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メディアニュース・2017/ 12・11 10・9 8・7 6・5 4・3 2・1
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メディアニュース・2017/6・5   
メディアの闇・重要ニュースと動画
理研の闇・総括無きスタップ細胞事件が齎す悪影響
NHKの捏造報道と小保方氏、スタップ細胞事件の真実
真っ赤な売国奴企業・共同通信
2017・6・30 ユーチューブ
【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!
「コメント」
◆共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? 平壌支局運営費として多額の送金…
 ※共同通信は赤とは知っていたが、平壌支局を有しながら何故、日本人拉致被害者の人数、氏名、住まいを調査報道をしないのか? 北朝鮮に1億円を貢いでいるだけなのか? 
売国を許す日本政府にも問題があるのであろう。
アメリカの世界統一派=シナ共産党の犬・経営衰退!
2017・6・28 ユーチューブ
【在日崩壊】朝日新聞の「新聞などのメディアコンテンツ」の利益が前年同月比マイナス77 5%と激減 ~利益の7割は不動産【トラちゃんねる】
「コメント」
ナシ
犯罪者集団NHK、又、職員が暴力振るう! 氏名公表せず! 在日か?
2017・6・28 ヤフーニュース
大河ドラマ「西郷どん」ディレクターが書類送検 タクシー運転手に大けがさせる
「記事内容」
NHKは28日、広報局名で報道各社にファクスを送信し、制作局の40代の男性ディレクターがタクシー運転手に大けがを負わせ、この日、傷害の疑いで書類送検されたことを発表した。
ディレクターは2018年大河ドラマ「西郷(せご)どん」の演出を担当する予定だったが、担当を外したという。
書面によると、ディレクターは今年4月19日未明、東京都渋谷区の路上でタクシー運転手とトラブルになり、運転手は大けがをしたという。
NHKは
  「運転手の方や関係者に深くお詫びいたします。捜査の状況を踏まえ、厳正に対処します」と、謝罪コメントを発表している。
NHK広報はデイリースポーツの取材に対し、ディレクターは局員ら総勢10人でドラマの打ち合わせをした後、渋谷でタクシーを止めようとした際に、運転手とトラブルになったという。
その場にいたディレクターの同僚が上司に報告し、4月27日に演出を外した。
逮捕はされていないが、タクシー会社によれば、運転手は全治3カ月の大けがを負ったという。
  「西郷どん」は大河ドラマ57作目で、主人公の西郷隆盛を俳優・鈴木亮平が演じる。
原作は直木賞作家の林真理子氏、脚本は大ヒットした連続テレビ小説「花子とアン」の中園ミホ氏が手がける。
 
※日本人が受信料を払うNHKの職員が多くの犯罪を起こしているが、職員は己の身分を間違って認識しているのでは無いだろうか!
NHK・詐欺行為、杜撰な管理!
2017・6・27 (1/2ページ)
産経ニュース NHK、衛星放送めぐり不正契約4件 手続きミスによる契約も243件
「記事抜粋」
NHKは27日、受信料の契約・収納業務を委託している業者が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、不正な契約手続きを行っていたケースが4件判明したと発表した。
衛星放送が受信できないのに誤って契約を結んだケースも243件見つかった。
今年2月、長崎県の業者による不正徴収が8件あったことが発覚し、全国調査をしていた。
NHKによると、不正を行っていたのは札幌放送局と沖縄放送局から委託された個人事業者2人で、平成28年2月から10月にかけ、計4件の新規契約や住所変更の手続きで、「地上契約」とすべきところを、勝手に「衛星契約」と書き換えるなどして計約4万円を不正に徴収していた。
NHKは全額を返金した。
2人は「業績を良く見せたいという気持ちが働いた」などと話しているという。
誤って衛星契約が結ばれていた243件のうち、すでに受信料が支払われた233件についても約666万円返金した。
NHKは「調査結果を重く受け止め、再発防止策と委託事業者に対する指導を徹底し、適正な契約・収納業務を行って参ります」としている。
NHKは、衛星放送の視聴が確認された視聴者などを除く132万世帯にはがきを送り、契約内容を確認。
  「訪問員から衛星契約の説明を受けた覚えがない」などの申し出があった約1700世帯について、訪問員に面談するなどして調べた。
偏向、捏道報道を繰り返す反日左翼の毎日新聞の実態
2017・6・23 チャンネル桜
【直言極言】毎日新聞からの回答~戦後レジームの反動の嵐に抗して[桜H29/6/23]

「放送内容」
今回は、チャンネル桜の公開質問状に対して毎日新聞から送付されてきた返答内容の問題点について、それが敗戦利得者達の反動であることを指摘しておきます。
 
※GHQ日本占領下、日本政府はGHQの指令により、日本人愚民化政策を実行したが、独立後(名目)も愚民化政策を実行し続けている。
メディア(新聞・テレビ)による日本人の洗脳は目に余る状況にある。
日韓を比べればよく分かる。
日本は天皇陛下のご存在と日本人の民度の高さにより、日本共産化(グローバル化)計画が頓挫しつつある。
民度が低い韓国は政府とメディアの嘘による洗脳教育が進み、ローソクデモが頻発、2017年・国を守る意思さえ無い親北ブン・ジェイン大統領が誕生、共産革命が終了したのである。
日本人の敵は誰なのか、次第に明らかになりつつある。
思想が朝日新聞と言う異常者集団を生むのか? (NHK・毎日・東京)
2017・6・23 (1/3ページ) 論説委員兼政治部編集委員 【阿比留瑠比の極言御免】
産経ニュース 蔓延するフェイクニュース 朝日新聞のスクープ記事もなぜか不自然 加計学園問題の文書写真が… 
「記事抜粋」
22日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。
籠池氏が21日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する100万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。
籠池氏は現金100万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の2枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。
国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース(偽記事)」ではないのか。
  「怪しい」「
  疑わしい」
  「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト(事実)は出てこない。
その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、
  「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる
  「悪魔の証明」が堂々と求められている。
  不自然な写真
  真実は不確実  
前略
米国の著名なジャーナリスト、リップマンは1922年刊行の著書『世論』で、ジャーナリストの仕事についてこう訴えている。
  「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること」
フェイクニュースが蔓延しているならば、なおさらだろう。
 
