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産経ニュース 産経新聞が選ぶ２０１７年の国内１０大ニュースは…
１．譲位特例法が成立※反日宮内庁始め政治か含め反日日本人を警戒せよ！
２．衆院選で自民大勝、民進分裂※時代の要請、嘘つき安倍総理の政策に非ず、野党よりましなだけ！
３．座間のアパートで切断９遺体※在日勧告朝鮮人に要注意！
４．藤井聡太四段が２９連勝※天晴れ！
５．桐生祥秀が９秒９８※天晴れ！飛鳥君はどうした！
６．神戸製鋼、日産…相次ぐ品質不正※劣化を示す大企業の不正！
７．東芝、原子力事業で巨額損失※本質を抉ったか？
８．日馬富士が引退※モンゴル人は日本文化に馴染まず！ 外国人の入門を拒否しろ！
９．「テロ等準備罪」成立※テロ予備軍を呼び込見続けている嘘つき安倍総理！
１０．「森友・加計」問題※日本政府は噓つき反日左翼を利用し国防問題議論を回避！
■番外編
浅田真央、宮里藍が引退
パンダのシャンシャン誕生※パンダを利用し銭儲けする傍ら日本人洗脳工作！ シナ人とパンダの本性を知れ！
九州北部豪雨で死亡・不明４１人※日本政府が進める森林行政の過ちが露呈！
小林麻央さん死去 がん闘病、ブログで発信※メディアと市川海老蔵が騒いだ狙いが分からん！
自民「魔の２回生」不祥事相次ぐ※産経よ、嘘つき安倍総理が犯した多くの失政を隠すな！
朝日新聞の原論弾圧・嘘を許す日本政府！示す先に反日日本政府あり
産経ニュース 朝日に提訴された小川榮太郎氏激白「言論封殺への露骨な一手」 事実に反する「素粒子」、どう説明するのか
２０１７・１２・３０ （１/３ページ） 酒井信彦
産経ニュース ２０１７年話題の言葉「忖度」 朝日新聞の中国報道こそ歴史上最悪の「忖度」では？ （２）
２０１７・１２・３０ （１/３ページ） 【阿比留瑠比の極言御免】 日本人必見記事！
産経ニュース 朝日新聞は「言葉のチカラ」を信じないのか 裁判所へ駆け込む自己否定 （３）
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏が産経新聞のインタビューに応じ、同書により名誉を傷つけられたとして小川氏らに対し計５千万円の損害賠償請求訴訟を起こした朝日新聞について
「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と批判した。
◇
朝日の都合で茶番に巻き込むのはいいかげんにしてほしいと思います。
ただ、５千万円の賠償は、飛鳥新社や私個人にとっては茶番では済まない大きな額です。
時系列を言えば、まず私が本を書き、それに対し朝日から申入書がきた。
私は丁寧で具体的な回答を朝日に送り、月刊「Ｈａｎａｄａ」にも全文を載せました。
そうしたらいきなり提訴してきた。
朝日の執行役員広報担当の千葉光宏氏は
「言論の自由の限度を超えている。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されない」とコメントしました。
冗談を言うなという話です。
私は回答しているんですよ。
朝日が私の言論に不服なら、言論で論破したらよい。
これだけ１年間、社会問題にしてきた「もり・かけ」です。
紙面で私の回答に再反論して、双方の言い分を並べ、有識者を呼んで座談会を組むなりして、自分たちの報道が正しかったと内外に示すべきでしょう。
それが「健全な言論空間」ではないんですか。
中略
今回の森友・加計事件は、朝日による「安倍疑惑と」いう大きな捏造（ねつぞう）です。
これをあいまいにしたまま、私による名誉毀損（きそん）案件としてごまかすことは絶対に許されません。
（２）
「記事抜粋」
２０１７年は、「忖度（そんたく）」という言葉が大いに話題になった。
この言葉は、辞書には「他人の気持ちを推し量ること」とあるから、本来良い悪いは関係ないのだが、今年はもっぱら否定的な意味で使われたようである。（夕刊フジ）
つまり他人におもねる、迎合すると言った意味合いが込められており、しかもそれは、「森友・加計問題」で、安倍晋三首相を批判する際にも多用された。
しかし、「悪質な忖度」と言えば、私は直ちに朝日新聞の中国報道を思い出してしまう。
これこそ巨大な害毒を及ぼした、歴史上最悪の忖度であろう。
日本と中華人民共和国とは、台湾の中華民国政府の存在もあり、戦後なかなか国交が成立しなかった。
ただし国交成立以前に貿易は開始され、１９６４年には、日中間で記者の交換も行われた。
日本の記者たちは、間もなく勃発した文化大革命（６６～７６年）の報道で大活躍をした。
日本人は漢字を知っているので、壁新聞を読むことができたからである。
だが、中国政権は、日本人記者を警戒し、次第に追放するようになる。
その中で、唯一残ったのが朝日新聞の記者であった。
追放を免れたのは、同社の記者が「真実の報道」を控えるようになったからとしか思えない。
林彪失脚の事実も、なかなか報道しなかった。
中略
ということは、他の新聞社は、いまだに中国に対する忖度状態を続けているということにならないか。
それが日本人に、まだまだ中国に対する危機意識が乏しい原因だろう。
※日本政府（政治家ｏｒ役人）は誰に「忖度」し政治（騙し）をやっているのか？
アメリカに「国が何をしてくれるかでは無く、何ができるか？と言う言葉があるが、日本政府は反日左翼が放つ大嘘を利用し自ら日本人を愚民化し、国をも滅ぼそうとしている。
日本人は反日政府にどう立ち向かい抗えばいいのか？
（３）
「記事内容」
「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」
朝日新聞はかつて
「ジャーナリスト宣言」と称する宣伝キャンペーンを展開し、新聞、テレビ、ラジオなどでこう強調していた。
それが今では、信じているのは「言葉のチカラ」、つまり言論ではなく、司法となってしまったようだ。
朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取って計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件である。
報道・言論機関である大新聞が自らへの批判に対し、言論に言論で対抗することもせず、あっさりと裁判所へと駆け込む。
何という痛々しくもみっともない自己否定だろうか。
小川氏は朝日の抗議に対し、５日付で丁寧な回答を送っていた。
これについて朝日は、７日付朝刊に
「回答の内容は承服できません」などと書いたのみで、２５日に訴えてきた。
中略
一方、朝日は２６日付朝刊で千葉光宏・執行役員広報担当のこんなコメントを載せていた。
「（小川氏の著書は）言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました」
朝日は慰安婦報道をはじめ、自分たちが好き放題に報じてきたこと、やってきたことを振り返り、本当に恥じ入ることなくそう言えるのだろうか。（
※天皇陛下が民にお下しになられた「何事も万事公論に決すべし」が危うい！
誰がこんな日本にしたのか？ 当然、戦後の日本政府（自民党）である。
日本政府の狙いは、歴史ある由緒正しい素晴らしい日本国を謀略と銭儲け第一主義のアメリカ社会を真似た社会にしたいが為、終着駅は日本国崩壊である。
このニュースは言論さえ裁判所で争わせ経済に繋げた馬鹿な日本政府の姿である。
産経ニュース 死亡の男性は元専売店所長と判明 日経新聞本社ビル火災
２０１７・１２・２１ 深津誠 毎日新聞
＜ビル火災＞日経新聞本社 トイレから爆発音、男性死亡 （２）
日本経済新聞社東京本社ビル（東京都千代田区大手町）で今月、２階の男子トイレから出火し男性１人が死亡した火災で、警視庁丸の内署は２８日、死亡したのは西東京市芝久保、無職、水野辰亮（よしあき）さん（５６）と判明したと発表した。
日本経済新聞社によると、水野さんは１１月上旬まで練馬区内の同社専売店で所長を務めていた。
同社広報室は「目立ったトラブルはなかった」としている。※トラブルがあったと言う事だろう。
火災は２１日午前１０時５０分ごろ発生。
トイレの床や壁など約３０平方メートルが焼け、水野さんが倒れていた個室付近からは油の反応があった。
遺書などは発見されていないものの、同署では現場の状況から自殺の可能性が高いとみて捜査している。
捜査関係者によると、水野さんとみられる人物がビルの外から入ってくる様子が防犯カメラに写っていたという。
※日本の言い分本当かな？ 普通、世話になった会社のトイレで自殺をするか？
（２）
「記事内容」
２１日午前１０時５０分ごろ、東京都千代田区大手町１の日本経済新聞東京本社のビルで、２階の男子トイレから出火し、約３０平方メートルを焼いた。
男性１人が意識不明の状態で見つかり、搬送された病院で死亡が確認された。
東京消防庁と警視庁丸の内署が出火原因などを調べている。
同署によるとトイレから爆発音がし、同時に個室内から火の手が上がったという。
男性は全身にやけどを負っており、関連を調べる。
２階にはカフェなどがあり、一般の人も出入りできるという。
現場は東京メトロ千代田線大手町駅から北西に約２００メートルのオフィス街。
※民間企業が発注したリニア工事入札で東京地検特捜部が動くと言う大きな過ちを犯している日本政府、過去発生している多くの事象からして、間違いなく日本で政治的大異変が起きようとしている。
アメリカの反トランプ勢力の陰謀か？ 日本を壊す狙いがあるのか？
産経ニュース 「合憲」ＮＨＫ受信料、実はまったく不明！？徴収「お願い」困難で「特別センター」出動、最悪「訴訟に」
テレビがあればＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある、とした放送法の規定は「合憲」だと最高裁は１２月６日、初の判断を示した。判決は、受信契約や受信料徴収に、どのような影響を与えるのか。
ＮＨＫは大きく変わらない、としているが…。
改めて受信料とは何かを考えてみる。
受信料の規定はどこに？
総務省によれば、受信料の歴史は、１９２６年にＮＨＫの前身である社団法人日本放送協会が設立されたときから始まった。
当時はラジオの「聴取料」で１円だった。
５０年６月に放送法が施行され社団法人は解散、改めて同法に基づいた特殊法人として日本放送協会（ＮＨＫ）が設立され、放送法第６４条の規定による受信料制度が始まった。※ＮＨＫの制度は時代遅れ！ 当時は戦後復興がようやく緒に就いばかり、政府が日本人に右向け右と言えば疑問を持たず素直に皆が右を向いた時代、日本人は政府から目と耳を塞がれていた時代の制度である。
６４条は次のように規定している。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」
今回、最高裁判決が「合憲」と判断した部分だ。
ただ、放送法は受信料が何か、何を使用目的として徴収するか、などは規定していない。
６４条に基づく受信契約内容を規定する「日本放送協会放送受信規約」にさえ、その記載はない。
つづく
そんなものは、どこにもない
都合のいい理屈
受信料の歩み
徴収スタッフ
徴収の手順
訴訟、訴訟
これまで通り
中略
実際、ＮＨＫは１２月２１日、名古屋放送局中央営業センターの男性職員（３７）が訪問集金した受信料２１件分約５８万円を着服したとして２８日付で懲戒免職すると発表した。
受診料徴収の現場は、これまで以上に注目を集めるといえるだろう。、
※ＮＨＫの放送内容が日本人に役立つのであれば大方の日本人は受信拒否や受信料不払い、テレビの購入拒否等と実力行使に出るハズも無い。
今回の合憲判決は争点が間違っていたと思う。
ＮＨＫの放送により、日本人の知る権利が奪われ妨害され、史実と異なる報道を平気で繰り返す報道姿勢、日本人が蒙る不利益を争点にすれば、違う結果が得られたのではなかろうか。
＜寝屋川凍死＞２畳の部屋に暖房設備なく
大阪府寝屋川市の自宅に長女の柿元愛里さん（３３）の遺体を放置したとして両親が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、愛里さんが監禁されていた２畳の部屋には暖房設備がなかったことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。
愛里さんは重度の栄養失調で皮下脂肪がほとんどない状態だった。
大阪府警は劣悪な環境で長年監禁されたことで衰弱し、室内にいながら凍死したとみている。
捜査関係者によると、逮捕された父親の会社員、柿元泰孝（５５）と母親の由加里（５３）の両容疑者は、愛里さんについて
「精神疾患を患い、暴れるようになったので、１６～１７歳ごろから自宅内を間仕切りした２畳間に監禁していた」と供述。
「勝手に外に出ると危険なので、室内で療養させていた」と説明している。
室内にはクーラーはあったが暖房設備はなく、暖を取れるのは布団だけだったという。
愛里さんは死亡時、身長１４５センチ、体重約１９キロで、ほとんど動くことができない状態だったとみられる。
１８日朝、布団の中で動かなくなっているのを両親が発見した。
また、監禁に使われていた間仕切りは相当の厚みがあったことも判明。
両親が音が室外に漏れないように選んだ可能性がある。
一家は地域とほとんど関わることなく生活していたとみられる。
近くに住む８０代の男性は
「４０年ぐらい生活しているが面識がない。３人が暮らしていたとは知らなかった」と驚いた様子。
別の女性（４３）は
「自治会にも入っていなかったのではないか」と首をかしげた。
府警は、愛里さんが監禁されていた十数年間、外出することも病院を受診することもほとんどなかったとみている。
※日本人が知りたいニュースを報じず、この事件に二人掛かりで取材、毎日新聞の報道姿勢に呆れる！
【DHC】12/26(火) 百田尚樹・潮匡人・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：百田尚樹・潮匡人
00:02:04 オープニングトーク
00:02:51 番組スタート
00:03:26 百田尚樹氏オープニングトーク
00:04:07 百田尚樹氏・潮匡人氏オープニングトーク
00:15:00 タイトル
00:17:30 朝日新聞 小川榮太郎氏を５千万円の賠償請求で提訴※朝日新聞が提訴！朝日が言うか？
00:38:10 「空母」運用機を本格検討 政府見解との整合性問題に
00:50:16 百田氏 茂木氏に「税金をごまかす野郎が政治を語るな」
00:56:21 憲法９条「加憲」か「２項削除」か自民ふらふら
01:17:01 お知らせ（月刊WiLL2月号 発売中！）
01:21:34 トラ撮り！（潮匡人氏：順番にお並び下さい）
01:34:02 山尾氏立民入りへ 蓮舫氏も枝野立民代表と会談
01:40:27 北朝鮮ミサイル８３％関心 内閣府調査
01:46:35 山形の海岸に計５遺体 北朝鮮から？漂着相次ぐ
01:53:53 安保理決議は「戦争行為」 北朝鮮は「核戦力強化」
01:57:31 英 天安門事件の公文書公開 死者千～３千人
漫画海賊サイトを追い詰めた松文館の執念 損害賠償金は作家へ分配 「やる価値は十分にあった」
2017年5月に閉鎖した投稿サイト「フリーブックス」や9人の逮捕者を出したリーチサイト「はるか夢の址（あと）」など、著作物の無断利用が指摘されているネットの海賊サイト問題。
11月下旬にTwitterで、ある出版社が違法アップロードサイトと示談を成立させ、勝ち得た損害賠償を作者に分配したという漫画家のツイートが注目を集めた。
示談を成立させたのは、成人向け漫画を扱う中小出版社・松文館。2016年10月上旬にあるサイトに松文館の出版物が大量に無断アップロードされているのを発見し、およそ1年で損害賠償の獲得にまでこぎつけたのだという。
また作者のツイートによれば、
「正規のダウンロード印税より（海賊サイトから得た）その分配金の方が高額だった」とも。
海賊サイトといえば運営元の特定や違法行為の証明が難しく、一般的にできることと言えば連絡フォームに作品の削除を要請する程度。
賠償金を得て、それを作者に分配できたケースは異例で、あったとしてもこのように表に出てくることはまずない。
一体どのようにして松文館側は示談を成立させ、どのような判断のもと作者に恩恵が行き渡る措置をとったのか。
松文館の著作権管理を担うグループ・ゼロの取締役社長・宇野英明氏とグループ・ゼロの代理人として本件を担当した山口貴士弁護士（リンク総合法律事務所）の2人に話をうかがった。
なお本件の取材では、示談成立にあたり当事者間での守秘義務が生じたため、サイト名や数字など運営元が特定できるような情報は明かせないとのことだった。
そちらを踏まえて読んでいただきたい。
●「やる価値は十分にあった」 発覚から損害賠償金分配までの流れ
無断投稿の発見から損害賠償の分配までの流れは、次の通りだ。
2016年10月上旬、著作権を管理している“大勢”の作家の作品が“多数”、あるサイトに無断アップロードされている事態をグループ・ゼロが把握した。
