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米シンクタンクが南北軍事力を２対１１と分析、韓国側が反論―中国メディア
韓国紙・中央日報（電子版）によると、米ヘリテージ財団が最新の報告で、韓国と北朝鮮の軍事力の差を２対１１と評価したことを受け、韓国国防部のキム・ミンソク報道官が２６日、「この内容に同意できない」との立場を示した。
２７日付で中国新聞網が伝えた。
キム報道官は、「北朝鮮軍が保有するＴ－３４戦車は第２次大戦期の武器で、すでに数十年が経過している。
これを本当に戦闘力としてカウントすべきなのか？こうしたことを踏まえ、数字だけで比較するのは不適当だと言わざるを得ない」と指摘した。韓国では古い武器は管理費がかさむため、速やかに廃棄しているという。
その上で、「同財団の分析は絶対に同意できない。韓国人はこの結果を見て不安になる必要はない。重要なのは自信を持つことだ」と強調した。
米当局がこの分析結果に同意しているかどうかは「米国側に聞いていないので分からない」としたが、「少しでもこの分野に詳しい人であれば、この分析に同意できないはずだ」と述べた。
キム報道官は韓国国防研究院で研究員をしていた経歴があり、南北軍事力の比較などの業務に長年携わってきた。
中国の抗日戦勝軍事パレード、プーチン大統領に加え朴槿恵大統領も出席か―米紙
2015年2月27日、参考消息網は記事「プーチン大統領、朴槿恵大統領が中国の抗日戦争勝利軍事パレードに出席か」を掲載した。
25日付米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は9月3日に予定されている中国人民抗日戦争勝利記念日の軍事パレードにロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領が出席する見込みだと報じた。
戦後70周年を迎える今年、中国は戦勝国の絆を強調しているが、米国は警戒心を示している。
あるオバマ政権官僚は「中国の軍事パレードとはなるべく距離を置くべき」と発言している。
そうしたなか、中国は韓国の取り込みに力を入れているのが現状だ。
※韓国終了！ シナの属国の方が気楽なのだろう。
崩壊へのカウントダウン 伸び悩む韓国、中国景気後退の影響を受けるか？
韓国側の要望があれば延長するとしているものの、23日の期限を迎え、日韓の通貨スワップ協定が終了した。
名目的には、1997年のアジア通貨危機を踏まえ、金融市場の安定のため日韓における金融協力の強化の観点から行われているものであるが、円とウォンの国際金融市場での流通量を考えれば、韓国に対する経済支援の側面が強い。では、韓国経済はそれほど安定しているのであろうか。
■韓国は景気減速傾向 ■ウォン高だけが減速の原因ではない ■最大の貿易相手国中国の減速
■崩壊へのカウントダウン
中略
韓国経済が復活するためには、ウォン高阻止といった表面的な対策を講じるのではなく、日米を上回る技術とブランド力の構築と外需偏重の経済から脱却し、内需の発展に力を注ぐ必要がある。
もしもこの転換を進めることができなければ、韓国経済は崩壊へ向けてカウントダウンを始めることになるだろう。
韓国の若者、未来に対して同年代の外国人より悲観的・・米調査―韓国メディア
米国のシンクタンク、ピュー研究所が現地時間２５日発表した調査結果で、韓国人の若者が他国の同年代の若者よりも未来に対して悲観的であることが明らかになった。
韓国・聯合ニュースの報道を、環球網が２６日伝えた。
この調査は、２０１４年３－６月に韓国人１９００人を含む世界４４カ国の若者４万８６４３人を対象に実施したもの。
調査に参加した韓国人の若者の４３％が「自分は経済面で両親の世代より優越感を持っている」と回答した。
その一方で、将来に楽観的な姿勢を持つ韓国の若者は少なく、欧米の若者とは異なる結果となった。
調査ではまた、韓国人の若者の３２％が「教育は成功にとって非常に重要」と回答する一方、「頑張って仕事するのが成功にとってきわめて重要」との答えは２２％にとどまったことも明らかになった。
※韓国は併合前に逆戻りしているのかな？ 格差社会が進行すると朝鮮人特有の身分差別が表に出る可能性があると思うのだが・・・
パク・クネ大統領は、女を捨てなきゃ！ 己が女を意識していては大統領職は務まらん。
そして国民がついて行かないだろう。
日本もこのまま行けば将来が危うい！
【噴水台】太極旗は必ず掲揚しないといけないのか＝韓国
国旗を履いて歩き、尻に敷し、背もたれにし、覆って寝て、コースターに使う。
英国人のことだ。
ユニオンフラッグ（英国国旗の公式名称）を切り貼りしたようなデザインの運動靴があふれ、底にその形を刻んだハイヒールもある。
国旗で包装した形のソファ・ふとん・クッションもすぐに手に入る。
ユニオンフラッグの 「マグカップ・テーブルクロス・スマートフォンケース」 も、ロンドン市内のみやげ店のショーケースに並ぶ。
屋根または車体全体にユニオンフラッグをデザインしたタクシーや乗用車もある。
門をその形にした家も見たことがある。
このうちクッション・自動車の屋根・ふとんは韓国にもすでに“導入”された。
靴下、床に敷くラグ、ペット小屋になると不敬に見えるが、もともとその国でそれが問題になったというのは聞いたことがない。
まさに多様な形で親しむように国旗を楽しむ。
韓国の行政自治部が三一節（独立運動記念日）を控え、太極旗を設置するキャンペーンを熱心に行っている。
民間の建物にまで国旗の掲揚を義務づけようとしたが、「法で強制することではない」という。
他の部処の反対で白紙になった。
今日（２６日）午後にはソウル光化門（クァンファムン）で大々的な街頭行事も開かれる。
「愛国太極旗設置運動を自分から実践しよう！」が公式スローガンだ。
国旗掲揚が１９８８年式の国民運動になった。
映画『国際市場』の国旗下降式の場面に感銘を受けた公務員が多いようだ。
王様気分を味わいたい・・韓国で援交希望の女子高生らを凶器で脅し性的暴行、１日に被害者８人
韓国でこのほど、“援助交際”希望の女子高生らを次々に騙し、凶器で脅して性的暴行を加えた後、金品を奪う犯行を繰り返していた男が逮捕された。韓国・聯合ニュースの２５日付の報道として、中国・環球網が同日伝えた。
報道によると男は２０１３年からインターネット上で“援助交際”希望の女性と会っていたが、最近は凶器で脅して性的暴行を加え、現金や携帯電話を奪う犯行を繰り返していた。
１９日だけで女性８人が被害を受けており、その大部分が女子高生だった。
警察の調べに対して男は犯行を認め、犯行動機については「王様気分を味わいたかった」と供述しているという。
