 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 社会トップ | 暮らし | 最先端技術 | メディア | 芸能界 | 親日国 | 人物紹介 | 反日左翼の正体 | 東京オリンピック |
| 社会トップ | 経済・産業界 | 日本社会の闇 |
| メディアトップ | メディア | 犯人（在日）の住所氏名を報じない記事 |
| メディアニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| メディアニュース・２０１７/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６・５ | ４・３ | ２・１ |
朝日新聞は大学の軍事研究を危険視か 中国の侵略宣言、危機的状況に学者も協力は当たり前
今、大学における軍事研究が注目されている。
防衛省の「安全保障技術研究推進制度」によって、新たに大学に多くの研究費が出されるのだが、大学側がそれにどう対応すべきか、議論になっているのである。
以前から学者は軍事研究に否定的であったが、「見直そう」という動きが出てきて、学術会議で審議されている。
朝日新聞は軍事研究を危険視する立場から報道を行っているようだ。
例えば、１月１５日の社説「軍事研究 大学をゆがめかねない」では「大学は何よりも知識を受け継ぎ発展させるためにあり、人類全体に貢献すべきものだ。
それが学問の自由の本質であり、学生に教えるべき根幹だろう」と、まことに抽象的・観念的な議論を展開している。
また同社説では「学術会議は１９５０年と６７年に『軍事目的の科学研究はしない』という声明を出した。
その土台には、研究資金や就職機会の増加などと引き換えに戦争準備に協力した過去への痛切な反省があったという。
原点を見失わぬ結論が望まれる」とある。
つづく
※真っ赤な反日大学・東大始め国に協力しない大学の補助金は止めろ！
【朝日新聞研究】「フェイク・ニュース」とサンゴ事件 慰安婦の大誤報、中国人の言い分垂れ流しも
「偽ニュース」という言葉は、以前からあったようだ。
ただ、ドナルド・トランプ米大統領が就任前の１月１１日、当選後初めて開いた記者会見で、米ＣＮＮテレビの記者に対し、「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」と決めつけたことから、急速に注目されるようになった。
朝日新聞は偽ニュース問題について、何度も記事にしている。
最近では２月１１日の「メディアタイムズ」欄で、米国の現状を報告している。
それによれば、トランプ氏側のメディア批判に対し、メディアの側も同じような強い表現で対抗しているという。
なお、同欄には
「ギャラップ社の昨年９月の調査で、メディアを信用していると答えた人は過去最低の３２％」とある。
この記事には別枠として、
「翻って、日本はどうか」と、
名古屋大学の日比嘉高准教授が、トランプ政権になぞらえて、日本政府を批判している。
他国の好ましからざる事例を取り上げ、それになぞらえて日本政府を批判するのは、朝日新聞がよく使う手口である。
偽ニュースといえば、今は忘れられているが、私がすぐに思い出すのは、１９８９年４月の「サンゴ事件」である。
朝日新聞は、沖縄・西表島のサンゴ礁に落書きがされていると、夕刊１面に写真入りで報じた。
犯人は不明なのに、記事では日本人と決めつけて、「精神の貧しさの、すさんだ心の…」などと道徳心のなさを糾弾した。
しかし、落書きは同社の写真部員が故意に傷つけたものだったのである。
今日まで尾を引いている歴史問題の発端は、１９８２年の第１次教科書事件（誤報事件）である。
この年の教科書検定で、「侵略」が「進出」に書き換えさせられたと、報道各社が同年６月、一斉に報じたのだ。
完全な偽ニュースだったのだが、当時の宮沢喜一官房長官が、検定において近隣諸国に配慮するという「近隣諸国条項」を作ってしまった。
各社は途中で微修正し、産経新聞や朝日新聞などは９月になって、紙面で謝罪・訂正した。
朝日新聞による歴史問題報道では、吉田清治証言を元にした慰安婦の大誤報はもちろんだが、朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が執筆した『中国の旅』（朝日新聞）には大きな問題がある。
日本軍が戦時中、中国でいかに残虐行為を働いたかを告発した連載で、中国人の言い分を垂れ流しており、旧日本軍将兵などに裏付け取材をした形跡はない。
写真の誤用も指摘されており、偽ニュースに近いと言われても仕方ないのではないか。
別にトランプ氏を応援するつもりはないが、彼が攻撃するニューヨーク・タイムズは、朝日新聞と提携関係にある。
朝日の偽ニュースを、そのまま米国で報道するなら、日本人にも同紙を厳しく批判する資格がある。 ＝おわり
東京ＭＸテレビ、「ニュース女子」検証番組放送へ 「虚偽・捏造認められず」との見解も発表
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」に批判が出た問題で、同局は２７日、追加取材を行ったうえで事実関係を検証する内容の番組を制作して放送すると発表した。
放送までに数カ月間かかるとしている。
同局はホームページ上に「番組『ニュース女子』に関する当社見解」と題した文章を掲載。
その中で、番組で使った映像や画像の出典は明確で、取材も合理的根拠に基づくものだったとして、
「事実関係に捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められず、放送法や放送基準に沿った制作内容だった」と表明、一部の報道で指摘されている
「虚偽」
「捏造」などの批判に反論した。
批判が出た番組はＤＨＣシアター（東京）など外部の制作会社が手がけたもので、検証放送は同局が独自に制作する。
ニュース女子をめぐっては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が１０日、視聴者から意見が多数寄せられたことから審議入りを決定。