すぐ山口弁護士に相談して被害状況を調査したところ、他にも複数のサイトに無断投稿されており、これらに国内の4団体が関与していることを特定できた。
シラを切ることができないよう、サイトの画面を保存したり作品をリストアップしたりなどと証拠固めを慎重に行い、翌月には弁護士名の書面で運営サイドに通知。
すぐに応じる所もあれば長らく無視し続ける所もあり、反応はそれぞれだったが、粘り強く交渉を進めた結果、2017年11月に全ての団体と示談が成立した。
なお無断公開されていた作品は、通知から短期間で公開停止にできたという。
得られた
損害賠償金の額は守秘義務により言えないが、
「やる価値は十分にあった」とのこと。
弁護士費用などの経費を引いて残った額を、被害にあった作家へ“印税に準ずるもの”とし、無断投稿されていた著作物の作品点数に応じてそれぞれ分配した。
作家への報告は11月、振込は11月24日。
事態の発覚から約1年というスピード感だった。
作家への分配額はそれぞれだが、本件をTwitterで明らかにした漫画家・海野螢さんは先述の通り
「正規のダウンロード印税よりその分配金の方が高額だった」と報告していた（※）。
※：海野螢さんの松文館作品は『少女の異常な愛情』『アリスの二つの顔』など。
何点が無断利用されていたかは明かされなかった。
●示談がうまくいったポイント
グループ・ゼロではこれまでにも違法アップロードサイトへの対応に取り組んできたが、これまでは無断配信を停止をさせることが主であり、賠償金を得られたのはこれが初めて。
示談が成立したポイントはどこにあるのか。
1つは「数の力」だと山口弁護士は話す。
もし当該サイトにアップされている作品のうち、松文館が管理している作品の数が少なければ、損害賠償を請求したところで金額が少なくなる。
相手方に危機感を持たせることはできないばかりか、示談が成立したとしてもコストがかかりすぎて割に合わない。
ところが、大量に違法アップされている場合には、請求可能な損害賠償額も大きくなり、刑事事件化する可能性も高くなるので、十分にコストを割く価値が出てくる。
もう1つは、運営元を特定できた点だ。
違法アップロードサイトの運営は往々にして匿名。
仮に連絡フォームから請求してもスルーされるのがオチだ。
しかし、身元が特定できれば話は異なる。
「特定が第一の関門でした。逆に、特定さえできれば、損害賠償請求も刑事告訴もできますし、相手方も自らの違法行為を正当化することは不可能なので、相手もこちらを無視することができないだろうと考えました」（山口弁護士）
加えて、特定した先が“日本国内”だったことも大きな要因だという。
「相手が海外だったら削除はともかく損害賠償を受けるのは難しかったかもしれません」（山口弁護士）
ちなみに気になる特定方法だが、それについては教えてもらえなかった。
手の内が漏れると、サイト側に対策されてしまうからだ。
●悪質サイトは強大 違法行為の証明の難しさ
「今回のアクションが成功したのは、相手が狡猾（こうかつ）ではなかったから」と宇野氏は振り返る。
「違法と目されるようなサイトには、極めて悪質なものもあれば、認識の甘いサイトもあります。このたびは後者だったのでうまくいきましたが、より大規模なサイトは組織的で、何らかの形で抜け道を設けていたりします」（宇野氏）
例えば悪質なサイトは、運営元が自ら違法アップロードを行っているのか、それともユーザーが行っているのか、事実を確認できない作りになっている。
運営元が膨大な広告収入を得るために大量の著作物を無断投稿していたとしても、その事実を突き止めない限りは
「こちらはプラットフォームを運営しているだけで無断投稿したのはユーザー」と責任逃れされてしまう。
「悪質なサイトを相手に、個人、個社の小さな規模感で違法行為の事実を確認し、対応、対策を講じることは相当難易度が高い」と、宇野氏は顔をしかめる。
もちろん、無料配信サイトが全てダメということはない。
広告収益を権利元に分配することで、版元の許諾を得て配信しているサイトもあるからだ。
●損害賠償金の分配は通例なのか
グループ・ゼロは今回、獲得した損害賠償金を作者に分配したが、これは
「著作権侵害の損害賠償は作家に帰属すべき」と考えているからだ。
出版社はあくまで作家からコンテンツの管理を任されているのであり、そこから派生して得られたお金は還元するのが筋だという見解だ。
他の出版社・著作権管理会社も損害賠償金を得られた場合、同じように分配しているかどうかはわからないが、
「一般論としては分配すべき」とのことだった。
●事態の改善に向けて
さて、コンテンツの無断利用があふれている状況はどうしたら改善できるのか――。
これについて宇野氏は
「著作権侵害が認められるようなサイトへの広告出稿を控える」
「大手通信事業者と連携しスマホから海賊サイトへのアクセスを制限する」などの選択肢を挙げる。
ガラケー時代は大手通信事業者に影響力があり、例えば
「このコンテンツは公序良俗に反するので削除してください」と警告を出すなど、制約もあり一定の秩序があった。
しかし、スマホ時代はオープンで、ルールはあるにはあるものの全体の統制はとれていない。
そうすると“適切”ではない広告出稿をする業者も現れる。
一方で、先に挙げた対策を一社、あるいは中小のレベルで実践することは難しいという。
やはり影響力のある大手や業界団体がどう動くかにかかっているからだ。
「今回、1つの事例はできましたが、海賊サイト全般に適用できるような解決策が生まれたわけではありません。もっと難しい相手、悪質性の高い当事者がいる。そこに対しては知恵をしぼって対処していくしかないと思います」（宇野氏）
産経ニュース 「ブラック企業大賞2017」発表 大賞は「アリさんマークの引越社」
ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、「ブラック企業大賞2017」を発表。
大賞は「アリさんマークの引越社（引越社／引越社関東／引越社関西）」が受賞した。
アリさんマークの引越社は15～16年、「引越社関東」に所属していた男性営業社員をシュレッダー係に“左遷”したり、懲戒解雇にしたりといった処分を下していた。
懲戒解雇にした際は、男性の顔写真と過去理由を掲載した「罪状ペーパー」を店舗に掲示したり、社内報として配布したりした。
今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為を「不当労働行為」に認定した。
会見には当該男性社員が登壇し、「会社を改善したい」との決意を語った。
「ウェブ投票賞」「特別賞」「業界賞」は？
Webサイトからの一般投票で決まる「ウェブ投票賞」は、日本放送協会（NHK）が受賞。※日本人が変わる始めた証！
NHKでは13年7月、女性記者がうっ血性心不全で死亡した。
死因は都議選・参院選の取材などの長時間労働による過労だった。
亡くなる直前の月間残業時間は約160時間に上った。
「特別賞」は大成建設／三信建設工業。
両社は20年の東京オリンピックで使用する「新国立競技場」の建設を担っている。
大成建設は元請け企業、三信建設工業は1次下請け企業。
17年3月、三信建設工業の新人男性社員が過労自殺。自殺直前の月間残業時間は約190時間に上った。
「業界賞」は新潟市民病院。
同病院では、月間残業時間が平均187時間に上っていた女性研修医が、16年1月に睡眠薬を服用して自殺していた。
広辞苑表記に台湾抗議…岩波側「誤りではない」
岩波書店が発行する辞書「広辞苑第六版」が「中華人民共和国」に関する項目で台湾を中国の一部の
「台湾省」と紹介していることについて、岩波書店は２２日、
「記述を誤りであるとは考えていない」との見解を自社ホームページで発表した。
この記述を巡っては、台湾の在日大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」（東京）が１１日、事実と異なる内容が見受けられるとして岩波書店に抗議し、修正を要望するなどしていた。
台湾の外交部（外務省に相当）は２２日、
「中華民国台湾は主権独立国家であり、絶対に『中華人民共和国の一つの省』ではない。記述は事実ではなく、すぐに訂正すべきだ」とのコメントを発表した。
日本は中国共産党が建国した中華人民共和国と１９７２年に国交を樹立。
このため、共産党との内戦に敗れ、中国大陸から台湾に移っていた国民党の中華民国とは断交となった。
同年の日中共同声明では、日本は中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と認める一方、台湾については、
「中国の一部」とする中華人民共和国政府の立場を「十分理解し、尊重」するとの見解を示すにとどめている。
※日本政府の曖昧さ、中途半端である。
日本にシナの工作が総統深く浸透している証だろう。
日本政府は嘘を正そうともしない！ 情けない話である。
産経ニュース Ｎ響名誉監督 著名指揮者のデュトワ氏がセクハラか
ＡＰ通信は２１日、クラシック音楽の世界的に著名な指揮者、シャルル・デュトワ氏（８１）が過去にセクハラ行為を繰り返していたと、複数の女性被害者の証言を基に報じた。
親日家で知られ、ＮＨＫ交響楽団の名誉音楽監督も務めている。
米映画界のセクハラ疑惑を機に、欧米では政治やスポーツなど各界で有力者のセクハラ行為への告発が続出。
クラシック界でも今月、米ニューヨークのメトロポリタン歌劇場（ＭＥＴ）が名誉音楽監督、ジェームズ・レバイン氏（７４）の停職処分を決めた。
米メディアによると、ボストン交響楽団は客演指揮者の契約を打ち切ると発表した。
ニューヨーク・フィルハーモニックやシカゴ交響楽団も来年予定されていたコンサートでのデュトワ氏の出演辞退を公表した。
影響がさらに広がる可能性がある。
証言したのはソプラノ歌手３人と演奏家１人。
１９８５年～２０１０年に、ホテルの部屋やステージの控室、舞台裏、車の中などで被害を受けたという。
産経ＷＥＳＴ 日曜に学校へ呼び出し教室に…男子生徒の下半身触る 中学教諭を懲戒免職「欲望満たそうと…」 愛知
愛知県教育委員会は２２日、教え子の男子生徒の下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとして、公立中学校の男性教諭（３５）を懲戒免職処分とした。
教諭は
「仕事で余裕がなくなり、欲望を満たそうとしてしまった」と話しているという。
県教委によると、教諭は１０月１日、日曜日に男子生徒を学校に呼び出し、教員しか使わない教室に連れ込んで生徒の下半身を触ったり、自分の下半身を触らせたりした。※女か男かハッキリ書けよ！
教諭は昨年度、生徒の担任をしており、約１年にわたり同様の行為を繰り返していたという。
また県教委は、校内で同僚女性を盗撮したなどとして、県立岡崎商業高の男性教諭（５０）を停職６カ月、出張先の小学校で書籍を盗んだとして、同県瀬戸市立品野中の女性教諭（３２）を停職３カ月の懲戒処分とした。
※こいつ等、おめおめと教師を続けるつもりだろうか？ 恥を知れ！ 日本人なのか？
NHK職員が受信料着服＝58万円、懲戒免職に
NHKは21日、受信料約58万円を着服したとして、名古屋放送局中央営業センター所属の男性職員（37）を懲戒免職とすることを決めたと発表した。
職員は全額を弁済し、「親族の病気の治療で借金があった」と話しているという。
NHKによると、職員は昨年10月から今月にかけて、愛知県内の滞納者21世帯を訪問して受信料を徴収。
領収証を渡した上で発行をキャンセルしたように装った。
営業端末で隠蔽（いんぺい）行為も行ったが、別の職員が不審な処理に気づき発覚した。
NHK受信料をめぐっては6日に最高裁が、テレビ設置者に受信契約を義務付ける現行制度を合憲とする初判断を示したばかり。中田裕之理事は
「視聴者に深くおわびするとともに業務管理を徹底する」と話した。
NHKは上司ら7人にも出勤停止などの処分を行い、担当の松原洋一理事は報酬1カ月分の10％を自主返納する。
※返納、ＮＨＫに戻してどうする、馬鹿なのか？ 歳末助け合いに寄付した方が世に中に役に立つ！
産経ニュース 朝日新聞の報道姿勢を一刀両断 維新・足立康史議員と文芸評論家・小川榮太郎氏が緊急対談
朝日新聞と対峙する２人が、夕刊フジの緊急対談に応じた。
「朝日新聞、死ね」とツイッターに書いた日本維新の会の足立康史衆院議員と、著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）がベストセラーとなっている文芸評論家の小川榮太郎氏だ。
猛抗議を受けている両雄は、同社の報道姿勢を一刀両断した。（夕刊フジ）
足立氏
「私が『死ね』という言葉を使ってまで朝日新聞を批判した理由は、ストーリーを捏造（ねつぞう）して安倍晋三政権への不信感をあおり、国の行く末を危うくすると考えたためだ。来年にも想定される、憲法改正の発議と国民投票ができなくなる危機感があった」
小川氏
「一連の問題と、安倍首相の関係を示す物証も何もないのに、朝日新聞は『疑念深まる』『消えぬ不信』との見出しで報じ続けた。安倍首相への根拠なき疑念は払拭できていない。もはや社会問題だ」
朝日新聞は１１月２１日、同紙の報道を「捏造」と断じた足立、小川両氏に対し、「一連の報道にねつ造はありません」「（内部文書や関係者証言から）事実に基づいて報じている」などと反論し、訂正や撤回を求めて抗議する申入書をホームページに掲載した。
中略
朝鮮半島情勢が緊迫するなか、国会もメディアも「モリカケ疑惑」に狂奔していていいのか、という疑問は、別の多くの識者らが指摘している。
小川氏
「主権者である国民に何が重要かを伝えるのが、メディアの仕事だ。国民は、メディアになめられている。メディアの報道を信用せずに厳しく評価すべきだ」
足立氏
「必ず朝日新聞が廃業するまで、小川氏と連携して戦い続ける」
※日本政府は国家と国民の敵である朝日新聞を放置するな！
嘘を記す岩波書店「広辞苑」・シナの日本人洗脳工作の実態！
産経ニュース 広辞苑は中国の圧力から「自由」なのか 版を重ねるほど、日本がどんどん悪玉に １２月２０日
２０１７・１２・１９ 産経新聞
広辞苑 台湾を「中華人民共和国の一部」と表記 官房長官「コメントは控える」 （２）※嘘を正さない日本政府！
２０１７・１２・１６ 台湾政府が広辞苑の記載内容にクレーム！ 台湾頑張れ！
産経ニュース 台湾側、「広辞苑」の修正要求 「中華人民共和国の省」との記載「誤り」 （３）
２０１７・１１・３０ チャンネル桜
11.30 国語・歴史の破壊者「岩波書店」糾弾！台湾は中国ではない！緊急国民行動 （４）
２０１７・１２・２３ 大嘘！
産経ニュース 岩波書店、広辞苑の台湾表記「誤りではない」 台湾側は「遺憾」表明 （５）
同僚記者がネットで見つけた。
面白がって印刷し、仕事部屋の壁に張っていた。
「５０年後」の日本地図である。
西日本は中国の「西海省」、それ以外は「東北自治区」となっていた。
▼日本を代表する辞書の一つ『広辞苑』に掲載されたとなると、笑い話ではすまない。
第６版の中華人民共和国の項目を見て驚いた。
行政区分を示す地図で、台湾が２６番目の省として表記されている。※大嘘！
台北駐日経済文化代表処や在日台湾人組織が、岩波書店に対して修正を求めるのは当然である。
▼「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」。昭和４７年に調印された日中共同声明についての記述も、正確ではない。
日本政府は台湾の帰属について、中国の立場を「十分理解し、尊重」すると言った。※曖昧な日本政府が悪い！
広辞苑は中国の言い分を載せている。
近現代史家の水野靖夫さんは、巨額のＯＤＡ援助についても書き加えるべきだという。
▼水野さんによると、広辞苑は版を重ねるに従って、偏向の度合いを増してきた（『「広辞苑」の罠（わな）』）。
たとえば第１版で「日本軍が南京攻略の際に行った暴行事件」だった南京事件が、第３版では「大虐殺事件」となる。
▼第４版からは「南京大虐殺」という項目が別個に独立した。
「日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦（ごうかん）などの非行を加えた事件」と説明する。
中国の主張通り、日本がどんどん悪玉になっていく。
▼「ことばは、自由だ。」。※嘘を吐くのも自由と主張！ 日本人は嘘を吐くなと育てられた！
広辞苑の宣伝用小冊子の表紙にあったコピーである。
ただ来月１２日に発売される第７版が、反日思想や中国の圧力からどれだけ自由なのか。
とても期待できそうにない。
※日本は大手企業が大嘘つき！ 反日日本政府も大嘘吐き！ 従って日本政府は辞書「広辞苑」に嘘の記載があっても何も言えない噓つき反日日本政府の姿がここにもある。
ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞、共同通信が偏向や捏造報道しても「嘘を報道するな」と勧告すらしない。
日本人は反日日本政府と反日企業の大嘘に大迷惑を蒙っている。
彼等は皆、敗戦利権者であり仲間、そして日本人を嘘で洗脳し日本国を潰そうと画策しているのである。
