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| 大韓民国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 大韓民国ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
訪日視野に対日関係改善を急ぐ朴槿恵政権 限られた時間の中で…
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が日本との関係改善を急いでいる。
朴大統領が自ら口にした「慰安婦問題の年内妥結」はもちろんのこと、狙いは来年に予定される訪日に向けての環境づくりのようだ。
しかし、日韓双方の“歴史認識”が絡む日程の問題などがあり、韓国政府にとっての時間は限られている。
韓国では今月後半に入り、日本への「政治的配慮」をうかがわせる裁判が続いた。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決（２２日付で確定）と日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを憲法裁判所が却下したことだ。
中略
就任以来、それまでの慣行を覆すかたちで訪日を避け続けた朴大統領に対する日本国民の厳しい見方が、ようやく分かってきたかのように映る。
訪日するからには、歓迎されるムード、友好的な雰囲気がなければならない。
朴大統領を迎える日本政府としては最大限の雰囲気作りに務めるだろうが、朴大統領としては、バツが悪いかもしれない。
年の瀬のせわしない中、朴政権はこの一分一秒もムダにせず対日関係修復に務めているとみられる。
※何しに訪日するのか？ 自己都合だろうが・・・ 韓国に関われば災いの元。決して訪日シナイで欲しいものである。
韓国“借金膨張”急加速 ＩＭＦが緊急警告 朴政権の経済失策が引き金に
経済低迷が続くお隣・韓国で、金融危機が現実味を帯びている。
家庭の借金である家計負債が急速に膨張、これが引き金をひく可能性があるというのだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートも家計負債の異常な高さに着目し、警告を発した。
借金の膨張は何が原因なのか。
ノンフィクションライターの高月靖氏が、朴槿恵（パク・クネ）政権の経済失策に迫る。
米国の感謝祭シーズンにちなみ、韓国でも今年１０月第１～２週に実施された韓国版「ブラックフライデー」。
個別消費税３０％オフなどを目玉に、大規模なセールイベントを政府が主導する消費活性化策だ。
ねらい通りイベントに参加した商業施設は売上高が７１９４億ウォン（７３９億円）増え、１０月の消費は５・８％増。
だが、素直に喜べない数字もある。
同月中にはクレジットカードや銀行の個人向け融資などの貸出額も、４兆３０００億ウォン（４４２５億円）増加した。
中略
融資の急増で不動産市場がにぎわう半面、国民の実質所得は今年第３・四半期の伸び率が実質０％と低迷。
「崔長官は結局『借金だけ増やした』とも批判され、新たな引き締めで、今度は不動産市場を停滞させる恐れもある」（現地シンクタンク研究員）
家計負債という爆弾に、朴政権は待ったなしの対応を迫られている。
韓国、中国とＴＰＰで亀裂 輸出不振、企業競争力低下など「五重苦」直撃
韓国経済が“五重苦”に見舞われている。
韓国の大手シンクタンクは、中国経済の失速や米国の金利引き上げ、企業の競争力低下といったリスク要因を公表した。
朴槿恵（パク・クネ）政権が早急に課題を解決する手段を打ち出さなければ、経済低迷は長期化しかねないというのだが、その実行力には大きな疑問符が付いている。
シンクタンクの韓国経済研究院が２０１６年の韓国経済の課題として「５つのＲ」を掲げた。
中略
週刊東洋経済元編集長で『韓国経済阿鼻叫喚 ２０１６年の衝撃』（アイバス出版）の著書がある勝又壽良氏はこう指摘した。
「中国依存度の高さが、韓国経済をさらに不振のふちへ陥れており、反日姿勢で中国へにじり寄ったとがめとも言える。韓国政府は営業利益で金利も払えない“ゾンビ企業”を延命させてきたが、中国経済の失速や米国の利上げを受けて、今後は淘汰（とうた）が進むだろう」
※韓国はシナの属国になるだけ、韓国とシナは似た者同士、互いに望むのは銭だけ、習近平は韓国を助けない。
韓国警察庁長官「人が多く集まるだけでも公安に対する威嚇」
「3次民衆総決起」関連懇談会 民衆本部「慨嘆を禁じ得ない」
カン・シンミョン韓国警察庁長官が、市民の憲法的基本権を“統制と管理”の対象と見る時代錯誤な発言を連日続けている。