※翻訳者・恩田は、朝日が慰安婦の訂正記事を出して以来、シナ、韓国の汚い悍ましい記事も編集翻訳している様だが、何かあったのかな？ 記事末尾に日本を揶揄する批判めいたコメントが消えた。
(朝鮮日報日本語版) 韓中FTA：韓国の主力輸出品目に関税引き下げの恩恵なし
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定（FTA）では、韓国の主力輸出品目の多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが確認された。
その結果、FTAの効果が半減し、韓国企業は相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
無関税推進対象から外れた品目は数多い。
業界が次世代成長動力として推進している有機発光ダイオード（OLED）パネル、二次電池、サムスン電子やLG電子が10年近く世界1位を誇るカラーテレビなどが代表的な例だ。
リチウムイオン電池は関税率が現在12％だが、5年後にやっと9.6％に引き下げられる程度だ。
【断末魔の中韓経済】「グローバリズムの優等生」の韓国 財閥が潤う一方で平均賃金は下落…
２０１５年２月２３日。１４年間続いた日韓の「通貨スワップ（交換）協定」が終了した。
誤解している人が多いが、通貨スワップとは、例えば韓国が通貨危機に陥った際に、「日本が韓国に融資する」という話ではない。
事前に定められた為替レートで、韓国ウォンを「両替」してあげる（日本側から見れば）という内容である（２３日終了の日韓通貨スワップは、日本側が『ドル』と両替する、というものだった）。
最近の韓国は経常収支黒字が継続し、外貨準備も２０１４年末時点で３６３６億ドル（約４３兆２７００億円）と積み上がっていることから、韓国政府は「韓日通貨スワップを延長しなくても関係ない」と自信を見せている。
とはいえ、韓国が通貨危機時の保険を１つ、失ったことは間違いない。
もっとも、現在の韓国が抱える「経済問題」は、通貨危機というよりは「国民の貧困化」である。
信じられないかもしれないが、現在の韓国は日本をはるかに上回るハイペースで平均賃金が下落していっているのだ。
※韓国がどうなろうと日本は嘘つき国家、韓国に関わらない方がいい。
それより日本政府は加藤元支局長を早く取り返す工面をしなければならない。
夕刊フジは少し国民を煽れよ！ これは間違いなく人権問題である。
【進撃のローンスター】韓国政府を提訴！（第１話）
【進撃のローンスター】韓国政府を提訴！（最終話）
韓国崩壊の引き金となるかも知れないような､ビックニュースが飛び込んでまいりました｡
日本は関係ありません｡
アメリカとニダ君だけの問題です｡
世界とニダーランドの問題なのです｡
新華経済の記事からです｡
韓国海軍トップを更迭 兵器納入不正
複数の韓国メディアは２３日、黄基鉄海軍参謀総長が辞任し、韓国政府が後任に鄭鎬渉海軍参謀次長を充てる人事を内定したと報じた。
海軍の兵器納入不正に絡み道義的責任を取る形だが、事実上の更迭。
韓国では２０１２年に進水した新型艦「統営」に、購入額に見合わない旧式ソナーが設置され実際の捜索活動に使えないことが判明。
昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故時の救助にも使えず批判を浴びた。
韓国軍では海軍参謀総長経験者が拘束されるなど兵器納入に絡む不正発覚が続いている。
光州事件を綴った金時鐘「骨」で２０世紀を知った
大学では友人らの同人誌に参加して、詩や評論を掲載していた。
社会運動や労働運動、さらには宗教活動に関わるサークルにまで首をつっこんで、私の勉強はままならなかった。
同人誌の仲間の多くは大学院に進学が決まっていた。
卒論をフランス語で書いている者、ドイツ語で書いている者…。
留年が確定して、ひとり取り残された私の孤立感には言い知れないものがあった。
１年後、大学を卒業した私は、就職先も決まらないまま、大阪文学学校の門を叩（たた）いた。
「おれは詩を書き続けてゆくぞ」と自分に囁（ささや）くことだけがそのときの私の生きる支えだった。
文学学校で私は新たな言葉の世界と出会った。
とりわけ、代表的な講師、金時鐘（キムシジョン）さんの、朝鮮訛（なま）りの強い日本語に、深い印象を受けた。
金時鐘さんの詩集『光州詩片』（１９８３年）が刊行されて２年後のことだった。以下は「骨」という作品の冒頭。
平昌冬季五輪スノボ会場も“不合格”、対応を巡り不協和音・・韓国ネットは「今からでも遅くない。日本に渡そう」「国際的な恥さらし。国のイメージが…」
韓国メディア・聯合ニュースＴＶは２１日、２０１８年平昌冬季五輪の準備状況について「まだ不協和音、平昌が不安」と報じた。
報道によると、スノーボードやスキーのフリースタイルなどが予定される「晋光フェニックスパーク」は、最近の国際スキー連盟の調査で「施設を大幅に改修する必要がある」と“不合格判定”を受けた。
だが、これを受けた韓国側は、施設を改修するか、競技場そのものを変更するかで意見が分裂。
五輪関連の３省庁は結論を出せずにいるという。
このほか、新設する６つのスタジアムのうち、工事の進捗率が１０％を超えているのはそり種目のスライディングセンターのみ。
政府や江原道、平昌組織委員会などの“不協和音”によって４か所の競技場が設計変更を迫られているという。
※知ってはいるが韓国は余りにもお粗末！ 日本は全く関わり合いの無い事である。
韓国で「求職断念者」５０万人…過去最多
韓国で「求職断念者」が５０万人に迫り、過去最多となった。
韓国統計庁によると、１月の求職断念者は４９万２０００人と、前年同月比で２５万５０００人増えた。
求職断念者は２０１０年２月に初めて２０万人を超え、昨年３月には３０万人を上回った。
昨年５月に４０万人に達した後、９カ月連続で４０万人台が続いている。
求職断念者とは、非経済活動人口のうち、就職を希望して過去１年以内に就職活動をした経験があるが、労働市場的な理由で職場を得られず、過去４週間は就職活動をしていない人をいう。
統計庁は資格の保有など一定要件を満たした人に限り求職断念者に分類したが、昨年３月から集計方式がやや変更され、求職断念者が急増したと伝えた。
※日本は若者の就職に関して何か策を講じなければ、やがて日本も韓国と同じ道を辿るのだろう。
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国の生存戦略を左右するTHAAD
「韓国がTHAAD配備を強行すれば、韓中の経済協力にも悪影響が出るのではと心配しています」。
最近、私的な席で会った中国・上海の経済団体の関係者は、開口一番、経済問題ではなく米国の「終末段階・高高度防衛ミサイル（THAAD）」問題を語った。
