城では平成２７年９月にもドローンの衝突事故が発生しているが、有効な対策は打ち出せず、頭を痛めている。
アジア系？それとも欧米人？ お堀からも発見 お堀からも発見 基本的な技術を
中略
ドローンの研究開発を行っている徳島大大学院の三輪昌史准教授（機械工学）も「山肌や電線の近くなど、制御不能に陥りやすい場所をあらかじめ頭に入れておくことが、安全に飛ばすための大前提。しかしドローンの場合、購入から操縦まで個人で完結する場合が多く、他人との交流が生まれにくい。
そうした基本的な知識を交換する場が必要だ」と話している。
※嘘つき安倍総理は 口だけ！ 日本を「観光立国」にと謳い上げたが、韓国人（朝鮮人）やシナ人等の外国人犯罪が激増しているが知らぬ振り！ 国民は大いに迷惑しているのだが・・・
やまゆり園管理法人理事長が辞意表明 「責任を痛感」
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺されるなどした事件で、施設の指定管理者である社会福祉法人「かながわ共同会」の米山勝彦理事長が１１日、辞職する考えを神奈川県の黒岩祐治知事に伝えた。
米山理事長が同日、黒岩知事と面会し「責任を痛感しており、職を辞したい」と述べたという。
辞職は４月以降の見通し。
県が設置した第三者検証委員会が昨年１１月にまとめた報告書では、元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）＝殺人容疑で再逮捕、鑑定留置中＝の犯行予告を警察から伝えられていた事実について、共同会が入所者の生命に関わる危険情報を認識しながら県に報告しなかったのは「非常に不適切」と指摘していた。
※警察は大島と自民党本部に事情聴取したのか？ 事件の可能性を真っ先に知り得た人物が大島と自民党本部、責任が無い訳ではなかろうに・・・
「福島から来た子は汚い」「病気ですぐ死ぬ」 原発避難、いじめ被害証言 東電賠償訴訟で母親
福島第１原発事故で被災した住民が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の第２１回口頭弁論が１１日、東京地裁（水野有子裁判長）であり、福島県から東京都に避難した原告の女性が、子供が避難先の学校で受けたいじめについて本人尋問で明らかにした。
女性の子供は千代田区立中で同学年の３人から菓子などをおごらされていたことが分かり、区教育委員会が調査するとしている。
尋問で女性は、避難当初に通った都内の小学校で「福島から来た子は汚い」などと言われたり、「病気ですぐに死んでしまうのだから」と階段から突き落とされたりし、別の小学校に転校したと話した。
女性は２人の子供とともに避難。
それまでの仕事を辞めざるを得なくなったほか、福島県の自宅のローン支払いが続く中、いじめについて教師らが真剣に取り合ってくれず、精神的な負担も大きいと訴えた。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年1月11日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「未定」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※嘘つき安倍総理は二次安倍内閣でグローバリストに転向したが、トランプに着いて行けるのだろうか？
再び、身を翻しナショナリストに戻れるのか？ 大注目である。
慰安婦問題における「失敗の本質」 １月１１日
小池百合子東京都知事が座右の書に挙げる『失敗の本質』（中公文庫）は、大東亜戦争における日本軍の失敗を分析したものだ。
インパールで日本軍と戦った英国軍司令官のこんな言葉が引用されている。
※小池都知事は大東亜戦争の末期の大日本帝国の惨状を調べて書いたのか？ 大いに疑問がある。
単に英軍司令官を引用しただけで、補給路も絶たれ、通信手段も無し、これでインパール作戦に投入した皇軍兵を退却すらさせられなかった軍幹部の無念さが分かるまい。
▼「日本軍の欠陥は、作戦計画がかりに誤っていた場合に、これをただちに立て直す心構えがまったくなかったことである」。今から振り返ればあの時、韓国への融和政策の誤りに気づくべきだった。
反日団体が、在韓国日本大使館前の路上に慰安婦像を設置した、２０１１年１２月である。
▼外交常識に反した暴挙に対して、民主党政権は、韓国政府に撤去を強く求めなかった。
「第２、第３の像が建立される」。李明博（イミョンバク）大統領は、日本政府の弱腰を見通していたようだ。
直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題の解決を迫って恫喝（どうかつ）する。
▼ただの脅しではなかった。慰安婦像はその後、がん細胞のように海外を含めて増殖する。
揚げ句の果てに日韓合意を踏みにじり、釜山の日本総領事館前に設置されたとなれば、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国は当然の措置である。
それでも朝日新聞の社説は、「性急な対抗より熟考」を訴える。
「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす」。
夕刊コラムはむしろ安倍晋三政権を揶揄（やゆ）していた。
▼韓国の野党は、合意に基づいて日本が拠出した１０億円を返すと言い出した。
国内ではまた、合意は崔順実（チェスンシル）被告が朴槿恵（パククネ）大統領を唆（そそのか）して実現させた、との説がまことしやかに語られているという。
▼朝日の主張に従って、いくら日本側が冷静に振る舞っても、「情治」の国の反日の炎は、どこまでも燃え広がっていく。
そもそも火を付けたのは、朝日の誤報と「河野談話」、これこそ「失敗の本質」である。
※インパール作戦と朝日新聞が恣意的に捏造した従軍慰安婦とは別問題。
従軍慰安婦（性奴隷）は日本人が創りだした嘘だが、嘘を捏造した張本人である吉田清治や朝日新聞、加担した村山富市、宮沢喜一、河野洋平、福島瑞穂、安倍晋三、反日日本人を罰し、日本政府の強い決意を示せ！
決意さえ示さずして、敵国同様の韓国政府が言う事を聞く訳がない。
それから朝日新聞は未だに、従軍慰安婦（性奴隷）を英文で海外版に垂れ流していると聞く。
嘘つき安倍総理の日本政府（自民党政治）こそ反日の元凶ではないのだろうか？ と私は疑っている。
日本政府に正義の心が一欠でも残っているのであれば、嘘の元凶と加担した者全員を罪に問い、処罰しろ！
世界は従軍慰安婦（性奴隷）が嘘と直ぐにでも認識するだろうよ。
蓮舫氏「二重国籍」問題、検審に申し立てへ 女性団体の告発不起訴「明確な回答いただけてない」
民進党の蓮舫代表（４９）の「二重国籍」問題に絡み、女性団体「愛国女性のつどい花時計」（岡真樹子代表）が公職選挙法違反の疑いで東京地検に提出した告発状が受理され、不起訴処分を受けていたことが７日、分かった。
女性団体は「処分は不当」「有権者の理解は得られない」として、東京の検察審査会に申し立てを行う方針だ。
女性団体は昨年１０月、東京地検に国籍法違反の疑いを含めた告発状を提出したが、「罰則規定がなく、犯罪として処罰対象とすることができない」などとして不受理となった。
その後、公選法違反の疑いにしぼって告発状を再提出し、受理されていた。
再提出した告発状では、蓮舫氏が二重国籍の状態であったのに、２００４年の参院選の選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載したことは、明白に虚偽事項の公表にあたると主張した。
さらに、虚偽事項の公表を行って当選してきたことを奇貨とし、２０１６年の参院選の選挙公報には、台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる「不作為」で虚偽の事項を公にしたとしている。
蓮舫氏は「二重国籍が解消された」としているが、それを証明する戸籍の開示を拒否している。
かつて二重国籍だった自民党の１年生議員すら開示しているだけに、本当に二重国籍が解消されたのか、不信感は募る。