※所詮、フェイクニュースは与野党の政治家と役人、反日左翼メディアがグルとなり、日本国と日本人をアメリカ人、シナ人、朝鮮人並に壊そうとしているだけだろう。
保守(善人)vs噓つき反日左翼(悪人)+噓つき在日韓国朝鮮人(権利すらない悪人)
2017・6・22 DHCTV 頑張る保守・天晴れ! 日本人必見動画!
緊急生放送!虎ノ門ニュース 〜デモ隊が来るのでとりあえず番組立ち上げましたSP〜  
2017・6・22 
【東京MXニュース女子問題】
産経ニュース 市民団体「沖縄ヘイトを流すニュース女子に抗議を」→百田尚樹さんら「じゃあ急遽、生放送しよう」虎ノ門ニュースで生配信→デモ隊到着→スタジオ前は… (2)
「放送内容」
6月22日に虎ノ門・DHCテレビスタジオ前で街宣するデモ隊に時間を合わせて虎ノ門ニュース緊急特番を放送します。
今回行われるデモ行進は弊社番組「ニュース女子」で1月2日と9日に放送した沖縄関連企画についての抗議する趣旨ですが、弊社が3月17日にネット配信した反論番組についての認識がないため、改めて番組を通じて弊社の見解を発信いたします。
 
※日本は言論の自由が保障されている。
嘘で言論を封殺をする反日左翼! 反日左翼の言論弾圧を許すな!

  (2)
「記事抜粋」

東京MXテレビの番組「ニュース女子」をめぐり、同番組を放送倫理・番組向上機構(BPO)に市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が番組内容の審議を申し立てた問題に関し、市民団体
「レイバーネット」を中心としたデモ隊が22日、「デマで沖縄への偏見をあおるな!東京MX『ニュース女子』はおかしいぞ!虎ノ門・赤坂サウンドデモ」と題したデモを行った。
デモ隊約90人は日比谷公園をスタートし、虎ノ門ニュースをネット配信している「DHCテレビジョン」(東京都港区)のスタジオに向けてデモ行進した。
DHCテレビジョンは、「ニュース女子」の制作も手がけている。
この報に接したDHC側がデモ隊が行進する時間に合わせて急遽、DHCテレビが制作する
  「虎ノ門ニュース」で生配信を行うことを決定。
作家の百田尚樹さん(61)と中部大学特任教授の武田邦彦さん(74)らが沖縄をテーマに討論した。
デモ隊は
  「ヘイト放送を許すな」
  「ヘイトより愛を」などと太鼓を鳴らしながら行進し、虎ノ門ニュースを収録中のスタジオに到着。
デモ隊の一部が
  「百田、出てこい」
  「ふざけんなよ」などと怒号を発し、止めようとした警察官らともみ合いになるひと幕もあったが、大きな混乱はなく、デモ隊は解散した。
 
※デモ隊(悪人)は己等が「嘘つき」と自ら証明したが、スタジオの前まで来ず、Uターン、早々に逃げた。
反日プロパガンダ機関TBS・いよいよ言論テロから暴力テロに移行か!
2017・6・22 
産経ニュース TBSを家宅捜索 社員が女性に危険ドラッグかけた疑い 警視庁
「記事内容」
TBSテレビの50代の男性社員が女性の顔に液体をかけ、けがを負わせた疑いがあるとして、警視庁久松署が今月、傷害容疑で、TBSテレビや男性の自宅などを家宅捜索していたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。
久松署は男性に任意で事情を聴いており、容疑が固まり次第、書類送検する方針。
捜査関係者によると、男性社員はTBSテレビの海外事業部に勤務。今年4月、東京都中央区のホテルで30代女性に無理やり液体をかがせようとして顔にかかり、約1週間の炎症を負わせたとして、女性が久松署に相談していた。
男性の自宅などからは危険ドラッグ「ラッシュ」とみられる小瓶が数本発見されており、久松署は成分の鑑定を進め、医薬品医療機器法違反容疑でも慎重に捜査している。
ラッシュは、指定薬物として規制対象になっており、心筋梗塞などの健康被害も報告されているほか、大麻や覚醒剤などの乱用につながる「ゲートウエー・ドラッグ」になっているとも指摘されている。
 
※犯人は在日か? 何故、犯人の住所氏名を交渉しないのか?
プロパガンダのあれこれ(手法)
2017・6・21 チャンネル桜 日本人必見動画!
Front Japan 桜】日本で流行しているプロパガンダ手法 / 中国太子党ビジネスの特徴と習一族の今[H29/6/21]

「放送内容」
  キャスター:三橋貴明・河添恵子
 ■ 日本で流行しているプロパガンダ手法
 ■ 中国太子党ビジネスの特徴と習一族の今
自民党と反日メディアの関係・視点を変えたら・・・
2017・6・21 【産経抄】
産経ニュース 日本のメディアが風評被害の種をまく 6月21日
「記事内容」
韓国でもし原発事故が発生すれば、日本にどんな被害が及ぶのか。
先月21日の新聞に、背筋が寒くなるような記事が載っていた。
  ▼韓国南部の釜山(プサン)市にある原発から放射性物質が、大量に放出されたと想定する。
平成27年1月の気象条件にあてはめると、偏西風の影響を受けて、西日本を中心に汚染が広がる。
被害を試算した米国のシンクタンクは、最大2830万人が避難を余儀なくされる可能性を指摘していた。
  ▼その韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、原発中心の発電政策を破棄して、「脱原発に進む」と宣言した。
もっとも文氏は別に、原発事故で日本に迷惑をかけるわけにはいかない、などと心配してくれているわけではなさそうだ。
むしろ東京電力福島第1原発事故に関連して、文氏が言及した数字に引っかかりを覚える。
  ▼「2016年3月現在、1368人が死亡」。
一体、どこからこんな数字が出てきたのか。
東京新聞が昨年3月6日付朝刊の記事で、「原発関連死」として独自に1368人と集計している。
これを引用したとしか思えない。
ただ東京新聞がいう原発関連死とは、事故後避難生活で病状や体調が悪化して死亡した人の数である。
  ▼それが大統領の発言によって、「原発による死者数」として定着すればどうなるか。
福島を含めた8県の水産物の輸入禁止を続けている韓国で、新たな風評被害を招きかねない。
  ▼先週のコラムで紹介したヘンリー・S・ストークス氏の『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』のなかに、こんな記述がある。
  「『南京』にせよ『靖国参拝問題』にせよ『慰安婦問題』にせよ…日本人の側から中国や韓国に嗾(けしか)けて、問題にしてもらった」。
原発問題が同じ道をたどらないよう、祈るばかりである。
 ※リベラル・自民党と反日メディアは同じ穴の貉では無かろうか? 
自民党の過去の政策を考えれば、反日メディアを利用している可能性がある。
日本人なのか? 質が悪過ぎる朝日新聞
2017・6 読売新聞
米艦事故「なにやってんの」…朝日編集委員謝罪
「記事内容」
朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ・編集委員が今月17日、朝日新聞社の公認を受けたツイッターで、米海軍のイージス艦とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した事故について、
  「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込んでいたことがわかった。
小滝氏はその後、投稿を削除した。
大阪本社広報部などによると、投稿後、インターネット上で批判が集まったほか、社内からも不適切だという指摘があり、小滝氏が19日に投稿を削除した。
小滝氏は同日、ツイッター上で、
  「不快な思いをされた方々にお詫(わ)びします」などと釈明した。
同社の古川伝(つたえ)・編集局長は
  「ご遺族や関係者のみなさまに対する配慮に欠けた投稿だった」とコメントした。
同広報部によると、小滝氏は1986年に朝日新聞社に入社、高松総局次長などを経て、2006年から編集委員を務めている。
NHK犯罪・住所氏名報道せず!
2017・6・18 ユーチューブ 
NHKの集金で支払いを拒んだ客の手にボールペンを突き刺し貫通させた集金屋の正体がヤバすぎ【東亜現代ニュース】
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
私も以前に病気になり医師から「2年程度休養が必要」と言われ 収入もなく1.5年過ぎたころNHK 集金人がやってきて事情を話しましたが 
  「兄ちゃん 子供の使いじゃないんやで」とすごまれたことがあります   2度と払う気はありません。
嘘を撒き散らす政府と環境運動家、反日朝日新聞、インテリ
2017・6・17 ユーチューブ 日本人必見動画!
武田邦彦「私が怒り狂ったこと、人の生活を平気で奪う自称インテリは賠償してください」
「コメント」
ナシ
 