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、国語辞典「広辞苑」で台湾が「中華人民共和国」の一部として表記され、発行元の岩波書店に台湾側が修正を要求していることに関し「民間のことであり、コメントは控えたい」と述べた。
日本政府は台湾について１９７２年に調印した日中共同声明で中国の立場を
「十分理解し、尊重」するとしており、菅氏は「政府の立場は日中共同声明の通りだ」と述べた。
※日本政府は何故、広辞苑の間違いを指摘しないのか？
日本政府の「十分理解し、尊重」とはどういう意味だろうか？ 日本人を騙す外交表現だろうか？
（３）
「記事内容」
国語辞典「広辞苑」で、台湾が「中華人民共和国」の一部として表記されていることに対し、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）が広辞苑を発行する岩波書店側に表記の修正を求める書簡を作成し送付したことが１５日、分かった。
関係者が明らかにした。
来年１月に広辞苑の最新版「第７版」が刊行される予定だが、最新版での表記修正を求めている。
また在日台湾人組織「全日本台湾連合会」（全台連）など約２０団体も、同様の修正を求める要請を行ったことが１５日、分かった。
要請文によると、広辞苑「第６版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図で、台湾を中国の省として記載している。
また１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。
全台連の趙中正会長は要請後に産経新聞の取材に対し、
「日本を代表する国語辞典が事実に反する表記をするのは決してあってはならない。日本の国益にも関わる問題なので、誤りを認識してもらいたい」と述べた。
岩波書店側は、修正するかどうかなどについて明言を避けたという。
広辞苑は５５年の初版から改訂を重ね、来年１月１２日には１０年ぶりの全面改訂となる第７版が刊行予定。
※岩波書店にシナの銭が流入しているのだろうか？
（４）
「放送内容」
頑張れ日本！全国行動委員会主催の「11.30 国語・歴史の破壊者「岩波書店」糾弾！台湾は中国ではない！緊急国民行動」を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
期日 平成29年11月30日(木)
場所 岩波書店本社ビル前 時間 15時00分～17時30分
終了次第、中継も終了します。
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
（５）
「記事内容」
岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、岩波書店は２３日までに
「誤りとは考えていない」との見解を発表した。
これを受け、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は「遺憾」の意を表明した。
台湾の中央通信社が伝えた。
岩波書店は２２日付で同社ホームページ上に「読者の皆様へ」とする文書を発表。
「中華人民共和国・中華民国はともに『一つの中国』を主張して」いるとした上で、「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」とした。
さらに、「台湾省」と表記して掲載した地図は
「中華人民共和国」の項目に付けた地図であり、
「同国が示している行政区分を記載したものだ」と釈明した。
岩波書店は、台湾当局が自称する「中華民国」が「一つの中国」を主張しているとの見解だが、現在の台湾の蔡英文政権は
「一つの中国」を認めていない。
台湾の代表処は１１日、台湾は
「断じて中華人民共和国の一部ではない」として同社に修正を求めていた。
日本政府は１９７２（昭和４７）年の日中共同声明で、中国の立場を「十分理解し、尊重」するにとどめている。
※噓つきである日本の左翼はシナ人ｏｒ朝鮮人に成り下がっており、既に、日本人の心を失っている。
日本に於いてシナの工作が相当進んでいる証である。
産経ニュース 中国外務省副報道局長、質問聞き間違え「政治文書に基づき処理を」…
２０１７・１２・１７ 日本の動物園のパンダ飼育の狙いはシナのイメージ工作＋銭儲け！ 日本政府か加担か！
産経ニュース パンダの裏に潜む怖い現実…もっと踏み込んだ調査報道を 神戸大学大学院法学研究科教授・簑原俊洋 （２）
中国外務省の華春瑩副報道局長は１９日の定例記者会見で、上野動物園で一般公開が始まったジャイアントパンダ「シャンシャン」について記者から質問を受け
「日本が（日中共同声明など）四つの政治文書に基づいて関連の問題を適切に処理するよう望む」と厳しい顔で話した。
実は、名字を中国語で「シャンシャン」と発音する杉山晋輔外務事務次官に関する質問との勘違い。
聞き直した華氏は
「ああ、こんなにかわいいやさしい質問だったのに、ちゃんと聞き取れなかった」と一転して笑顔に。
「中日間の交流や友情を深め、関係発展を促す小さな使者の役割を果たしてほしい」と訴えた。
（２）
「記事内容」
日本人はパンダが好きである。
白と黒のふさふさの毛につつまれ、コロコロした愛くるしい姿としぐさ。
その人気ゆえに、１１月１８日付産経夕刊（大阪本社発行版）は１面の「感彩写論」で、ＪＲ西日本の特急「パンダくろしお」を大きなカラー写真で紹介した。
京都や大阪と、５頭のパンダを飼育する和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」を結ぶという。
こうしたパンダ人気のきっかけは、今年６月に東京の上野動物園でジャイアントパンダの子「シャンシャン」が誕生したことに起因する。
１１月２６日付産経（同）は、私の地元の神戸市立王子動物園が、飼育している雌パンダ１頭の繁殖相手の貸与を中国側に働きかけているとの記事を掲載した。
貸与を懇請するために園長自ら訪中し、神戸市議会の日中友好議連も久元喜造市長の親書を携えて中国大使館を訪問したという。
パンダ人気にあやかって関連のニュースを報道するのは大いに結構なのだが、もう少し踏み込んでその背景について説明できないものだろうかと思わずにはいられない。
中略
これらと同様、いま衆目を集めるパンダの裏に潜む怖い現実についても調査報道のメスがいずれ入ることを期待したい。
なぜなら、パンダの愛らしさをメディアに大々的に報じてもらうことこそが中国政府のたくらみなのだから。
※シナは可愛いパンダを使い外交を繰り返しているが、実は銭を稼ぎながら悪質な世論工作をしているのである。
工作の一例
日本政府はシナを中国と称しているが、元を糺せば、シナ大陸に蒋介石が建国した「中華民国」が存在した時代に日本政府が「中国」と呼称した。
シナ大陸で国共内戦の結果、蒋介石は台湾に逃げ武器を持たない台湾人を武力制圧し「中華民国」を台湾の地で再び建国、台湾を乗っ取ったのである。
日本人は台湾人と漢人が全く違う人種である事をお忘れなく！
「中華民国」と「中華人民共和国」が果たして同じ国なのだろうか？ 確かに両国は漢人が建国したが全く違う異質な国である。
そこで、「中華人民共和国」と「中共」、それから「中国」、三つの呼称を比べると、日本人はどの呼称が優しさと大きさを感じるだろうか？
当然、中国である。
「中華人民共和国」は「中共」を「中国」と呼ばせ大国イメージの醸成とシナ大陸に存在した「中華民国」の後継国が「中華人民共和国」と世界に印象付けしたいのである。
シナは台湾を併合したくて「一つの中国」と嘘の主張を繰り返している。
シナ大陸に存在する「中国」の呼称はそもそも嘘！ だから私は必ずローマ字読みで「シナ」と表示しでいる。
中華人民共和国と中華民国、台湾を区別すなければならない！
産経ニュース 世界の主要対立軸は「右と左」から「上と下」へ リベラル再構築へのカギとは
米国のトランプ政権発足に始まり、北朝鮮危機や衆院選など政治の話題が中心となった平成２９年の論壇。
「ポピュリズム」「リベラル」などの概念が問い直され、従来の左右対立軸では現実に対応できなくなった状況が浮き彫りになった１年でもあった。
米大統領選など昨年からの流れを受け、民主政治への脅威としてにわかに浮上したポピュリズム。
タイムリーな新書『ポピュリズムとは何か』を発表して話題になった政治学者の水島治郎と、欧州連合（ＥＵ）専門家の遠藤乾との対談
「大衆のマグマは、日本にも溜（た）まっている」（中央公論５月号）は、ポピュリズム評価が異なる２人がスリリングに切り結んだ。
水島は
「大衆迎合主義」と訳されてもっぱら否定的に扱われがちだったポピュリズムを「人民の名に基づく反エリート運動」ととらえ直し、危険性をはらみながらも政党政治を活性化させるポジティブな面も併せ持つことを説く。
対して現在のＥＵ政治の流れに深い憂慮を抱く遠藤は、ポピュリズムの進展が
「政党政治が成り立つ外縁条件すらも破壊する」と危惧する。
いまや世界の主要対立軸は「右と左」ではなく「上と下」に移った。※諸外国は「上と下」、欧米と比べものならない民度高き日本は今、「ナショナリズム（愛国）とグローバリズム（売国）」が対立軸だが、嘘つき安倍総理は多くの敵国大噓つきシナ人と大嘘つき韓国朝鮮人移民を受け入れ日本社会を壊し、欧米並みに日本の質を落としている。
日本にシナと北朝鮮の脅威さえ無ければ嘘つき安倍総理が政権を担う事は無い！ その証が都議会議員選挙である。
産経よ、日本人を馬鹿にするな！ 嘘つき安倍総理は売国奴、多くの日本人は我慢していダケである。
そして２人が一致するのは、欧米政治の変化をもたらした大衆の不満というマグマは、日本でも溜まっているのではないか、という点だ。※欧米はアラブの春以降始まった民族大移動による民族対立が齎した政治不安、当然起きるべくして起きた現象だが、嘘つき安倍総理と反日日本政府が移民を受け入れれば当然、欧米で今起きている現象が当然、日本でも起きるだろう。
先進国の中でも例外的な安定政権となっている日本だが、７月の東京都議選での自民党大敗や、秋の衆院選前に一瞬吹いた「小池新党」旋風など、「安倍１強」状態が揺らいだ瞬間も見られた。※これこそ日本人の中に反噓つき安倍総理批判のマグマである。
盤石に見える安倍政権だが、２５年の特定秘密保護法案や２７年の安保法制をめぐる論争など、支持率を大幅に落としたタイミングは幾度もある。※事実は脆い嘘つき安倍政権である。
一時的に大きく落ち込んだ後、再び盛り返すことを繰り返す不思議な支持率の動きが安倍政権の特徴だが、この現象に世論調査データを駆使して卓抜な説明を与えたのが政治学者の河野勝
「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（中央公論１１月号）。
政権支持率の下落は、一般に思われているように反政権のリベラル勢力が活性化した結果ではなく、もともと安保法制などに肯定的な
「身内」的支持者が、強引な国会審議などの影響で一時的に政権支持を見合わせたゆえ、と読み解く。
衆院選は野党の自滅に終わり、前後して「リベラル」のあり方をめぐる論考も相次いだ。
右派とされる安倍政権だが、賃上げや教育無償化など元来左派のものだった経済政策を主導するなど、昔ながらの
「保守（右）対リベラル（左）」という対立軸では現状をとらえがたい。
そうした状況を受けて社会学者の北田暁大（あきひろ）や評論家の栗原裕一郎らは、日本の人文系インテリが経済に無関心で、社会的弱者には不利に働く経済成長否定や緊縮財政支持に傾きがちな状況を強く批判し、左派こそ安易なアベノミクス否定に走らず経済政策重視に転換すべきだと説いた（『現代ニッポン論壇事情』）。
こうした提言をいれられるかどうかが、リベラル再構築へのカギとなるだろう。＝敬称略
※日本のリベラルは本来、戦後７２年続きた戦後秩序を改革し、日本を取り戻す政治勢力にならなければならないが、リベラルを自認する自民党は最早、売国政党！
与野党共に戦後秩序を守り続けているのが日本の政治情勢である。
嘘つき安倍総理はどれをとっても売国政策ばかり、シナと北朝鮮の脅威を人質に国を破壊し続けている。
野党は野党で戦後秩序を守り敗戦利権を死守しようと懸命、これが日本のリベラルである。
日本の国難は内にこそある証である。
産経ニュース 「ＮＨＫ分割論」を提言する 災害→「公共放送ＮＨＫ」偏向も指摘される番組・芸能→「民間放送ＮＨＫ」 高橋洋一
最高裁でＮＨＫ受信料の契約をめぐる判決が出たが、報道には微妙な点もあった。（夕刊フジ）
判決は、受信料制度は「憲法に違反しない」というもので、報道ではＮＨＫが裁判で勝ったかのような印象だったが、実はそうでもない。
受信料の契約では、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としている。
つまり、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして裁判が確定すれば契約は成立するというわけだ。
この場合、受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する。
ここで気になるのは、ＮＨＫに訴えられた人が、テレビを廃棄したらどうなるかという点だ。
テレビを設置したことの証明が困難となれば、確定判決を得ることができなくなる可能性もある。
ひょっとしたら、今回の判決の実際上の意味は、かなり小さいものかもしれない。
現状でも料金不払いについてＮＨＫは訴訟を起こしているが、今回の最高裁判決は、ＮＨＫが勝訴した場合にテレビ設置にさかのぼって料金を払う必要があると言っているだけであり、現状と大差はない。
この意味で、ＮＨＫが勝ったとはいえないものだ。
その上で、ＮＨＫが今後どうなるのかを考えてみたい。
ＮＨＫの災害情報について評価する国民は多いだろう。
一方で、ある種の番組では政治的に偏向しているといった批判もある。
芸能関係など、公共放送でやるまでもないという意見もあるようだ。
一定の受信料を払ってもいいが、番組の内容には意見を言いたいという人も少なくないだろう。
見たくない番組には受信料を払いたくないが、必要なものは公共放送でいいというのが、多くの国民の意見ではないだろうか。
となると、ＮＨＫを
「公共放送ＮＨＫ」と
「民間放送ＮＨＫ」に分割するのが、理論的にも一番スッキリする。
これなら肥大化したＮＨＫ改革にもなるし、
「公共放送ＮＨＫ」は受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、内容について議論を呼ぶような番組は
「民間放送ＮＨＫ」として民間放送と競争すればいい。
ＮＨＫを分割すれば、受信料も公共放送を維持するだけになるので、今より低い水準になるだろう。
こうしたＮＨＫ改革案は過去にも検討されたことがある。
しかし、その度に、ＮＨＫのみならず民放業界からも反発があって実現しなかった。
実は筆者も１２年前の総務大臣補佐官時代にそうしたＮＨＫ改革案を考えたこともあり、実際、大臣懇談会での検討まではこぎ着けた。
しかし、あっという間に自民党守旧派に潰された。
しかし、今や地上デジタル時代になり、その当時はできなかった電波オークションにも大きな前進があった。
民間放送分野では新規参入によって放送法の廃止を含めて自由な言論競争環境ができることを期待し、公共放送分野では国民による受信料制度によって社会的使命を果たすように、通信放送業界の再編の機が熟しつつあると思う。
※最高裁は敗戦利得者の一翼を担っているＮＨＫを守った判決だが、判決には突っ込み処満載である。
敗戦利得者である与野党の政治家が今後、この問題にどう動くのかに注目したい。
産経ニュース フェイクニュース「ＮＨＫも」名指し バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のＣＮＮに違いない」
トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスティーブン・バノン氏が１７日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク（偽）ニュースの報道機関として、「ＮＨＫ」の名称をあげた。
バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。
バノン氏は会見で、トランプ氏が米ＣＮＮテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、
「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、（誤っているのが）真実だから語っている」と話した。
その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、ＣＮＮ、英ＢＢＣテレビなど海外の報道機関とともにＮＨＫを挙げ、
「（大統領選中のトランプ氏の報道などを）調べてみれば全てが間違っていた」と批判。
具体的な記事については言及しなかった。