THAADは、高度150キロ以下で弾道ミサイルを迎撃できる上層防衛用の迎撃ミサイルだ。
THAADの「目」となるレーダー（AN/TPY2）は探知距離が1800キロに達し、韓半島（朝鮮半島）に配備すれば、北朝鮮はもちろん、中国のミサイル発射まで探知できる。
昨年、スカパロッティ在韓米軍司令官がTHAADの韓半島配備を進言した後、在韓米軍への配備が検討されていることに対し、中国の政府や安全保障専門家らは反対の立場を表明し続けてきたが、経済界の人物が言及したのは意外だった。
それから数日後、韓国を訪れた中国の常万全・国防相は、韓中国防相会談で、中国軍首脳部としては初めてTHAAD配備への懸念を国防部（省に相当）の韓民求（ハン・ミング）長官へ公式に伝えた。
中国側の圧迫は、全方位的に行われているわけだ。
中略
THAAD配備は今や、単なる兵器システムの問題ではなく、米中など周辺諸大国の間で韓国の生存戦略と国家大戦略を左右する事案へと拡大している。
先週、民間の安全保障シンクタンクで開催されたセミナーで、ある著名な重鎮クラスの国際政治学者が「米国は韓国に対する信頼を薄れさせ、日本も韓国を無視して相手にしないようにしている。
中国も、米国と日本から遠ざかる韓国を、もはや対等な外交の対象とは見なさないようになる」と語った。
THAAD問題を契機とし、政府が韓国の生存大戦略を再点検し、米中両大国の間で間違った判断や逸機を犯さないことを願う。
※シナはハッキリしている。
シナ共産党政府とシナの経済界、共に目的が一緒、日本としては体制が違うが羨ましい限りである。
韓国はシナの軍事的脅威には逆らえないだろう。
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】姿を消した「韓半島クラブ」
1年前の今ごろ、韓国外交部（省に相当）は「韓半島クラブ」という組織を発足させ、積極的に宣伝を始めた。
韓半島クラブとは駐韓大使と駐北朝鮮大使を兼任するイタリア、オーストラリア、ハンガリー、ベルギーなど21カ国の大使と外交部が韓半島情勢を話し合う協議体だ。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が強調する「統一準備」路線に合わせ、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官がアイデアを出したとされる。
発足式に出席した尹長官は「北朝鮮に対する経験と意見を交換し、平和統一、信頼外交の推進に向けた最優先のパートナーとして、駐韓、駐北朝鮮大使を兼務する大使らとの協力関係が重要だ」とムードを盛り上げた。
しかし、それから1年。韓半島クラブがいつ会合を持ち、どんな活動を行ったのか、外交部は公式に説明をしたことはない。
発足時に積極的に広報したのとは対照的に、その後の報道発表はなかった。
当局者に聞くと、「会ってはいるのだが…」と歯切れが悪い。
いったい何が起きたのか。
実はこういう事情だ。
韓半島クラブ発足が大々的に宣伝された後、北朝鮮は非常に神経質な反応を示したとされる。
北朝鮮は21カ国の大使に文書を送り、「そんな会合を続ければ、今後（北朝鮮に）赴任する大使にアグレマン（派遣先の政府による同意）を出さない。
大使による北朝鮮訪問時のビザも制限する」と“脅迫”した。
また、「平壌の大使館をソウルが兼ねるのではなく、北京の管轄にすることを勧める」とも要求した。
こうした対応は外交上の慣例にそぐわないばかりか、常識を欠くものだ。
※韓国は北朝鮮と戦争をしたが、己自身の力で今の国土を得た訳では無い。
一次は半島全体を北朝鮮がホボ手中に納めたが、元大日本帝国軍人がマッカーサーを動かし連合国が参戦、戦線を押し上げ失地を回復したのが韓国である。
力の無い者が北朝鮮を吸収する形で統一とはおこがましい限りである。
現実は、北朝鮮が韓国を吸収した方が、朝鮮民族に似合った統一と思うのだが・・・
韓国メディアはなぜ急に中国を持ち上げ始めたのか―中国メディア
2015年2月12日、中国メディア・BWCHINESEは、韓国KBSテレビの新年特別企画番組「スーパー中国」など、韓国メディアが最近特に中国を持ち上げる理由について考察した。
KBSテレビは、1月15日から24日にかけて、中国の現状を伝える7話構成の特別企画番組「スーパー中国」を放送した。番組制作の意図は、中国のさまざまな現状を紹介し、「台頭する中国は、韓国にとって新たな危機なのかそれともチャンスなのか」の答えを見つけるためだという。
韓国国民にこの問題の答えを提供するため、番組制作スタッフは米国やギリシャなど20数カ国へ出かけ、学者や企業家から一般市民に至るまで、人口や経済、外交・軍事、文化、政治などさまざまな分野の人物を取材。
中国発展の現状や中国が世界にもたらした変化などを紹介した。
※韓国は自国の身の丈を知らない。
こうなったのも、アメリカの戦後直後の米韓関係が齎し、その上、日本の自民党が甘やかして来た結果であろう。
いや民族性なのかも知れない。
(朝鮮日報日本語版) 韓国社会を揺るがす大規模デモ、20年間で5倍増
慶尚南道密陽市の送電塔事業は2007年に発表されたが、住民の反対で着工まで5年かかった。
釜山市機張郡の新古里原発から慶尚南道昌寧郡までをつなぐこの事業は、8年過ぎた今ももめている。
1992年に高さ30メートルの154キロボルト送電塔が京畿道九里市に建設された時も住民の反対に遭ったが、この事業は9カ月で軌道に乗った。
1992年の九里送電塔と2015年の密陽送電塔の違いは決して偶然ではないことがあらてめて確認された。
1990年以降、韓国社会ではあらゆる分野で大規模デモ（500人以上の参加者が1週間以上行うデモ）が増加、解決までの期間が長引いているだけでなく、未解決のまま残る「デモ共和国」となっているとの研究結果が発表されたのだ。
「韓国人は感謝しないのか？」 中国人が大勢やってきた韓国・明洞・・・「韓国経済を後押ししているのは中国人」「中国人がいなければどうやって生活するんだ」など中国ネット民の声＝中国版ツイッター
春節（旧正月）の大型連休で国外旅行に出かける中国人観光客は多い。
なかでも近場である韓国にはショッピング目的の中国人が大量に押しかけているようだ。
中国版ツイッターで２４０万人以上のフォロワーを持つ、韓国の情報を紹介するユーザーが１８日「春節期間中に明洞（ミョンドン）で買い物をする中国人観光客たち」とするツイートを掲載した。
そこには１枚の画像が付されており、免税店と思しき商店に、大量の購買客がショッピングをしている様子が伺える。