カン庁長は21日午前、ソウル西大門区の警察庁舍で開かれた記者懇談会で「光化門(クァンファムン)広場に人が多く集まるだけでも公安(公共の安寧と秩序)に対する威嚇になる」と述べた。
平和的に進行された5日の「ペク・ナムギ農民快復祈願・民主回復・民生再生汎国民大会」(2次民衆総決起)に言及して、「5000人が参加すると申告しておきながら数万人が参加した集会に対して、罰金を賦課する方案を用意する必要がある」とも話した
中略
カン庁長の一連の発言は、光化門広場などでは集会はもちろん文化祭など人が多く集まるいかなる行為も禁止でき、事実上集会参加者数を警察が決めることもできるという論理に他ならない。
市民の基本権と安全を保護しなければならない治安総責任者として、資質を疑う批判がされている。
民衆総決起闘争本部は「カン庁長の発言によるなら、国民が集会が開かれることさえ知らないのが最も良い集会ではないか」として「とんでもない詭弁で国民世論を隠そうとする企み」と批判した。
※何を恐れる韓国公安！ 韓国政府は民衆を敵と捕らえているのであろうが、情けない国である。
韓国政府は建国以来、自ら捏造した嘘歴史を国民に学ばせ愚民化した結果だろう。
国民に史実を学ばせ真っ当な民度の高い国にさえすれば、国民が暴動を起こす事は無い。
【シンガポール】病院建設の遅れ、韓国の施工業者と違約金交渉
シンガポール政府が、西部ジュロン地区にあるウン・テンフォン総合病院の完工が計画より遅れたことを受け、施工業者である韓国のＧＳ建設と違約金について交渉していることが分かった。
同病院は、昨年末にオープンする予定だったが、今年半ばにずれ込んでいた。
契約では、工事の遅れ１日につき10万Ｓドル（約860万円）の違約金支払いが盛り込まれているという。
19日付ストレーツ・タイムズが伝えた。
※韓国の建設業界は納期遅れが常態化しているが、大丈夫なのか？ ケンチャナヨか？ 恥を知れ！
韓国の格付け、過去最高のＡａ２…「現実に安住して改革できなければ危機」
１８日（現地時間）、国際格付機関ムーディーズが韓国の国債を過去最高のＡａ２に格上げしたが、専門家の反応は冷静だ。
米国の利上げにより国際金融市場が揺れる可能性が高い状況で格上げは歓迎すべきことだが、格付けが韓国の未来を保障するわけではないという理由からだ。
しかも格下げが当面の危機を隠す恐れがあるという指摘もある。
中略
キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「格上げは短期的には確かにプラスだが、このために必要な改革ができなければより大きな危機を迎えることもある」とし「粘り強い構造改革で成長潜在力を拡充し、企業構造改革を通じて潜在的な問題を整理しなければいけない」と助言した。
※ムーディーズは何か？狙いがあっての事だろうが、狙い通り行くのかな？ 韓国経済は決して安全は思わない。
〈寄稿〉「今後も韓国でとどまらない言論の自由の後退」高麗大法学専門大学院・河泰勲教授
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁が下した無罪判決について、韓国の高麗（コリョ）大法学専門大学院の河泰勲（ハ・テフン）教授（５７）が１９日までに、本紙に寄稿した。
河氏は言論の自由の保障に力点を置いた判決を評価しながらも、「韓国で言論の自由の後退はとどまらないだろう」との見方を示した。
詳細は以下の通り。
中略
政府や検察は今回の問題を通し、民主主義の根幹である言論・報道の自由を保障すべきだとの教訓を得なければならないが、それを期待するのは難しく、今後も言論の自由や人権、民主主義の後退がとどまらないと考えられる。
中韓、米利上げショック 人民元１０日続落 資金流出や債務拡大懸念も
米国の利上げの影響が新興国に広がり始めている。
１７日の市場で中国の人民元が対ドルで１０営業日続落と過去最長の下げを記録。
約４年半ぶりの安値水準となった。
資本流出の拡大や借金の増大といった懸念が韓国を含む新興国経済に暗い影を落としている。
１７日の上海市場で人民元は０・１６％安の１ドル＝６・４８３７元だった。
中国国営の新華社は１４日の評論記事で、米利上げの影響について、十分な外貨準備の「弾薬」があり、元相場が大きく動けば「甘い対応はしない」と指摘。
買い介入をにおわせたが、人民元安と投資マネーの流出は止まらない。
中略
１７日の株式市場では、東京市場の日経平均が１・６％上昇、上海の総合指数も１・８％上伸したが、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）はわずか０・４％高にとどまった。米利上げショックが始まるのはこれからだ。