ＮＨＫをめぐっては、バノン氏が今年１１月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し
「あなたたちは日本のＣＮＮに違いない」と皮肉を言う場面があった。
会見では、１８日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書
「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が９カ月間、（作成に向け）取り組んできた」と説明。
「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。
左翼の言論弾圧・ネットメディアも放送倫理員会を立ち上げろ！
ニュース女子、ネット上の動画は削除せず DHCは「誹謗中傷に屈しない」との見解変えず
２０１７・１２・１９ ＤＨＣＴＶ
（２）
東京MXにて1月2日に放送された「ニュース女子」の沖縄基地問題の特集。
BPOの放送倫理検証委員会は、12月14日の会見で「重大な放送倫理違反がある」との判断を下した。
しかし、ネット上には動画がアップされたままである。
問題の放送回では、
「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」
「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じた。
番組内で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを
「テロリスト」と表現し、
「日当をもらっている」
「組織に雇用されている」などと伝えた。
また、日当については市民団体「のりこえねっと」が払っていると指摘した。
委員会は14日の会見で、「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表した。指摘したのは以下の6点だ。
・抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった
・「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを確認しなかった
・「日当」という表現の裏付けを確認しなかった
・「基地の外の」とのスーパーを放置した
・侮蔑的表現のチェックを怠った
・完パケでの考査を行わなかった
委員会は、検証のために2回現地での調査をした。
その上でニュース女子が報じた内容を否定。
委員会が「重大な放送倫理違反」と判断するのは、フジテレビ「ほこ×たて」、NHK総合「クローズアップ現代」に続き3件目で、極めて重い判断である。
東京MXとDHCテレビジョンに聞く
「ニュース女子」は東京MXで放送されたが、制作は化粧品大手DHCグループ傘下「DHCテレビジョン（旧・DHCシアター）」が担っている。
スポンサーが制作費などを負担し、制作会社が番組を作って、放送局は納品された完成品（完パケ）を放送するいわゆる“持ち込み番組”だ。
問題の放送は、「放送倫理違反があった」との判断が下された後もYouTube上にアップされたまま。
東京MXはBuzzFeed Newsの取材に対し、
「番組『ニュース女子』は、当社に製作著作のある番組ではなく、また、当社がYouTubeにアップしたものではございません。
よって、削除も当社の範疇ではございません」と回答した。
たしかにアップしているのは「DHCテレビジョン」のYouTubeチャンネルである。
「誹謗中傷に屈しない」DHCは見解変えず
DHCテレビジョンは取材に対し、「ネット上の動画は削除しない。予定もない」とした。
理由を聞くと
「当社は1月の見解から変わっていない」から。
放送後、批判の声が上がる中、DHCテレビジョンは1月20日に見解を示していた。
名指しされた市民団体
「のりこえねっと」などに取材をしなかった理由についてはこう述べていた。
**
そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。
**
また、番組に対して「デマ」「ヘイト」などと批判が集まった点には、こう反論した。
**
これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。
DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守る為、良質な番組を製作して参ります。
**
このような見解から変わっていないとし、ネット上の動画は削除しない方針だ。
なお、検証委員会はネット上の動画については「対象外」との判断を示している。
※勝ち目がないやん日左翼！ 反日左翼活動家の資金源を洗え！
（２）
「放送内容」
出演：百田尚樹・吉村洋文・石平・有本香
産経ニュース 麻生太郎副総理、「共謀罪」報道批判を追及した東京新聞記者に反論
麻生太郎副総理は１５日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法をめぐる報道に関する自身の発言の見解をただした東京新聞の記者に対し
「（同新聞は処罰法を）やったら良くないと書いていた。しかしそれは嘘だった」と反論した。
また
「（処罰法ができ）結果として良かった。しかし、訂正記事が出ていない」と指摘。
「あおった記事が結果として違ったら、それだけ世の中を騒がせたわけだ。“社会の公器”の責任は（どうなる）」と批判した。
麻生氏は１４日、自民党の金田勝年前法相のパーティーで、
「共謀罪」と批判した報道に
「議論しているときはぼろかすにたたき、いまごろ『やって良かった』という。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。
最高裁で合憲判決が出た直後のＮＨＫ集金人の過激行為をカメラでとらえました【直撃】女性宅を訪問しているＮＨＫ集金人をＮＨＫから国民を守る党尼崎市議会議員武原正二が直撃取材
★2018年2月11日【日】告示の町田市議会議員選挙に【ＮＨＫから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。
★ビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。
お問い合わせは09054922378【深沢ひろふみ】まで
★NHK撃退シールがＮＨＫ撃退グッズにパワーアップ
封筒を2枚用意していただき、返信用封筒に82円切手を貼り あなたのご住所・お名前をご記入頂き、その返信用封筒をもう一枚の封筒に封入頂き、〒124-0025 東京都葛飾区西新小岩1-3-4 シティハイツ新小岩513 立花孝志 宛てに郵送。
ＮＨＫをぶっ壊す 都知事選挙 政見放送
※こんな悠長なことでＮＨＫが変わるとは思えん！
受信料支払い拒否は犯罪、問題提起になるが、運動として本質からずれている。
ＮＨＫ問題は日本の戦後秩序（敗戦利権）、ＮＨＫの偏向報道にＮＯ、国民の契約選択権、視聴の選択権、ＮＨＫの存在そのものが問われている。
政治が動かないのであれば、頑張れ日本！全国行動実行委員会（チャンネル桜）や日本第一党と共に全国規模で活動した方がいいと思うのだが・・・
日テレが印象操作報道・害務省から世論操作を依頼されたのか？
産経ニュース 中国の対日感情改善、訪日者６割「良い印象」 日本人の対中「良くない」は９割 日中共同世論調査
２０１７・１２・１４ 日テレ
日中共同世論調査 両国関係に改善傾向 （２）
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は１４日、北京で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。
相手国に「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」を持つ日本人は８８・３％（前年比３・３ポイント減）と９割前後の水準で高止まりする一方、中国人は９・９ポイント減の６６・８％で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり反日暴動が広がった２０１２年より前の水準まで戻った。
日本への「良い」印象を持つ中国人も３割を超え、日本に渡航経験がある層は５９・８％、２０代未満では６１・９％に達した。
対日感情の改善傾向は、実際に日本を訪れて良い印象を抱く人が急増していることに加え、習近平指導部が関係修復に向けて反日キャンペーンを抑制していることも背景にありそうだ。
日本人の中国への良くない印象で最も多かった理由は
「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」が５６・７％で最多。
「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚えるから」も３９・８％（同１５・２ポイント増）と高い伸びを示した。
１０月の党大会で習近平総書記の権力を集中する動きが際立ったことも影響しているようだ。
一方、現在の両国関係を「悪い」と判断した日本人の割合は４４・９％で前年比２７ポイント減少し、中国人は６４・２％（同１４ポイント減）だった。
日中関係について悲観的な見方をする日本人が大幅に減ったのは、両国間の首脳会談や外相会談の機会がほぼ倍増するなど政府間交流の活発化が主な要因だ。
北朝鮮の軍事的脅威感が高まり
「相対的に日中関係の安定性が際立った」（工藤氏）との分析もある。
調査は日中両国の約２５６０人を対象として１０～１１月に実施した。
※習金平とシナ共産党は今後、日本に対し益々工作活動を活発化させるだろう。
日本人が人類の敵シナ共産党を好きになる事は決して無い！
（２）
「放送内容」
日本と中国の共同世論調査で、両国関係について改善傾向がみられることがわかった。
調査は両国で行われたもので、日中関係の現状について「悪い」と判断した人は日本では、去年の７１．９％から大幅に減少して４４．９％となり、過去１３回の調査で３番目に低い水準となった。
中国でも、「悪い」と答えた人は去年から１４ポイント減っている。
また、「相手国への印象」について、中国では「良い」とした人が３０％台に増え、２０１２年の尖閣諸島国有化以前の水準に回復した。
日中の首脳会談や外相会談が増えたこと、観光などの民間交流を通じて、相互の理解が深まったことが影響しているものとみられる。
※日本人よ騙されるな！ このニュースは大嘘である。
産経ニュース ＴＢＳが番組ＨＰで訂正・謝罪 バルト３国の位置を間違え、エストニア大使館のツイッターで話題
ＴＢＳ系の情報バラエティー番組「東大王」は１４日、３日に放送された「東大王 ２時間半ＳＰ」の内容に誤りがあったとして、同番組のホームページ上で謝罪した。
番組では、国名が「ア」で終わる国について出題され、地図上でバルト三国を紹介する際に、北から順に
「エストニア」「ラトビア」「リトアニア」が正しいのに、「リトアニア」「ラトビア」「エストニア」と紹介した。
これについてエストニア大使館が９日、ツイッターに
「これは空前絶後のぉ！ 間違いであります！ エストニアはバルト諸国で一番！ 北ぁ～っ！」などと誤りを指摘しつつも、「抗議を！ し・ま・せ・ん！」という“大人の対応”が評判になっていた。
番組ホームページでは
「エストニア共和国とリトアニア共和国の地図上の位置が誤っていました」として正しい地図を掲載した上で
「お詫びして訂正します」と謝罪した。
産経ニュース 日経新聞、販売局部次長を解雇 商品券３０００万円を不正取得
日本経済新聞社は１２日、グループ会社から計３千万円相当の商品券を不正に取得していたとして、東京本社販売局第２部の男性次長（４４）を懲戒解雇処分にしたと明らかにした。
１２日付。
男性次長は平成２４年８月～２９年５月、西部支社販売部で計６３回、グループ会社に商品券を発注し、換金して私的に使用。
商品券の代金は、うその説明をして新聞販売店や会社に負担させていた。
男性次長は弁済の意向を示しているという。
また日経新聞社は男性社員の不正を把握していたにもかかわらず、対応を怠ったとして、元上司の東京本社販売局次長を降格処分にした。
管理責任を問い、常務執行役員販売担当と東京本社販売局長もけん責処分にした。
常務取締役販売統括は役員報酬３０％を１カ月返上する。
日経新聞広報室は
「厳正に対処するとともに、おわびいたします。社員教育を徹底、管理体制を強化します」としている。
「報道しない自由」を攻略せよ！
「科学界のピューリッツァー賞」を日本人が初受賞したというニュースをご存知だろうか。
だが、ネット媒体での盛り上がりをよそに、この快挙を新聞やテレビはほとんど報じなかった。
なぜ日本のメディアは「報道しない自由」を行使するのか。
この背景をゲーム理論で読み解く。
８１～７７
「リフレ派」エコノミストが読み解く
「経済」という日本語は明治時代に「エコノミー」を翻訳してできた言葉だそうです。
「経世済民（世を治め民を救済すること）」、つまり国民全体の所得を増やし、豊かな暮らしを実現することが目的です。
しかし、日本はバブル崩壊後の「失われた２０年」から抜け出すのに時間がかかり、安倍政権が最優先に取り組む「アベノミクス」は世界経済の動揺で不透明さを増しています。
今回、総合オピニオンサイト「iRONNA」がお届けする新連載「田中秀臣の超経済学」は、リフレ派経済学の代表的な論客、田中秀臣上武大教授が刻々と移り行く経済情勢を読み解きます。
失速する中国、利上げにかじを切った米国、消費税１０％導入を控える日本経済の行方など、山積する課題に田中氏が鋭くメスを入れていきます。
どうぞご期待ください。（iRONNA編集部）
７６～５９
産経ニュース 慰安婦問題、朝日新聞は国際社会に向け謝罪と訂正の発信を 作家・ジャーナリスト・門田隆将
もはや国民全体で考え、「将来」に備える覚悟を持つべき時が来たことは間違いない。
民間団体が建てた慰安婦像が米サンフランシスコ市の公共物となり、６０年にわたって続いてきた大阪市との姉妹都市としての友好も断たれることになった。
本当に残念なことだ。
政治的な意図を持つ韓国や中国が、虚偽の史実に基づいて日本と日本人を貶（おとし）めている。
今や世界各地の慰安婦像は６０を超え、これからも増え続けるだろう。
現在だけでなく、将来の日本の若者の国際進出の障壁となる慰安婦問題は、昨年２月にジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会で、外務省が初めて公式に軍や官憲によるいわゆる
「強制連行」を否定するまで広がるがままにされていた。
その間に、国連でクマラスワミ報告が出され、日本軍に強制連行された〈慰安婦＝性奴隷〉という誤った認識が世界に流布されてきた。
しかし、当欄でも何度も記述してきた通り、慰安婦は業者によって当時の兵隊の約３０倍もの給与を保証されて募集された女性たちである。
あの貧困の時代に、春を鬻（ひさ）ぐ商売に就かざるを得なかった薄幸な女性たちは、欧米にも、アジアにも、たくさんいた。
女性の人権問題として大いに議論されるべきだろう。
だが、日本は国家として嫌がる婦女子を強制連行して慰安婦にしたという虚偽の史実によって糾弾されている。
つづく
※もっと本質を突いた記事を書け！
嘘の性奴隷は朝日新聞が垂れ流した嘘記事から始まったが、が、である。
日本政府は朝日新聞に罪を問わずに放置し続けているが、この事実をどう捉えればいいのだろうか？
産経も保守論客でさえ、日本政府の朝日新聞に対する処し方に異議さえ唱えずにいる。
何故だろうか？
日本政府は反日政府に間違いないが、アメリカでさえ３０億円もの巨費を投じ、既に調査を終え、「従軍慰安婦・性奴隷」は事実無痕と調査結果を明らかにしているにも拘わらず、日本政府は本格的に動き出す気配さえない。
日本人が捏造した歴史上の嘘であれ、日本政府がここ迄巨大化した韓国人による被害者集りビジネスを放置していい訳が無い。
一つ考えられることは、世界最大の反日組織はアメリカの反トランプ勢力である世界統一派だが、嘘つき安倍総理も世界統一派の傘下にあると言う事なのだろう。
来年度、８５０億円もの巨額の対策費を計上していると言われているが、どこに消えるのだろうか？ 資金使途のチェックが必要である。
産経ニュース 「瑞穂の国記念小学院」が「安倍晋三記念小学院（校）」に 大阪朝日放送の見解は？
学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校について、朝日放送（大阪市）が今年２月の報道バラエティー番組「キャスト」の中で「『児童虐待』疑惑の学校法人が 『安倍晋三小学校』！？ 総理は…」という見出しで報じたニュースに対し、ネット上で「印象操作」「捏造（ねつぞう）」といった批判が寄せられている。
ニュースでは、「イメージ」とことわったうえで、校舎壁面の「瑞穂の国記念小学院」との表記を、「安倍晋三記念小学院」とコラージュ画像で書き換えていた。
この小学校に関しては、朝日新聞が「安倍晋三記念小学校」となる可能性を指摘していたが、「設置趣意書」には「開成小学校」と記載されていた。