２０日には、有識者らでつくる東京ＭＸテレビの放送番組審議会も、事実関係を再取材した番組を今年上半期中に放送するよう求めた意見書を同局に提出していた。
※負けたのは嘘つき在日韓国朝鮮人と反日左翼メディア、反日日本人である。
TBSでまたヤラセ！ 番組のせいでホームレスの男性に被害が！？
ナシ
メディアに正義はあるか
安保法制や慰安婦問題で偏った意見ばかり垂れ流している大新聞、テレビ。
しかも、言いっ放しで、自分たちの報道をろくに検証もしない。
大マスコミの報道がいかにいい加減で、矛盾に満ちたものか、徹底検証してみようではないか。
花田紀凱の「天下の暴論」 聞きかじりの知ったかぶり 「真実の歴史」を奪い去った罪
高市大臣の「放送停止」発言を許したのは誰だ？ まるで子供の屁理屈 本を正さずして末に走る
不偏不党を無視した報道 新聞は「軽減税率」などと言ってないで減ページしろ！
Q ： 新聞、テレビの報道に「矛盾」を感じたことはありますか？
２０１６・２・２６現在 よくある １３，９８２ たまにある ９０ めったにない ８０
※ネットで情報収集していない人々は反日メディアの嘘報道や捏道報道、偏向報道に気付かない。
嘘報道が話題に上ると何時も思い出す人物がいる。
クローズアップ現代の国谷裕子である。
シナ人を出演させ「天安門事件」を題材にした番組、「殺人は無かった」と捏造報道、国谷こそ私にＮＨＫが醜い放送局と知らせてくれた最初の人物である。
在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」
在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが２５日、分かった。
反論は２３日付で
「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。
対象となった記事は同紙の１７日付朝刊に
「厚木の米軍機ＦＡ１８ ６割飛べず？」との見出しで掲載された。
米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するＦＡ１８の約６割が米国防費の予算不足で稼働できず、
「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。
これに対して同司令部は
「ＦＡ１８に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。
「（ＦＡ１８などは）完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。
※この嘘報道を日本政府は放置するのであるが、嘘報道が大手を振って闊歩している日本だが、アメリカと同じ状況にある。
日米に大きな違いが・・・トランプ大統領は今、自ら嘘報道を糺そうと懸命に努力しているが嘘つき安倍総理は何もせず放置しているだけ！ 大きな違いである。
どっちが信頼出来るだろうか？
日本第一党がアパホテルで結党大会 きょう２６日午後
人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。
日本第一党の公式ツイッターでは同日午後２時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。
日本第一党は「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。
桜井氏は２００６年１２月に在特会を設立、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を叫ぶデモや街宣を先導。
東京・小平の朝鮮大学校前で
「朝鮮人を日本からたたき出せ」
「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、
「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、１５年１２月、法務省人権擁護局から同様の行為を２度と行わないよう勧告を受けている。
昨年７月には都知事選に出馬。外国人の生活保護停止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では
「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた。
都知事となった小池百合子氏の約２９１万票に遠く及ばなかったものの約１１万４千票を獲得。
その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集。
アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。
桜井氏らは、今月５日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から
「中国に帰れ」
「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた。
※この記事、極左翼の悪意が込められた嘘記事である。
アパホテルは南京大虐殺が無かったと記した歴史本を各室に置いた件だが、クレームを付けたのはシナと韓国、北海道知事、日本国民から圧倒的高い支持を得、海外からも多くの支持を得た。
何故、両論併記をしないのか？ これこそ極左の偏見と嘘報道でる。
【朝日新聞研究】慰安婦問題、朝日の「罪」は限りなく重い 一向に晴れない冤罪、世界で増殖する慰安婦像
昨年１２月１４日の朝日新聞朝刊の国際面に、「１６歳でＩＳ『性奴隷』の過去」という見出しの記事が掲載されている。
欧州連合（ＥＵ）が人権活動などに貢献した人物に贈る、サハロフ賞の今年の受賞者に、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の性奴隷にされた、イラクの少数派ヤジディ教徒の女性２人が選ばれた。