※無茶苦茶な日本政府は嘘で日本人を騙す輩を保護、これも可笑しいいだろう。
日本は、世界は何故、真実、事実が嘘に勝てないのか? 不思議な世の中である。
反日日本政府(政治家と官僚)と反日左翼、反日日本人、在日韓国朝鮮人が最も嫌う法律の法制化を提言!
武田教授は人の生活を奪った嘘、この嘘つきに対し罰則並びに経済的保証の法制化を提言!

犯罪者を多数排出する迷惑なNHK
2017・6・14 
産経ニュース NHK職員、車走行中に違法モデルガン〝空撃ち〟 松山で書類送検
「記事内容」
松山市内を車で走行中に、違法なモデルガンで発砲音を鳴らしたとして、松山東署は14日までに、銃刀法違反(所持)と軽犯罪法違反の疑いでNHK松山放送局の40代の男性職員を書類送検した。
送検は13日付。
送検容疑は、1月19日午後、松山市内を車で運転中、銃刀法で禁じられたモデルガンを所持し、複数回、車外に向けて発砲音を鳴り響かせたとしている。
通報を受けて捜査していた署員が同日、職員を市内で見つけ、任意で調べていた。
同署によると、容疑を認めている。
同放送局によると、職員は当日休みだったという。同局は「世間をお騒がせし、改めておわびする」とした。
 
※何故、犯罪者の住所氏名を報道しないのか? 在日なのか?
反日捏造メディアは日本の破戒者集団
(国際金融資本+軍産複合体+シナ共産党・コミンテルン(GUQ)の手先!)
2017・6・10 (1/2ページ) 夕刊フジ 【田村秀男のお金は知っている】
産経ニュース 中国持ち上げる日本メディアの無責任さ 増える火力発電…習氏の温暖化防止はポーズだけ
「記事抜粋」
日本のメディアはトランプ大統領の米国に厳しく、共産党独裁国家中国に大甘の論調が目立つ。
確かに、トランプ氏の言動は地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明など、超大国のエゴむき出しだ。
覇権国米国に代わり、国際舞台の主役の座を奪おうとするのが中国で、その厚顔無恥ははなはだしい限りだが、メディアはその中国をもてはやす。
中国にそんな資格があるのか疑いもしないのだ。
パリ協定を例にとろう。
朝日新聞は6月3日付朝刊で“中国、
  「大国」示す好機”と解説した。中国の習近平国家主席が前の政権に比べて温暖化政策に積極的だと評価し、2030年の国内総生産(GDP)あたりの二酸化炭素の排出量を05年比で60~65%減らす目標を表明しているという。
また、今年3月には李克強首相が石炭火力発電所の発電能力を今年中に5000万キロワット以上、削減すると宣言したとも引き合いに出している。
本当にそうなのか、検証抜きである。
筆者が調べたデータがグラフである。
中国の二酸化炭素排出源の多くは石炭火力発電所であり、火力発電のほぼ全部が石炭を燃料としている。
習氏が党の総書記に就任した12年からの火力発電の発電量は増え続けている。
しかも、火力発電所の建設投資も増える一方だ。
火力発電能力は10億キロワット前後だが、そのうち5%に相当する5000万キロワット以上を削減するという話を真に受けるのは怠慢というしかない。
しかも、習政権は発電所の増設を続けているのだから、能力削減どころか、増強している。温暖化防止はポーズだけだ。
つづく
 ※日本人よ、忘れるな!
産経新聞社は日本唯一の保守新聞社として有名だが、裏ではグローバリズム信奉新聞社であり、大きな矛盾を抱えている新聞社である事を忘れるな!
危険な朝鮮宗教・統一教会
2017・6・6 ユーチューブ
”テレビ東京の人気番組”が『統一教会の洗脳番組だと暴露され』猛烈大炎上!法的な糾弾を喰らう寸前の状況爆誕www
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
日本の女子を守れるのは日本人男子!誇りを持って戦え!本当に日本女子を救えのは日本男子!戦え!
 ※統一教会は嘘つき安倍総理とも関係あり、馬鹿なハトポッポも信者、日本政府は何故、詐欺犯罪集団を野放しにするのか?
※ 日本を貶めているのは反日日本政府と反日NHK
2017・6・5 ユーチューブ 
【杉田水脈】反日パヨクが大崩壊するNHKの正体を暴く!マスコミ偏向報道と在日朝鮮人の悪事【百田尚樹】

「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
NHKダメだ腐ってるな、早く潰してくれ。政府もバカだ反日パヨクに国の税金からお金を出すなよ。
自ら日本国を貶める為に金を出してるのと同じだ。
情けない。
 