また安倍首相は国会で「断った」と明言している。
一部ネット上で「印象操作や捏造の域を越えている」と指摘されたことについて、朝日放送広報部は「当社が２月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります」とし、実際は「瑞穂の国記念小学院と書かれていたことは事実」と答えた。
そのうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送したとして、放送内容に問題はなかったとの認識を示した。
その理由として、森友学園の籠池泰典理事長（６４）が「安倍首相の名前を使って小学校を建設しようとしていた」「寄付金の振込用紙に『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます』と記されていた」ことなどを挙げ、学校名が「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあったと反論した。
◇
朝日放送広報部が１２月７日付で回答した内容は以下の通り。
１ いただいたファクスの画像は、当社が２月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります。
実際の校舎壁面に「瑞穂の国記念小学院」と表記されていたことは事実です。
２ ご質問の意図を当方が十分把握できているかどうか分かりませんし、当該放送を全てご覧になっておられるかどうかも分かりませんので、該当映像に関連する部分について、以下のとおり内容を説明させていただくことで回答とさせていただきます。
ご理解たまわれば幸いです。
放送した内容は、
（１）籠池氏が、安倍総理の名前を使って小学校を建設しようとしていた。
（２）籠池氏側が作った寄付金の振込用紙に「安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます」と記されていた。
（３）安倍総理は「籠池氏側から安倍晋三小学校を作りたいという話を受けたが、断った」という旨、国会で述べた。
（４）校舎壁面に掲げられている学校の名前が「瑞穂の国記念小学院」ではなく「安倍晋三記念小学院」となる可能性があった。
というものです。
（４）に関連し、実際の「瑞穂の国記念小学院」の映像を紹介したうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送しました。
※嘘が罷り通る日本、正しく導く指導する力の無い国家権力、示す先に日本人の理想に程遠い日本政府の姿が浮かび上がっている。
産経ニュース 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー
１２月１日早朝、沖縄県沖縄市内で車６台による多重事故が発生した。
死者は出なかったが、クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ、意識不明の重体となった。
「誰も置き去りにしない」。
そんな米海兵隊の規範を、危険を顧みずに貫いた隊員の勇敢な行動。県内外の心ある人々から称賛や早期回復を願う声がわき上がっている。
ところが「米軍＝悪」なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ。
沖縄県を席巻する地元２紙のうちの「沖縄タイムス」は２日付社会面で、くだんの事故をこう伝えた。
記事はベタ扱いである。
《１日午前４時５３分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で、車両６台が絡む事故があった。県警によると在沖米海兵隊の男性曹長（４４）が本島中部の病院に救急搬送されたが、意識不明の重体となっている。事故の影響で、沖縄南インターチェンジ（ＩＣ）から沖縄北ＩＣまでの北向け車線が６時間以上通行止めになり、最大で１２キロの渋滞が発生した。県警が詳しい事故原因を調べている。県警交通機動隊によると軽自動車と乗用車の追突事故が起き、軽自動車が横転。事故に気付いて停車した別の軽自動車に、曹長の車が接触した。曹長は路肩に車を止めて降り、道路上にいたところ、走行してきたキャンプ・ハンセン所属の男性二等軍曹（２８）が運転する乗用車にはねられたという。横転車両の５０代男性運転手は軽傷だった》
中略
遅ればせながらここで初めて伝えている記者自身も決して大きなことは言えないが、トルヒーヨさんの勇気ある行動は沖縄で報道に携わる人間なら決して看過できない事実である。
「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。
日本人として恥だ。とまれ、トルヒーヨさんの一日も早い生還を祈りたい。
反日に利用されたユーチューブ動画！ 日本人に濡れ衣を着せるな！
産経ニュース 無抵抗の中国人男性を蹴ったのは日本人ではなかった！ 「日本右翼が中国人殴った」動画は誤報 警視庁関係者が断言
「１人の中国人男性を２人の右翼の日本人が殴り、脳しんとうを起こした」－。
中国語でこんな題名が付いた動画が今月２日、動画投稿サイト「ユーチューブ（ＹＯＵＴＵＢＥ）」にアップされた。
ネット上には日本人批判があふれているが、日本人による犯行との主張は「誤報」であることが判明した。
◇
関係者によると、事件は２日午後７時２０分ごろ、東京都北区赤羽のＪＲ赤羽駅に停車していた京浜東北線の上り列車内で起きた。
投稿された動画には、２人組の男が座っていた男性の顔を何度も蹴っている場面が映っていた。
警視庁赤羽署は傷害容疑で２人の男をその場で現行犯逮捕。
身柄を東京地検に送り、捜査している。
中国人男性は被害届を提出しているという。
在日中国人向けのメディアなどがこの事件を報じ、動画が拡散された。
中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」などでも、「日本の右翼に暴行を受けた」という題名で動画が転載されている。
ネット上には、
「くずの日本人２人が中国の人を殴ったんだよ、最低の日本人」
「２人の日本人があんなに暴行したのに、全て外国人のせいにするな」
「殴る側の２人が警察が止めても暴行を続けていて『中国に帰れ』と叫びました」などと、犯人が日本人であることを前提にした批判が殺到した。
ネット上では、
「日本人が無抵抗の中国人を殴った」というのが半ば既成事実のようになっている。
しかし、動画には殴った男のうちの一人が片言の日本語で
「あいつ、友達呼んでるよ」と叫んでいる場面も映っていた。
そのため、「日本人ではないのでは」と拡散された情報を疑問視する声が浮上した。
警視庁の捜査関係者に取材したところ、
「逮捕されたのは日本人ではない」と断言した。
さらに、
「容疑者は中国人でも、韓国人でも、日本人でもない。容疑を認めている。車内でけんかがあったようだ。お互いに面識はない」と説明している。
ＪＲ東日本東京支社によると、この電車が約８分遅れるなどの影響が出た。
※事件は１２月２日、警視庁は「動画は誤報」と断言したようだが、シナ大陸に届くはずもない。
恐らく反日の在日シナ人がユーチューブにアップした動画なのだろうが、警視庁は何故、犯人の国籍を明らかにしないのか？ 産経は追跡取材をしろ！
動画を探すが見当たらない！
反日日本人が仕掛ける反日活動の示す先に反日日本政府の存在！
武田邦彦★日本人の反日意識は一体誰が植え付けたのか？
ナシ
【Front Japan 桜】なぜエルサレムに聖地が雑居する？ / 角界に見る外国人移民問題 / 露の平昌五輪参加禁止 / NHK受信料訴訟 / 喫煙文化研究会シンポジウム[桜H29/12/8]
キャスター：髙山正之・saya
■ NHK受信料訴訟～受信料負担と放送法遵守義務の不均衡
■ VTR：緊急シンポジウム「たばこはそんなに悪いのですか？ 2017」（平成29年12月5日 スクワール麹町 / 主催：喫煙文化研究会）
■ なぜエルサレムに聖地が雑居する？
■ 角界に見る外国人移民問題
■ 露の平昌五輪参加禁止と宗教問題
※噓つきＮＨＫの悪の実態が語られている。
産経ニュース 朝日新聞の抗議、いつか見た光景 ３年前の「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは？
いつか見たような展開だな、それにしても朝日新聞は本当に抗議が好きなのだな、と感じている。
朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた件についてである。
これを受けて小川氏が５日付で
「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」と題した丁寧な回答を送ったところ、朝日は７日付朝刊に
「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載した。
こうした一連のやりとりを通じ、筆者自身も関わった３年前の出来事を思い返したのだった。
「抗議自体が誤り…」 賠償要求は報道せず
中略
新聞社が一個人の言論・出版活動に対し、損害賠償を求めることを実はみっともないと分かっているからか。
朝日のこれまでの報道のあり方を思うと、これも「意図的に」報じないのかと勘ぐってしまう。
参考
（産経ニュースに小川氏の回答書全文）
出演：上念司・大高未貴
※論客は判決を非難するだけ、何故、日本の司法制度の本質を語らないのだろうか？
産経ニュース 日経新聞次長を現行犯逮捕 酔ってタクシー運転手殴った疑い クラクション鳴らされ腹立てる
タクシー運転手の顔を殴ったとして、警視庁赤坂署が暴行の現行犯で、日本経済新聞社編集局総合編集グループ次長、阿部貴浩容疑者（４８）＝東京都＝を逮捕していたことが７日、同署などへの取材で分かった。
逮捕容疑は、５日午後１０時半ごろ、港区赤坂の路上で、タクシー運転手の男性（６１）の顔を殴ったとしている。
逮捕時、酒に酔っていたという。
「酔っ払っていて覚えていない」などと容疑を否認している。
同署によると、阿部容疑者は犯行前に路上に１人でしゃがみこんでおり、運転手がクラクションを鳴らして注意を呼びかけたところ腹を立て、運転手が開けた窓越しに２発殴打。
さらに現場を立ち去ろうとするタクシーに数十メートルしがみついたため、運転手が１１０番通報した。
阿部容疑者は直前まで現場付近で同僚と酒を飲んでいたという。
同社広報室は
「社員が逮捕されたことを重く受け止めます。事実関係を確認のうえ、厳正に対処します」とコメントしている。
※事件をネタに強請り集りは当たり前の時代が長く続いたが、反日左翼のＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の取材陣は昔の名残である。
彼等の目的は敗戦利権を守る為に嘘で政治家と政府を脅しているのが実態だろう。
やっぱり、敗戦利権を守り続ける日本の統治体制！ 危うい日本！
産経ニュース ＮＨＫ受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる
２０１７・１２・７ チャンネル桜
【Front Japan 桜】エルサレム首都認定の裏側 / NHK訴訟全面敗訴は戦後レジームの勝利 / メディアの白鵬叩きは安倍叩きと同じ？ / 我那覇真子～沖縄レポート[桜H29/12/7] （２）
２０１７・１２・７ 岡本玄 朝日新聞デジタル
最高裁長官に大谷直人・最高裁判事を内定 （３）
２０１７・１２・８ 【浪速風】
産経ＷＥＳＴ ＮＨＫに注文－似た見出しでも産経と朝日、まるで違う 朝日が求める「公平公正」は極めて恣意的（１２月８日） （４）
２０１７・１２・１１ 【ＮＨＫ受信料「合憲」】
産経ニュース 裁判官４人が補足意見 １人は反対を表明 （５）
NHKが、受信契約の締結に応じない男性に受信料支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は2017年12月6日、受信契約締結を義務付ける放送法の規定は合憲とする初めての判断を示した。
NHKの受信料制度はたびたび議論の対象となってきた。
最高裁判決の数日前には
「スクランブル放送」にすればいいという内容の投書が朝日新聞に掲載され、ツイッター上で話題を集めていた。
この投書者は、受信契約の担当者が家を訪れ、言い合いになったという実体験も書いている。
■「とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」※ここまであればヤクザ！
今回の裁判は、テレビがあるのに受信契約を結ばない男性をNHKが訴えたもの。
男性は、放送法の規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張していた。
だが最高裁は
「公共の福祉に適合する」として放送法の規定を合憲と判断。
男性に契約締結と、テレビを設置した2006年以降の受信料約20万円の支払いを命じた。
受信契約の締結義務は、放送法64条1項で
「協会（編注：NHKの意）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められている。
また、NHKが総務相の認可を受けた
「日本放送協会放送受信規約」の5条では、受信料の支払い義務を盛り込んでいる。
一方で受信料をめぐっては、NHKの担当者に家宅を訪問されてフラストレーションがたまる経験をしたという報告が少なくない。
最高裁判決の3日前、2017年12月3日の朝日新聞朝刊に掲載された20代女性の投書は、1人暮らしをする大学生の弟の家にいた時に訪問された、NHK担当者とのやり取りがつづられている。
この弟宅にはテレビがなく、スマートフォンもワンセグ非対応だと説明したが、
「相手は、確認するために、とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」という。
威圧的な口調で話す担当者に腹が立った女性は、「きつい口調で追い返しました」としている。
「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」
投書者の女性は、受信契約を迫られて「怖くて嫌な思いをした女友達」は多いとし、反対にNHK担当者も
「断られ続けたり、きつく言い返されたりして、疲弊している人もいるかと思います」と推測。
公共放送とはいえ見なくても困らない人もいるであろうとの考えから、
「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」と提案する。
具体的には
「NHKは、料金を支払った人だけが見られるスクランブル放送にすればいいと思います」とつづっていた。
「スクランブル放送」は、契約者だけが放送を見ることができるよう暗号化（スクランブル）する方式で、有料放送の
「WOWOW」や「スカパー！」などが採用している。
NHKも、任意で契約し受信料を払った人だけが見られるようにすればいいのではないか、という意見がインターネット上でたびたびあがってきた。
今回の投書も、あるツイッターユーザーが3日に紹介したところ5000回以上リツイートされ、
「ほんとにそう思います」
「NHKの受信料を払うか選択できるようにするのは悲願だよね」
「ぜひ、スクランブルにして欲しい。好きな人は、契約する。NHKが無くても、全く困らない」
「観たくない自由を許さないという前時代的な仕組みが今時まかり通ってることが不思議で仕方ない」
と賛同するリプライが複数寄せられていた。
ただ、NHKはスクランブル放送を導入しない理由について、公式サイトの
「よくある質問集」の中で次のように説明している。
まずNHKは「公共放送」であり、「特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割」を担っているとする。※大嘘！災害時には迅速に正確な情報を提供するほか、教育、福祉、古典芸能といった「視聴率だけでは計ることの出来ない番組」も数多く放送している。
このような性格から、受信料を払わない人が視聴不可能となるスクランブル化は
「一見合理的に見えるが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます」と説明。※観る側が不要と言うのに無理やり観なければならないのか？ 人権侵害だろうに・・・
また、仮にスクランブル化すると、
「どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法（編注：1条）がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えます」とも主張している。
※ＮＨＫは商業放送ではないハズ！ 視聴率を考え番組制作する必要が何処にある！
法を破れば被害者が存在するが、ＮＨＫを観ないと誰かが被害者になるのか？
ＮＨＫを観れと法律で定めるているのか？ この法律は人権侵害そのものだろう、 馬鹿馬鹿しい。