「炭疽菌実験初めて」としていた米軍、７カ月経過して告白「１６回」＝韓国
在韓米軍がことし４月に烏山（オサン）基地に炭疽（たんそ）菌を搬入してテストする過程で規定違反や違法はなかった。
だが、米国からの知らせがなければ韓国側は何の事実も知り得ることはできない状況であることが分かった。
１７日、韓米合同実務団（以下、実務団）の調査結果発表によると、米国メリーランド州にあるエッジウッド化生研究所はことし４月２４日に死菌化した炭疽菌とペスト菌の検査用サンプル各１ミリリットルを在韓米軍烏山基地に送った。
北朝鮮による生物兵器使用の脅威などに備える在韓米軍のジュピター（ＪＵＰＩＴＥＲ）プログラムにともなう訓練のためだった。
中略
実務団は「該当検査室で検体を採取して遺伝子（ＤＮＡ）および培養精密検査をした結果、炭疽菌とペスト菌ともに陰性判定が出た」とした。
これに関連して、政府当局者は「すでに在韓米軍が残ったサンプルを廃棄した後だったため、ＤＮＡ検査ではサンプルが炭疽菌とペスト菌であるという事実程度だけを確認した」とし「本当に生きている炭疽菌胞子があったかどうかは確認不可能」と話した。
※アメリカも酷い。
朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第３弾ならさらに窮地 米利上げ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日（日本時間１７日早朝）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を事実上のゼロ金利状態から０・２５％引き上げることを決めたと発表した。
米国の金融政策転換の影響は大きく、すでに中国や韓国など新興国の通貨急落や資金流出が加速している。
今後、日銀の追加金融緩和「黒田バズーカ第３弾」が炸裂すれば、中韓はいっそう窮地に陥る可能性もある。
中略
新興国問題に加え、原油安、ジャンク（紙くず）債ファンドの清算など、不穏なムードも漂う。
国内景気の先行きも不透明感が残るなかで、ＦＯＭＣと入れ替わるように１７、１８日の日程で日銀の金融政策決定会合が始まった。
黒田東彦（はるひこ）総裁になってから３度目の金融緩和がいつ実施されるかが焦点となっている。
これまで２度の大規模緩和では、日本メーカーを苦しめた超円高が解消され、生産拠点が中国から日本国内に回帰する効果が生じた。
また、韓国メーカーは為替のメリットを失い日本メーカーに対する競争力を大きく低下させた。
「黒田バズーカ第３弾」の存在も中韓にとっては脅威となりそうだ。
※シナは大きく変動する事は無いとの憶測も流れる中、親シナ、親韓の財務省、親シナの黒田が本当に動くのか？ 注視したい。
(朝鮮日報日本語版) 韓国の原油投資ファンド、半年で41％損失
米原油先物ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）に投資する韓国の原油投資ファンドが最近半年で40％を超える損失を出した。
金融情報提供業者FNガイドによると、6月17日から12月17日までの半年間、韓国の原油投資ファンド5本の平均収益率はマイナス41.3％だった。
損失幅が最大だったのは「サムスンWTI原油特別資産投資信託1号」のマイナス43.2％だった。
中略
WTI先物は17日、前日比4.8％安の1バレル＝35.52ドルを付けた。
イーベスト証券のアナリスト、ファン・ビョンジン氏は「米国が原油輸出を再開する予定で、原油価格は当面弱含む」と述べた。
※日本はサムスンを笑えない。
日本の投資の損は６～７数兆円だが、誰も責任を負わないのである。
朴大統領が守り続けた解しがたい沈黙 １２月１８日
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名前の「槿（むくげ）」は、国の花である無窮花（ムグンファ）を表している。
「恵」は、善良な女（ひと）、賢いという意味だ。
父の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領と母の陸英修（ユク・ヨンス）さんは、３日間も頭をひねり、字典をあさって、２文字を選んだという。
太陽の恵みを受けて、美しく咲いてほしいとの、願いが込められている（『朴槿恵の挑戦』李相哲（り・そうてつ）著）。
中略
▼ただ、首をかしげることばかりの奇妙な裁判だった。
韓国に果たして、言論の自由が存在するのか。
日本国内はもとより国際社会から、一連の公判について疑問の声が上がっていた。
にもかかわらず現地のメディアは、その観点には、ほとんど関心を持たなかったようだ。