※日本政府とNHKが反日の証が明らかにされている。
嘘は罪(日本の分化)・朝日新聞の捏造報道を罰せられない反日日本政府
2017・6・5 (1/6ページ) 【歴史戦・第18部 反日ネットワーク(上)】
産経ニュース 今なお吉田清治氏の嘘を利用…世界で増殖する慰安婦像 「日本は戦争責任に向き合う勇気と知性のない国としてさげすまれている」
「記事抜粋」
  「父の“謝罪”から広がった慰安婦問題が日韓関係の大きな障害となり続けている。なんとかしたい」
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治(故人)の長男が、元自衛官で南西諸島安全保障研究所所長の奥茂治(69)にこんな相談を持ちかけたのは1月のことだった。
吉田は約8000人を強制連行し、その中には900人の慰安婦も含まれているとし自らが
  「朝鮮人狩り」の張本人だと“告白”した。
その「謝罪」のため、吉田が「印税」で建てたとする碑が韓国天安市の国立墓地「望郷の丘」にある。
吉田は昭和58年12月、「謝罪碑」の除幕式に出席し土下座した。
朝日新聞は「たった一人の謝罪」と報じた。
朝日新聞は平成26年8月5日付朝刊に、慰安婦に関する過去の報道を検証する記事を掲載し、吉田の証言を「虚偽と判断」し、関連記事を取り消した。
  「謝罪碑に刻まれている文言も虚偽ということになる」と考えた吉田の長男は、奥に撤去を相談した。
長男はジャーナリスト、大高未貴の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版)で、奥に依頼した理由について「自衛隊にいらしたということ、あとは幅広い知識です」と語った。
つづく
朝日新聞・捏造記事訴訟
2017・6・3 チャンネル桜
【民間防衛】6.2 「朝日新聞集団訴訟」控訴審・第二回口頭弁論~街頭演説 及び 報告会[桜H29/6/3]
「放送内容」
6月2日の「朝日新聞集団訴訟」控訴審・第二回口頭弁論の開廷前に行われた街頭演説と、閉廷後の報告会の模様をお送りします。
 
※動画に多くの投稿がある。
是非、ご確認ください。
朝日新聞の捏造報道を阻止せず、放置して来た日本政府に大きく重い責任がある。
日本政府に対しても訴訟を起こし罪を問うてほしい。
天安門事件・クローズアップ現代=シナのプロパガンダ番組→NHKを捨てた!
2017・6・2 
産経ニュース 天安門事件から28年、真相究明求め被害者遺族が声明 「へ理屈で血痕は隠せない」と政府を批判

「記事内容」
中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から6月4日で28年になるのを前に、事件で子どもを亡くした親の会「天安門の母」が1日までに声明を発表し、政府に対し事件の真相究明を重ねて要求した。
共産党・政府は事件を
  「政治風波(騒ぎ)」と位置付け、弾圧を正当化、調査も拒否している。
声明は
  「へ理屈で、地上に残る血痕は覆い隠せない」と政府の姿勢を批判。
その上で
  「党と政府が虐殺を反省せず、国民への犯罪を認めないならば『法による統治』は単なる空論だ」と強調した。
事件の調査に関しては、全国人民代表大会(全人代)に専門の委員会を設置し、調査結果の公表や加害者の法的責任の追及、遺族への賠償などを進めるよう求めた。
声明は
  「天安門の母」の創設者、丁子霖さんら128人が署名し、人権団体「中国人権」(本部・ニューヨーク)を通じて公表した。
 ※NHKの看板番組、キャスターが国谷裕子の「クローズアップ現代」でシナ人と共に天安門事件で殺人が無かったと伝えたのには大変驚いた。
あのテレビ画面(二人がテーブルを挟んで放送を終えた)を今でも忘れずにいる。
日本人よ、NHKに騙されるな!
産経の嘘報道! 地球温暖化の嘘で利権を貪るパリ協定! 
2017・6・2 ワシントン=小雲規生
産経ニュース トランプ米大統領、パリ協定離脱を発表 「雇用喪失や賃金低下 米労働者の負担」と主張 排出量削減目標の履行停止 新協定も視野 
「記事内容」
トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。
「米国第一主義」を掲げた選挙戦の公約を実現した形だが、世界第2の温室効果ガス排出国である米国の離脱は気候変動問題への国際的取り組みにブレーキをかけ、米国の指導力低下につながるという懸念の声もある。
トランプ氏はホワイトハウスで発表した声明で
  「米国と米国民を守るという厳粛な責務を果たすため、パリ協定から離脱する」と明言。
パリ協定について「雇用喪失や賃金低下、工場の閉鎖、生産の大幅な喪失といったかたちで米国の労働者に負担を強いている」と批判した。
その上で、2025年までに排出量を05年比で26~28%削減する目標の達成に向けた努力を停止すると表明。
気候変動問題対策を支援する多国間の
  「緑の気候基金(GCF)」への資金拠出を行わないことも宣言した。
一方、トランプ氏は気候変動問題に関する新たな協定を目指す考えも明らかにした。
交渉の時期や具体的な内容は言及しなかった。
パリ協定はオバマ前政権時代の15年12月に約190カ国が合意し、16年11月に発効した。
各国が温室効果ガス排出量の削減目標を提出し、削減に向けて努力することが柱。
しかしトランプ氏は選挙戦中から人間の活動が気候変動をもたらしているとの考えに懐疑的な立場を取り、排出量規制は石炭など米国のエネルギー産業に悪影響を与えると主張して、離脱を公約していた。
5月の先進7カ国(G7)首脳会議では各首脳が残留を呼びかけていただけに、トランプ政権は離脱表明で国際社会からの信頼を失うとの指摘も多い。
 ※産経よ、号外を出す程のニュースなのか! 産経も日本人を騙すのか? いい加減にしろ! 
地球温暖化の嘘よりシナの排出ガスによる大気汚染、水汚染、土壌汚染が深刻だろう。
世界が纏まりシナに公害対策実施命令でも出させろよ!
気持ちは分かるが、失敗作!
2017・5・31 DHCテレビ゙
加瀬英明x馬渕睦夫『日本らしい国づくり』#11(台湾特別編 ゲスト:謝長廷)/ (台灣特別篇 來賓:謝長廷)