このツイートに対して、微博のユーザーからは「お金があればやりたい放題」、「今や中国人がいなかったら韓国人はどうやって生活するんだ」、「いやもう春節の時期だけじゃない。毎日ほとんど中国人がいっぱい」、「中国人は韓国の経済発展を後押ししているのに、なんの感謝もない」などと言ったコメントが寄せられた。
韓国メディア・聯合ニュースは１５日、韓国観光公社が発表したデータで、昨年の訪韓中国人観光客のべ６１２万７０００人が韓国にもたらした経済効果が１８兆６０００億ウォン（約１兆９８８０億円）にのぼったことが明らかになったと報じた。今年はさらに増えて２２兆ウォン（約２兆３５００億円）に達する予測しているとのことだ。
なお、韓国・中央日報の５日付報道によると、韓国の今年の歳入予算目標は２１０兆１０００億ウォン（約２２兆４６００億円）だという。
中国人観光客が韓国にもたらす経済効果は、韓国国家予算の１０分の１近いということだ。
中国ネットユーザーが「今や中国が韓国を食わせてやってる」という感覚を持ったとしても、ちっとも不思議なことではない。
※韓国は自立出来ない哀れな国、シナの属国になるしか道は無いのであろう。
哀しい事だが、日本人もチャイナマネーを当て込んでいる者も多い。
国は銭ばかり集めても失うものも大きい事を日本人は認識しておく必要がある。
韓国の老人エリート“権力型セクハラ” キャディーを触り続けゴルフ、元検察総長「愛人になれ」
韓国で権力者による、わいせつ・セクハラ事件が後を絶たない。
何と、「立法府の長」を務めた大物政治家までが、ゴルフ場で女性キャディーの体を触った強制わいせつ罪で、有罪判決を言い渡されたのだ。
現地メディアは、同国ではびこる「権力型セクハラ」の根深さを指摘している。
韓国北東部・江原道（カンウォンド）の春川（チュンチョン）地裁原州（ウォンジュ）支部で１６日、「懲役６月、執行猶予１年」の判決を受けたのは、与党ハンナラ党（現セヌリ党）の代表も務めた、朴●（＝火へんに喜）太（パク・ヒテ）元国会議長（７６）だ。
※韓国は、国ぐるみ嘘、階級が実在する愚かな社会、勇気ある一人の善人が声を上げただけ、何時まで経っても近代国家へ生まれ変わる素養など無い国である。
米韓の軍事関係に変化、「韓国軍は米軍の圧力で積極行動に」＝カナダのシンクタンクがレポート―中国メディア
2015年2月17日、環球網はカナダのシンクタンクが発表した米国と韓国の軍事同盟に関するレポートを紹介した。
レポートは近年、米韓の軍事的な同盟関係に変化が生じていると指摘。
米国の圧力の下、米国の軍事政策において韓国軍はより積極的な役割を担うことを求められ、北大西洋条約機構（NATO）との関わり合いが深くなると予測している。
韓国は12年9月にNATOとパートナーシップ構築のための取り決めを交わし、平和活動などの分野で協力してきた。
このほかNATOとの協議に基づきイラクやアフガニスタンには部隊を派遣。
アフガニスタンに対して5億ドル（約596億円）の資金援助をするなどしてきたが、レポートは「NATOにとっては貢献が足りていない」と分析している。
※カナダにシンクタンクは、朝鮮人の過去とベトナム派兵の事を知って発表したのだろうか？ 韓国人は何をやらかすやら・・・必ず問題を起こすだろう。
日本人は決して韓国人と一緒に行動してはならない。
韓国に対する正しい認識促す 市民団体16年で462件
韓国の市民団体「VANK（バンク）」がインターネット上などで、韓国の歴史や領土に対する海外の誤った認識を正す活動を始めてから16年、その成果は計462件に上る。
VANKは1999年、大学生だった朴起台（パク・ギテ）団長が授業の課題で外国人ペンパルのサイトを開設したことが発足のきっかけとなった。
その後16年の活動で、子どもから大人まで約13万人が「サイバー外交官」や「韓国広報大使」に成長した。
VANKの会員は、世界各国の教科書や地図サイト、大企業のウェブサイトなどに、韓国に関係した誤りを正すよう電子メールを通じ働きかけている。
VANK関係者によると、「東海」 と正しく表記する世界地図は1999年に3％にすぎなかったが、2015年には29％に拡大した。
米国の世界地図帳「ワールドアトラス」をはじめ、米ナショナルジオグラフィック、米ロンリープラネット、ヤフーなどが「東海」表記を採択した。
独島という本来の名称も徐々に知られるようになった。
米マイクロソフトや欧州の地図制作会社など24社が、独島を日本の領土ではなく韓国領土と訂正した。
歴史や文化関連の誤りなど計462件がVANKの働きかけで正された。
※世界の認識は韓国にとって不都合な認識だろう。
史実を無視し、嘘の国の歴史を捏造する国が、他国の教科書にクレームを付ける。
クレーマー韓国に根負けする国もあるだろう。
朴槿恵大統領非難のビラを散布、韓国警察が捜査に乗り出す＝韓国ネット「書かれていることは事実」「大統領の悪口を言ったら逮捕？」
2015年2月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を批判するビラがまかれたことを受け、韓国警察が捜査に乗り出した。
同日午後2時ごろ、大邱市寿城区泛魚洞にある与党セヌリ党の大邱市・慶尚北道支部前の道路で、男女3人が朴大統領を非難するビラをまいて逃走した。
A4サイズのビラの表面には、朴大統領が北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記と並んで写った写真とともに「朴槿恵も国家保安法を徹底的に捜査しろ！」「自分たちがやれば平和活動、他人がやれば従北・反国家行為」などと書かれており、裏面には「チョン某氏のスキャンダルを隠すため公安政局を作るのか」「元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長の政治介入、選挙介入は有罪、懲役3年実刑！強引に奪った大統領の座を返せ！」などと書かれていた。
※韓国は言論の自由が無い国なのに嘘は吐いてもいいのか？
韓国の駐中国大使に金章洙氏 軍出身で初
韓国政府が次の駐中国大使に、陸軍出身で大統領府の前国家安保室長、金章洙氏を内定したことが１５日、関係者の話で分かった。
軍出身の駐中国韓国大使は１９９２年の中韓国交樹立以来初めて。
北朝鮮のミサイル開発などへの対応で、中国との安保協力が重要となることを念頭に置いた人事とみられる。
金氏は盧武鉉政権の２００６年に国防相に就任。
対北朝鮮強硬派とされ、０７年１０月の南北首脳会談で訪朝し金正日総書記（故人）と握手した際、韓国側代表団で唯一頭を下げず話題になった。
０８年にハンナラ党（現セヌリ党）から国会議員に当選。
１２年の大統領選で外交・安保のブレーンとして朴槿恵氏を支えた。
朴政権発足後、新設の国家安保室長に就いたが、昨年４月のセウォル号沈没事故での政府対応の不手際を受け、事実上更迭されていた。