告発は不起訴となったが、女性団体の岡代表は「有権者の多くは、蓮舫氏が日本人だと思って投票をしたと考えられる。二重国籍であることを隠して当選を続けてきたことは国民の信頼を裏切る行為に他ならず、許されるべきではない。不起訴となった明確な回答はいただけておらず、検察審査会で改めて審査をお願いするつもりだ」と語っている。
※偽って国政選挙に出てもいいと言う事なのか？ 騙された有権者の権利は？ 騙した蓮舫を認めるのか？
誰が考えてもシナ人・嘘つき蓮舫は公職選挙法違反である。
ここで間違いを指摘しておく。
シナ人・嘘つき蓮舫は台湾積では無く、蒋介石が武力で侵略して建国した中華民国籍である。
喋り立ち振る舞いからして外省人、所謂、シナ人である。
何故、シナ人、嘘つき蓮舫は台湾籍を強調するのか？
イラク電力支援２７０億円 日本、モスル奪還見据え
日本、イラク両政府は１０日、イラクの電力部門の復興事業として約２億３５００万ドル（約２７１億円）の円借款を追加する交換公文に署名した。
薗浦健太郎外務副大臣が首都バグダッドを訪れてアバディ首相らと会談し、署名に立ち会った。
薗浦氏はさらに、イラク国内避難民らの支援のため約１億ドルを拠出するほか、今後の事業として火力発電所改修のために約１億８５００万ドルの円借款を供与する方針も表明した。
イラク軍などが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点である同国北部の大都市モスルの奪還作戦を進める中、ＩＳ掃討後の国内再建を見据えた支援となる。
今回の円借款事業は、今年４月から約５年間でバグダッドや、イラク軍がＩＳから大半を奪還した中西部アンバル州に変電施設を造る計画。国際入札を実施するという。
「規制でバカをみた」「総務省は総無能だ」… 総務省の携帯“値下げ指針”に利用者から批判続々
総務省は１０日、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売やスマホを自社回線以外で使用できなくするＳＩＭロック解除に関するガイドライン（指針）案に対する意見公募の結果を公表した。
指針案は携帯料金の実質値下げを目的としているにもかかわらず、利用者からは負担増になったとの不満が多く寄せられ、「規制して儲ったのは企業側で、利用者はバカをみている」「総務省は『総無能』と言われている」などと、同省への批判も相次いだ。
これに対し同省は、今回の意見については「今後の参考として承る。必要に応じて見直す」としつつも、「携帯会社に新指針の運用を徹底したい」として、今回は案を変更しないまま指針を正式決定した。
意見公募は、昨年１１月１９日から約１カ月間実施し、計１３１件が寄せられた。
同省の指針では、スマホ購入の際の合理的な負担額を「２年前に発売した機種の下取り価格を下回らない価格」と定義した。
また、ＳＩＭロック解除期間については、これまでの６カ月から「１００日程度を超えない期間」に短縮することを求めた。
一方、携帯大手は、指針の策定議論に参加してきたこともあり、大筋では指針案に賛同する意見を提出した。
ただ、
「下取り価格を合理的な額の基準とすべきではない」
「総務省の取り組みが端末需要低迷の原因とならないように、需要が喚起されるような取り組みの推進を求める」などの注文も出た。
※役人、馬鹿丸出し。
自由貿易と英のＥＵ離脱で緊密連携へ 日アイルランド外相会談
岸田文雄外相は９日夜（日本時間１０日未明）、アイルランドの首都ダブリンを訪れ、フラナガン外務・貿易相と会談。
自由貿易の維持や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で、英国やＥＵに進出する日本企業の貿易、金融取引への影響が最小限となるよう緊密連携する方針で一致した。
会談では核軍縮・不拡散に向けた両国の協力強化も確認。
日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の早期大枠合意を目指すことでも合意した。
会談後、両氏は日本とアイルランドの外交関係樹立６０年記念式典であいさつ。
２６年ぶりに外相として同国を訪問した岸田氏は、トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を宣言している情勢を念頭に「世界で保護主義への懸念が広がる中、日本とアイルランドが自由貿易の旗振りを担いたい」と述べた。
フラナガン氏は「１８７２年に岩倉使節団として木戸孝允が訪問するなど、欧州における日本のパートナーとして、今後もより大きな役割を果たしたい」と語った。
※嘘つき安倍総理よ、他力本願の危うさ、国と国民を足蹴に憲法改正が成ると考えているのか？ シナに日本侵略を許そうと考えているのか！（ルーズベルト戦法）
年頭にあたり 日本版〈国境の壁建設〉…国家の安泰図る仕事を提案する 大阪大学名誉教授・加地伸行
２０１７・１・１０ 産経ニュース （１/４ページ） 【衝撃事件の核心】
コンビニ、ラーメン店…不法滞在外国人の“就業先”身近に 捜査当局が取り締まり強化へ （２）
年頭とあれば、本来、１０年先、２０年先の大計を論ずるべきであろうが、老人の悲しさ、さしあたりの計に限らせて頂きたい。
≪「国境の壁」は絶好の職場？≫
まずは１月２０日に就任するトランプ次期アメリカ大統領の見識の研究が第一と考える。
しかし、多くのメディアには〈トランプ氏の見識〉という観点はなく、彼を嘲笑でしか見ていない。
たとえば彼はこう発言した。
メキシコとの国境に壁を作り不法入国を防ぐ、と。
世界は、いや正確に言えば世界のメディアはこれを嗤（わら）った。
ばかばかしいと。あるいは不法入国への単純な対応策と侮蔑した。
しかし老生は、政治家としての凄味（すごみ）を感じた。表向きはメキシコからの不法入国対策であるが、同時に壮大な失業対策となっているではないか。
おそらく１０年は続く社会福祉的公共事業である。
しかも「壁」という語に意味がある。
高度な技術は不要ということ。
地上１００メートルもの高層ビル建築となれば、高度の技術、多様な材料、複雑な管理などが必要だが、国境の壁なら、ほとんど鉄筋とセメントと砂とで作れる。
技術も単純で、素人でも参加できよう。
ここである、肝（きも）は。これという技能・技術のない若者たちにとって、絶好の職場ではないか。
≪心をつかんだ「トランプ節」≫ ≪離島、山林警備の管理士を≫
中略
山田吉彦・東海大学教授は、警察・海上自衛隊の重要離島への配備を主張している（昨年１２月１６日付「正論」欄）。
もちろんそれが最善であるが、限られた人員であるので、重要離島以外は、上述の準公務員の常駐でよいのではなかろうか。
費用はこうする。
在日外国人３００万人から国防税を年一人当たり１０万円を徴収すると３千億円（滞納者は国外追放）。
管理士一人当たりの経費を年間１千万円（給与は５百万円）とすれば、３万人の管理士採用が可能である。
計らざりき。
老人の年頭の論、銭勘定（ぜにかんじょう）成功で大団円とは。
めでたしめでたし。
※いいアイディア！
嘘つき安倍総理は移民を受け入れ無いと口にしているが、実は行政特区で受け入れている。
不法滞在者も増えている。
騙されるな！ 日本人。
（２）
「記事抜粋」
留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。
昨年７月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は６万３４９２人。
昨年は彼らに仕事を斡旋（あっせん）するブローカーが摘発されたが、捜査当局は「雇う側」への取り締まり強化も狙っている。
捜査幹部は「不法滞在の外国人の受け入れ先がなくならないことが不正の温床になっている」と指摘。
不法就労を支える“インフラ”に捜査のメスが入るのか。
「やり手の外国人社長」を気取る男…その素顔とは
事務機器が並ぶオフィスで、カメラに視線を向ける男。
濃紺のスーツに身を包んだその表情はどこか誇らしげに見える。