「放送内容」
◎加瀬英明×馬渕睦夫『日本らしい国づくり』#11 台湾特別編 〜台湾はアジアの要〜
  ゲスト:謝長廷(台北駐日経済文化代表処駐日代表)
  特別参加:福島香織(ジャーナリスト)
 「イギリスがヨーロッパの一部ではない」のと同様に、
 「台湾も大陸の一部ではない」と始まった今回の会談。
台湾では蔡英文総統、アメリカではトランプ大統領が誕生した
これからの、日本×米国×台湾×中国の関係に、変化は起こって来るでしょうか。
台湾人のアイデンティティを探ると共に、「日本と台湾は運命共同体である」と再認識した皆さん。
また、
台湾ってどんな国?
台湾は中国(中華人民共和国)の一部なの?
日本との国交は無いって本当?
オリンピックで「チャイニーズタイペイ」と呼ぶのは何故?
といった素朴な疑問にも回答しています!
(冒頭の、台湾の歴史を超分かりやすく解説した3分の動画も必見!)
台湾の新たな魅力を、ぜひ見つけてください。
そして日本と台湾の友好を、次世代へ繋げて参りましょう。
  収録:2017年3月21日
出演:
 謝長廷(台北駐日経済文化代表処駐日代表)
http://www.roc-taiwan.org/jp_ja/index...
 加瀬英明(外交評論家)http://www.kase-hideaki.co.jp/
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使)http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/ (公式ブログ)
 福島香織(ジャーナリスト・元産經新聞記者)https://twitter.com/kaori0516kaori
ナレーション:
村松えり(女優/アシスタント)http://goo.gl/1jRNfY
 ※謝長廷(台北駐日経済文化代表処駐日代表)は台湾政府の要人(大使)だが、日本人だけの個人的希望で番組を制作しないで欲しい。
大使は何も言わないが、返答に困っている。
日本政府は嘘の一つの中国(シナ大陸+台湾)を認めてはいないが、シナに台湾は独立国家言えるのか?
台湾大使に微妙で酷な質問をするより、台湾に取材に行き、日本人に台湾の史実を伝える番組にして欲しかった。
街宣、右翼はエセ愛国者(無法右翼は在日韓国朝鮮人)
2017・5・31 時事通信
天皇制反対デモを襲撃=容疑で右翼団体幹部ら送検―警視庁
「記事内容」
天皇制反対を訴えるデモを集団で襲撃し、宣伝カーを壊すなどしたとして、警視庁公安部は31日、暴力行為等処罰法違反容疑で、右翼団体「菊水国防連合」幹部の男(42)=神奈川県藤沢市=ら11人を書類送検した。
全員が容疑を認め、
  「デモを阻止するためにやった」などと供述しているという。
11人は七つの右翼団体幹部で、埼玉、千葉、神奈川、東京の各都県に住む27~50歳の男。
送検容疑は昨年11月20日午後2時10分ごろ、東京都武蔵野市吉祥寺南町の路上で、
  「天皇制はいらない」などと訴えるデモ隊を襲い、男性運転手の乗る宣伝カーを取り囲んでフロントガラスを殴って割るなどした疑い。 
 
※メディアと警察は在日隠しをしている。
何故、不可解な住所不定報道!
2017・5・29
産経WEST AV企画&監督&男優&販売…全部「オレ」 出演女子高生を勧誘容疑、48歳男再逮捕
「記事内容」
アダルトビデオ(AV)に出演させる目的で女子高校生を勧誘したとして、大阪府警保安課は29日、職業安定法違反(有害業務の募集)容疑で、住所不定、アダルトサイト運営業、金沢新一被告(48)=わいせつ電磁的記録媒体頒布の罪で起訴=を再逮捕した。
容疑を認めているという。
府警によると、金沢容疑者はサイト運営だけでなく、AVの企画や監督、男優役、編集、販売を一人で行っていた。
押収した契約書は200人分以上あり、AVシリーズ
  「アイドルの卵」などの売り上げは平成24年10月の販売開始以降、約1億4700万円あったという。
再逮捕容疑は、26年10月、当時高校3年で18歳だった府内の女性をAVに出演させるため勧誘したとしている。
府警によると、金沢容疑者は18~19歳限定のコスプレモデルの募集サイトを開設し、応募者の中から好みの女性を採用。
マンション一室のスタジオで女性に身分証を持たせて撮影するなどして断りにくい状況にした上で、
  「(わいせつな)実技があることを確認しました」などと記した契約書を作成し、AVに出演させていた。
金沢容疑者は今月中旬、わいせつDVDを販売したとして、府警に逮捕されていた。
 
※本当に女は馬鹿だ! 生涯己の恥を曝し続けるのか? 犯人は日本人なのか? 通名の在日だろう!
山口敬之・レイプ!
2017・5・29 ユーチューブ
山口敬之氏「被害女性」詩織さん会見「私はレイプされた。不起訴はおかしい」著名ジャーナリストからの被害訴え、女性が会見
2017・5・29 【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 ヤフーニュース
「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
2017・5・29 ユーチューブ 
正体バレバレ!
山口敬之に暴行されたと主張の詩織さん「共謀罪の審議止めろ」  (3)
2017・5・31 スポニチアネックス
TBS武田社長 山口氏の“事件”「事実が明らかになることを期待」退職理由語られず困惑 (4)
「コメント」
ナシ
「投稿紹介
レイプされた女性が、こんなに堂々と会見出来るかなぁ?山口氏は、不起訴になってからジャーナリスト活動を始めたと言っている。
相手がTBSだし、女性の弁護士が民進党との関係があるので胡散臭い。
レイプではなくハニートラップだと思う。
  (2)
「記事内容」

テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん(28)が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。
詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。
配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。
そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。
そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。
時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。
  「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」
詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。
詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。
警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。
しかし、捜査員からは逮捕直前、
  「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。
山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。
詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。
詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの
  「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。
 ※山口は睡眠薬を使いレイプした可能性が排除できない。
山口はTBSワシントン支局長時代の2015年3月にアメリカの公文書に関する調査報道の記事を『週刊文春』(同年4月2日号)に発表、2015年4月(TBS在籍))にレイプ事件を起こした。
投稿に詩織さんが山口にハニートラップを仕掛けたとあるが、これは無い。
詩織さんが今、告白に動いた背景は韓国を含む民進党を始めとする反日勢力の支援を受けている可能性がある。
山口敬之のレイプ事件は間違いなく犯罪、警察が逮捕寸前にストップをかけたのが不自然、政治家が動き逮捕を中止させた可能性が大いにある。
詩織さんの告白は単なる告白ではあるまい。

  (3)
「コメント」

安倍首相と親しいとされる記者、山口敬之氏にレ○プされたと主張する詩織氏が29日会見を行いましたが、その中で共謀罪の審議よりも強姦罪を進めるべきだと主張していたと話題になっております。
「{投稿紹介}
この娘が本当にレイプされたのなら同情申し上げるが、それとテロ等準備罪の審議と何の関係があるんだろう。
ま、結局テロ等準備罪が可決しては困る人たちのあがきということだよな。
やはりこのままスパイ防止法をも制定するべきということだね。
 