※いよいよパククネ大統領は、シナの属国になる決意をし、自由主義陣営に別れを告げ、シナに近づくべく歩を前に進めたのだろう。
「超級中国」はすぐ目の前、韓国は中国との共存・共栄の道を模索すべき─韓国コラム
2015年2月13日、環球時報は、韓国人コラムニスト・金宰賢氏のコラム「チャイナドリームを夢見る韓国人」を掲載した。
1月15～24日、韓国・KBSテレビは、中国の発展状況に迫った特別ドキュメンタリー「超級中国（スーパーチャイナ）」を放送し、韓国で大きな反響を巻き起こした。
一部の韓国のネットユーザーは、中国の一面しか捉えていないと批判的な態度を示したが、ほとんどの韓国人が同ドキュメンタリーを見て、中国に対する印象が180度変わったと感じたはずだ。
去年、韓国は中国の格安スマホメーカー・小米（シャオミ）がいかにサムスンの市場シェアを奪い取ったかを報じた。
また、アリババのニューヨーク市場上場後、アリババやテンセントなど中国のIT企業の発展は韓国の若者がうらやむサクセスストーリーとなった。
多くの若者が、かつて米国の発展に対して抱いた「アメリカンドリーム」に似た「チャイナドリーム」を抱いただろう。
韓国人からしてみると、「超級中国」はすでに目の前に広がっており、中国といかに共存・共栄していくかが課題となっている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、1月12日の記者会見で「中国との協力関係を強化していく」と述べた。
中国の発展は中国人に多くの良い結果をもたらしたが、貧富の差や環境汚染など解決すべき問題も同時に出てきた。また、中国は周辺諸国を含む世界に「中国の発展により世界が変わった。われわれは今、中国との共存共栄の道を模索しなくてはならない」という課題も与えている。
※韓国はシナの懐に入る方が幸せだろう。
シナ人と韓国人は凶暴性からして似通った民族、半島統一は遠のくだろうが、永年培った属国に慣れ親しんだＤＮＡがそうさせるのだろう。
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】李承晩・朴正煕は「歴史の加害者」なのか
1965年生まれの鄭清来（チョン・チョンレ）議員（新政治民主連合）は、李承晩（イ・スンマン）政権当時は生まれていなかった。
朴正煕（パク・チョンヒ）政権当時は（民主化運動などに参加して）弾圧されるような年齢ではなかった。
そのような個人的な体験がなくても「ユダヤ人がヒトラーの墓を参拝するようなもの」「韓国人が靖国神社に行って拝礼するようなものだ」などという例え話をするところを見ると、鄭氏の能力はある分野ではすさまじく発達しているといえる。
だが、その分野においては、李承晩氏や朴正煕氏をヒトラーのように捉える視点は以前からあった。
表向きには「国民統合のため」と言って両元大統領の墓に参拝した新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表も、頭の中では似たような考えを持っていることは間違いない。
決して容易ではなかったであろう両元大統領の墓への参拝を終えた後、文氏はこのような所感を述べた。
「真の意味の国民統合は『歴史の加害者』側が過去の過ちについて反省し、また国民に対して心から謝罪して、被害者側を慰めてこそ実現する」
※李承晩は無能であり、朝鮮戦争を起こした原因を作った、歴史の加害者である。
当時、北の脅威があるにも拘わらず、軍事バランスを考えず、己のやりたい放題、金日成が攻め込むはずである。
李承晩は北の攻撃が始まると真っ先に逃げた男である。
こういう状況にマッカーサーは朝鮮半島に軍事介入すべきか躊躇したのである。
成長が持続しない可能性・・ＩＭＦが韓国経済を診断、韓国ネットは「税金泥棒が多すぎる」「金融危機がまた来るのか」
韓国メディア・ニュース１などによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、韓国経済について「製造業の輸出を通じた成長への依存度が高く、今後、持続しない可能性がある」などと診断した。
記事によると、ＩＭＦはソウルで同日、韓国政府などとの年次協議の結果を発表したが、この中で「韓国の成長の勢いは昨年やや停滞しており、景気循環的視点と構造的観点から挑戦的な要素が残っている」と、構造改革の必要性を指摘した。
このほか、「急速な高齢化による人口構造問題」や海外経済の影響を受けやすいための「多くの不確実性」などから、経済成長率の「下振れリスクが存在する」とした。
特に円安については「いくつかの韓国の輸出産業にとって課題となっている」と分析している。
※韓国は経済危機が近づけば近づく程、反日が強くなるだろう。
日本への集りが想定されると中川正一議員を想い出す。
朴大統領は謝罪せよ・・韓国最大野党の代表が要求、情報機関の選挙介入事件めぐり
２０１２年の韓国大統領選をめぐって公職選挙法違反などの罪に問われた情報機関、国家情報院の元院長、元世勲・被告が９日、有罪判決を言い渡された。
これを受けて同国最大野党、新政治民主連合の文在寅代表は１１日、朴槿恵大統領に謝罪を求め、国家情報院の改革を進めるべきだと訴えた。
聯合ニュースの１２日付の報道として、中国・環球時報が同日伝えた。
元世勲・被告は１２年の大統領選の直前、国家情報院の職員に対して、野党と北朝鮮を批判する内容の大量の書き込みを複数の大手サイトにするよう指示したとして、１３年に在宅起訴された。
昨年９月の一審判決では懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡されたが、このたびの二審では懲役３年の実刑判決となった。
文在寅代表は「今回の判決で国家情報院が組織的に大統領選に介入していることが明確になった。
事件が起きたのは李明博政権時代ではあるが、朴大統領も謝罪する必要がある」と指摘した。
Ｆ１マネジメント会社が韓国ＧＰ組織委に巨額の違約金請求、韓国は値切り方針・・韓国ネット「これは狂気の沙汰」「裏で誰が小銭稼ぎを…」
韓国・聯合ニュースなどによると、Ｆ１の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメント（ＦＯＭ）は、韓国ＧＰの組織委員会に対して数千万ドルの違約金を請求する見通しになった。
報道によると、韓国ＧＰは２０１０年から１３年まで行われたが、運営コストだけで１９００億ウォン（約２０６億円）の赤字を出した。
財務上の理由などで１４年の開催を見送り、１５年以降の開催も諦め、地元自治体などで作る韓国ＧＰ組織委員会は解散する方針が決まっている。