警視庁組織犯罪対策１課が昨年１２月、入管難民法違反（資格外活動の幇助（ほうじょ））の疑いで逮捕したアツウア・エリック・ジュウモア容疑者（３５）がフェイスブックに投稿した写真だ。
ジュウモア容疑者は自身のプロフィルをＣＥＯ（最高経営責任者）と紹介。
組対１課が動いた事件の舞台となったのは、同容疑者が代表を務める、まさにこの会社だった。
つづく
事件発覚のきっかけはネパール人の「仲介人」 捜査当局は不法滞在者の“受け皿”を警戒
中略
組対１課幹部は「３年後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本を訪れる外国人の数は増え続ける。
流入する人の波に紛れて不法滞在者の数も増大する恐れがあり、受け皿の取り締まりを強化する必要がある」と力を込めた。
※日本は不法滞在者に対する取り締まりが甘すぎる事が不法滞在者を増やしている最大の原因である。
不法滞在期間が永くなれば、人権問題に発展することになる。
人権問題の芽を早く摘めよ日本政府！
「１０億円を日本に返そう」 韓国最大野党幹部、安倍首相の正論を認めず
韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は９日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した１０億円について、「予備費でも編成するので１０億円を返そう」と主張した。
安倍晋三首相が８日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。
禹氏は日本政府拠出の１０億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。
安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。
こんな外交がどこにあるのか」と批判した。
「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。
次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅（ムン・ジェイン）前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。
韓国調査会社リアルメーターの１月第１週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は２６・８％で１位。２位の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長（支持率２１・５％）を引き離している。
※従軍慰安婦・性奴隷は日本人（朝日新聞と戸塚弁護士）が元お越しだが、日本政府は未だ、彼等に対し罪を問うてない。
この状況で韓国人が日韓合意に従うとは到底思えん！
日本政府は彼等に日韓合意を遵守させたいのであれば、日本政府の覚悟を示せ！
先ず、日本政府は元お越しである朝日新聞と戸塚弁護士と彼等に加担した反日メディアや嘘つき安倍総理を始め岸田外相、村山富市、宮沢喜一、河野洋平、福島瑞穂等の政治家、反日団体、反日日本人に罪を問え！
年頭にあたり 健全な「国家理性」に基づく力の発揮、躊躇せぬ氣概を持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
昨年の年頭述志に際しては当年の国民的課題として、初等中等教育課程に於（お）ける国語教育の重視と大学教育に於ける基礎学の充実を二本の柱として、教育の再建の必要性を説いた。
本年も謂（い）はばその文脈の延長線上に浮上して来る一箇の理念的目標についての所思を述べさせて頂きたい。
≪個人としての「強さ」とは≫ ≪荒波に抗してゆくために≫ ≪日本の運命に覚悟をもつ≫
中略
現在の日本国が直面してゐる運命に、国民は如何なる覚悟を以て臨むべきか。
我々は言葉の正しい意味での「国家理性」の統御の下に、国際関係に於いて存分に力を蓄へ且つ揮（ふる）ふ事を躊躇（ちゅうちょ）せぬ氣概を持たねばならない。
※仰せの通り！ 今ある政治家は国民の責任、国民は政治家を選ぶ際、国家観を確認し投票しなければならない。
今の選挙行動は日本が外国の餌食になる事を認めるに等しい。
生活保護の“二重取り”は許しません！！大阪府警逮捕の容疑者計１１６９人の支給を停止、約７０００万円の過払い防ぐ
大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成２６年７月から昨年１０月までに１６４４人に上ることが８日、府警への取材で分かった。
府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。
ただ、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。
府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。
勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。
自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。
こうした制度は大阪以外にはないという。
府警などによると、生活保護費の受給率が全国トップレベルの大阪市では、２６年７月から通知制度を試行し、昨年４月から正式実施している。
試行当初から昨年１０月までの２年４カ月間に府警から計１１７０人分の情報が提供され、うち受給が確認できた１１３８人の支給方法を変更。
少なくとも約６４００万円の過払いを防いだ。
※生活保護は垂れ流し、防いだのはいいが、国籍を公表しろ！ 在日がダントツだろう。
「日韓合意は最終的かつ不可逆的な合意だ。韓国は誠意を示さねばならない」「解散は全く念頭にない」
１億総活躍。みんなが自分の力を発揮できる社会を作っていく。そして世界の平和や安全に繁栄に貢献していく、世界の真ん中で輝く日本をつくっていく。今年その目標に向かって全力を尽くしていきたい」
－－総裁任期が３期９年まで延長される運びになっている。
３期目を目指したい気持ちは強くなっているか
「まずは日々全力で国民の期待に応えていく、そのために汗を流していきたいと思いますが。この結果を積み重ねていくことによって、果たしてこの先どうしようかという判断をしていきたい」
－－１月２０日に米大統領に就任するトランプ氏とどのような信頼関係を構築するか
「昨年、世界の指導者に先駆けて会談を行うことができました。そこで日米関係の重要さ、日米同盟の重要さは確認できたと思っています。日米同盟というは日本の外交、安全保障の礎であります。しっかりと信頼関係の上にこの日米同盟は揺るぎない。この現在の日米の絆をトランプ大統領との間でさらに強化をしていきたいと思います」
つづく
※嘘つき安倍政権はダメな野党と政治家の人材不足、国民に選択肢の無さが政権を支えているだけ。
決して、嘘つき安倍総理が日本の為に役立つ政治家とは思えない。
在任中、日本人の為に何をしたのか？ 今後、何をしようとしているのか？ 日本は今、不法滞在外国人が増え、外国人犯罪が急増している。
2017年は祝日が土曜日になる率が高い。どうして振替休日が発生しないのか？？弁護士が解説
２０１７・１・７ J-CASTニュース
祝日が「土曜（に重なる）率に絶望」 2017年の傾向に「心折れそう」
2017年は、祝日が土曜に重なる率が高く、休みが少なくなるということで、ネット上ではカレンダーに悲観する声が上がっているそうです。
国民の祝日に関する法律について
どうして祝日が土曜日になると休みが減ってしまうのでしょうか。
それは、祝日について規定している「国民の祝日に関する法律」で、「国民の祝日」が日曜日に当たった場合だけ、次の平日を振替休日とすると定められているからです。
そのため、祝日が土曜日に当たっても、振替休日は発生しません。