何にもまして解しがたいのは、被害者であるはずの朴大統領が、守り続けた沈黙である。
▼「板垣死すとも自由は死せず」。
明治１５（１８８２）年、岐阜市内で暴漢に短刀で襲撃された、自由党総理の板垣退助は、こう叫んだと伝えられる。
問答無用のテロにさらされてきた朴大統領は誰よりも、自由の大切さを知る立場にいるはずではないか。
※何時もパク・クネ大統領の顔写真を見て思う事がある。
彼女は大統領に相応しい人物なのか？ 色は白い様だが病身に見える 覇気がない 表情に乏しい 孤立無援
人間では無く常に女である 果たして韓国国民を幸せにする大統領なのか？ 人間として何かが欠落している気がしてならないのである。
こう感じているのは私だけではあるまい。
韓国特別委、「空白の７時間」調査へ 前支局長が問題提起
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は１７日、無罪判決を言い渡された。
加藤前支局長がコラムで問題提起したセウォル号沈没事故当日の朴大統領の「空白の７時間」については、官民合同の特別調査委員会によって調査が行われる予定だ。
公判の影響は韓国社会にも広がりを見せている。
「空白の７時間」とは、３０４人の死者・行方不明者を出した事故当日の昨年４月１６日、朴大統領が事故発生の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。
中略
調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを要求できる。
しかし与党系委員は「大統領は憲法上、免責特権を有しており、（朴大統領への調査は特別調査委に）認められた範囲を超えている」と強く反発。辞任の構えを見せるなど、調査が円滑に行われるかは不透明となっている。
※大事故（３００人以上見殺しの大事件）の際の大統領行方不明７時間問題、公にせず大統領特権とは・・・女性大統領として情けなく恥ずかしい話である。
表紙替えて自著に偽装 韓国、教授１７９人起訴
韓国メディアによると、韓国検察は１４日、他人の研究書の表紙だけを替え、自分の著書と偽って出版したとして、韓国の１１０の大学で勤務する計１７９人の教授を著作権法違反罪などで在宅や略式で起訴したと発表した。
韓国では表紙の掛け替えによる本の出版は１９８０年代からあったとされるが、これだけ大規模な摘発は例がないという。
起訴された教授たちは、大学との再契約のために実績を示す必要があり、他人の研究書に自分の名前を著者と記した表紙をつけて出版。
理系の教授が大半で、出版社も不人気の理系学術書の在庫をさばくため協力していた。
検察は出版社４社の計５人も在宅起訴した。
本来の著者も、自分の本が他人の名で出版されているのを知りながら、出版社から今後も著書を出してもらうために黙認していたという。
※さすがパクリ文化、これまで発覚しなかったのか？ お粗末。
韓国でBMW車が走行中に火災相次ぐ
韓国で最近に入り、5件も走行中のBMW車で火災が発生し、所有者は不安に駆られている。
5件の火災のうち、2件はディーゼル車、3件はガソリン車であることがわかっている。
14日午前4時30分頃に、京畿道（キョンギド）利川（イチョン）市の高速道路で、52歳男性が運転していた2006年式のBMWガソリン車で火災が発生した。
中略
該当車両のモデルを所有している36歳男性は「最近に入って、同じメーカーの車で火災が発生しているので、不安なのは事実だ」とし、「事故原因が正しく明らかにされ、同じ事故が繰り返さないように願うだけだ」と述べた。
※他の国では起きていない事故が韓国で・・・韓国人の運転が悪いのだろう。
今度は韓国・光州「世界水泳」の返上騒ぎ…身分不相応、大甘計画で最後は国に泣きつくパターンばかり
予算の逼迫（ひっぱく）から日本との共催騒動が起きた２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪に続き、韓国・光州で１９年７月に行われる「世界水泳選手権」をめぐって、韓国内でまたぞろ返上騒ぎが巻き起こっている。
それにしても、この国は何で国際大会を開こうとするたび同じようなトラブルに見舞われるのか。
不正に金を出せん！ 政府は金を出せ！ 同じことの繰り返し
中略
韓国では、国際大会を招致した自治体の相次ぐ財政危機が発端になり、国の支援が必要な大型イベントを開催する場合、事前同意を求めるようになっている。
それでも引きも切らない同様の騒動。
今後も連綿と続くのだろう。
※神は恥を知らぬ民族に決して祝福を与えず、ああ～あ、情けなや、情けなや！