ＦＯＭは、「開催権料を支払うための口座を海外の銀行に開設していない」という契約違反を理由に、違約金を請求することを組織委員会に通知した。
契約書には、違約金は「開催権料の２年分（１年分は４３００万ドル）」と定められているという。
これに対し、組織委関係者は「要求額は明かせないが、２年分の開催権料よりははるかに少ない」と説明したうえで、今月末に英国のＦＯＭ本社を訪ね、「違約金交渉」を行う予定だとしている。
※観客が車競争を観て何が楽しいのか分からない自分だが、メーカーは多額の費用を掛けてＰＲするつもりなのだるが、果たして効果はあるのか？ 韓国はＦ１を見栄で誘致したのだろうが、愚かである。
韓国の高速道路で、車約100台が玉突き事故「霧がかかっていたというが…」「事故は天候のせいではない」―米国ネット
2015年2月11日、米AP通信によると、韓国・仁川（インチョン）市の仁川国際空港高速道路の永宗（ヨンジョン）大橋で、車約100台が関係する事故が発生し、2人が死亡、68人が重軽傷を負った。
AP通信は11日、仁川国際空港高速道路の永宗大橋で車約100台が関係する事故が発生し、2人が死亡、68人が重軽傷を負ったと報じた。けが人の中には外国人も含まれていると伝えている。
事故当時は濃い霧が発生していたという。
※アジアの人とは言って欲しくない。
人種差別だろう。
【韓国懇願】『米国は全く耳を貸さず』要求に応じない構え！米国は韓国を悪意的な諜報脅威国に認定
【韓国必死懇願】 『米国は全く耳を貸さず』要求に応じない構え！ 米国は韓国を悪意的な諜報脅威国に認定 □その他併せて見たい韓国関連動画 【米国が激怒】した朴槿恵大統領の誤算と韓国崩壊を渡邉哲也が暴露 .
(朝鮮日報日本語版) 韓国政府、年内にキューバと国交正常化目指す
韓国政府は、1959年に国交断絶したキューバと、今年中の国交正常化を目指す方針だ、と10日発表した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官はこの日、国会外交統一委員会に出席して業務計画を報告する中で「正常な外交を通じ（中南米地域との）互恵的関係の基盤を拡大し、当該地域の多様な協力機関を通じた多国間外交を強化する一方、キューバとの関係正常化も推進していく」と述べた。
世界の主要国のうち、キューバとの国交がない国は米国と韓国、イスラエルしかない。
だが、米国のオバマ政権は昨年12月、キューバとの国交正常化を目指す方針を突然発表し、これを受けて韓国政府もキューバとの国交正常化に乗り出すのではないかとの見方が出ていた。
韓国政府はキューバとの国交正常化が北朝鮮の改革・開放にも影響を与えるのではないかと期待している。
※銭に対する執着が凄い！ 手を翻すのが早い訳だ！ 恐れ入るばかりである。
(朝鮮日報日本語版) ロシア戦勝記念式典、朴大統領出席に米政府が難色
バラク・オバマ米大統領が、今年5月9日に予定されているロシアの戦勝70周年記念式典に出席しないことが分かった。米国は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の同行事への出席についても否定的な意向をにじませ、論議を呼んでいる。
米ホワイトハウスのベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当）は9日（現地時間）ワシントンの外信記者クラブでの記者会見で、オバマ大統領がロシアの戦勝行事に出席する可能性について「驚くことではないがオバマ大統領はモスクワに旅行する計画はない。国家元首級の次元でのロシア行事への出席は期待しなくてよいだろう」と述べた。
ローズ副補佐官は、朴大統領の訪ロについても「式典への参加については各国が独自に判断するだろうが、米国の同盟という次元で考えれば、ウクライナ反政府勢力を支援するロシアに対し、一丸となって声を上げることが非常に重要だと考える」と述べた。
その上で「主権と領土の統合性、そして大国（ロシア）が小国（ウクライナ）を苦しめたり地図を描き変えようとしたりする過去のやり方がこれ以上存在してはならないという原則を尊重する意味でも、ウクライナと直接的利害関係のない国も国際的な原則に則って一致団結しなければならない」と主張した。
事実上、朴大統領を含む友好国のトップがロシアの戦勝行事に出席することに対し否定的な意向を示したものだ。
※だてどうするパク・クネ大統領！
韓国、気象・海洋観測衛星２機打ち上げ企業に「アリアンスペース」選定
気象・海洋の監視・予測のために運営中の「千里眼」の後続衛星として開発が進められている静止軌道複合衛星２機が２０１８年と２０１９年、欧州連合（ＥＵ）のアリアンロケットに搭載されて打ち上げられる。
韓国未来創造科学部は１０日、気象観測衛星である２Ａ号と海洋・環境観測衛星である２Ｂ号の打ち上げ（それぞれ２０１８年５月、２０１９年３月予定）のための契約をアリアンスペース社と結ぶことを発表した。
未来部や環境部、海洋水産部、気象庁は、複合静止軌道衛星である「千里眼」の後続事業として、２０１１年から７２００億ウォン（約７８３億円）を投じて静止軌道複合衛星２機を開発している。
未来部と韓国航空宇宙研究院は、打ち上げ会社の選定に応札したアリアンスペース社と米国スペースＸ社の価格と技術競争力を評価して最終的にアリアンスペース社を選定し、静止軌道複合衛星開発推進委員会がこれを承認したと明らかにした。
※韓国は情報を集めても何に使うのか？ 何もならない衛星によくこんな大金を注込むものだ。
こんな金があるのであれば国民の為に使え！ 政治家と業者からピン撥ねされるだけだろうに・・・国民から反対意見が出ないのだろうか？
韓国は本当に「恐ろしい」隣国―中国メディア
中国人学者が韓国人の国民性を分析した文章が８日、「韓国は本当に『恐ろしい』隣国」との見出しで中国メディア・網易に掲載された。
筆者は、韓国人は強烈な主体意識と国に対する誇りを持っている民族だと指摘。
戦後５０年間で先進国へと発展した国は１０カ国に満たない中で、韓国がそこに含まれたことが、韓国人のこうした意識を高めたと分析した。
そのため、韓国人から「あなたは韓国人みたいですね」と言われるのは褒め言葉であると紹介した。
韓国人は礼儀を非常に重んじる民族であり、儒教の教えを厳格に守っている。
年長者を敬い、常に礼儀正しさを忘れない。
食事の時は年長者が先に箸をつけるまで待ち、乗り物で年長者に席を譲るのも当たり前の行為だ。
韓国人はお辞儀をするのが伝統的なあいさつで、年長者に会ったらお辞儀をしてあいさつし、端に寄って道を譲るのがマナーだと紹介した。
※こんな記事初めて見たが、買収され書かされたのかな？
韓国人がやらかす行動を見ると、日本人は真逆を連想しているのだが、この学者の魂胆を知りたい。