その１人であるラミヤ・アジ・バシャールさん（１９）に、朝日新聞の女性記者がインタビューし、その体験を聞いている。
バシャールさんは、イラク北部シンジャル近郊のコチョに住んでいたが、２０１４年夏、ＩＳが侵攻してきた。
「ＩＳは逃げ遅れた村人千数百人のうち、男性と高齢の女性を殺害。両親や兄たちも殺された」。
１６歳の高校生だったバシャールさんは捕まって、ＩＳの本拠地であるモスルに送られた。
モスルでは、「ＩＳはバシャールさんのような若い女性を『性奴隷』として人身売買していた。
バシャールさんはＩＳの戦闘員に４回『転売』され、その都度、暴行された」「脱出を試みたが連れ戻され、ムチでぶつなど拷問を受けた」という。
１６年４月、ようやく脱出したが、その途中で友人２人は地雷で即死し、自身も顔面に重傷を負った。
今はドイツで暮らしているバシャールさんに、サハロフ賞が贈られたのは、とらわれている間も、この実情を世界に知らせなければという使命感で生き延び、現在はＩＳの蛮行を世界に告発する活動を、積極的に行っているからである。
バシャールさんのケースこそ、本物の性奴隷といえる。
つづく
※朝日新聞の大罪は従軍慰安婦だけではなく、南京大虐殺や靖国問題、その他嘘報道もある。
毎日新聞もだが・・・
憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン
アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。
もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。
しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら（中国政府）は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。
中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。
第一の標的は日本。
最終的な目標は米国だ。
２年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。
これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。
２０１５年１１月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。
男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。
２０１３年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。
これは２０１１年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。
同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。
しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。
さらに、２０１０年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、２０１５年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。
中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。
私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の１１カ国・地域で調査を行った。だが、反日感情を持つとプロパガンダ（政治宣伝）されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。
たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。
私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。
つづく
※流石、元軍人ジャーナリスト、シナのシナリオを見透かしているが、ヨン氏の主張は全ては受け入れられない。
ヨン氏の調査
１）第二次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブリで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。
私たちはこれらの場所やほかの場所でも調査を行った。
その結果、日本兵による戦争犯罪は事実であった。
ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の念を表明している。
※ヨン氏は場当たり的な調査であろう。
バターンは１２０ｋｍ死の行進を取り上げているが、事実は最初の６０ｋｍは鉄道移動、残り６０ｋｍが徒歩、この事実をご存知なのだろうか？
白人は基本的に怠け者、人種差別主義者、捕虜にされた白人達は黄色の日本軍に捕虜にされた事を恨んで嘘を吐いているのである。
捕虜は死ぬより捕虜になり楽をする道を選択したのである。
当時、日本軍は日米戦の真っ只中、食料の補給すら絶たれた日本軍、その最中、捕虜が倒れたのは数名、日本軍は命を落とした捕虜を手厚く葬ってもいる。
これが戦争犯罪に該当するのだろうか？ アメリカ軍の戦争犯罪と比べれば、無きに等しい。
アメリカ軍の戦争犯罪をゼロとでも言いたいのだろうか？
そろそろ日本政府も予算を投じて、大東亜戦争の史実を明かし、総括する時期が来たのだろう。
大東亜戦争の総括は一命を賭して国を守ろうとした英霊達と大日本帝国、犠牲になった多くの日本人、それから旧日本人である台湾人の名誉が懸かっているのである。