日中に「サンドイッチ」どころか「サンドバッグ」 韓国経済団体が自虐リポート
韓国の産業は日本と中国の「サンドバッグ」だ－。
こんな厳しい表現のリポートを公表したのが、韓国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）だというから、危機感の強さがうかがえる。
韓国の業界団体の現状認識は、もともと技術で劣る日本に価格競争力でも追い抜かれ、中国には価格に加えて技術でも追い越されつつあるというもので、もはや日中に対抗できる武器を失ってしまったのか。
韓国経済について衝撃的なリポートを公表したのは、日本の経団連に相当する全経連。
中略
「輸出依存度が高いことに加え、内需もデフレ転落の崖っぷちだ。企業の状況も、倒産寸前の“ゾンビ企業”が約８万社あるが、整理・淘汰（とうた）するにも雇用受け皿が全く用意されていない。重厚長大の財閥企業が幅をきかせたままで新産業も誕生しにくい」
全経連は「政府の果敢な規制改革と政策的支援が必要だ」と訴えている。朴槿恵（パク・クネ）政権が効果的な対策を取らなければ、日本と中国にノーガードでめった打ちされる状態が続きそうだ。
韓国戦闘機開発、米が４項目の技術提供を不許可 高性能レーダーなど見通し立たず
韓国国防省は９日、開発中のＫＦＸに搭載する２１の先端技術について、米国が韓国への提供を承認したと明らかにした。
韓国側は当初、２５の技術提供で合意したとしていたが、米側は４月、うち高性能レーダーなど核心的な４項目の技術提供の不許可を決めた。
韓国はこれら４項目の技術について、独自開発や第三国からの提供などで補う考えだが、見通しは立っていない。
計画では、ＫＦＸは２０２６年の実戦配備開始を目指している。
韓国が中国船に警告射撃 黄海でＮＬＬ南に進入
韓国軍の合同参謀本部によると、８日午後、朝鮮半島西方の黄海で、韓国が北朝鮮との海上境界線と主張する北方限界線（ＮＬＬ）南側に中国船が入り、韓国軍の艦艇が警告放送と警告射撃をした。
中国船は約２０分後にＮＬＬ北側に出た。
現場は韓国西端の白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島近くで、周辺海域では中国漁船の不法操業が横行している。
韓国軍は当初、船は中国漁船団の不法操業を取り締まる北朝鮮の船の可能性があるとみて対応したが、確認の結果、中国漁船団の１隻と分かったという。
※互いに無法国家、やれやれと言いたいが、韓国人よ、己が嫌がる事を他国でするな！
朴政権、また「企業いじめ」 韓国財閥の懐あてに対中ＦＴＡ対策…太っ腹！？サムスン会長は青年ファンドに２０億円寄付
韓国経済の財閥頼みの実態がまた浮き彫りとなった。
中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）発効に伴う農林漁業に対する影響への対策費に企業の寄付金を充てることが決まったのだ。
韓国では、若者の雇用対策でも「青年希望ファンド」が設立され、サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長が２００億ウォン（約２０億円）出資するなど、大企業の懐をあてにした政策が目立っている。
韓国メディアは、「政界、政府がまた『企業いじめ』のカードを切った」と指摘。
韓国政府は金の卵を産む鶏の首を締めているのか…
苦肉の妙案 見た目は寄付、実態は増税？ 若年雇用対策「青年希望ファンド」に２０億円
税収先食いの恐れも
韓国左派系・ハンギョレ紙によると、青年希望ファンドへの参加を職員に指示した銀行もあり、店舗ごとに行員の参加率が集計されたという。
家族らの名義での加入要求や、「窓口行員は１万ウォン、窓口後ろの責任者２万ウォン」といった具体的な指示が飛び、店舗間の実績競争の様相を呈したという。
内部では「一体誰が誰を助けるのか」という自嘲的な声が出たという。
ＦＴＡ対策の寄付も、韓国政府の肝いりで行うため、目標達成は確実とみられるが、奉加帳のような仕組みにはリスクを伴う。
ほかの投資や支出の抑制につながり、法人税や所得税などの税収を先食いする恐れがある。
目先の安易な企業頼みは、自律した国家財政のたがを緩める悪癖になりかねない。
韓国人の男、２カ月前転居 朝鮮日報報じる
東京都千代田区の靖国神社内の公衆トイレで１１月に爆発音がして不審物が見つかった事件で、韓国紙、朝鮮日報は８日、防犯カメラに写り事件当日に帰国した韓国人の男（２７）は韓国西部の群山に居住していたが約２カ月前に引っ越したとの周囲の人の話を伝えた。
引っ越し前に住んでいたマンションの大家が事件後、男に電話したところ、事件については何も話さなかったという。