そもそも、法律上、祝日は休日であると定められていますが、土曜日も日曜日も、休日と定められているわけではありません。
公務員については、行政機関の休日に関する法律や地方自治法などで、法律上、土日が休日だと定められていますが、民間人にとっては、労働基準法で最低週1日は休日とするように定められているものの、何曜日が休日とは決まっていません（多くの会社では、社内ルールの就業規則で土日を休日と定めているだけです）。
そのため、法律上は、祝日が土曜日であろうと日曜日であろうと、元からあった休日と重なってしまうことを気にするような体裁にはなっていないのです。
とはいえ、実は、元々、「国民の祝日に関する法律」は、振替休日の制度を全く設けていなかったのですが、1973年に法改正がされて、祝日と日曜日が重なった場合には、振替休日を設けることとなったという経緯があります。
これは、当時の時点では日曜日が商慣習上、休日として扱われることが多いことからこのような法改正がなされたわけですが、現在は土日が休日として扱われることが多い以上、祝日が土曜日と重なった場合にも振替休日を設けることが、「国民の祝日に関する法律」が祝日を設けた趣旨にかなうのかもしれません。
実際、民主党政権時代に、祝日と土曜日が重なった場合には、振替休日を金曜日か月曜日に設ける法改正が検討されていましたが、政権交代によりこのような案も頓挫してしまっています。
珍しい休日について
もう1つ小話があります。
国民の祝日に関する法律では、祝日について3つの休日を定めています。
1つ目は、祝日当日が休日であるということ（当然ですね）。
2つ目は、さきほど申し上げた、祝日と日曜日が重なった時に、次の平日が休日であるということ（振替休日）。
3つ目は、祝日と祝日に挟まれた日は休日になるということです。
3つ目について、以前、ゴールデンウィークの5月3日～5日の3連休について、5月3日は憲法記念日、5日はこどもの日でしたが、4日は祝日ではありませんでした。
ただ、祝日（3日：憲法記念日）と祝日（5日：こどもの日）に挟まれた日（4日）ということで、「休日」（祝日ではない）として扱われ、結果的に3連休となっていました。
しかし、2007年に法改正がされ、元々は4月29日であった「みどり日」という祝日が5月4日に移動して正式に祝日扱いとなりました（4月29日は「昭和の日」という祝日になりました）。
結果、毎年起きていた祝日と祝日に挟まれた日が休日になるという現象が滅多に起きなくなってしまいました。
今では、この規定が適用されて休日が増える可能性があるのは、9月23日頃の秋分の日と、9月第3月曜日の敬老の日が、うまく1日置きに配置され、かつ、その間の日が平日である場合だけですが、次回、この規定が適用される見込みなのは2026年9月22日火曜日と随分先です（秋分の日は前年2月に正確な日が発表されるため、天文計算がずれて配置がずれることはありえます）。
さておき、結局、現状では2017年のように祝日と土曜日が重なる日数が多い場合には、年間の休日は減ってしまいますが、3連休の数は2016年と変わらないようですので、連休を有効活用してリフレッシュしていきたいですね。
※本記事は分かりやすさを優先しているため、法律的な厳密さを欠いている部分があります。
また、法律家により多少の意見の相違はあり得ます。
国民の祝日に関する法律
第三条 「国民の祝日」は、休日とする。
２ 「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
３ その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。
（土日含めた）3連休の数は「昨16年と変わらない」
※太字をご覧あれ！ 日本は法律に於いて官民差別が存在する。（驚愕の事実・法律は官のお手盛り）誰が日本の祝祭日の名称を変えたのか？
反日日本政府は祝祭日の名称を変えた理由を述べよ！
日本国は有史以来、天皇陛下と民が共に米文化を育んだ素晴らしい国だが、何故、政府は勝手に名称を変えたのか？日本の古き良き伝統分化を消したいのか？ 日本人は伝統文化を消されていいのか？
変更された祝祭日の名称は全て元に戻すべき！
成人の日が年ごとにコロコロ変わっていいのか？
（２）
「記事内容」
2017年は、昨年に比べて祝日で会社が休みになる日が「4分の1」も減る――。
カレンダーを眺めながら、そんな「悲しい現実」に気付いてしまったビジネスパーソンからの痛切な叫び声が、年明け早々のインターネット上にこだましている。
今年は、土曜日と重なる国民の祝日が4日もあり、「週休2日で土日休み」など土曜休みの人にとっては、その4日分の休みが減る形となる。
このため、「今年は頑張れそうにない」「心折れそう」と嘆くネットユーザーが続出しているのだ。
■16日中、4日が「土曜」
2017年の祝日のうち、土曜日と重なるのは、
・2月11日「建国記念の日」
・4月29日「昭和の日」
・9月23日「秋分の日」
・12月23日「天皇誕生日」の計4日。
国民の祝日は現在、1年に16日。
昨16年は土曜日と重なる祝日が無かったため、週休2日（土日休み）の人にとっては、単純計算で今年の祝日休みは、昨年より4分の1、減ってしまうことになる。
こうした点に気付いたビジネスパーソンからは、17年に入ってツイッターやネット掲示板に、
「今年祝日少ないの本当に辛い...心折れそう、もうすでに...」
「去年から4日も祝日少ないんだね、ふざけんな」
「今年は頑張れそうにない」
「祝日の土曜日率に絶望する。土曜日じゃ振り返らないんじゃぁぁぁ」
といった悲鳴が噴出している。
とはいえ、春のゴールデンウィーク（GW）は、カレンダー通りなら、最大連続休みが昨16年の3日から、今年は5日に増える。
昨年は「金曜から3連休、月曜平日で、火曜から3連休」だったが、今年は土日を含め「水曜から日曜まで5連休」となる。
そのほか、正月とGWを除く期間の「土日を含む3連休」だけをみると、昨年も今年も「7回」と変わらない（うち4回の祝日は、「●月の第●月曜」という形で定められている）。
こうした点を踏まえると、今年の祝日の傾向は「数は昨年より4日も少ないながら、効率の良い配置になっている」――そうポジティブに捉えることができる......かもしれない。
もっとも、土曜日が休みではない人も多い。
実際、「土曜休みじゃないから普通に嬉しい」「普通に仕事やから土曜祝日嬉しい」といった喜びの声もツイッターなどに上がっている。
米国「シムズ理論」に学べ デフレ日本に財政赤字は役立つ
２０日には米国でトランプ政権がスタートし、共和党主流派が否定してきた拡張型財政政策を導入する。
同じ頃、日本では来年度政府予算案を審議する通常国会が召集される。
日経新聞などメディアや学界の多数派は財務官僚に同調し、まるで念仏を唱えるかのように緊縮財政に固執するが、米国ではデフレ圧力のもとでは財政赤字が有効という財政論「シムズ理論」（後で詳述）が主流になりつつある。
日本の“主流派”もいい加減、目覚めたらどうか。
財政均衡は緊縮財政ではなく、経済成長によってこそ達成される。
ゼロ成長では財政収支が悪化する。
グラフは中央および地方政府と、公的年金や健康保険などの「社会保障基金」で構成される一般政府の資金収支（マイナスが資金不足）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比と名目ＧＤＰの推移である。
一般政府の資金収支は国家財政の健全度を表すプライマリーバランス（国債関連費を除く財政の基礎的収支）とほぼ一致しており、その不足のＧＤＰ比が小さくなるほど財政は健全化するとみなされる。
平成２０年前半にはマイナス１・５％台まで改善したが、同年９月のリーマン・ショック後はマイナス９・３％台まで悪化した。
つづく
「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。
調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。