※愚かな女である、今回の告白は政治的背景がアリアリ、これでは世間を動かせまい。
  (4)
「記事内容」

TBSの武田信二社長(64)が31日、東京・赤坂の同局で定例会見を開き、準強姦(ごうかん)容疑で被害届を出され不起訴処分となり、検察審査会に申し立てをされているジャーナリスト山口敬之氏(51)に言及。
TBS在職中に事件があったことについて「事実が明らかになることを期待しています」と語った。
山口氏を巡っては、酒を飲まされ乱暴されたとして警察に準強姦容疑で被害届を出していたジャーナリストの詩織さん(28)が29日に東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。詩織さんは15年4月に被害を訴え、逮捕状が急に取り下げられたことに
  「私の知り得ない上からのパワーがあったと思う」と主張した。
一方、山口氏は自身のフェイスブックで
  「法に触れることは一切していません」と反論している。
武田社長は
  「当時警察から問い合わせがありました。しかし、詳細は明かされず、本人も詳細は語らず退職したのが実態」と困惑。
TBS側は何があったのか聞いたが、説明はされなかったという。
在職中の山口氏の勤務態度については
  「特ダネはとってきたということは聞いておりますが、私自身接点はあまりなかった」と語っていた。

ストーカー犯罪・犯人の出自を公開しろ!
2017・5・27 
ZAKZAKby夕刊フジ 「大手企業にコネ」と嘘…就活中の女子大生につきまとい、57歳男を逮捕
「記事内容」
  「大手企業にコネがある」と嘘を言って就職活動中の女子大生(22)につきまとったとして、警視庁南大沢署は26日までに、ストーカー規制法違反の疑いで、東京都府中市の会社員、有田真也容疑者(57)を逮捕した。
逮捕容疑は5月18~20日に、拒否されたのにLINE(ライン)のメッセージを送ったり、電話をかけたりした疑い。
南大沢署によると、有田容疑者は3月に都内で開かれた企業の合同説明会に侵入、
  「自分は大手企業の元採用担当だ」と偽り、女子大生にエントリーシートと称した紙を渡し連絡先を書かせた。
アドバイスをするという口実で4月に会った際に体を触り、ホテルに誘うなどしたが女子大生は拒否。
その後もラインで肉体関係を求め
  「(断るなら)就職できないようにしてやる」などというメッセージを繰り返し送ったため、女子大生が署に相談していた。
 
※発想が朝鮮人。
不愉快な反日左翼の朝日新聞と毎日新聞はこの程度!
2017・5・26 (1/2ページ) 【産経抄】
産経ニュース 統幕長の感想に「軽率」 朝日よ、何でもかんでも安倍政権批判に結びつけたくて仕方がないのか 5月27日

2017・5・25 (1/3ページ) mainichibooks.com 一部分・天皇陛下が領土問題に言及・最重要!
<サンデー時評>安倍3選は本当にあるのか? 最近そう感じる三つの理由〈サンデー毎日〉 (2)

2017・5・21 毎日新聞 遠山和宏
<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 (

2017・5・26 ユーチューブ 
天皇発言の政治利用!?毎日新聞の陛下ご不満発言報道がゼッタイに許されない理由。|竹田恒泰チャンネル  (4)
「記事抜粋」
ちゃんちゃらおかしい。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が23日、安倍晋三首相の憲法9条に自衛隊を明記する提案について、「ありがたい」と述べたことが法に触れるとして、野党や一部メディアが騒いでいる件である。
河野氏は、
  「一自衛官として申し上げるなら」とわざわざ断ってから個人的な感想を語ったにすぎない。
  ▼ 「憲法という非常に高度な政治的問題なので、統幕長として申し上げるのは適当ではない」。
河野氏はこうも前置きしていた。
自衛隊法が、政治的行為を制限していることを踏まえた穏当な表明を心掛けたのだろう。
  ▼当然、菅義偉官房長官は24日の記者会見で
  「個人の見解で、全く問題ない」との認識を示した。
にもかかわらず、25日付の朝日新聞社説は「軽率すぎる」「軽はずみ」などと批判し、こう強調した。
  「河野氏は頻繁に(安倍晋三)首相と会い、軍事的な助言をする立場だ」。
  ▼さらに26日付紙面では「統幕長発言 野党が批判」との見出しで大きく取り上げ、軍事ジャーナリストの
  「『安倍一強』体制だから不問にふされたと言える」とのコメントを掲載した。
親が憎けりゃ子も憎いというが、何でもかんでも安倍政権批判に結びつけたくて仕方がないのか。
つづく
  (2)(3)(4)皇室ニュースをご覧あれ!
左翼の常套手段
2017・5・23 【加計学園問題】
産経ニュース 安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」 朝日記者が菅義偉官房長官に事実関係ただす
「記事内容」
学校法人「加計学園」(岡山市)の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が
  「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね!」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が22日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。
首相が
  「いいね!」をしたのは、今月19日に劇作家の男性が朝日新聞について
  「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。
首相を含め500人以上が「いいね!」をしている。
これについて朝日記者は菅氏に
  「首相が『いいね!』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」と質問。菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。
朝日新聞は、17、18両日の一面トップで「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から
  「首相の意向」などと伝えられたとする記録を文部科学省が文書に残していたなどと報じていた。
沖縄が変わる! 沖縄左翼メディアの嘘がバレる! 
2017・5・22 (1/4ページ) 高木桂一 日本人必見記事!
産経ニュース 沖縄「第3の県紙」八重山日報 報道に新風 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴
「記事抜粋」
沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙
  「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。
  「反米」
  「反基地」
  「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、
  「中立公正な報道の実現」を掲げる“第3の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。
沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。
不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。
  「新聞といえば2紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。
八重山日報の仲新城誠編集長(43)はそう語る。
  ■「事実を客観的に」
沖縄本島の読者に初めて届けられた4月1日の1面トップ記事は、
  「自民、翁長県政に攻勢-辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。
自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き問題を軸に、翁長雄志知事への攻勢を強めていくという内容だ。
つづく
  ■好評と露骨な妨害
公称6000部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。
年内に本島での新規購読5000部を目標にしているが、1カ月で2000部に達した。
申し込みが殺到し
  「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。
大半は2紙から切り替えた読者とみられる。
記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、
  「頑張って」と激励されたり…。
玄関先の新聞ポストに
  「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。
中略
  「民意は一色ではない。2紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」
仲新城氏はそう言い切った。
  【八重山日報】
 
※仲新城氏の決断に心が打たれる! 沖縄を変えてくれ! 
アメリカと北東アジア情勢
2017・5・18 新唐人テレビ
【東京発信・cool eyes】第一回 国際政治学者・藤井厳喜 トランプ政権と東亜情勢 20170518