男の知人によれば、男は２００９年１２月に空軍に入隊し、群山の部隊で勤務。ことし３月に除隊したという。
男は事件があった１１月２３日に帰国している。
※当然、何も話さないだろうし、話す訳が無い
靖国に行ったが事件は分からない～韓国人男
先月、靖国神社で爆発音がした事件で、防犯カメラに映った不審人物とみられる韓国人の男が、ＮＮＮの取材に答え、「靖国神社に行ったが事件のことは分からない」と話した。
この事件は先月２３日、靖国神社のトイレで爆発音がして金属製パイプなどが見つかり、付近の防犯カメラに不審な男が映っていたもの。
男は２７歳の韓国人で事件の２日前に入国し、事件当日、韓国に出国していた。
その後の取材で、男の自宅が韓国中部の群山市にあるとわかり訪ねたところ、男は２か月ほど前に引っ越し、現在は別人が住んでいた。
さらに、入手した携帯電話の番号に電話すると、男が出て、事件があった時期に日本にいたことを認めた。
（不審人物とみられる男と記者とのやり取り）
－（日本へ）２泊３日で行きました。
Ｑ．靖国神社にも行きましたか？
－はい、行きました。
Ｑ．なぜ行きましたか？
－ただ行っただけです。
東京を見て回ろうと思ったのです。
ついでに（靖国神社も）行きました。
まあ別に何と言えばいいか、別に見るものはなかったです。
Ｑ．靖国爆破事件を取材していますが。
－え？分からないですが？
Ｑ．分からないですか？
－はい、分からないです。
警視庁公安部は防犯カメラの不審な男と事件との関連を慎重に調べている。
※韓国政府は一切関わらないだろう。
朝鮮人は嘘つき、日本の警察が本格的な取り調べをしない限り、嘘を吐き続けるだろう。
『帝国の慰安婦』著者が在宅起訴 異論許さぬ韓国の言論空間
に事実を書いただけなのに、裁判所から差し止めの処分を下され、捜査当局から追及を受ける－－韓国では今、そんな事態が起きている。
「元慰安婦の名誉を毀損した」という罪で、韓国・ソウルにある世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）・教授が11月18日、ソウル東部地方検察庁に在宅起訴された。
名誉毀損罪と見なされたのは2013年に韓国で発売された朴教授の著書『帝国の慰安婦』（邦訳版は2014年に発売、朝日新聞出版刊）の記述だ。
同書については昨年6月、元慰安婦9人が「虚偽の事実を記載して名誉を毀損された」として出版差し止めの仮処分請求を起こし、ソウル東部地裁は今年2月、「34か所の文言を削除しない限り出版を差し止める」との決定を下していた。
中略
浮かび上がるのは少しの異論も許さない韓国の言論空間の姿だ。
研究者の発表作品を批判するなら、論文・論説でやるのが普通に思えるが、あろうことか検察や裁判所までもが「封殺」に荷担するのだ。
昨年8月、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が執筆したコラムが朴槿恵・大統領への名誉棄損の疑いにあたると在宅起訴され、出国禁止措置を受けた問題とも同根に見える。
検察側は公判で懲役1年6か月を求刑しているが、裁判所は判決公判を11月26日から12月17日に延期。
判決内容に注目が集まっている。
懸念されるのは、韓国では「法の番人」であるはずの裁判所が、およそ法に基づいて判断しているとは思えないケースが数多くあることだ。
※多分、全てが事実とは思えないが・・・日本で出版すればいいと思うのだが・・・産経よ出版しろよ！ 売れるぞ。
靖国爆発音 日韓対テロ協力の機会だ
靖国神社の公衆トイレで爆発音がした事件で、既に出国した韓国人の男の関与が浮上した。
菅義偉官房長官は「捜査共助要請も含め、法と証拠に基づいて適正に捜査を進めてゆく」と述べて韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。
事件は、許し難いテロ行為だとみられる。
国際社会が一致してテロと対峙（たいじ）することが求められるなか、日韓で協力し、犯行の全容を解明してほしい。
爆発音があった１１月２３日、靖国神社は新嘗祭（にいなめさい）と七五三の参拝客でにぎわっていた。
公衆トイレの個室の天井には約３０センチ四方の穴が開いていた。
固形物が詰められたパイプやデジタル式タイマーも見つかっており、大惨事となる可能性もあった。
中略
同時に犯行は、警備対象である靖国神社にも、爆発物を設置することが可能であることを露呈してしまった。
犯行後の出国も許した可能性が高い。
犯行目的で入国し、すぐに出国する。
「ヒットアンドアウェー」と呼ばれる犯行形態には、来年の主要国首脳会議や２０年東京五輪の開催を控えて、より警戒を強めなくてはならない。