災害時にＮＨＫを観るのはもう古い！ ネットで十分、ご都合主義な反論を止めろ、愚か者！
日本人は戦後、反日日本政府から騙され続けていると知れ！
日本国は民主主義国家、主権在民、大嘘である。
選挙も騙しのテクニックである。
日本国は国民の僕であるはずの役人が法律を作り国民に押し付け守らせる役人主義国家である。
日本の最高権力者は総理に非ず、役人である最高裁判所長官こそ、日本国の最高権力者である。
アメリカの世界統一派は最高裁判所長官に政策を指示、日本人を騙し騙し政策を実行しているのが日本政府である。
（２）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・トランプ「エルサレム首都認定」の裏側
・NHK訴訟前面敗訴は戦後レジームの勝利
・メディアの白鵬叩きは安倍叩きと同じ？
■ 沖縄レポート
ゲスト：我那覇真子（チャンネル桜沖縄支局キャスター
（３）
「記事内容」
安倍内閣は、来年１月に退官する寺田逸郎（いつろう）・最高裁長官（６９）の後任の第１９代長官に、大谷直人（なおと）・最高裁判事（６５）を指名することを内定した。
職業裁判官出身の長官は１９７９年以来、１１代連続となる。
８日にも閣議決定される見通し。
７日、寺田氏が大谷氏を伴って首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会した。※政治家と役人の敗戦利権と日本のアメリカ支配踏襲である！
最高裁長官の指名は、現職長官の意見を聞いて首相が了承するのが慣例。
日常的な最高裁の運営に支障が出ないようにするためで、寺田氏がこの日、官邸側に大谷氏を推薦したとみられる。
大谷氏は東京都出身で、１９５２年生まれ。７５年に東大法学部を卒業し、同年司法修習生。最高裁で調査官や人事局長などを務めた後、静岡地裁所長や最高裁事務総長、大阪高裁長官などを歴任し、２０１５年２月に最高裁判事に就任した。
刑事裁判官として、東京地裁部総括判事時代の０１年、東京都文京区で２歳の女児が殺害された事件を担当。
最高裁では、宮城県石巻市の３人殺傷事件で裁判長を務め、裁判員裁判で少年に言い渡した死刑判決を初めて確定させる判決を出した。
このほか、「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定をめぐる１５年１２月の大法廷判決では、１００日を超える部分を「違憲」とした多数意見に賛同。
厚木基地の周辺住民らが軍用機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求めた訴訟では、一、二審判決が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを退けた１６年１２月の判決に加わった。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、国が持つ電子データの保全を求めたＮＰＯ法人の申し立てを認めない１７年９月付の判断にもかかわった。
※ＮＨＫの受信料問題は微妙な問題だけに、最高裁判所長官の任期最後の仕事にしたのだろう。
（４）
「記事内容」
ＮＨＫの受信料は仕方なく払っている。
ただ、放送内容には言いたいことがある。
受信料制度を「合憲」とする最高裁判断に、「公共放送の役割胸に刻め」（産経新聞）、「公共放送の使命を常に」（朝日新聞）。主張と社説の見出しは似通っているが、読んでみたらまるで違った。
▼産経は「歴史番組で旧日本軍の行為をことさら悪く描き、原子力発電所の再稼働や沖縄の米軍基地問題をめぐる報道でもバランスを欠くなどの批判がある」。
対して朝日は「ＮＨＫ幹部が政治家と面会して意見を聞いた後、戦時下の性暴力を扱った番組を改変した事件」を問題視する。ちょっと待ってほしい。
▼そもそも昭和天皇に有罪判決を下した模擬裁判の「女性国際戦犯法廷」を放送したＮＨＫもおかしいが、内容の変更に政治家の圧力などなく、報道した朝日も取材の不十分さを認めたではないか。
朝日が求める公平公正は極めて恣意的である。公共放送がそうなってはならない。
※日本人はテレビと新聞報道に求めているのは嘘報道を止め、事実だけを報じて欲しいだけである。
ＮＨＫは税金と同様に受信料を取り公共放送と自ら口にしながら捏造報道を続け、今やシナと韓国、北朝鮮の実情を一切報じず、日本人を洗脳する工作機関に成り下がっている。
ネットを利用しない多くの日本人は今尚、ＮＨＫに騙され続けている。
朝日系テレビと新聞、毎日系テレビと新聞、東京新聞の嘘報道には呆れるばかりである。
（５）
「記事内容」
ＮＨＫの受信料制度を合憲とし、テレビを設置した時点にさかのぼって受信料の支払い義務を負うとした６日の最高裁大法廷判決では、裁判官１５人のうち１４人が多数意見に賛成し、うち４人が補足意見を述べた。
残る１人は反対を表明した。
研究者出身の岡部喜代子裁判官は補足意見で、放送を受信したくない人にも受信料を支払わせることを
「情報を摂取しない自由」の制約と見る余地があるとしつつ、ＮＨＫの財政基盤を確保する重要性を考えると経済的負担は合理的で、憲法に違反しないと述べた。
また、弁護士出身の鬼丸かおる裁判官は、放送法が受信契約を義務付ける一方、具体的な契約内容はＮＨＫが策定した放送受信規約で定められていることに触れて
「契約内容も含めて法律を定めるべきだ」と求めた。
※日本の民主主義は幻想！ 最高裁（役人）こそ日本人の自由を奪う日本統治機構の最高権力者である！
日本人は誰が選んだかも分からん単なる役人でしかない最高裁判所長官が日本国の最高権力者であると知れ！
こんな事があっていいのか？
【神回】NHKの受信料の義務化に鬼木誠が完全論破の面白国会中継
【ＮＨＫ受信料合憲】
視聴者（７２） 「ニュースを見ないはずはないのに、受信料を払わない人がいるのは不公平だ」～
ネットの反応
「そもそもニュースはNHKでしか見れない訳じゃねーだろ…ボケ老人にしゃべらすなよ」
「ニュース見ない人なんていくらでもいるんスよマジで」
応援コメントや動画に対する意見を頂けるとうれしいです。
「投稿紹介」
１）タイトルに「面白国会」ってあるけどこれが普通のまともな意見だよね
【12月5日配信】特別番組「放送法遵守を求める視聴者の会アワー」百田尚樹 ケント・ギルバート 上念司【チャンネルくらら・12月5日配信】
放送法遵守を求める視聴者の会http://housouhou.com/
●北朝鮮からICBM発射されてもテレビは日馬富士
●モリカケのきっかけは安倍総理の一言
●半年以上国会空転
●木造船続々漂着、北の工作員か？
●テレビ業界が恐れる電波オークション
産経ニュース 「弱虫ペダル」など人気漫画の無断公開認める 盛岡地裁で初公判
人気漫画「弱虫ペダル」などを海外のインターネットサイトに無断で公開したとして、著作権法違反の罪に問われた自営業、北村勇気（３４）＝大阪市西成区＝と無職、斎藤健（２９）＝東京都町田市＝の両被告の初公判が５日、盛岡地裁（白鳥哲治裁判官）で開かれ、いずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
起訴状などによると、６～７月、作者らの許可を得ずに北村被告が
「弱虫ペダル」と
「七つの大罪」の電子書籍版それぞれ１話分を購入してデータを加工。
斎藤被告がサイトに公開して不特定多数が閲覧できるようにしたとしている。
サイトには少なくとも１３雑誌の漫画が公開されており、両被告は掲載された広告で収入を得ていた。
岩手県警は他にも関与した人物がいるとみて捜査している。
※こ奴等、シナ人か！
電波オークション！＆朝日新聞が歪曲した子宮頸がんワクチンの嘘！
出演：百田尚樹・高橋洋一
【韓国】日本のあの有力テレビ局が『反日報道』を止めない原因が衝撃すぎる事実に国民が震えた！！ 嘘のようで本当の話題に全世界が驚愕！ ！
ナシ
※日本のメディアは何故、在日の圧力に弱いのか？ まったく理由が分からん！
NHK「沖縄と核」ディレクターが講演 核と海兵隊移転は関連
米軍統治下の沖縄に最大1300発の核ミサイルが配備され、1953年に那覇で誤射されたなどと放映したNHKスペシャル
「沖縄と核」を制作したNHKの今理織（みちおり）ディレクターが2日、都内で講演した。
海兵隊が本土から移転した背景に、沖縄への
「戦術核」配備が関連していると指摘した。
アイゼンハワー政権が核重視の
「ニュールック戦略」をとった50年代は、海兵隊が沖縄に移り、土地の強制接収で基地拡大された時期が重なる。
今さんは
「海兵隊と核はつながりがないと思っていたが、調べてみると、つながりを示す機密文書が大量に出てきた」と説明。※沖縄は当時、アメリカ合衆国、日本とは関係が無い時代、復帰後の沖縄と混同して話すな！ 馬鹿じゃないの。
文書の中には、伊江島の土地接収は
「戦術核の訓練のため」という記述もあり、今さんは
「沖縄での土地接収の謎が解明されたのでは」と指摘した。
2015年に米国が本土復帰前の沖縄への核配備を認めたため、
「（元米軍関係者への）取材で証言が集まるようになった。時期もラッキーだった」と話した。
共同通信の編集・論説委員の太田昌克さんも講演し、核抑止を巡る日本政府内の内実を解説。
「安保法制で、米国の核オペレーションに自衛隊が組み込まれていく」と語った。
講演は、東京法律事務所9条の会が主催した。
※NHKの今理織（みちおり）ディレクター、日本人ではあるまい！
ツイッター社CEO、全ての在日アカウントを強制排除する新機能発表ｗ ４５００万人からの韓国人監視システムが画期的すぎるｗ
ナシ
産経ニュース 長崎県平戸市長が「朝日新聞の購読をやめた」理由 １２月２日
２０１７・１２・３ （１/２ページ） ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎
産経ニュース 「朝日購読やめた」平戸市長のツイッターに小西洋之参院議員が異議 「行政権力による言論弾圧」 （２）
長崎県平戸市の黒田成彦市長が１１月２８日付の自身のツイッターで、
「市長室では朝日新聞の購読をやめた」と表明したことが話題を呼んでいる。
理由は
「誤報を垂れ流す広報媒体を排除する」というのだから、手厳しい。
森友・加計学園問題に対する朝日の報道姿勢が念頭にあったようだ。
▼購読中止宣言後、黒田氏のツイッターにはたくさんの賛同メッセージが届き、わずか２日間でフォロワーが一気に千人近く増えた。
市長室によると、市のホームページ上の
「市長へのご意見箱」に寄せられたメールにも、否定的な意見はなかった。
▼新聞やテレビなどマスコミに対する国民の視線が、年々冷ややかになっていくのをひしひしと感じる。
平戸市長室は産経、読売、毎日、日経、西日本、長崎の各紙はまだ購読中だとのことだが、同様の事例が今後、増えていくかもしれない。
▼だからこそ、マスコミ側はより謙虚に振る舞う必要があるはずだが、実態はどうか。
先の衆院選をめぐり、１０月８日に行われた党首討論会を取り上げた日本記者クラブ会報（１１月１０日号）を読むと、一般社会とマスコミの意識の乖離（かいり）に暗澹（あんたん）たる気分になる。
▼討論会での記者の尊大な質問態度に関し、記者クラブ事務局は多くの「お叱り」を受けたのだという。
それに対する専務理事の感想は
「近年、この種の抗議が多くなったことが気にかかる」とまるで反省はみられない。
▼インターネット上で「炎上」したと記す朝日の質問者は
「あぁ、あほらし屋の鐘が鳴る」。
非礼を指摘された毎日の質問者は
「『非礼』は安倍（晋三首相）会見には不可欠な資質」と開き直っていた。
なぜ批判されているのかも理解できない姿をみると、残念ながらマスコミの未来は明るくない。
（２）
「記事内容」
長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７）が同市の市長室で朝日新聞の購読をやめたとツイートしたところ、
「応援します」などと多数の賛同を示す反響があった。
これに民進党の小西洋之参院議員（４５）が２日夜、ツイッターに複数回投稿し、「参戦」した。
小西氏はまず
「市長であっても市政の私物化は許されない。税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のためである。黒田市長の個人的見解で朝日新聞を排除する偏った情報収集のあり方は税金の使い方として不適切だ。そもそも、政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ」と投稿。
さらに「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか。また、まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である」
そして
「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、黒田市長におかれては憲法尊重擁護義務に従い、また、戦時下の国民保護法の運用責任者として、１６年９月１９日の朝日社説を読み、読売や産経が国民に対し一行も報道したことがない安保法違憲の理由を学ばれたらどうか」とも立て続けにツイートした。
黒田市長は１１月２８日、市長室の購読紙を「地方紙として長崎新聞、西日本新聞、全国紙は日経新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞です」とツイッター上で明かしている。
ツイッターには
「亡命まだですか」（安倍政権が衆院選で勝利した場合は亡命する、と小西氏がツイッターに投稿したことを揶揄したものか）、「意味が分かりません」などと批判する意見の書き込みが多く見られた。
※大嘘吐きの小西洋之参院議員よ、お主がネット上で勝てるのか？ 愚か者！
日本から嘘を駆逐すのが政治の使命であり役割だろう。
メディアの嘘垂れ流しが許されていい訳が無かろうに・・・ 小西は馬鹿なのか！
12.1 TBS偏向報道糾弾！国民行動 「放送法違反の民放に断固抗議を！」
TBS偏向報道糾弾大会 実行委員会主催の「12.1 TBS偏向報道糾弾！国民行動 「放送法違反の民放に断固抗議を！」」を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
期日 平成29年12月1日(金)
場所 TBS本社前 内容・時間
≪街頭演説≫
16時30分～19時00分
終了次第、中継も終了します。
主催
TBS偏向報道糾弾大会 実行委員会
実行委員長 村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会代表）
副実行委員長 水島総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
産経ニュース 子連れ熊本市議めぐるＮＨＫニュースに批判殺到 「批判はほぼ無視」
熊本市議会の定例会で、女性市議が生後７カ月の長男を連れて議場入りした問題について、ＮＨＫが３０日に放送したニュース番組が、市議の行動を擁護する一方的な内容だとして批判の声が上がっている。
インターネット上では、子供を連れての議会出席に８割超が「認めるべきではない」と回答した調査もあり、公共放送のバランス感覚が問われる事態になっている。
子連れＯＫの海外…アナウンサー「進んでいる」 子連れＯＫの海外…アナウンサー「進んでいる」
ネット調査では子連れを「認めない」が８割超
中略
確かに、子育て中の女性の議会参加が重要な問題であることに議論の余地はない。
また著名人の発言や、海外の事例には「先進性」が感じられるかもしれない。
とはいえ、公共放送が賛否の分かれる問題を報道する際、バランス感覚は求められてしかるべきだ。
■熊本市議会で１１月２２日に開かれた定例会で、緒方夕佳市議が生後７カ月の長男を連れ、議席に座った。
議長らと押し問答となり、本会議開始が約４０分遅れた。
市議会は議員以外を傍聴人とみなし、傍聴規則でいかなる理由でも議場に入ることはできないと定めており、緒方市議は妊娠が判明した昨年から議会事務局に相談してきたが、前向きな回答が得られず強行したという。
２９日には、議事進行を妨げた責任があるとして、緒方市議に対して議長名の文書による厳重注意が決定。
緒方市議は謝罪した。
※左翼には違いがなさそうである。
産経ニュース 電波オークション導入「検討を継続」 政府規制改革推進会議が２９日にも答申 安倍首相「成長戦略での電波の利活用は待ったなし」
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が、安倍晋三内閣の成長戦略に反映するため策定を進めてきた規制改革の答申の原案で、焦点の電波オークション導入は検討を継続するとの表現になっていることが２７日、分かった。
推進会議は早ければ２９日にも安倍首相に答申を提出する。
答申の原案は、特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられている周波数帯の一定期間の利用権を競争入札にかける電波オークションについて、導入のメリットやデメリット、導入している国での課題を踏まえて「検討を継続する」とした。