朝鮮人はどうでもいい・・・
「ニュース女子」司会の論説室副主幹が３月１日付で異動へ
中日新聞社は２４日、東京新聞を発行する東京本社の長谷川幸洋・論説室副主幹を、３月１日付で論説室論説委員とする人事異動を発表した。
長谷川氏は、放送内容に批判が出た東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」の司会を務めていた。
中日新聞社は人事異動について、「お話しすることはありません」としている。
一方、長谷川氏の所属事務所は「発令を聞いていないので、何とも言えない」とコメントしている。
※東京新聞は何を反省するのか？ 意味が分からん。
長谷川氏は反日左翼からの転向組、そこかしこに左翼の片鱗を見せる論客だが、今後の動向が注目される。
【韓国崩壊】青山学院教授激怒！！日本世論は愚かな偏見に満ちている！！県民の理解を得る必要などない
ナシ
「投稿紹介」
１）日本に合わない教育を受けてる彼等は将来日本でどのような行動するんですか？
自分はテロ行為教育してるようにしか見えませんが・・・
そのような教育機関は日本国内に必要ありませんし 、まして日本の税金を受けさせるわけにはいけませんな 。
嫌なら祖国にお帰り下さい 。
日本は在日を必要としてませんし 、犯罪率の多い在日には日本から出て行って欲しいと思ってます 。
この間、ニュースで出ていた19人？ 殺害した犯人も朝鮮人でしたし (マスゴミは朝鮮人だと名前報道しない事が多いな)
もう、日本人はウンザリしてます 。
即刻、特別永住権剥奪して強制送還して欲しいと思うぐらいアタマにきてます。
※反日左翼の矛盾
政府から支援を受ける反日左翼が存在する限り、日本は同化させる力を失くしたと言う事だろう。
日本政府は反日、地方自治体も反日、メディアも反日、教育関係者も反日、この現状に朝鮮人やシナ人を同化させる力があるとは思えん。
反日日本政府こそ日本人の敵なのかも・・・
「のりこえねっと辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見 」を生中継いたします。
2017年2月24日（金） 11:00～12:00 会場 日本記者クラブ９F 大会議室
【記者会見予定者】
（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員）我那覇 真子
（沖縄教育オンブズマン協会会長）手登根 安則
（カナンファーム代表）依田 啓示
（元衆議院議員）杉田水脈
（カリフォルニア州弁護士）ケント・ギルバート
※沖縄左翼は沖縄県民が少なく、嘘つき在日韓国朝鮮人と嘘つき在日シナ人、反日左翼の日本人（本土）である。
怪しい日本政府と警察。
嘘つき在日韓国朝鮮人の明らかな破戒工作に対し日本政府と警察は動きもせず放置、何故だろうか？
捏造報道をする朝日新聞が記者会見で語られた情報の取得詳細を要求、お前が言うか！ 立場に無かろうに・・・
※日本人の言う「御上」とはどなたを指すのだろうか？ 当然、天皇陛下お一人である。
日本人は日本政府を御上と事実誤認をしていないだろうか？
日本人は戦後、反日日本政府による愚民化政策（洗脳）の下、政治家や官僚が放つ嘘を「御上が言う事に間違いは無かろう」と信じて来たのではあるまいか！
しかし、こんな世に在っても、事実を知る一部の勇気ある言論人は事実を口にした。
だが、反日左翼共は一斉に言論弾圧に走り、封殺して来たのが戦後の日本社会である。
日本人の多くは今も思考停止した状態にあると言える。
ここに来て、通信手段に革命と言える程の大変革が起きた。
ネット社会の到来である。
今、若者を中心に権力側（政府・官僚・メディア・左翼・在日）の嘘が全てバレ始めており、言論空間が大きく変わり始めている。
正義の親日勢力（日本人ｏｒ外国人）ｖｓ嘘を用いる悪の嫌日日本人勢力（親シナ・親韓・左翼）＋嘘を用いる悪の嫌日外国人勢力（在日韓国朝鮮人・在日シナ人）の戦いが始まっている。
東証、森永製菓と森永乳業を売買停止に 日経新聞の経営統合報道の真偽確認で
東京証券取引所は２４日午前８時すぎ、森永製菓と森永乳業の株式を売買停止にした。
同日の日本経済新聞朝刊で、両社が来年４月をめどに経営統合すると報じたことについての真偽等の確認を確認するため。
会社側からのアナウンスを待って停止解除などの対応をとる。
出演：武田邦彦・須田慎一郎
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※ＤＨＣシアターは最近、「和の国」にも同様な現象が・・・ 映像と音声にズレが生じる不可解な現象が生じる。
【台湾ＣＨ Vol.170】誤報続出！トランプは「台湾は中国」と認めていない / 中国に対抗を！劉一徳・台聯主席が出演[桜H29/2/24]
台湾チャンネル第170回は、
①トランプ大統領が習近平国家主席と電話会談。
マスコミ各社が、トランプは「台湾は中国の一部」原則の尊重を誓ったと誤報したのはなぜか。
②中国に対抗しながら台湾の新国家樹立を目指す政党・台湾団結連盟。
来日した劉一徳主席らをゲストに招き、その理念や戦略を聞く。
ゲスト/特別來賓：
劉一德（台湾団結聯盟主席） 張兆林（台湾団結聯盟社会運動部長） 許亞齊（台湾団結聯盟青年軍副団長）
キャスター/主播：永山英樹、謝惠芝
※トランプ大統領はシナに対して「一つの中国」を対シナのカードに浮上させた。
日本の反日メディアは恣意的に歪曲し報道を行い日本人に誤解を与えた。
【朝日新聞研究】朝日新聞は大学の軍事研究を危険視か 中国の侵略宣言、危機的状況に学者も協力は当たり前
今、大学における軍事研究が注目されている。
防衛省の「安全保障技術研究推進制度」によって、新たに大学に多くの研究費が出されるのだが、大学側がそれにどう対応すべきか、議論になっているのである。
以前から学者は軍事研究に否定的であったが、「見直そう」という動きが出てきて、学術会議で審議されている。
朝日新聞は軍事研究を危険視する立場から報道を行っているようだ。