重要施設の警備態勢や水際対策のあり方について、根本から見直すことも必要だ。
※産経よ、血迷ったか！ 未だ朝鮮人を理解していないのか？ 半島人はテロ民族、日韓は秘密保護協定もままならぬ関係、テロ対策協力は無意味、協力したとしても情報がダダ漏れ、安易な考えは止めろ！ 関係を切る事こそ日本の防御策である。
靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開
前略
犯人は韓国籍の男－。
この一報が伝わった韓国では３日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。
当初は冷静さがみられたが、公営放送局のＫＢＳは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。
中略
韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。
だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。
靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。
１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。
※産経よ、そら見た事か！ これが韓国人（朝鮮人）、思い知ったか！ 日韓でテロ対策協力など出来ようはずが無い。
韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」 米ジャーナリスト保護委員会幹部が批判
韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、米民間団体「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」のアジア担当幹部、スミット・ガルホトラ氏が産経新聞の取材に応じた。
韓国の名誉毀損罪は廃止されるべきだと訴えるとともに、民主主義の促進などを目指して組織され、韓国も主要メンバー国である政府間連携組織「民主主義共同体（コミュニティー・オブ・デモクラシー）」が事態改善に向け、早急に行動すべきだと強調した。
中略
「コミュニティー・オブ・デモクラシー」は現在、米国やカナダ、日本、ノルウェーなど２８カ国が主体となって活動を展開している。
ガルホトラ氏はこれらの国々が「韓国の取るべき針路」を示し、「自由な民主主義の価値観に基づく報道の自由確立」を促すべきだと訴えた。
また、国連の自由権規約委員会が先月、韓国の状況に「懸念」を示したことを踏まえ、「国連は韓国の報道の自由の状況を的確に審査し、是正すべきである」と強調した。
※韓国同様、シナも批判して欲しいものである。
韓国が歴史教科書を書き換える理由
学校の教科書が街頭デモの対象になることはあまりないが、韓国では歴史の国定教科書をつくるという政府の計画が論議を呼んでいる。
首都ソウルでは先月、デモ隊が路上に繰り出し、警察が水砲で排除しようとした。
韓国の人々にとって、歴史は学問の世界に閉じ込められた無味乾燥な話題ではない。
感情を激しく揺さぶられるテーマなのだ。
韓国では現在、複数の研究者が個別に執筆した複数の歴史教科書が発行されている。
しかし中道右派の現政権は、これらの内容が左寄りに偏向していると主張し、国定教科書に一本化しようとしている。
中略
教科書論争が起きている韓国や日本、テキサスは全体主義国家ではない。
真の独裁体制の下では、政府が歴史教育を完全に管理するはずだ。
ただ、これら3カ所のどこを見ても、政府に抵抗する人々は一様に民主主義の衰退を懸念している。
歴史は大事だ。
歴史とはつまり政治であり、政治ならではのあらゆる激情をかきたてる。
ソウルや東京、ヒューストンの人々は、そのことをよく知っている。
※こんな薄汚い記事を良く書けるよな！ ＢＢＣよ、「歴史は政治」、馬鹿を言うな！ 歴史は史実が最も重要である。
北東アジアの歴史戦の元起こしは人種差別主義者であり反日の大英帝国・チャーチルである。
この事実を知らぬはずが無かろう。
【新・悪韓論】「パクリ大国」韓国に見る“究極の手法” 誰でもやっている…罪悪感なし
韓国は「盗作大国」だ。
映画、アニメ、小説、絵画、音楽…、あらゆる部門に盗作があふれている。学術論文ももちろんそうだが、「盗作大国」ならではの“究極の手法”があった。
一部を盗用するのではない。
丸ごとだ。
ある教授が書いた学術書を、中身はそのままで、表紙だけを変えて、自分の著作として地域限定出版するのだ。