賛否が渦巻く中で事実上、官邸に判断を委ねる格好でもあり、導入に向けた動きが本格化しそうだ。
電波オークションは、欧米諸国など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち導入していないのは日本だけとなっている。現在は総務省が複数の申請者があった場合、その優劣を比較して優れている方を選ぶ比較審査方式をとっている。
しかし、この方式では総務省の裁量で決まってしまうとの批判が出ていた。
電波オークションの導入で審査過程の透明化や電波利用料の増収などが見込める。
平成２７年度の電波利用料収入は約７４７億円だが、民主党政権下で導入を検討した際には毎年平均で数千億円の収入になると推計されていた。
安倍首相は今年９月１１日の推進会議で、成長戦略に電波を有効に活用することについて
「ダイナミックな利活用が可能となるよう改革は待ったなしだ」との考えを強調していた。※オークションは銭儲けの手段なのか？ 嘘つき安倍総理はこの程度の政治屋、メディアは日本の安全保障に直結する業種、特にＮＨＫ問題、決して外資を参加させてはならない。
推進会議は安倍首相の方針を受けて９月以降、電波オークションに関する議論を本格化させた。
通信・放送事業の監督官庁の総務省からヒアリングを行い、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクからも事情を聴いた。※同じ穴の貉から話を聞いてどうする！
推進会議は年内に答申を出す方針で作業を進めてきた。
１２月は与党の税制改正論議や３０年度予算案の編成作業などが控えていることから、１１月中の提出を目指すことにした。
オークションを含む電波行政改革に関する総務省と内閣府の折衝は事実上終わっているが、政府内の調整で原案の表現が変わる可能性もある。
※日本のメディアは今、日本の世論を大きく左右する如何わしい組織となっている。
何処の国の放送局化さえ分からない状況にある。
企業体の内部が不鮮明、資本や社員の構成、全て明らかにすべきだろう。
捏造記事・日本政府は何故、案件で対応が違うのか？
産経ニュース 世耕弘成経済産業相が朝日新聞に申し入れ 「記事は間違っています」
世耕弘成経済産業相は２６日までに、朝日新聞社に、記事の訂正を申し入れる書面を送ったことを自身のツイッターへの投稿で明らかにした。
世耕氏のツイッターによると、朝日新聞が２２日付の朝日新聞デジタルに掲載した
「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という記事に関して、
「今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」
「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）からの再委託を続ける方針はありません」として記事の内容を否定。
「今後の報道については適切に訂正し、今後の報道については正確を期していただくよう求めます」としている。
朝日の記事では、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが分かったとした。
朝日新聞は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の説明として、資源エネルギー庁の担当者から
「学生を動員したオーシャナイズ（業者の名前）との契約が残っている期間は開催に関わる」との説明を受けたとして、同社との契約が残っている期間中は委託を中止しないと報じた。
一方、資源エネルギー庁は２４日の会見で
「問題が発覚した１１月１４日以降、説明会に関与させていない」として、報道内容を否定。
世耕氏も
「私の指示は明確であり、今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」とツイッターに記している。
朝日新聞はこれまでのところ、記事を訂正していない。
２５日の記事では初鹿氏が記者団に
「当面、オーシャナイズと契約していて、そのまま開催に関わるとの説明を資源エネルギー庁から受けた」と述べたとして、世耕経産相の説明と食い違っている。
※日本政府（世耕弘成経済産業相）が朝日に注文を付けた記事だが、国際問題に発展した嘘の従軍慰安婦記事について何故、日本政府は朝日新聞に注文を付けないのか？
朝日新聞は未だ英語版で旧記事を世界に向け垂れ流している。
このギャップは何なのだ！と嘘つき安倍総理始め日本政府と害務省の役人に問いたい！
産経ニュース 路上で女性の胸触る 強制わいせつ容疑で読売記者を逮捕 警視庁
路上で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛飾署は、強制わいせつの疑いで、読売新聞北海道支社編集部記者、宗村元（むねむらげん）容疑者（３０）＝札幌市豊平区＝を逮捕した。
捜査関係者によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、６月３日午前４時ごろ、東京都葛飾区の路上で、２０代の女性の胸や下半身を触ったとしている。
当時、宗村容疑者は東京本社運動部に勤務。
女性とは面識がなく、同署が防犯カメラの解析などで宗村容疑者を特定した。
読売新聞グループ本社広報部の話
「本紙記者が逮捕されたことを重く受け止めます。事実関係を確認し、厳正に処分します」
産経ニュース 朝日新聞は趣意書に安倍晋三記念小学校とあることを事実であるかのように記した 「報道は漫画よりも奇なり」 １１月２５日
介護特区制度を利用して新サービスを展開しようとした事業者が、突然、マスコミの激しい攻撃にさらされる。
ある新聞が、この業者は
「総理の意向」により、優遇を受けたと報じたためだ。
といっても現実の話ではない。
藤栄道彦さんの漫画『コンシェルジュ インペリアル』（７巻）のエピソードである。
▼漫画は世相を映す。
物語では、業者は風評被害で顧客を失い、内閣支持率は過去最低を記録する。
最後は、業者を誘致した自治体の前首長が国会で証言し、不正などどこにもなかったことが判明するが、マスコミはそれをほとんど報道しない。
▼登場人物たちの会話が興味深い。
「メディアも何が不正なのかわかっていない」
「だから疑惑の当事者に証拠を出せと迫るおかしなことになっている」。
以前ならマスコミは、自身は批判されることなく政治を風刺していられたが、現在では報道のあり方そのものが滑稽な風刺対象となった。
▼現実もお寒い。
自民党の和田政宗参院議員は２２日、学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置趣意書に
「安倍晋三記念小学校」の記載などなかったことを、原資料を基に明らかにした。
まなじりを決してこの件を追及していたマスコミや野党は、どう始末をつける気だろうか。
▼朝日新聞は５月９日付朝刊の１面記事で、趣意書に安倍晋三記念小学校とあることを事実であるかのように記した。
安倍首相夫人の昭恵さんの写真付きで、
「財務省側が１４年（平成２６年）時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた」と結びつけもした。
▼英国の詩人、バイロンは
「事実は小説よりも奇なり」と語った。
現状のままでは、「報道は漫画よりも奇なり」と言われそうである。
※日本政府は日本人を騙しながら統治しているからこそ、日本の出版業界を含むメディアも平気で日本人を騙す目的で嘘を掲載するのであろう。
日本人はネットで情報収集し正しい知識を持つことをお勧めする。
ＮＨＫ始め朝日新聞等の反日左翼メディアを退治する方法は無いのか！
産経ニュース 慰安婦像の「種をまいた」朝日は口をつぐむのか 歴史歪め日本貶める行為、黙認できぬ（１１月２４日）
報道機関がニュースをどう扱うかはそれぞれの裁量だが、朝日新聞は一言あってしかるべきではないか。
「我々がまいた種で、こんなことになって申し訳ない」と。
大阪市の吉村洋文市長が、慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れた米サンフランシスコ市との姉妹都市解消を宣言した。
▼慰安婦問題の発端は朝日の誤報である。
「済州島で慰安婦狩りをした」という吉田某の作り話を検証せずに取り上げ、
「軍の関与」を大々的にキャンペーンした。
ために根拠のない「従軍慰安婦」「強制連行」がひとり歩きした。
３年前にようやく誤報を認め、訂正・謝罪したのも記憶に新しい。
▼だが、韓国はもとより、世界に対して積極的に誤解を解く努力をしたとは、寡聞にして知らない。
「性奴隷」にされたとする慰安婦像は、反日プロパガンダに使われている。
長年の友好関係を考慮しても、歴史を歪（ゆが）め、日本と日本人を貶（おとし）める行為は黙認はできない。
吉村市長の決断を支持する。
※朝日新聞海外向け英語版は未だ、訂正前の記事を流し続けていると言う。
反省の欠片すらないのである。
そう言えば反省をしない民族が日本海を隔てて朝鮮とるシア、東シナ海を隔ててシナ、太平洋を隔ててアメリカがる。
日本は何の因果か知らないが、不幸な国だが、幸いにも日本国と日本人を理解してくれている唯一の国・台湾がある。
台湾の存在こそ日本人の救いである。
しかし、反日左翼メディアの嘘に国家権力も力を行使できないのか？ おかしな話である。
【台湾CH Vol.210】岩波『広辞苑』が台湾を中国領土扱い！訂正を要する捏造記載の数々[桜H29/11/24]
台湾チャンネル第210回は、日本社会に大きな影響力を持つ国民的辞書の『広辞苑』は、複数の項目で台湾を中国領土扱い。
しかもその記述は中国政府の
「一つの中国」宣伝の定型表現そのままだった！
目下台湾からも訂正を求める声は上がるも、親中的な岩波書店は応じるか･･･。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
※岩波書店は共産党の工作機関なのか？ 嘘を記載し岩波書店にメリットがあるのか？
この動画を観て気付いた事はやはり左翼は嘘吐きだった！
岩波書店は台湾を侮辱するな！ 経営者は嘘つきシナ人なのか！
【宇都隆史】会計検査院とイージスアショア、報道の自由と情報管理の在り方について[桜H29/11/22]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は宇都隆史参議院議員から、情報公開とメディア報道のあり方について、会計検査院で発生した「情報漏洩」と、イージスアショア配備に関わる「攪乱報道」を例に問題提起していただきます。
【Front Japan 桜】髙山にも訂正要求！「森友・加計」検証本に朝日が謝罪と賠償請求 / マークゲインが立証した米国製日本国憲法 / 「新語・流行語大賞2017」[桜H29/11/22]
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュース PickUp
・譲位に向けた改元と皇室会議
・米、北朝鮮をテロ国家再指定
・朝日から髙山にも訂正要求～「変見自在」＆「折節の記」
■ マークゲインが立証した米国製日本国憲法
■ 「新語・流行語大賞2017」ノミネート30語チェック
産経ニュース トランプ氏のアジア歴訪 「開かれた海」戦略に賛否 防衛力を拡充せよと産経
北朝鮮情勢が緊迫の度を増し、中国が海洋での覇権をもくろむなど重大な危機に直面しているアジア地域をトランプ米大統領が歴訪した。
安倍晋三首相との首脳会談では日米同盟の揺るがぬ絆を世界に示し、難局を共に乗り越えることを確認した。
「大統領の初来日の大きな成果」と高く評価した産経は、北朝鮮への圧力強化について
「『対話のための対話』は意味がなく、今は最大限の圧力をかけるときであるとの認識で一致した点も大きい」と支持する。
日経も
「対話よりも圧力に軸足を置くことを改めて確認したことは重要だ」と賛意を示した。
対して朝日は
「圧力は対話のための手段であり、そこに導く粘り強い外交努力が日米双方に求められる」と牽制（けんせい）する。
毎日は、米国が圧力をかけるのを日本が支持するのは当然だとしつつも、懸念はむしろ米の軍事的圧力強化で米朝間の緊張が高まっていることだと述べた。
共同会見では首相が、高性能の米国兵器の輸入を含め
「日本の防衛力を質的に、量的に拡充」すると言及した。※騙しの手口・何処までやるかは不明！
産経は
「表明した方針を着実に実行することが重要である」として政府の行動を促した。
読売は
「国民の理解が得られるよう、適正な価格で調達しなければならない」と高額兵器の購入に注文をつける。
批判したのが朝日で、トランプ氏が兵器購入をもちかけたことを
「喫緊の安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当だ」と断じた。
東京は
「やみくもな防衛力増強が地域の不安定化を招くことは留意せねばならない」と首相に慎重な対応を求める。
日米首脳は中国の力ずくの海洋進出を念頭に、法の支配や航行の自由など共通の価値を重視する
「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致した。
「日本が推進してきた外交戦略に米国が同調するのは異例な形だが、中国主導の秩序形成を阻む上で有効だ」（産経）、
「南シナ海の軍事拠点化を図る中国の牽制にもつながろう」（読売）、
「インドやオーストラリアなども巻き込み、より強固な枠組みに育ててほしい」（日経）と賛同の声があがった。
だがここでも朝日は否定的な論調を見せる。
中国の
「一帯一路」構想への対抗と読み取れないようにすべきで、※朝日は馬鹿！ シナはシナの牽制と理解している。
「北朝鮮への対応で日米と中国が足並みをそろえるためにも、対中牽制が過度に前面に出ることは望ましくない」と訴えた。毎日もまた
「必要以上に中国を刺激することには慎重であるべきだ」と説く。
日本、韓国に続いて訪問した中国でトランプ大統領は、北朝鮮問題の鍵を握る中国の習近平国家主席との首脳会談に臨んだが、これを受けた各紙社説には失望が広がった。
習氏が示した
「（対北）圧力」が国連安全保障理事会の制裁決議の厳格履行にとどまった点に矛先を向けた産経は
「責任ある大国などとは程遠い」
「中国が『制裁逃れ』の温床となってきた点について反省はみられない」と厳しく責めた。
読売も
「遺憾である」と表明した。
毎日は、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が７月に
「獄死」したことを踏まえ、トランプ氏の口から人権の重要性が語られなかった点について
「相手の欠点を率直に指摘するのも世界をリードしてきた超大国の役割ではないか」とたしなめる。
日本、中国に比べ注目度が低かったトランプ氏の韓国訪問だが、韓国の文在寅政権のなりふり構わぬ行為だけが目立つ結果となった。
晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招き、料理には竹島（島根県）の韓国名「独島」を冠したエビを出したのだ。
「（北朝鮮問題で連携が重要な）今、わざわざやることなのか。愚かにもほどがある」（産経）、
「非常識も甚だしい」（読売）。
毎日も日経も非難した。
こんな韓国の対応を喜んでいるのは北朝鮮だけだろう。※シナも喜んでいる。
日米首脳会談を受けた社説
【産経】 ・同盟の絆で国難突破せよ／拉致解決でも協力を進めたい
【朝日】 ・中ロ巻き込む外交を
【毎日】 ・試される非核化の構想力
【読売】 ・強固な同盟を対「北」で示し ／インド太平洋戦略で連携加速を
【日経】 ・日米主導でアジア安定への道筋を
【東京】 ・戦略的外交を展開せよ
〈注〉いずれも７日付
※アメリカに直接的なメリット無い南シナ海、米支激突は遠のいたのであろう。
嘘つき安倍総理は太平洋～インド洋を「平和な海」といい日本のシーレーン確保を狙っている様だが、日本は米印豪と軍事同盟を結べる段階にない。
アメリカはシナがドルに脅威とならない限り、シナと正面から対峙すまい！（アメリカの語理性）
嘘つき安倍総理は海外を飛び回り何をやっているのか？ 結果が見えず不透明が増しているだけなのだが・・・
国内では多くの問題を抱え手を打たずにいる日本政府。
嘘つき安倍総理が推進する日本グローバル化が日本に国難を齎しているのだが・・・
始まりは嘘つき安倍総理と政府側答弁にある！ 三者共、竹中を隠すな！
産経ニュース 朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議 謝罪と賠償求める 森友・加計問題取り上げた著書めぐり
文芸評論家の小川栄太郎氏は２１日、１０月に出版した自著
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）をめぐり、朝日新聞社から同日付で抗議を受けたことを明らかにした。