例えば、１月１５日の社説「軍事研究 大学をゆがめかねない」では「大学は何よりも知識を受け継ぎ発展させるためにあり、人類全体に貢献すべきものだ。
それが学問の自由の本質であり、学生に教えるべき根幹だろう」と、まことに抽象的・観念的な議論を展開している。
また同社説では「学術会議は１９５０年と６７年に『軍事目的の科学研究はしない』という声明を出した。その土台には、研究資金や就職機会の増加などと引き換えに戦争準備に協力した過去への痛切な反省があったという。原点を見失わぬ結論が望まれる」とある。
法政大学は１月２６日、軍事研究を行わないとする指針を発表した。
また、２月４日に行われた学術会議のシンポジウムでは、朝日新聞が同月１６日の教育欄で報じたように、軍事研究に反対する意見が、多く出たらしい。安保法制の際の憲法学者のように、学者というものは、ずいぶん浮世離れしているものである。
朝日新聞の２月１０日の社説「軍事研究 大学も主体的に議論を」では、学術会議の検討委員会の中間とりまとめで、過去２回の声明を守る意見が大勢を占めたとし、それを、「研究者の倫理や学問の自由の重要性を踏まえ、おおむね妥当な方向と評価できる」とする。
この問題では、過去２回の「軍事研究はしない」との声明がしばしば持ち出されるが、１９５０年や６７年と現在では、時代の状況がまったく異なるのに、それを完全に無視している。
現在は中国という世界屈指の軍事大国が、日本の領土に侵略宣言をしているのである。
この危機的状況においては、学者も国防のために協力するのは当たり前ではないか。
また、軍事研究と純粋学術研究の区別など存在しない。
ジェットエンジンは、民間機にも軍用機にも使える。
今日の日本自動車産業の隆盛の根源は、戦争中の軍用飛行機のエンジン技術である。
それにしても奇妙なのは、軍事研究に関する記事の中に、外国における事例が出てこないことである。
朝日新聞が過去を反省して立派だと、常に称賛するドイツでは、どうしているのだろうか。
それを紹介しないのは、外国の大学における軍事研究など、あまりにも当然すぎて、まったく問題にならないからではないのか。
【韓国崩壊2017年2月22日】「日本人ちっさ！ｗ」韓国人はこんなに柔軟なのになにムキになってるの？！ 日経新聞の報道
皆さんこんにちは、あゆみです。
韓国さんのディスカウントジャパンを長年スルーし続けた結果が今現在です。
韓国さんのことをスルーしても、もうこれ以上反日をスルーわけにはいきません、記事は日本経済新聞からの引用です。
※日韓関係が拗れ現在に至ったのは反日メディアが原因、分析力の無い日本経済新聞は何も理解していない。
日本経済新聞は日本企業を煽りシナに進出させた愚かな新聞社、その内、罰を受けることになるのだろう。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」 毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年2月22日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「トランプ大統領と付き合う方法」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。
1946年京都府に生まれ。
DHCシアターでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。
http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/
大使に関わる情報や、放送内容をまとめた記事・ウラ話などより番組を楽しんでいただけるよう随時記事をアップしていきます。
※反日メディアへの苦言、アメリカの北朝鮮核開発への対応、中曽根政権時代の日韓関係。
アメリカ大統領選挙報道にみられた通り、日本のメディアはアメリカメディアの影響下にある。
朝鮮戦争＝アメリアとソ連のやらせ！ アメリカは朝鮮半島を放棄から自始まった朝鮮戦争全容。
アメリカが北朝鮮を潰さない理由。
釜山慰安婦像への謝罪手紙に『韓国人が不信感を募らせる』皮肉な事態が発生。流石に異常だと気がついた模様
ナシ
「投稿紹介」
本当に朝日は反省しないね。
こんな国賊新聞は廃刊に追い込まないといけないね。
※朝日新聞は破防法を適用しろ！
「政治弾圧だ」沖縄選出６議員、勾留されている辺野古反対派リーダーの釈放要求
沖縄県選出の衆参両院議員６人が１８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）が逮捕後約４カ月勾留されているのは「政治弾圧だ」として、即時釈放を求める声明を出した。
山城被告は昨年１０月、米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が逮捕。
その後も２度逮捕され、器物損壊や傷害の罪で起訴された。
※衆参両院議員６人の氏名を報じろ！
ロレックスにハーレー 飲食店も開業 震災遺児の遺産６８００万円を食い物にした叔父は「朝日」に美談！
東日本大震災で両親を亡くしたおい（１５）の災害弔慰金や震災義援金などの財産を未成年後見人の立場を悪用して着服したなどとして、業務上横領や詐欺などの罪に問われた叔父で会社役員の島吉宏被告（４１）＝宮城県石巻市＝に仙台地裁（小池健治裁判長）が、懲役６年（求刑懲役１０年）の判決を言い渡した。
震災で傷ついたおいを引き取り育てる心優しい叔父―。
朝日新聞など一部メディアは“美談”として島被告の動静を繰り返し報じてきたが、その裏ではおいに残されたお金を自身の飲食店の開業資金に充て、その後もメルセデス・ベンツなどの高級車や高級腕時計ロレックスを買いあさり、食事は焼き肉にすしと豪遊三昧。
島被告は、おいに残された金額のほとんどにあたる計約６８００万円をたった３年間で使い果たした。
{僕が捜しているよ」 朝日「お答えすることない」 殴る、ける、エアガンで撃つ
「大人として罪を自覚して」 弁護士も間違い指摘