２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。
【討論】平成29年経済大予測[桜H29/1/7]
パネリスト：
島倉原（経済評論家・（株）クレディセゾン主任研究員） 高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員） 野口旭（専修大学教授）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与） 三橋貴明（経世論研究所所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
※三時間目に財務官僚に親シナが多いと暴露！ 呆れた話だが、反日財務省が高橋洋一氏を提訴！
日本は官僚天下、官僚は反日知識人（竹中平蔵）と反日メディアを利用し、官僚の考えを世論形成させる。
政治家は一命を賭して世論に対抗し正しく国家運営をする覚悟すらない。
日本は根本的な教育改革が必要だろう。
対抗措置の背景はこれだ 日本政府「反日無罪」許さず 日韓合意の道徳的優位で韓国の合意不履行を世界に発信
政府は６日、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐり、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など強硬な対抗措置に出た。
背景には、２０１５（平成２７）年１２月の日韓合意に基づく義務を韓国側が果たしていないことを印象づけることで、国際世論の支持を得られるとの計算がある。
年内の韓国次期大統領選も見据え、安易な「反日無罪」はもう通用しないとくぎを刺したい考えだ。
「徹底的にやる。道徳的に優位に立って言う」
外務省幹部は６日、慰安婦像設置への対抗措置について、こう説明した。
「道徳的な優位」とは、日本側が国際社会が注視する中で結んだ日韓合意に基づき、元慰安婦支援などへの１０億円拠出を行っているのに対し、韓国側に事態打開に向けた動きが見られないことを指す。
韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されないばかりか、新たな慰安婦像設置も黙認していることで韓国政府の不誠実さが際立った。
つづく
※反日岸田が決めた日韓合意内容が、もう直ぐ韓国側から暴露される。
合意内容次第で、日本国内で一波乱も二波乱も生じる可能性がある。
韓非子のいう国が滅ぶ兆候…韓国は大丈夫か １月７日
中国・戦国時代の法家思想の大成者、韓非子は国が滅ぶ兆候の一つに、こんな例を挙げる。
「無礼な態度で隣の大国を侮り、貪欲のへそ曲がりで外交もまずいという場合」。
国民感情が実定法に優越する「国民情緒法」が横行する韓国は、隣国日本は法治国家だということを忘れていたようである。
▼堪忍袋の緒が切れたということだろう。
菅義偉官房長官は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する像が設置されたことに対し、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する日韓合意と、国際法に照らして「極めて問題だ」と強調し、対抗措置を発表した。
▼駐韓日本大使と駐釜山総領事の一時帰国や、韓国側が求める通貨交換（スワップ）協定協議の中断など、弱腰といわれてきた日本外交としてはかなり強烈な中身である。
新たな慰安婦像設置に、安倍晋三首相が激怒していたことも後押しとなった。
▼外務省幹部は「韓国側は『そこまでやるのか』と驚いていた」と語る。
一方の韓国外務省は６日、「非常に遺憾だ」とコメントを出したが、像設置を事実上、黙認していたのだからそれをいう資格はない。
自国民の情緒は偏重しても、日本人にも感情があるという当たり前のことは理解していなかったらしい。
▼米国のバイデン副大統領も早速、日韓合意を支持し、着実な履行を強く期待する旨を表明し、日本側に立つことを明らかにした。
既に貪欲に１０億円を受け取っている韓国は、外交的にも追い詰められた。
▼問題は、像設置の背景に、親北朝鮮勢力の暗躍が指摘されることだ。
にもかかわらず、北が暴発しかねない今、像の撤去一つできない韓国は大丈夫なのか。
韓非子のいう「亡徴（ぼうちょう）」を見るようで恐ろしい。
※自民党（日韓友好議連）の日韓外交が韓国（韓国人）をダメにした。
日本が永きに渡り甘やかし続けた結果、言う事を聞かない、手も付けられない、身勝手な振る舞いをする馬鹿な放蕩息子に育ったのが韓国である。
朝日新聞の責任も大である。
陰謀論の研究、日本を牛耳る田布施システムとは
今、インターネットを中心に陰謀論は過去最高の盛り上がりをみせている。
たとえば、この国の政（まつりごと）はどこで決められているか、というテーマがよく話題になっている。
永田町か、霞が関か。
否、田布施（たぶせ）である－－そう“一部の人たち”は答えることだろう。
田布施とは、山口県の人口約1万6000人の町。安倍晋三首相の祖父・岸信介や大叔父・佐藤栄作の両元首相らを輩出した土地だが、「この小さな町が日本を支配する」という説がまことしやかに囁かれている。
『陰謀論の正体！』の著者・田中聡氏が解説する。
「明治維新後、田布施近隣出身の伊藤博文、木戸孝允、松岡洋右らが政府の要人となり、日本を牛耳っているという説で、『田布施システム』と総称されます。 この説の基盤になっているのが『明治天皇替え玉説』で、明治天皇の即位の裏には、幕末に伊藤博文らによって孝明天皇が暗殺され、当時の周防国熊毛郡田布施村に住んでいた大室寅之祐という人物が替え玉になり明治天皇として即位したという話です。この田布施システムによって、現在の安倍首相も政権を維持しているというものです」
田布施システムが注目を集めたのは、昨夏の参院選だった。
東京都選挙区から無所属で出馬し、ラップを駆使して演説を行なう「選挙フェス」で若者を中心に25万7036票を獲得した三宅洋平氏が、この田布施システムに言及したのだ。
三宅氏は落選したものの、25万人もの有権者が田布施システムを唱える候補者を支持する結果となった。
※政治の闇は分からんが、安倍総理は保守の旗印として総理になったが、病に倒れたのが一期目。
二期目、何故か！ 再び保守の旗印として復活。
ところが二期目に正体を表した。
彼は生粋のグローバリストである。
外交は日本の銭をばら撒きながら思う存分地球規模で動いた。
ところが、内政は殆どが日本人を愚弄する政策ばかり、日本人にとって何一ついい政策が無かった。
私は騙されたと直感、そこで騙し屋・嘘つき安倍総理とニックネームを付けた。
シナ人や朝鮮人と何も変わらん！
岸田外相の在職日数、大平元首相と並ぶ 戦後歴代２位に
岸田文雄外相の在職日数が５日、１４７２日となり、戦後の外相としては自身が率いる自民党「宏池会」元会長の大平正芳元首相に並び、歴代２位となった。
岸田氏はこの日、欧州訪問に出発する際、羽田空港で記者団に「大変光栄だ。
ただ長ければいいというものではなく、中身が大事だ」と語った。
岸田氏は、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足当初から外相を務める。
これまで計１１３カ国の外相と会談。
大平元首相が力を入れた「近隣外交」を重視しており、１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意では、安倍晋三首相に「今解決しなければ、日韓関係はいっそう困難になる」と決断を促した。
外相在職日数の戦後歴代１位は、吉田茂元首相の１９０９日。
ただ、宏池会系議員からは「次のステージを目指してもらいたい」との声が出ており、外相続投よりも「ポスト安倍」を目指すことを促している。
※それがどうした！ 嘘つき安倍総理の金魚の糞・反日岸田害務大臣。
こ奴は河野洋平と宮澤喜一と一緒、単に反日を実行した愚かな害務大臣として、後世に名を遺すだろうよ。
自民・三原じゅん子氏「少子化是正、国民の幸せには家庭が必要」
２０１６年は私にとって選挙の年だった。