サムスン製テレビが会話に聞き耳？ 音声認識機能に注意喚起
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サムスン製テレビの前では発言に気を付けた方がいい。
テレビの前で話した言葉はすべて傍受され、インターネットを介して送信されている――。
音声でテレビを操作できる「スマートＴＶ」について、韓国サムスン電子がそんな内容の告知を掲載した。
この告知は同社のスマートＴＶのプライバシーポリシーに掲載された。
「私的な会話や重要な情報を含め、言葉を発すればその情報がデータとして傍受され、音声認識機能を通じて第三者に送信されますのでご注意ください」と呼びかける内容。
※サムスンは、消費者に無断でテレビに音声送信機能を仕掛けるとは何の意味があるのか？ 不思議な事を試みる不可解な企業である。
それこそ信頼失墜であろうに・・・
【外信コラム】誰が慰安婦にしたのか…南米・チリで逮捕された韓国人 人身売買容疑
韓国のテレビによると、南米のチリで韓国人男性２人が人身売買容疑で逮捕されたという。
韓国から女性を連れていって売春をさせていたというのだ。
韓国ではこの種のニュースがよく出るが、これまでは米国とかオーストラリア、中国などだったが南米とは驚く。
こんなニュースのたびに慰安婦問題を思い出す。
戦時中、戦地で日本軍相手に慰安婦をしていたという韓国人女性の話で、日本では近年、「日本軍による強制連行」説に対しては朝日新聞の誤報問題でも明らかなように否定的だ。
その結果、ほとんどの場合、韓国人の業者が連れて行ったというのが定説になりつつあるが韓国ではなかなかそれを認めたがらない。
最近、元慰安婦２人が亡くなり政府登録では５３人が残るだけとなった。
元慰安婦が亡くなると必ず死亡記事が出るが、それによると１人は「早く父母を亡くし１７歳の時に釜山の工場に就職させるという男にだまされ連れて行かれた」といい、もう１人は「１６～１７歳のころ満州の軍需工場に行けばお金をたくさん稼げるという町内の人にだまされ連れて行かれた」という。
気の毒な人生だが、こうした人びとに現在の日本国家がどれだけ責任を取るべきか。
過去にもやったように同情と慰労の人道的配慮ならできるだろうが。
【安重根】安重根による伊藤博文狙撃直後のロシアの新聞記事見つかる！狙撃後にロシア語で叫んだ言葉とは・・・？〈木村由美〉
韓国司法崩壊… 最高裁判事候補、拷問死隠蔽の過去 朴政権泣きっ面に蜂
韓国最高裁の判事候補として朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会に任命同意を求めている元検事が、１９８７年の韓国民主化実現の導火線になった当局による拷問致死事件で、真相の隠蔽を図った検察捜査チームの一員だったことが６日までに発覚。
弁護士会や野党が判事の資格はないと反発、政局の火種になっている。
元検事は朴商玉氏（５８）。国会に提出した経歴には問題の捜査チームにいた経歴を記載しなかったが、京郷新聞の報道で分かった。
９２年にも無実の市民を拷問した警察官の逮捕を見送っていたことも明らかになった。
【反日勃発】日本vs中国・韓国の通貨戦争 宮崎正弘
宮崎正弘 評論家 日本対中国、韓国の次の一手は？
関係してそうな動画は下記。
【明るい経済教室】#3 通貨の価値は如何に担保されているのか[桜H23/10/28] 財務省、韓国が土下座で頼めば日韓通貨スワップ再開 .
東アジアの情勢に詳しい評論家の宮崎正弘さんが2014年8月21日に都内サンケイプラザにて日本世論の会・主催の講演会に出席し、「危機に立つ東アジア」と題して基調講演し質疑応答に応じた。 韓国人の本質を .
朴政権下で強まるメディアへの圧力 “口封じ”に司法界から異議も
朴（パク）槿恵（クネ）政権下の韓国で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長をはじめ、メディア側が訴えられるケースが相次ぐ中、司法界からも異議を唱える声が上がり始めた。
「“メディアの口封じ”にブレーキ」（韓国紙ハンギョレ）がかかるのか関心を集めている。
「シャルリーはペンを折らなかった」（朝鮮日報）
「風刺は止まらない」（中央日報）
韓国大手各紙は１月１４日付紙面で、イスラム過激派に銃撃されたフランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドが事件後初めて掲載したイスラム教の預言者、ムハンマドの風刺画を転載。「表現の自由」を守った同紙を評価した。
ソウルからヨボセヨ 誰が慰安婦にしたか
韓国のテレビによると、南米のチリで韓国人男性２人が人身売買容疑で逮捕されたという。
韓国から女性を連れていって売春をさせていたというのだ。
韓国ではこの種のニュースがよく出るが、これまでは米国とかオーストラリア、中国などだったが南米とは驚く。
こんなニュースのたびに慰安婦問題を思い出す。
戦時中、戦地で日本軍相手に慰安婦をしていたという韓国人女性の話で、日本では近年、「日本軍による強制連行」説に対しては朝日新聞の誤報問題でも明らかなように否定的だ。
その結果、ほとんどの場合、韓国人の業者が連れて行ったというのが定説になりつつあるが韓国ではなかなかそれを認めたがらない。
最近、元慰安婦２人が亡くなり政府登録では５３人が残るだけとなった。
元慰安婦が亡くなると必ず死亡記事が出るが、それによると１人は「早く父母を亡くし１７歳の時に釜山の工場に就職させるという男にだまされ連れて行かれた」といい、もう１人は「１６～１７歳のころ満州の軍需工場に行けばお金をたくさん稼げるという町内の人にだまされ連れて行かれた」という。
気の毒な人生だが、こうした人びとに現在の日本国家がどれだけ責任を取るべきか。
過去にもやったように同情と慰労の人道的配慮ならできるだろうが。
※日韓併合迄、奴隷制度があった朝鮮、未だに抜けきれないのであろう。
【日韓断交】 韓国史上最悪の同族大虐殺 : 韓国が世界にも韓国国民にも必死で隠し続ける韓国建国の歴史【韓国残虐民族性】 MAXSCOPE 皇国 JOURNAL
韓国人の民族性と習性がすべて明らかになる、韓国が反日政策によって、隠し続ける悲惨で残忍な韓国建国の経緯。
凄まじいほどの残虐性が明らかになる。あたかも某過激派テロ集団の性質と朝鮮人の性質、そして行動は酷似している。
ここまで民族性が顕著に顕れる建国の歴史はないだろう。
ここまで残虐であるならば韓国の現在に納得がいく。
今こそ、この秘密を知るときである。
韓国系企業の労働者129人を救出、「虐待」の疑い メキシコ
メキシコ当局は5日、身体的および性的虐待を受けたと訴える韓国人経営の衣料会社の未成年者6人を含む従業員129人を救出したと発表した。