中略
震災で肉親を亡くした少年、しかも身内を「食い物」にした犯行。おいが陳述書で訴えたように、法的にも道義的にも到底許されるものではない。
※朝日新聞は訂正記事を掲載しないのか？ 朝日新聞も犯罪者共々醜い奴等である。
【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
★（２）
「２日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。
まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
これは単に、時代の流れという話ではない。
産経新聞が（１１日付記事で）種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、２人を執拗（しつよう）にたたくマスメディア－朝日新聞とニューヨーク・タイムズ－という共通の敵の存在である。
その敵を意図的にスルーするための、ＳＮＳ活用でもあるからだ。
筆者はかねてから、両首脳の共通点として、ＳＮＳの使い方を挙げてきた。
思い起こせば、第２次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる－というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム（古い体制）を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。
しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。
でも、どこか間が抜けてみえる。
２人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が３つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第５条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、２０世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。
その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。
※ブローバリストの嘘つき安倍総理はトランプ大統領を見習い今度、ナショナリストに再転向するのか？ そもそも日本政府が反日なのに出来るのか？
【武田邦彦】日本家電の深い闇と崩壊原因を暴露！
ナシ
「投稿紹介」
NHKの反日病は深刻。
解体すべき。
南京事件「大虐殺」広まった一因、取材手法に疑問 「朝日新聞は検証すべきだ」ＯＢ激白
アパホテルに「南京大虐殺」などを否定する書籍が置かれていることを中国政府が批判し、「言論弾圧」などと注目されている。歴史学者の間でも諸説が分かれる南京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。
同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの長谷川●（＝熈のノを取り、巳が己）（ひろし）氏（８３）は、「いまこそ、『中国の旅』の徹底検証をすべきだ」と主張している。
本多氏は、日中国交正常化（１９７２年９月）前の７１年６月から７月、共産党一党独裁の中国を取材して「被害者」の証言を聞き、同年８月から１２月、同紙夕刊に『中国の旅』を掲載した。
そこで記された残虐行為は、衝撃的だった。
後に出版された単行本『中国の旅』（すずさわ書店）のあとがきで、本多氏は《本書は中国側での取材にもとづいて報告しています》（３７０ページ）と記している。
確かに、南京事件の犠牲者数「約３０万人」も、南京港務局内河船員の証言のくだりで突然登場する（２９２ページ）。
そこには、（注２）とあり、３２４ページで《正確な数字はむろん知るよしもない》と書き、中国側の発表《四三万人》東京裁判の判決《一一万九〇〇〇人》という数字も記している。
旧日本軍兵士の行為も、にわかには信じがたい内容だ。
例えば、《日本軍の強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。
日本兵はあとで煮て食ったという》（２９３ページ）とある。
日本人の感覚からは考えられないものだ。
長谷川氏が疑問視するのは、本多氏の取材手法だ。
連載当時には、南京攻略戦に参加した旧日本軍将兵や、従軍取材した朝日記者も存命していたと思われる。
同書を読む限り、裏付け取材などの形跡は見当たらない。
どうして、これが許されたのか。
長谷川氏は「当時の広岡知男社長は『親中国』というより『親中国共産党』という考えの人だった。そして、本多氏は朝日新聞のスター記者だった」といい、続けた。
「朝日内部でも、『おかしい』と思った社員がいなかったわけではないと思う。ただ、それを表立って口にする雰囲気ではなかった。『本多勝一』という有名人、その背後には広岡社長がいた。こうした環境では、本多氏の先輩であろうと、ましてや後輩に至っては『変じゃないか』とは口に出せなかった。それが、長期連載された最大の理由だと思う」
『中国の旅』については以前から、記事の信憑（しんぴょう）性や取材方法などに疑問が投げかけられたうえ、写真の誤用も問題視された。
そして、数百万部の部数を持つ新聞の連載が、日本や国際社会に与えた影響は甚大だ。
長谷川氏は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた（２０１４年８月）後、同紙の慰安婦報道について取材を重ねた。
著書『崩壊 朝日新聞』（ＷＡＣ）を出版し、古巣の責任を厳しく追及している。
今回、アパホテルの騒動を受けて、朝日新聞は『中国の旅』にどう向き合うべきなのか。
長谷川氏は