比例区から神奈川選挙区にくら替えしたが、選挙のやり方や有権者との距離に違いがあった。
選挙中の反応もダイレクトで、「自民党の良さは地方の良さ」だと実感できた。
厳しい選挙だった。
石破茂元防衛相に教えてもらった「握手した数が票になる」を胸に戦った。
おかげで、１００万４８７７票をいただき、２期目の当選を果たせた。
１７年は思い切ったことができる年だと思っている。
私は１期目で命の大切さを訴え、医療や福祉に取り組んだ。
２期目は、外交・防衛や経済などにも広げたい。
とりわけ重要なのは、少子化対策だ。
人口減少は労働力減少に直結し、担税力も減る。経済も財政も縮小して、国家が危機に陥る。
国民１人ひとりの幸せのためには家庭が必要だ。
１６年１１月に就任した「婚活・街コン推進議連」会長として、少子化是正や地域活性化に取り組みたい。
※三原よ、国と国民を大事にする事、これを守れる日本の代議士であり続ける事こそ未来がある。
己を磨き、己を叩き上げて、平成の女の田中角栄になれ！ 大いに期待している。
【トランプ米大統領登場 世界はこう変わる】米「反中親露」で日本は防衛予算大幅増、ＴＰＰは「死に体」 速やかに見切りを
★（１）
ドナルド・トランプ次期米政権の誕生は、国際情勢の根本的な大変化を引き起こす。
変化のスピードは極めて速い。
その変化がどのようになるかを３回に分けて分析する。
第１回は、日米関係に与える影響である。
選挙中から公言していたように、トランプ氏は日本やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国に対し、共同防衛における財政負担をより多く求めてくる。
トランプ氏の言葉をもってすれば「米国は世界の警察官を辞めるとは言わないが、警察官の給料を上げてほしい」ということになる。
ＮＡＴＯ諸国では、ＧＤＰ（国内総生産）の２％を防衛費に充てることが最低限の必要ラインとされている。
ところが、この２％の基準を満たしている国は、米国以外にはたった４カ国しかなかった。
このため、トランプ氏はＮＡＴＯ加盟国を強く非難している。
振り返って、わが国を見れば、ＧＤＰの１％しか防衛費を支出していない。
ＮＡＴＯ基準に照らしても、あまりに少なすぎることは明らかだ。
トランプ政権は、在日米軍経費の負担増を求めてくるだろうが、日本自身の防衛予算も大幅増額する必要がある。
日本としては、ＮＡＴＯ並みのＧＤＰの２％を国家目標とすべきだろう。
これを数年をかけて実現していけば、トランプ政権が日本に要求する条件は容易に満たすことができる。
そもそも、国防力を高めることは、米国に言われるまでもなく、日本自身がやらなければならない。
沖縄を含む南西諸島における対中抑止力の強化は今や急務である。
トランプ政権は、米国の財政的必要から在日米軍を削減傾向とせざるを得ない。日本としては「力の真空」を絶対につくらないことを目標に、対中抑止力を高めるかたちで、日米安保条約体制の強化と再構築を図ることが必要である。
安倍晋三政権がこの方針を明確に打ち出せば、日米安保関係は極めて良好に展開する。
その延長で、トランプ氏から「憲法９条改正支持」の発言も引き出せるだろう。
トランプ氏の外交方針の基本は、第１に「反ＩＳ（イスラム国）」であり、第２に「反中親露」である。
中東では、ロシアと手を組み、ＩＳ徹底壊滅の軍事行動に乗り出すだろう。
今年中にもＩＳの領域支配は終焉（しゅうえん）を迎える。
トランプ氏は、中国を経済、軍事両面で「米国を脅かす大いなる脅威」と認識している。
日米が基軸となり、東アジアで反チャイナ包囲網をつくることが日米協力の目標となっていくだろう。
選挙戦を通じて、トランプ氏は「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）脱退」を主張してきた。
もはやＴＰＰは「死に体」である。
この点では、安倍政権は速やかにＴＰＰに見切りをつけるべきだ。
自由貿易を推進するならば「日米２国間協議」に切り替えるしか方法はない。
※流れを見ていると藤井氏の予想が的中するだろう。
この記事は今後が楽しみ！
【解剖 政界キーマン】安倍晋三首相 外交に執念も“態勢再点検”が急務
★（上）
「２役です。首相と外相の…」
安倍晋三首相側近の自民党幹部はこう語る。外交に執念を燃やす安倍首相。
２０１６年の外交トピックは終盤に集中した。
「米大統領選への対応、日露首脳会談、そして真珠湾訪問。安倍首相に会うと、身体から圧を感じるような話をしていました。ただ、その前のめり感が、外務省や経産省などに影響を与え、政権基盤にマイナスにならないかという心配もある」（同幹部）
この幹部がまず指摘したのが、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選だ。外務省は選挙直前まで、情勢分析ができていなかった。
「安倍首相は外務省に『もういい。自分でやる』と怒った。信頼する経産省を使って、ニューヨークのトランプタワーに入居している日本企業ルートで接触し、世界の首脳としては一番初めに会談した」（同）
しかし、トランプ氏との会談で信頼関係を深めたかに思った直後、何とトランプ氏はビデオメッセージで、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の脱退」を宣言した。
安倍首相はメンツを潰された。
「まずは、トランプ氏勝利を予測できなかった外務省を経産省が批判し、今度は早く会わせた経産省に対し、外務省が『外交戦略が甘い』と批判する。そんな応酬が繰り広げられた」（官邸周辺）
１２月の日露首脳会談に向けて、経産省は経済協力を推し進めたが、外務省は「北方領土問題解決につながるのか」と疑問視した。
ここでも安倍首相は、日露首脳会談へ準備を進めてきた、ごく少数のプロジェクトチームで外務省担当者を差し替える一幕もあったという。
これに対し、「首相は経産省偏重ではないか」と外交族議員は不満を漏らす。
前出の党幹部は次のように話す。
「外務省と、通商交渉の経産省という役所は『外交の軸』だ。その２つがいがみ合うような状態は決してよくない」
また、安倍首相に近い自民党ベテラン議員は…。
「１７年はトランプ大統領が始動するが、貿易や日米同盟の見直しなど、何をやってくるか本当に分からない。ロシアや中国と、どんな直接交渉をするかも分からない。ヨーロッパ主要国では大統領選などがあり、極右政権ができる可能性もある。昨年までの安倍外交が戦略を変更するなど柔軟性が必要なときに、外務・経産両省が連携しなければ、安倍外交に小さな穴が開いて大きな失敗につながる」
激動の国際政治が予想される今年、安倍外交の態勢再点検が急務だ。
※アメリカの大使館は何をしていたのか？ 害務省は仕事をしない情けない組織なのだろう。
害外官僚はアメリカ大使を含めて何をしていたのか？ デスクに座りテレビだけを観て毎日過ごしているのであろう。
アメリカの民主党ばかりを見て服従、シナの習近平ばかりを見て追従、思考回路が衰退してしまっているのだろう。
恥を知れ！
年頭にあたり 対外政策の旗印を掲げ直す時だ 東洋学園大学教授・櫻田淳
≪安倍外交に感じた不穏な空気≫
安倍晋三首相は第２次内閣発足以降、自由、民主主義、人権、法の支配に絡む普遍的価値意識の擁護を対外政策の「旗印」にしてきた。
昨年末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領訪日に際して筆者が感じた「不穏な空気」とは、北方領土案件が進展するかどうかではなく、その「旗印」が対露配慮の名目で脇に追いやられたのではないかということに因（よ）るものであった。
要するに、安倍内閣の対外政策方針に紛（まご）うことなき「ぶれ」が生じているのではないかという点が、気遣われたのである。
そもそもフランスのロシア専門家であるエレーヌ・カレール＝ダンコースが数々の著作で披露した議論に従えば、ピョートル大帝以来、ロシアの政治指導層は、自国を「西方世界」に伍（ご）する存在にすることを切望し、そのためにも自国を「西方仕様」に造り替えることを模索してきた。