「コメント」
【東京発信・cool eyes】第一回 国際政治学者・藤井厳喜 トランプ政権と東亜情勢 日本とアメリカを含む周辺国の関係を解説など
……
「投稿紹介」
 1)戦争はパワーバランスが変わった地域で起こりますから、将来、日本が当事者になる可能性は大いにあります。
今、よく考えずに9条があるから平和だと言ってる人たちが、いざ有事となった途端にまたまたよく考えず極端な参戦論へ振れてしまわないか心配です。
保守派といっても、口だけがうまい扇動家のような政治家が国政で発言力を持ってしまっては困ります。
国民が自衛官に対して
  「命をかけて行ってくれ」と言えるかどうかということも含めて、平時のうちから軍事についてオープンに議論できる土壌がますます必要になってくると思います。
戦後の日本は戦争について情緒的に嘆くばかりで、現実的に考えることをタブーにしすぎました。
 2)感情に流され、冷静な論議ができない国、それが韓国!朝鮮!中共! こうゆう状態のまま、文明の利器を与えてしまった事が、そもそもの間違い。
『何とかに刃物』状態にさせない為には、近代化は後回しにしても、 先ずは、国民の間の相互信頼醸成と、冷静な論議の定着が大事なのでしようね。
共通しているのは、自国語の問題。
漢字を全廃した韓国朝鮮は、抽象的な概念を自国語で表現するのが非常に煩雑になってしまった。
また、元々が日本語と同様な文法を持っていたのに、自国語を卑下して、大和言葉(漢字を読むときに訓読みしり、相当する漢字がない言葉)に相当する朝鮮の古語を廃れさせたため、感情表現が子供並みに貧弱になった。
感情を上手く表現できない子供が、感情の自制が効かなくなるのと同じ原理が働いている。
表意文字の漢字しか使わない支那は、地域によって全く違う言語を使っている。
表意文字を共通化したから、筆談では意思疎通できても、微妙なニュアンスは、文章表現できない構造になってしまった。
しかも、文字表現を覚えようとすれば、ひたすら膨大な数の漢字を暗記しなければならず、初等教育から勉強と言えば暗記主体になってしまった。
初等教育で思考力を鍛える時間が非常に少ない。
だから、じっくり論理的に思考する習慣が定着できない。
韓国朝鮮の処方箋は、漢字とハングル混じりの日本統治時代の朝鮮語に戻すこと。
支那の処方箋は、漢字の他に、各言語に、表音文字を作り、漢字と表音文字混じりの母国語を作り直すこと。
朝日新聞の捏造報道か?
2017・5・17 ユーチューブ
ニュース 速報 - 朝日新聞の報じた加計文書が『真っ赤な捏造だと確定して』祭りが発生。どう見ても公文書ではない
「コメント」
ナシ
主張は正しいが・・・
2017・5・14 (1/3ページ) 【新聞に喝!】
産経ニュース 「在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
「記事抜粋」
この1カ月程、新聞が日本にとって「不可欠なもの」ではなくなったことを見せつけられた日々は、かつてなかったのではないか。
高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。
それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。
わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。
これからも続く朝鮮半島危機は、長く太平の眠りを貪(むさぼ)ってきた私たち戦後日本人の意識をあざ笑うかのように深刻な事態へと進んでいる。
平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。
それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。
中略
私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、  「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。
国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。
それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。
 ※ご主張、ご説、御尤もだが、視点を変えて日本を見て欲しい。
日本政府が左翼と同じ反日なら・・・今の日本政府、反日では無い証拠を探す方が難しい。
日本政府は戦後、国と日本人を顧みらず、銭儲け、即ち利権に塗れた特権階級の歴史と考えれば、今の日本の姿は至極当然と思うのだが・・・
アメリカでさえグローバリストによる反米旋風が吹き荒れた結果、トランプ大統領の登場を齎したのだが・・・
やはり! 火の無い所に煙は立たず! 黒でなくても灰色
2017・5・14 (1/2ページ) 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈617〉】
産経ニュース 近年、週刊誌の記事で、これほど驚かされたことはない…「週刊新潮」のトップ 元TBSの山口敬之さん「準強姦逮捕状」
「記事内容」
近年、週刊誌の記事で、これほど驚かされたことはない。
『週刊新潮』(5月18日菖蒲月増大号)のトップ「『警視庁刑事部長』が握り潰した『安倍総理』ベッタリ記者の『準強姦逮捕状』」。
この欄でも何回か紹介し、今月号の月刊『Hanada』にも登場いただいている山口敬之さん(元TBSワシントン支局長)に〈準強姦の嫌疑をかけられ逮捕寸前だった過去がある〉というのだ。
総理にも近い、有能なジャーナリストで、物腰も至って穏やか、弁舌も爽やか。
にわかには信じ難い話だ。
告発したのは〈海外でジャーナリスト活動を展開する27歳の女性〉。
“事件”は2年前の2015年4月。かねがね就職の相談をしていた彼女、山口さんが一時帰国した時、一緒に食事をした。
ビール、ワインなど飲んだ後〈「記憶がないんです」〉。
で、ホテルに行ってレイプされた……。
5日後に彼女が告発。逮捕状が出て6月8日帰国時に成田で逮捕予定だったが、刑事部長からストップがかかり……というのが記事の概要。
密室内の詳細については不明だが、むろん山口さんは彼女の訴えを全面的に否定している。
この記事の一番の疑問は、彼女がなぜ、今になって2年前のことを告発したかという点だ。
小欄が取材したところでは、数カ月前から、左翼系の何人かの男たちが、この情報をメディアに売り込んでいたという。
山口さん自身はフェイスブックで3点に絞って、とこう書いている。
  〈・私は法に触れる事は一切していない。・当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。・この過程において、私は逮捕も起訴もされていない〉
それにしても4月27日号の『新潮』で中川俊直代議士を告発した47歳の〈別嬪(べっぴん)さん〉といい、怖い世の中になったものだ。
今週はこの件で、紙面が尽きた。
 ※誰がもみ消したのか? 彼女が在日なら・・・
山口はベトナムの韓国軍の蛮行(国際法違反)をレポートし名を馳せたジャーナリストだが、私は当初、「よくやった」と思っていたが、彼に対し何処か胡散臭さを覚えていた。
山口は次に「総理」を出版、保守は一斉に彼を称賛したが、私は皆と真逆で彼の胡散臭さが増しただけなのだが・・・