「今からでも、どういう経緯で長期連載が行われたのか、原稿について、どのような吟味がなされたのか、それともなされていないのか、本多氏が中国で聞いた話の真偽も含めて、第三者の立場から追跡して、結論を読者、天下に明らかにすべきだ」
「こうした検証の手続きをしないのであれば、朝日新聞は正当な報道言論機関としての地位は得られないと思う」と提案する。
夕刊フジでは、朝日新聞社に対し、『中国の旅』について検証をする考えがあるのかどうか、書面で聞いた。
同社広報部は「南京事件を含め、日中戦争や太平洋戦争に関する取材は今後も続けていく」と回答。
ＯＢから取材について不十分との指摘があることについては、「コメントはない」とした。
※朝日新聞は歴史を捏造しようとしている。（大東亜戦争とさえ記さない）
韓国の嘘・従軍慰安婦（性奴隷）は朝日新聞が捏造したが、一昨年、国内向けに訂正記事を掲載したが、今も海外向けに訂正記事を発信しておらず、反省すらしていない。
本多勝一は嘘つき在日朝鮮人、朝日新聞、両者の目的は一つ。
嘘の従軍慰安婦同様、嘘の南京大虐殺をでっち上げ世界に拡散し、英霊と大日本国帝国と軍人、国民、今を生きる日本人を貶めたかったのである。
嘘の南京大虐殺事件に関わった者は他にもいる。
旧社会党や連合だが、何故、取り上げられないのか？ 村山富市や菅直人、鳩山由紀夫南京大虐殺記念館に出向きに謝罪までしているのだが・・・
本多勝一の殺戮表現は古くからシナ人と朝鮮人がやって来た殺戮方法である。
日本の司法は反日、高い壁があるが、朝日新聞を罪に問わなくていいのか？
空々しい偽善を感じる 知っていたはずのメディアが書く天下り批判 京大霊長類研教授・正高信男
■京都大学霊長類研究所教授・正高信男
６０年を超える私の人生で一度だけ、東京大学にしばらく身を置いたことがある。
学生としてではなく教員（当時の助手）として在籍したのだが、当時、東大の教員の定年は６０歳と定められていた（今は違っている）。
そのころ６３歳か６５歳が普通であった国立大学のなかでは例外的で、赴任早々に上司である教授から、その理由を聞かされることになった。
日本の最高学府で得た英知をよそへ教え広めるという使命を遂行するため、あえて若年で去るようにしてあるのだという。
これを聞いたときの私の驚きは今も生々しい。
こういう発想は東大を出て国家公務員総合職に就いた人々の多くに、脈々と受け継がれているように感じる。
定年退職した高級官僚の多くは、在職中に培った見識を他の職場に分かち与えることを天命と思っているのだろう。
それなのに世間はどうして「天下り」だと批判するのか、非常に不満に感じている人が多いようにみて取れる。
だからいわゆる“天下る”ことに、やましさを感じていないのだ。
もちろん法律に違反する行為を認めるわけにはいかないし、度が過ぎた厚遇や業界との癒着を疑われかねない再就職への批判は承知している。
ただ、日本を背負っているという自負のある高級官僚に接したことのある人なら、前述のような感想を持つこともあるのではないか。
文部科学省での組織ぐるみの天下りの「発覚」を大きく報じる大手メディアにも違和感がある。
今さら新事実のように書かれても、私には「そんなこと以前から知っていたではないか」と、感じられて仕方がないからである。
今回の事件の発端は、高等教育局長が退任２カ月後、早稲田大の教授に再就職したことにあるという。
しかし私のまわりをみても数年前、同じポストにいた人物が私立大の学長になって定年前に退職したし、このような類いの再就職は特に隠れてなされているわけでもない。
文科省の記者クラブに所属して幹部職員と日頃接している記者たちが、こうした情報を知らなかったはずはないだろう。
それを「在職中の求職活動が横行していた可能性がある」（１月２３日付産経）などと、まるで初めて知る事実のように報ずるのはどうかと思うのだ。
同２０日付産経の「主張」は「教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ」と書いているが、この「官庁」に実質上は記者クラブも含まれているのではないかとまで思う。
結局のところ、取材する側と取材される役人側とのなれ合いを強く感じるのである。
記事は空々しく、今更の一方的な批判も偽善めいていて心に響かないのだが、一般読者の方々はどう感じているのであろうか。
※東大の文系卒は単なる敗戦利得者集団、利権こそ我が命、出世の早道と悟り、逆らえない愚か者である。
今はナット社会、既に皆バレている。
思い上がりの憲法学者が選挙に出て落選したがこれも一例。
日本の教育を曲げているのもこ奴等、日本の役に立っているのか？ 日本を亡ぼうとしているだけだろうに・・・
天下りは己が銭を稼ぎたいだけ、少しは心を入れ替え日本の為、世の為人の為に生きてみろ！
東大の文系卒は日本人の常識に決して勝てない。
【台湾ＣＨ Vol.169】台湾人観光客を中国人扱いする日本メディアに在日台湾人団体が意見書 他[桜H29/2/9]
台湾チャンネル第169回は、
①台湾中部の苗栗に残る通霄神社の建築を紹介。
②台湾で聞かれる日露戦争バルチック艦隊の伝説。
③来日する台湾人観光客を中国人扱いにするマスコミ各社に在日台湾人の諸団体が意見書。
④マスコミが台湾入りの中国地図を使用し続けるのはなぜか。
⑤VTR－鄭欽仁・台湾大名誉教授が語る日台安保提携の重要性。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
※反日日本メディアが報じる嘘の「一つの中国」は既に日本人の多くにバレている。
産経よ、お前もか！
ＮＨＫ記者、前任地・山梨の強姦事件も関与か 複数の遺留物、ＤＮＡ型一致
２０１７・２・１０ 産経ニュース 【ＮＨＫ記者強姦致傷容疑】
山梨でも犯行疑い 初任地、複数事件に遺留物 県内広域で被害、ＤＮＡ型一致 （２）
２０１７・２・１１ 産経新聞
数時間前にも女性襲撃 強姦未遂 ＮＨＫ記者関与か （３）
２０１７・２・１１ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