そして、その近代化、西洋化への模索は絶えずロシア社会に根差した「土着性」や「後進性」に阻まれてきたのである。
つづく
≪早急に「ぶれ」を修正すべきだ≫ ≪早急に「ぶれ」を修正すべきだ≫
中略
寧（むし）ろそうしたトランプ氏の政治流儀を念頭に置けばこそ、日本にとっては自由、民主主義、人権、法の支配といった価値を意識的に打ち出す意義がある。
「戦の場、万事せわしき時なりとも、兵法、道理を極め、うごきなき心、能々吟味す」。
この『五輪書』の一節が伝える真理にこそ、われわれは思いを致すべきであろう。
※国民は嘘つき安倍総理に何時まで騙し続けれのだろうか？
某省の事務次官はおっちょこちょい？ 官邸を訪れる要人こもごも…韓国メディアが賞賛する「総理番」をつとめて
「総理番」の妙味は、日本のトップに今から会おうとする、もしくは会ったばかりの人間に声をかけられることにある。
「安倍晋三首相宛ですか、それとも、菅義偉官房長官宛ですか」「総理とはどんな話をされましたか？」。ついつい、こんな機械的な質問に終始してしまうが、わずかなやりとりでも要人のキャラクターがにじみ出る。
そこで、僭越ながら官邸を頻繁に訪れる官僚や政治家の“記者対応力”をチェックさせてもらった。
「執務室で説明をしていて終わりかけに『勝利宣言』が出ました。総理の表情ですか？淡々としていましたね。すぐにテレビのある別室に行かれました」
昨年１１月９日午後、安倍首相の執務室での様子を総理番に伝えてくれたのは文化庁の宮田亮平長官だ。
この数十分前に米大統領選の行方が判明。
おおかたの予測を裏切り、共和党ドナルド・トランプ氏勝利となっていた。
日米同盟を外交の基軸に据える日本のトップはこのニュースをどう受け止めたのか－。
その歴史的瞬間に居合わせた宮田氏は幸いなことに車がすぐに来なかったこともあり、取材に快く応じてくれた。
つづく
日本文化 守るべきもの見極めたい 変化を超えて伝統に誇りを
事始（ことはじ）め、御身拭（おみぬぐ）い、おけら詣（まい）り、除夜の鐘に初詣、七草がゆ、初釜式…といった伝統行事は、いずれも年末年始の京都の風物詩である。
同様の風習は各地で行われていただろうが、姿を消したものも多い。
このうち、除夜の鐘の意外なニュースがこの暮れに注目を集めた。
騒音扱いされて、突かれなくなったというのだ。
さらに時間を昼間に変更したところ、参拝者が増えた。
現代のライフスタイルに合わせたということだろうが、やはり本末転倒である。
そもそも鐘の音は聞くものだ。
除夜の鐘は、人が持つとされる百八の煩悩を救うために鳴らすのである。
参拝者に突かせてくれる寺に参るのも信仰の形の一つだろうが、自宅で鐘の音に耳を傾け、静かに一年を振り返るのもいい。
むしろ、除夜の鐘を毎年聞いていたであろう不特定多数の人がいたはずだ。
毎年ほのかに聞こえてくる鐘の音が聞こえなくなって、がっかりしてはいないか。
幸い、京都で除夜の鐘は風物詩であり観光資源の一つでもある。
年末の新聞には毎年「除夜の鐘ガイド」が掲載され、訪れる人で各寺は大にぎわいだ。
そこには騒音と思う人もいるまい。
信仰が風習となって庶民に根付き、やがて文化になるという過程である。
≪原点回帰の古都暮らし≫ ≪歴史の中に本質をみる≫
中略
とはいえこんな話もある。京都市左京区の下鴨神社では、願い事を書いた絵馬の上に貼って隠す個人情報保護シールが人気だという。
これも時代の流れだろう。
変わっていくもの、守るべきものを見極めることが肝心だ。
清少納言が「枕草子」に「近うて遠きもの」として、こう書いている。
「師走の晦日（つごもり）の日、正月（むつき）のついたちの日のほど」
同じ１分１秒でも、年越しの夜はやはり普段とは違う。
この感性にこそ、日本文化の核がある。
※季節感、風情を理解しない奴は日本人ではあるまい。
嫌いな日本から去ればいい、日本が居てくれとはいいまい。
嘘つき安倍総理の在日韓国朝鮮人と在日シナ人優遇政策が彼等に付け入る隙を与えているのである。
時には、嘘つき安倍総理にお主「日本人なのか？」と問いたくなるのは私だけではあるまい。
自首した会社員の３１歳男を逮捕 風俗店案内所の男性死亡
１日午後１０時２５分ごろ、東京都港区新橋の路上で、風俗店案内所従業員の男性（５４）が、２人組の男とトラブルになり、胸ぐらをつかまれた後に意識を失い、搬送先の病院で死亡した事件で、警視庁は２日、愛宕署に自首してきた２人のうち江東区に住む会社員の男（３１）を暴行容疑で逮捕した。
逮捕容疑は男性の胸ぐらをつかんで暴行したとしている。
男は容疑を認めており、同署は一緒に自首してきた横浜市の３０代の会社員男性からも事情を聴いて調べを進めている。
同署によると、２人は案内所近くのゴミ箱を蹴ったと男性に注意され、トラブルになった。
男性は心臓に持病があったといい、同署は詳しい死因を調べている。
※在日韓国朝鮮人と韓国人、シナ人犯罪が急増、日本人も次第に荒む一方、これも、嘘つき安倍総理の失政が原因だろう。
ユーチューブに今、日本国と日本人を褒め称える動画が溢れているが、これを仕掛けているのは反日日本政府ではないだろうか？と疑っている。
【新春 DHC】1/2月 青山繁晴×有本香【真相深入り！虎ノ門ニュース 新春スペシャル！】
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※親米・アメリカかぶれの青山繁晴、話の中にこれ見た事かと「英語を乱発する（鼻に突く）」自己顕示欲の強い青山繁晴だが、これだけハッキリ主張出来る来るのはＤＨＣだけ、己ＰＲに上手く利用している。
片方、みのもんたの番組では番組に添った発言しかせず、単なる評論家兼政治家、この事を理解して彼の話を聞く必要がある。
青山は経験主義、有本は巷の情報収集（噂）、自己主張が強い男女二人の話を聴き比べると面白い。
（上） 今年は衆院解散待ったなし？ 本紙記者の予想はスバリ… （１）
２０１７・１・２ 産経ニュース （１/７ページ） 【新春政治記者座談会】
（中） あるか「蓮舫降ろし」 野党共闘の行方を大胆予想！ （２）
２０１７・１・３ 産経ニュース （１/１０ページ） 【新春政治記者座談会】
（下）２０１７年もまた「安倍１強」が続く…「ポスト安倍」への辛辣意見が止まらない （３）
「記事抜粋」
デスク 「あけましておめでとうございます。というのはウソで、さすがに、この座談会は年末のクソ忙しい時期にやってます。でもあくまで、『新年の政局』を占うというナリでよろしく。早速だけど、解散はいつ？」
キャップＡ 「正月早々だと思ったんですけどねぇ。なにしろ野党が弱すぎる。民進党の蓮舫代表を見てくださいよ。やることなすこと全てダメ。年末の党首討論で『息をするようにウソをつく』と安倍晋三首相にかみついたけど、『お前が言うか』と思った人は多いでしょ。選挙の鉄則は、敵が弱いときに勝負をかけること。その意味では、蓮舫氏が代表を続ける限り、安倍首相はいつでも解散できると思いますけどね」
デスク 「でも、さすがに年頭の解散はもうないみたいだな」
キャップＢ 「民進党幹部はまだまだ警戒を緩めてませんよ。なんでも、『１月の通常国会冒頭に平成２９年度第３次補正予算案を処理した後に解散→２月衆院選』なんだとか」
デスク「……」
つづく
（２）
「記事抜粋」
デスク 「今年秋に衆院解散・総選挙があるとして、それまでに野党共闘は進むかな」
キャップＡ 「民進、共産、自由、社民の野党４党が衆院選の選挙区で候補者を一本化すれば、与党にとって手ごわい存在になるのは間違いない。しかし、それも限界があります。そもそも、自衛隊解消や日米安保条約廃棄を綱領にうたう共産党と、民進党は本気で手を組めますかね。連合が嫌がっているのもよく分かります。野党共闘で失うものも多いはずですよ」
小僧記者 「でも、民進党はすでに昨年の参院選で、共産党との選挙協力という『禁断のクスリ』に手を出しています。いまさら、それをやめられるはずがない。『副作用』も避けられない。衆院選挙区で選挙協力を進めれば、民進党内から反発が強まり、通常国会後半の５～６月ごろには蓮舫体制はレームダック化するかもしれません。一部議員が離党し、日本維新の会に移ることもあり得る」