全国移民局（National Migration Institute、INM）によると、労働者からの情報によりイエス・インターナショナル（Yes International）社のオーナーや経営者と特定された韓国人4人の身柄が、メキシコ西部ハリスコ（Jalisco）州の検察当局に引き渡された。
アルデリオ・バルガス・フォサード（Ardelio Vargas Fosado）INM調整官が記者団に述べたところによると、匿名の通報を受けた当局が4日、同州サポパン（Zapopan）町にある同社を強制捜査した。
同調整官は4人に「人身売買の疑い」がかけられているとしている。
当局によって救出されたのは、女性121人と男性8人で、うち6人は16～17歳の未成年者だった。
労働者らは検察当局に対し「身体的・性的虐待や脅迫、心理的な害、過酷な勤務日程」といった被害を受けたと話したという。
拘束された韓国人4人は、合法的滞在者であることを証明できなかったという。
ハリスコ州主任検察官は、児童虐待と性犯罪があったかどうか捜査中と述べた。
※これが秩序無き朝鮮人（韓国）の正体である。
日本は朝鮮半島に関わった事が間違いの元凶であり、今後、決して関わってはならない。
【厳罰で！】カンボジアで親を騙し児童ポルノを製作した韓国人の手口・・・・・
嫌韓女子によるニュースチャンネルです。韓国崩壊！とか過激なタイトルをつけていますが、主に韓国や韓国に関連したニュースを日々お届けしていきます。
一生懸命ニュースを読んでいきますのでよろしくお願いいたします。
四面楚歌「平昌五輪」、施設建設会社は倒産、委員長「ナッツ事件」で仕事手つかず…韓国国民悲痛「もう虚勢張るな」
財政難などで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から分散開催を勧められた２０１８年平昌五輪で、韓国の平昌冬季五輪組織委員会は１月２０日、韓国国内での分散開催も認めない方針を確認したと、朝鮮日報が報じた。
施設建設は順調に進み、テストイベントに支障はないと強調。
ロッテ・グループ会長が五輪成長を願って６年間総額１００億ウォン（約１０億６６００万円）の支援の意向を表明し、明るい兆しが見えたかに思えた。
だが、五輪工事を請け負う建設会社が昨年末に倒産し、建設に懸念が出ている。
さらに五輪組織委員長の趙亮鎬氏は 「ナッツ事件」 で逮捕された趙顕娥氏の父親で、五輪業務に支障が出ているという。
韓国のネットユーザーからは 「一体、誰のための五輪？」 などと疑問の声が寄せられている。
※韓国はシナに頼れ！ 日本は一切関わってはならない。
韓国を一斉切り捨て！産経事件で海外メディアが次々撤退？その本当の理由がヤバすぎた
ナシ
イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」
イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。
両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。
片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。
片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠すと、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。
独立認めなかった米国 強弁だけの「抗日戦」 無辜の民を大虐殺
※日韓関係は日本国民が事実を知るべきであるが、何故事実を知る努力をしないのだろうか？ シナ人は事実を知ろうとしているのだが・・・
朴政権、前大統領「回顧録」にブチ切れ 朴氏のライバル蹴落とし工作暴露
韓国で新旧大統領のバトルが勃発している。
李明博（イ・ミョンバク）前大統領が２月に発売する回顧録で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国会議員時代のライバル蹴落とし工作を暴露、これに朴政権がブチ切れた。
回顧録によると、２０１０年、当時国会議員だった朴氏が、後の大統領選でライバルになり得る鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相を蹴落とす目的で重要法案に反対、廃案に追い込んだという。
李政権が提出した行政都市建設計画の白紙撤回に必要な関連法改正案に朴氏が反対したことで与党から造反委員が続出。
鄭氏は法案否決を受けて首相を引責辞任した。
回顧録では、鄭氏を１２年の大統領選の与党候補に立てようとしていると朴氏が疑い、これが造反と「無関係ではない」と指摘した。
同じ党に属する朴氏と鄭氏の２人は以前から犬猿の仲とされる。
回顧録の記述について大統領府高官は３０日、事実に反すると批判した。
回顧録出版については、李政権当時の資源外交がずさんだったとして国会の国政調査が本格化するのを前に牽制する狙いを指摘する現地メディアの報道もある。
※いよいよ前政権の粛清が始まるのか？
(朝鮮日報日本語版) 明洞の中国系ホテル、中は別世界
「（中国語で）ニーハオ、何かお手伝いすべきことはございますか」
中国の伝統的な礼装である旗袍（チーパオ）に似た赤い制服を着た従業員が宿泊客を迎えた。
中華圏の人気女性歌手、孫燕姿（ステファニー・スン）の歌「遇見（出会い）」が流れるホテルのロビーの片隅には高さ3メートルのクリスマスツリーが点灯したまま残っていた。
孫湊総支配人は「中国ではクリスマスから春節（旧正月）までが祝祭シーズンなので、1月になってもツリーを片付けない」と説明した。
※シナ人と朝鮮人は郷に入ろうが郷に従わないいい例であり、これこそシナの文化侵略、韓国がシナから飲み込まれて行く過程にあるのだろう。
（ワールドけいざい）韓国、財閥・輸出頼み岐路 広がらぬ雇用／非正規高止まり
財閥系大企業と輸出に頼ってきた韓国経済が岐路に立っている。
若者は就職難と雇用不安に苦しみ、サムスン電子など世界的企業の勢いにもやや陰りがみえ始めた。
ベンチャー企業を後押しするなど「体質改善」を模索するが、道のりは平坦（へいたん）ではない。
■若者、安定求め公務員試験
ソウル市南西部にある地下鉄の鷺梁津（ノリャンジン）駅。周辺には「行政考試学院」「公務員学院」といった看板を掲げた予備校が並ぶ。「安定した職」を切望する若者らが通りを行き交う。
韓国中部の国立大を卒業した男性（２６）は、駅近くで一人暮らしをしながら公務員試験の勉強を続ける。……
※朝日新聞は日本が韓国化し様としている今、この問題で日本政府を非難した事はあるのか？ 反日を主導する記事ばかり掲載するな！