在日に乗っ取られたTBS
2017・5・9 ユーチューブ
百田尚樹×足立康史 完全に乗っ取られたTBSの悲惨な実態!反日報道を繰り返す衝撃の理由
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
安住アナがハングルができないと出世できないと暴露しましたので、乗っ取られているのは事実なのでしょう。
朝日新聞危機!
2017・5・9 チャンネル桜 日本人必見動画!
Front Japan 桜】韓国大統領選後の行方 / いよいよ本格化!朝日新聞「押し紙問題」 / 世界からレジが消える?Amazon Go[H29/5/9] 
「放送内容」
キャスター:渡邉哲也・saya
 ■ ニュース PickUp
 ■ 韓国大統領選後の行方
 ■ いよいよ本格化!朝日新聞「押し紙問題」
 ■ 世界からレジが消える?Amazon Go
偏見を持たたずご覧あれ!
2017・6・7 ユーチューブ
河添恵子|トランプvs習近平の裏真実!マスメディアを信じてはいけない●●な理由。テレビに騙されてはいけません!
「コメント」
ナシ
何故、被告企業を名指しし原告側の氏名、国籍を掲載しないのか?
2017・5・6 (1/2ページ)
産経WEST 「間に合うはずだった」…韓国の軍事訓練で旅客機遅延、乗り継げず日航など乗客に損害賠償 大阪地裁
「記事抜粋」
旅客機の出発が遅れた際、乗り継ぎ便に間に合うと何度も説明されたのに実際は間に合わず、中国での結婚式に出席できなかったとして、大阪府内の男性2人が日本航空(JAL)と中国国際航空(CA)に運賃など計約150万円の損害賠償を求めた訴訟があり、両社が2人に解決金計30万円を支払う内容で大阪地裁(向井敬二裁判官)で和解したことが14日、分かった。
訴状や原告の代理人弁護士によると、2人は平成24年6月、中国での知人の結婚式に出席するため、CA便で関西国際空港から北京空港経由で西安空港に向かうチケットを購入。
搭乗当日に関空に行くと、韓国上空での軍事演習の影響で出発便が2時間遅れ、北京での乗り継ぎ時間が30分しかなくなることが判明した。
2人はCAの業務を受託するJALの窓口担当者らに乗り継ぎが可能か質問し、繰り返し「間に合う」と説明されたため搭乗したが、北京到着時には西安行きの便がすでに出発。
2人は別の便で西安に行こうとしたが満席で席が取れず、翌日の便で向かったものの結婚式に間に合わなかったという。
2人は訴訟で、適切な説明を受けていれば西安に行く別の方法を検討したと主張。
JAL側はCA側に確認した結果をそのまま回答したと反論し、CA側も争う姿勢を示していた。
解決金はJALが1万円、CAが29万円を負担する。
和解について、JALは
  「賠償責任がないと確認されたため、見舞い金として1万円を払うことにした」と説明。
CAは「コメントできない」としている。
 ※どうせシナ人だろう。
アメリカ大統領同様の嘘報道しているのか?
2017・5・2 (1/2ページ) 
ZAKZAKby夕刊フジ 杉田元議員が緊急リポート 仏大統領選、日本での報道に違和感「決選投票での大逆転は分からない」
「記事抜粋」
フランス大統領選の決選投票(7日)まで1週間となった。
世論調査では、独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)がリードし、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が追う展開という。
マクロン氏がこのまま逃げ切るのか、ルペン氏の大逆転はあるのか。
日本も「移民・難民問題」は避けて通れないとして、先月、現地で約2週間の大統領選取材をした、杉田水脈元衆院議員が緊急リポートした。
                         ◇
私が現地取材で感じたのは、日本メディアのフランス大統領選の報道が、
  「フェイク(嘘)ニュース」とまではいかなくても、「少しズレている」ということだ。
ルペン氏を、ドナルド・トランプ米大統領と並べて「極右」「ポピュリスト」と表現する報道が多くみられた。
だが、マクロン氏の方が、保守から革新まで取り込む選挙戦を展開するなど、ポピュリズム(大衆迎合主義)に支えられていた。
マクロン氏の立ち位置を日本で例えると、あえて左右を明確にせず、ワンイシューで人気を集めた小池百合子都知事や、彼女が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」、かつての「大阪維新の会」に近いと思う。
そういう意味では、
  「EU(欧州連合)離脱」
  「反移民」という強硬路線で戦い抜いたルペン氏が決選投票に残ったことの方が、日本の感覚では「あり得ない現象」ではないだろうか。
ルペン氏が熱烈に支持されるくらい、移民・難民の大量流入でフランスの治安は悪化し、人々の生活が脅かされている。
ルペン氏の主張は「愛国」というよりも、「合理的対処」「現実主義」のように感じた。
つづく
 
※誰が汚いパリにした!
朝日新聞は反日日本政府の手先だろう
2017・5・2 【浪速風】
産経ニュース 朝日のコラムに異議あり 拉致問題で約束を反故、振り回されたのをお忘れか(5月2日)
「記事内容」
ことさらに危機を煽(あお)っていると言いたいのか。
朝日新聞の昨日の夕刊コラム「素粒子」は「北朝鮮は危機なのか。失敗ミサイルで東京の地下鉄が止まる。ソウルは平常通り」と書いた。
朝刊の「天声人語」も
  「一体どこまでの危機だというのか。政府の説明は十分とはいえない」。
  ▼異議あり。
ミサイル発射は失敗だったが、すでに化学兵器を搭載して着弾させる能力を保有しているとみられ、いつ日本に飛んでくるかわからない。
天声人語はさらに
  「一方で目立つのは、北朝鮮を威圧する米軍に追随するかのような自衛隊の行動である」と、初の米艦防護を批判する。
  ▼「圧力の前に、北朝鮮の暴発を防ぐための外交は尽くされているのか」というが、拉致問題で一方的に約束を反故(ほご)にするなど振り回されたのをお忘れか。
20世紀初めのセオドア・ルーズベルト米大統領は
  「太い棍棒を持って、穏やかに話す」の「棍棒外交」で有名だった。
硬軟併せ持ってこそ外交である。
 
※反日日本政府も反日左翼・朝日新聞も、日本人がどうなろうと構わないのであろう。
反日左翼の朝日新聞の記事を信じてはならない
2017・5・2 【仙台中2自殺】
産経ニュース 朝日新聞、直接取材せず談話掲載か 仙台のいじめ自殺、遺族の記事修正
「記事内容」
朝日新聞社が、4月下旬に飛び降り自殺した仙台市の市立中学2年の男子生徒(13)の母親に直接取材していない内容をデジタル版に掲載し、その後、修正していたことが2日、分かった。
同社広報部は
  「母親の関係者に取材した内容をまとめた記事。行き違いがあり、双方で協議をしたうえで、その部分を修正した」と説明している。
記事は、1日午後に配信された
  「いじめ自殺、遺族語る『あったかどうか』腹が立つ言葉」。
  「母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じ」、としたうえで、
  「息子が自ら命を絶ってから、混乱したままの日々が続いております」
  「助けてやれなかった自分を責めるばかりです」などとするコメントを紹介した。
修正後は
  「関係者によると、生徒の遺族が語った内容は次の通り」とし、内容も一部を削除、変更していた。