この“究極の手法”で「自著本」を出版して摘発された大学教授が１００人にも達したというのだから、あきれる「盗作大国」だ。
中略
摘発された１００人の教授は、きっと何事もなかったかのように、“自著本”を使って講義を続けるのだろう。
こんな国のマスコミが、事あるごとに「われわれは日本に対して“道徳的優位”に立つ」などと言うのだから、“病気”は重たいのですよ。
比に戦闘機の韓国、兵器輸出が８年で１４倍も…不正で低迷、米の機密で“ミニＦ２２”製造懸念も
韓国政府は兵器輸出の拡大に力を入れている。
２００６年に２・５億ドルだった輸出額は１４年には３６億ドルを超え、８年で１４倍の伸びを示した。
輸出先も４７カ国から８０カ国以上に増えている。
１４年はマレーシアに哨戒艦６隻、ポーランドに自走砲１２０両などを輸出する契約を結んだ。
今回、フィリピンに輸出したＦＡ５０戦闘機は、国産の超音速練習機Ｔ５０を基に開発したもので、Ｔ５０系列の航空機をフィリピンのほか、インドネシアやイラクにも輸出している。
韓国の国防産業は、「自主国防」を掲げた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が推進。
“トップセールス”を得意とした李明博（イ・ミョンバク）政権時代に輸出額が急増した。
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ただし韓国の今年の兵器輸出は、最近相次いだ国防産業をめぐる不正事件が響いて低迷。
兵器輸出を緩和した日本をライバル視しているとも指摘される。
また、韓国の国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業をめぐり、米政府が最先端の技術移転を拒否している問題も韓国にはマイナス材料だ。
韓国が兵器輸出を急増させる中、軍事機密の第三国への流出を米国が警戒しているとの見方もある。
韓国紙、中央日報によると、米国側は韓国がＦ２２戦闘機をまねて、“ミニＦ２２”を製造するのではないかとの懸念も抱いているという。
※韓国人から騙されている親韓反日日本人も多いが、世界に国々は嘘つき歴史捏造国家・韓国を信じて付き合っているのだろうか？ 不思議に思っているのは私だけだろうか？
「韓国は地獄だ」絶望する若者急増 苛酷な競争社会…「母国嫌い」が５割
この国にいても幸せになれない。
そんな風潮が韓国の若者の間で急速に広がっている。
苛烈な受験戦争に勝利しても望みの就職先につけず、豊かさをきわめるのは財閥関係者の家庭だけ。
徒労感と絶望から母国を「地獄」と叫び、自虐する。
現地では、この現象を「ヘル（地獄）朝鮮」と呼び、メディアの主要テーマになっているという。
朴槿恵（パク・クネ）政権の不安定要因の１つになりつつあるこの現象。
韓国事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。
「韓国は地獄だ！」
こうしたショッキングな叫びが、最近になって韓国社会を騒がしている。
「韓国＝地獄」を意味するネットの流行語「ヘル朝鮮」が、大手マスコミや政界でも話題になり、社会現象に発展しているのだ。
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受験戦争による高学歴化が加速し、逆に学歴の価値が下がり、出身大学に見合った就職口にありつけない若者が増えている。出口のない閉塞感に若者の不満は募るばかりで、朴政権を脅かす危険な要因になりつつある。
※朝鮮人は奴隷制度が身についており、力仕事を嫌がる。
ホワイトカラーだけが労働者、残りは奴隷と感じているのであろう。
憐れなヘル朝鮮である。
韓国警察、５日の第２次総決起大会参加者は全員検挙
「逮捕専門班」の機動隊の投入も 第2次集会申告も許可しない方針
警察が5日に開かれる「第2次民衆総決起大会」を不法と規定し、集会参加者全員を検挙する超強硬方針を明らかにした。
集会現場を車壁で封鎖して、いわゆる「逮捕専門班」と呼ばれる警察官機動隊を配置し、積極的な逮捕作戦を展開する。
大規模な物理的な衝突と検挙事態が懸念される。
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闘争本部側は、警察の5日の集会禁止通告を「反憲法的処置」と糾弾すると共に、集会禁止効力の仮処分申請など、法的に対応する一方、いかなる方法でも集会を強行する立場だ。
※韓国政府は矛盾だらけ。
一般大衆を弾圧し意思さえ封殺、利権漁りをする市民団体には逆らえず言い成り、これが民主主義国家なのか？ シナと同じ独裁国家であろう。