同書の一部内容について、朝日新聞は小川氏と同書発行元の飛鳥新社宛ての申入書の中で
「事実に反する」と指摘したうえで、謝罪や賠償を求めている。
同書の中で小川氏は、
「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた朝日新聞社の報道について、
「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記載。
さらに、加計学園に関する報道において、同社がＮＨＫ幹部と
「密議」や「共謀」をしたうえで、
「組織的な情報操作」を行った可能性が高い、などと記述している。
朝日新聞社は、小川氏が森友学園・加計学園に関する同紙の一連の報道を
「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と同書で記述していることなどに対し、
「弊社の名誉・信頼を著しく傷つける不法行為」と主張。
「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」として、２週間以内の返答を求めた。
これに対し、小川氏はツイッターで、朝日新聞社の指摘について
「私側の瑕疵（かし）かもしれぬ点を除けば、大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容」と反論。
そのうえで、
「明らかで露骨な事実隠蔽を数々続けておきながら、個人の著書を組織の圧力で押しつぶそうとすることは、朝日新聞の人権感覚は天晴なものだ」とつづった。
朝日新聞社は同日、この申入書を同社の公式サイトで掲載した。
※朝日新聞よ、そもそもお前が「捏造」と言う言葉を使える会社なのか？
森友問題は籠池に安倍総理夫人が利用され政府と大阪府が騙された詐欺事件。
加計問題は嘘つき安倍総理始め政府側が正直に答弁していない事が揉める原因だが、加計の獣医学部の開設は政商であるパソナの竹中平蔵が関わった政策により、認可が決定された。
嘘つき安倍総理始め政府は多分、アメリカの反トランプ側の工作員であるグローバリストの政商・竹中平蔵を隠したいのであろう。
嘘つき安倍総理は反トランプ派の管理下にあり、恐れており、トランプを全面的に支援し協力出来ずにいる情けない政治屋である。
日本の最大の脅威は唯一シナ共産党！
噓つき安倍総理は日米印豪で太平洋からインド洋を守ろうと言うが、果たして可能なのか？ 自衛隊は軍隊ではなく、軍事同盟が成立するのか？
これこそ日本人を馬鹿にした裏切り、日本国と日本人を壊し続けているのが、グローバリストである嘘つき安倍総理の正体、日本に国難を齎している張本人である。
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる 質問の見返りに献金受ければ収賄の可能性も
日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。
１８日朝刊オピニオン面で
「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。
社会面でも紙幅を割いて問題視した。
だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。
加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で１５日、足立氏が自民党の石破茂元地方創生担当相（６０）、希望の党の玉木雄一郎代表（４８）、立憲民主党の福山哲郎幹事長（５５）の３人を
「犯罪者だと思っています」と言い、朝日新聞の一連の報道を「捏造（ねつぞう）」とし、加計学園問題は
「朝日の捏造報道から始まっている」と述べた。
朝日新聞は社説で足立氏を
「自身のツイッターでは、『朝日新聞、死ね』と書いている。加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯（しんし）に受け止める。
だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」として反発。
その上で安倍首相にも批判の矛先を向け、
「７月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と叫んだ。『犯罪者』『死ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄（ほんろう）される国民である」と締めくくった。
つづく
※頑張れ、足立康史議員！
【やまと新聞取材動画】平成２９年１１月１０日加藤勝信厚労相会見・外国人生活保護について質問
10日、厚労省で行われた加藤勝信厚労相閣議後会見で、外国人生活保護について質問してみました。
※産経新聞含め日本のメデイアが質問しない外国人（在日韓国朝鮮人と在日シナ人）生活保護支給問題を質問した。
日本政府は詳細を掴む意思無し！
在日犯罪者の逮捕で『朝日新聞が事実隠蔽に失敗して』自滅した模様。通名と本名が同時にバレる
２０１７・１１・１１ ユーチューブ
【在日崩壊！】韓国籍の男女が拳銃と実弾を所持！また朝日新聞は韓国籍を隠して報道！ （２）
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（２）
「コメント」
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【Front Japan 桜】電波オークションと放送改革の今後 / 日中関係改善の兆しって本当？[桜H29/11/14]
キャスター：福島香織・渡邉哲也
■ ニュースPick Up
・希望の党 支持率急落 3.9％
・国会質問時間配分 世論は「見直し」支持
・“同族嫌悪”の野党がすがる「モリカケ問題」
・晩餐会に招かれなかった共産党委員長の恨み節
■ 電波オークションと放送改革の今後
■ 日中関係改善の兆しって本当？
ついに在日業界に文春砲炸裂！紅白歌合戦から在日枠が完全撤廃ｗｗ 全ての反日芸能人に激震ｗｗ【韓国】
ナシ
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【毎日新聞大失態】日本マスコミの捏造報道に 在日米軍司令部が激怒で声明！！ ☛ 日本から謝罪の声が多数…「一発だけなら毎日新聞本社を爆撃してもええんやで」
◆毎日新聞の水曜日の記事は、米国が協定を破り佐世保湾においてエアクッション型揚陸低(ＬＣＡＣ)の夜間訓練を実施したとの誤った主張をしました…
【11月8日配信】山村明義のウワサの深層「スクープ！NHKスタッフが●●に✖✖！？トランプ来日・訪韓の報道がおかしい理由とは？！」【チャンネルくらら】
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産経ニュース 朝日新聞記者、女性のスカート内盗撮容疑で逮捕「数カ月前からやっていた」 日テレカメラマンが通報
電車内で女性のスカートの中を小型カメラで盗撮しようとしたとして、警視庁三田署は東京都迷惑防止条例違反（盗撮）の現行犯で朝日新聞東京本社報道局スポーツ部記者、増田啓佑（けいすけ）容疑者（３５）＝東京都文京区大塚＝を逮捕した。
７日午後４時半ごろ、ＪＲ山手線の田町－浜松町駅間の車内で、動画が撮れる小型カメラが入った紙袋を２０代くらいの女性のスカートの中に差し入れ盗撮しようとしているのを、電車に乗り合わせた日本テレビのカメラマンが気付き１１０番通報した。
「数カ月前から同様のやり方でやっていた」と容疑を認めている。
朝日新聞社広報部は
「弊社の記者が逮捕されたことを重く受けとめています。事実関係を確認したうえで、厳正に対処します」とコメントしている。
産経ニュース 「ロシア疑惑」日米の報道格差、日本国民にトランプ氏の良いイメージを抱かせない意図があるのか勘ぐる
ドナルド・トランプ米大統領が５日に来日する。
２年余り前、共和党予備選への出馬を表明したころの不動産王、トランプ氏は、下品な言葉で対立候補を揶揄（やゆ）することが得意な、泡沫（ほうまつ）候補に過ぎなかった。
日米のメディアは彼を「暴言王」と呼んだ。（夕刊フジ）
強烈な第一印象や先入観は、それを覆す情報がない限り更新されない。
ところが、日本メディアの大半は、米国内に入り乱れる賛否両論のトランプ評のうち「アンチトランプ」しか報じない。
トランプ氏に対する良いイメージを日本国民に抱かせない意図でもあるのかと勘繰りたくなる。
例えば、日本で「ロシア疑惑」といえば、大統領選の際、トランプ陣営がロシアと通じて、対立候補だったヒラリー・クリントン元国務長官に不利な情報を拡散させた疑惑を意味する。
トランプ陣営の選対にいたポール・マナフォート元本部長が起訴されたことで、この疑惑の捜査が佳境に入ったかのような印象を抱いている日本人は多いと思う。
しかし、マナフォート氏の罪状は、ウクライナに関するロビー活動の違法性やマネーロンダリングである。
大統領選の際にロシアと共謀して違法行為を働いた罪ではない。
つまり、これは「森友学園」の籠池夫妻が補助金不正受給容疑で逮捕されたことを受けて、
「彼らと繋がりのある安倍晋三首相も不正追及で窮地に立っている」と印象操作した手口とまったく同じなのだ。
他方、トランプ氏の対立候補だったヒラリー氏について、日本メディアは真逆の扱いをする。
米国のウラン鉱脈の５分の１を保有するウラン生産・販売大手「ウラニウム・ワン」の、ロシアへの売却という国防に関わる案件を承認したオバマ政権の国務長官はヒラリー氏だった。
複数の米メディアによると、この企業の経営者などから、クリントン夫妻が運営する慈善団体「クリントン財団」に２３５万ドル（約２億６７００万円）の寄付があった。
ビル・クリントン元大統領はモスクワに招かれ、講演の謝礼として５０万ドル（約５７００万円）を受け取ったという。
米下院諜報特別委員会が問題の追及を始めた。
さらに、トランプ陣営の「ロシア疑惑」資料を入手するために、ワシントンの有力なロビー会社で、民主党に近い「ポデスタ・グループ」が関与していた事実も、米国では報じられている。
米国の「ロシア疑惑」はトランプ陣営だけでなく、民主党やクリントン財団に対する疑惑と表裏一体なのだ。
ワシントン支局などの駐在員が知らないはずはないのに、日本では報じられない。
日本の「閉ざされた言語空間」を維持したい当事者は、いったい誰だろう。
※明快に答えよう！
日本の「閉ざされた言語空間」を維持したい当事者は反日でありトランプの政敵である世界統一派のエージェント（工作員）である日本の最高裁判所長官（役人）を頂点に日本の統治機構（政府＋地方自治体＋政治家＋役人）である。
中にごく少数に真の愛国者がいる。
噓つき安倍総理さえ彼等の監視下、彼等を恐れているのである。
東京裁判史観こそアメリカの世界統一派が死守している日米外交の基軸、日本の独立を認めず隷属し、都合よく銭を巻き上げるシステム、これが日米関係の真の姿である。
日本の統治に関わる全ての日本人（政治家・役人・メディア・教育界・経団連）は戦後７０年、東京裁判史観を利権に利用し出世を夢見ながら懐を肥やしているのである。
自ら保守を自認する日本人でさえ今はこの事実を語る勇気さえ無い情けない愚民に成り下がっているのだ！
トランプ大統領が政権争いに勝利しない限り、日本は一ミリたりとも変われない。
ケントよ、お主は転向する前迄、グローバリズムの推進者だっただろう、この事実を知らぬとは言わせん！
【中部大学特任教授】武田邦彦「安倍総理を評価している」「朝日新聞は情報操作を行っている情報操作会社。（株）朝日情報操作に改名すべき」
※武田邦彦（たけだ くにひこ）
本来の専攻は資源材料工学で、機能材料構造を研究テーマとしているが、2007年上旬から地球環境問題について自身の主張によるテレビ、ラジオ番組等のマスメディア露出や著書出版の機会が増えており、自身のウェブサイトでも情報発信している。
それらについては議論が起こっている。
武田本人は2008年7月時点で自身のWikipediaページの内容に反論し、主張のコンセプトについて「科学者」「教育者」として
「環境を科学から見る」としている
産経ニュース ＮＨＫネット受信料 「公平性は保たれるべき」「強制的な負担を危惧」
ＮＨＫが平成３１年度開始を目指すインターネットでの番組同時配信。
ＮＨＫ会長の諮問機関「受信料制度等検討委員会」は６月、パソコンやスマートフォンで視聴する世帯からも負担を求めることに合理性があるとの答申案を提出した。
ＮＨＫは受信契約を結ぶ世帯への
「無料サービス」とする考えを示しているが、将来的には
「ネット受信料」を徴収する可能性もある。中央大研究開発機構フェロー・機構教授の辻井重男氏と、筑波大准教授の掛谷英紀氏に見解を聞いた。
辻井重男氏「公平性は保たれるべき」
掛谷英紀氏「強制的な負担を危惧」
つづく
〈かけや・ひでき〉
昭和４５年、大阪府出身。４７歳。東大院修了。専門は映像メディア工学。通信総合研究所（現・情報通信研究機構）研究員を経て、平成２３年から筑波大システム情報系准教授。
〈かけや・ひでき〉
昭和４５年、大阪府出身。４７歳。東大院修了。専門は映像メディア工学。通信総合研究所（現・情報通信研究機構）研究員を経て、平成２３年から筑波大システム情報系准教授。
※ＮＨＫ問題もだが、日本の統治システムそのものが大問題である。
政府始めあらゆる統治機構が戦後体制そのまま、自民党は永く政権を担っているが、決して本音を漏らさず、日本人（有権者）を騙し続けている。
日本の統治は国民の下僕であるはずの最高裁判所長官（役人）が握っている。
ＮＨＫや朝日新聞がいくら捏造報道しようが決して有罪にならず、法で罪を問えないのが日本である。
日本国は法治に非ず、民主主義に非ず、主権在民に非ず、敗戦史観（戦後体制・役人）が治めているのである。
このままだと日本は役人に売られてしまう、早く気付けよ、日本人！
【超緊急】安倍政権、NHK受信料廃止を検討！！安倍首相、我慢の限界を超え偏向報道のＮＨＫに対し強気の姿勢！ 非道な行いに日本全土が大激怒！
ナシ
※不要な反日シナと朝鮮の工作員が紛れていＮＨＫは潰せ！ 技術が確立しているスクランブルを掛けろ！
【Front Japan 桜】天皇陛下のお言葉を利用するな / 新チャイナセブンをプロファイル / ユネスコ「慰安婦」登録先送り～密室性に改善はあるか？[桜H29/11/1]
キャスター：髙山正之・河添恵子
■ ニュース PickUp ※朝日新聞の実態・シナ共産党の実像・天皇陛下の政治利用（親シナの自民党ｏｒ役人）アメリカ＝悪意あるブルーギル、いい迷惑１ 天皇陛下フィリピン訪問（ＮＨＫの醜い画策）キリニ統領がＢＣ戦犯を死刑日比谷公園に顕彰像建立！ 宮内庁の問題・尖閣問題・江沢民時代の日支関係＝今の小沢を見れば、小沢が牛耳った自民党政治の愚かさが行く分かる。
・ユネスコ「慰安婦」登録先送り～密室性に改善はあるか？
・“あり得ない色彩”で再現される朝鮮通信使
■ 新チャイナセブンをプロファイル
※シナ人の実態が語られている。
【2017年11月1日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース※朝日新聞に実態！
・テーマ：「トランプ大統領のアジア歴訪」
※嘘の南京大虐殺、トランプ大統領の対日外交に変化（日米ロの三角関係の構築如何に！）・帰化人＝帰化手続きに忠誠心を確認しろ・胡散臭い通名・アメリカが創ったシナ、そして潰されるシナ・「世界の記憶」にユダヤ人ビザ発行を申請した愚かな日本人・立憲、人道、人権・人として最も重要な働く意欲・政治家よ勉強しろ！・ジャパンハンドラーの面の皮の厚さに驚愕！・ロシアンゲートは藤井厳喜に訊け！
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
※北朝鮮問題、シナの台頭
アメリカの世界統一派の目的は北東アジアの混乱と混乱に乗じて高い民度を誇りイザとなれば一致団結する頑強な日本を崩壊させる最後の一手であろう。
産経ニュース 会見出席拒否は「スペースの関係」 程永華駐日大使、日中韓サミット前向き
中国共産党が先月開いた最高指導部の記者会見で産経新聞など一部外国メディアの出席を拒否したことについて、中国の程永華駐日大使は１日に都内で開いた記者会見で、
「具体的なことは聞いていない」と前置きした上で
「会場のスペースの関係ではないか」との見解を示した。※都合の悪い事はトボケるかネジ曲げて正当化するシナ人！
その上で
「中国と日本の関係などについてより客観的に、事実に基づいて報道してもらいたい」とクギを刺した。
一方、安倍晋三首相が９月に、日本が議長国を務める日中韓サミットの年内開催など日中首脳間の対話強化に意欲を示したことについては、
「中国側としても真剣に考えている」と前向きな姿勢を強調。
実現に向けては
「環境づくりが必要で、外交当局としても協議を重ねてその方向に向かって努力したい」との方針を示した。
※日本の敵国シナと韓国、日支韓の首脳会談！ 誰が提唱したのか？ こんな愚行必要なかろうに・・・
シナに都合の悪い多くの問題があるだろう、もっと突っ込んだ質問しろよ！