デスク 「遠心力野球は民主党時代からの十八番だしな」
つづく
（３）
記事抜粋」
デスク 「みんな蓮舫氏に厳しいなあ。じゃあ官邸と自民党のパワーバランスはどうなの？」
ベテラン記者 「二階俊博幹事長になって政高党低といわれる構図に変化が起きているのは確か。だけど、最後は官邸の意向をくみとる傾向は変らず、安倍１強はまだ続くと思う」
美人記者Ａ 「自民党の地盤沈下は静かに、しかし確実に進んでいます。予算編成や税制改正をみても役所は官邸しかみていなかった。与党は官邸の追認機関の域を出ていない」
小僧記者 「いやいや、二階幹事長になって『政高党低』の気圧配置は変わりましたよ。先の臨時国会の召集日の決め方、ＴＰＰ承認案・関連法案の審議の進め方、国会会期の延長幅決定などは自民党執行部や国対が主導権を発揮する場面が多かった。１１月４日、衆院ＴＰＰ特別委員会は採決に突っ込みましたが、報告を受けた菅義偉官房長官は『あれっ？』と漏らしたとか。こういう場面は、以前の国会ではなかった」
デスク 「だそうです。両キャップの見立ては？」
キャップＢ 「今はまさに安倍１強ではないでしょうか。官邸から遠い存在として、石破茂前地方創生担当相が立ち上げた派閥『水月会』がありますが、入会者が増えているという話は聞きません。党内で最も多い当選２回の『安倍チルドレン』は官邸のにらみも警戒し、なかなか水月会に参加できない現状があるのでないか。先の臨時国会のＩＲ法案の審議過程でもよく分かりましたが、具体的な国会スケジュールを決めているのは官邸。１０年前とは相当様変わりしていますね」
つづく
※グローバリストの嘘つき安倍総理一強は政治家の堕落、人材不足、自民党は売国政党を如実に表している。
今の政治家は政治屋、立場を利用し利権漁り、銭儲けだけしか考えていない。
規模は小さいが、シナ共産党の政治屋とどう違うのか？ 日支共、同じだろう。
利口な日本人は政治家を目指しておらず、守銭奴だけが政治屋になりたがっているだけである。
国会がシナ人・嘘つき蓮舫を野放しにしている事こそ、国を蔑ろにしている証しである。
嘘つき安倍総理の親派の産経よ、嘘つき安倍総理は英霊を冒涜、国家と日本人を叩き売る始末、確り報道して欲しいのだが・・・
嘘つき安倍総理の年頭所感に「日本を、世界の真ん中で輝かせる」と言及、何も感じ無いのか？
シナ人・嘘つき蓮舫は台湾国籍と報じているが嘘だろう。
正確には中華民国、そして彼女は中華民国の外省人（シナ人）の娘、要は嘘つきシナ人だろうに・・・正確に報道しろ！
日本の事態に故・中川昭一が生きていれば、何をするのだろうか思うのだが・・・、今の嘘つき安倍総理の姿を見て、草葉の陰でキット泣いているに違いない。
「憲法施行７０年の節目の年」「日本人が自らの手で未来を切り拓く気概が求められている」
安倍晋三首相は１月１日付で年頭所感を発表した。
全文は次の通り。
◇
あけましておめでとうございます。
「わが国の たちなほり来し 年々に あけぼのすぎの 木はのびにけり」
３０年前の新春、昭和６２年の歌会始における昭和天皇の御製です。
戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。
昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。
出生数が戦後最低を記録します。
経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。
世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました。
あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。
我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この４年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。
私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。
しかし、決して諦めてはならない。
強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。
安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。
本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります。
「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか…」
現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。
そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。
今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。
未来への責任を果たさなければなりません。
女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。
激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。
そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。
子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。
そういう日本を創り上げてまいります。
私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。
私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。
その気概が、今こそ、求められています。
２０２０年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。
そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。
最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成二十九年一月一日 内閣総理大臣 安倍晋三
※嘘つき安倍総理は日本人にどんな日本の未来を求めているのだろうか？ 「４年間、全力を挙げて取り組んでまいりました」とあるが、４年間の成果は？ 株価は上がっただけ、シナ人と朝鮮人が増えただけだろう。
騙すだけでは未来の日本の姿を日本人に示せないだろう！
シナと韓国の文化侵略、明らかにシナは尖閣、沖縄を侵略しようと懸命、対策はあるのか？ １・２０、トランプ大統領が誕生するが日米同盟、大丈夫なのか？
日本を売り続けながら、シナの脅威と憲法改正を餌に騙し続け、何時まで総理の椅子に座り続けるのだろうか？
「日本を、世界の真ん中で輝かせる」＝自惚れなのか？ 馬鹿なのか？ 血迷ったのか？ 嘘つき安倍総理！
日本が危ない！ 嘘も程々に・・・嘘つき安倍総理の頭の中は第一次世界大戦後のパリ講和会議迄、後ずさりした様である。
世界は未だ、白人至上主義である。
日本人（大和民族）は日本国が世界の真ん中になる事を望んでおらず、ただただ、天皇陛下と共に平穏な暮らしをしながら日本の古き良き伝統と文化を守りたいだけなのだが・・・
英霊と天皇家と国家国民を大切にし、一命を賭して日本国を守る気概のある者よ、居れば「我」こそはと思う者は堂々と手を上げろ！
【新春 DHC】1/2月 青山繁晴×有本香【真相深入り！虎ノ門ニュース 新春スペシャル！】
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※青山参議院議員は罰だが、日本の政治家の守銭奴ぶりと無責任ぶりが暴露されている。