強姦致傷ＮＨＫ記者、前任地・山梨の事件にも関与か…ＤＮＡ型一致 「広域レイプ魔」野放しで問われる管理責任 （４）
２０１７・２・１１ 産経ニュース （１/３ページ） 【ＮＨＫ記者強姦致傷容疑】
前代未聞…記者による広域連続強姦事件か 複数の鍵、異なる手口…謎多く （５）
２０１７・２・１３ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
ＮＨＫ、トカゲの尻尾切り？ 強姦致傷容疑記者、懲戒免職“スピード処分”のナゼ （６）
２０１７・２・１４ 産経ニュース （１/２ページ） 【産経抄】
ＮＨＫ地方記者が夢中になったのは… 赴任した先々で強姦疑い前代未聞だ ２月１４日 （７）
強姦致傷などの疑いでＮＨＫ山形放送局の記者、弦本康孝容疑者（２８）が逮捕された事件で、山形県内の事件現場で採取された遺留物のＤＮＡ型が、同容疑者が以前勤務していた山梨県内で発生した強姦事件現場の遺留物と一致していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。
山形、山梨両県警で慎重に関連を調べる。
捜査関係者によると、山形の現場で採取した遺留物を警察のデータベースで検索した結果、弦本容疑者が山梨県内で勤務していた平成２３～２７年に同県内で発生した強姦など複数の事件の遺留物と、ＤＮＡ型が一致した。
弦本容疑者の逮捕容疑は昨年２月、山形県の村山地方の２０代女性宅に侵入して性的暴行を加え、２週間のけがを負わせたとしている。
山形県警によると、同容疑者は「やっていない」と容疑を否認している。
弦本容疑者は２３年にＮＨＫ入局後、甲府放送局に配属。２７年７月に山形に転勤した。
※嘘や偏向報道も犯罪、ＮＨＫは犯罪者集団である。
普通、大企業の社員がＮＨＫの様にこれ程多く犯罪を起こすだろうか？ ＮＨＫの異常性が表れている。
反日左翼が多いＪＲ北海道やＮＨＫは統治能力（ガバナンス）が欠如しており、反日左翼共は日本を壊すのが一つの目的なのであろう。
（２）
「記事内容」
強姦致傷などの疑いでＮＨＫ山形放送局の記者、弦本（つるもと）康孝容疑者（２８）が逮捕された事件で、山形県内の事件現場で採取された遺留物のＤＮＡ型が、山梨県内で発生した複数の強姦事件現場の遺留物と一致していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。
被害は山梨の広域にわたっており、山梨県警は以前甲府放送局（甲府市）で勤務していた弦本容疑者が複数事件に関与した可能性が高いとみて調べている。
捜査関係者によると、山梨の被害は弦本容疑者が勤務していた甲府市と富士吉田市周辺で発生しており、勤務地が変わるたびに犯行に及んでいた可能性がある。
山形の現場で採取した遺留物を警察のデータベースで検索した結果、平成２３～２７年に山梨で発生した強姦など複数の事件の遺留物とＤＮＡ型が一致した。
山形の現場のＤＮＡ型は弦本容疑者と一致している。
山形県警によると、山形の事件について「やっていない」と否認している。
県警は６日に実施した弦本容疑者宅の捜索で、女性用下着や複数の鍵を押収した。
弦本容疑者は２３年に入局し、甲府放送局に配属。２７年７月に山形放送局に異動し、昨年７月から酒田支局で勤務していた。
◇
ＮＨＫは９日、弦本容疑者を１６日付で懲戒免職処分にすると発表した。
■ＮＨＫ広報局の話「報道に携わる職員がこのような悪質な事件で逮捕され、公共放送への信頼を著しく損ねた責任は極めて重く、厳しく対応すべきと判断しました」
（３）
記事抜粋」
ＮＨＫ山形放送局の記者が強姦（ごうかん）致傷などの疑いで逮捕された事件で、発生の数時間前に現場近くで別の女性が男に襲われそうになっていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
山形県警は短時間に起きた事件の手口の共通性などから、逮捕された弦本（つるもと）康孝容疑者（２８）が関与した可能性が高いとみて調べている。
弦本容疑者は昨年２月２３日午前５時ごろ、山形県内で２０代の女性宅に侵入して乱暴し、２週間のけがを負わせたとして逮捕。数時間前にも、近くの女性が自宅で男に襲われそうになっていた。
女性が抵抗するなどし、男は逃げたという。
これまでの調べで、弦本容疑者が山梨県に勤務していた平成２３～２７年に同県内で発生した強姦など複数事件の遺留物と山形の現場に残されたＤＮＡ型が一致。
山形の現場のＤＮＡ型は弦本容疑者と一致していた。
弦本容疑者の以前の勤務地に近い山梨県富士吉田市周辺で、女子大生が被害に遭う強姦事件が発生していたことも判明。
弦本容疑者は勤務地が変わるたびに近場で犯行に及んでいた可能性があり、山梨県警が関連について慎重に調べを進めている。
（４）記事をご覧あれ！
（５）
「記事抜粋」
ＮＨＫ山形放送局記者の弦本（つるもと）康孝容疑者（２８）が強姦致傷容疑で逮捕されてから１３日で１週間となる。
弦本容疑者は前任地の山梨県でも犯行を重ねていた可能性があり、記者による前代未聞の「広域連続強姦事件」の疑いが浮かんでいる。
動機面のほか、自宅から押収された複数の鍵の用途など謎も残っている。
■１年越しの捜査 ■「５件ほど」関与か ■大量の女性下着も押収
中略
山梨の事件の捜査が本格化するのは、山形の事件の捜査が落ち着く２月末ごろになる見通し。捜査関係者は「犯行に記者という立場を悪用していたのかも不明。
動機面もはっきりせず、捜査は緒に就いたばかりだ」と話している。
（６）
「記事内容」
強姦致傷などの疑いで逮捕されたＮＨＫ山形放送局の記者、弦本（つるもと）康孝容疑者（２８）について、ＮＨＫは９日、１６日付で懲戒免職処分にすると発表した。
容疑を否認し、起訴もされていない段階でのスピード処分だが、ほかの事件に関与した疑いも浮上している。
今後ＮＨＫの説明がなければ、「トカゲの尻尾切り」と批判を招きそうだ。
同局関係者によると、弦本容疑者は、管理職を思わせるたたずまいから「副部長」とのあだ名がつけられていた。
早稲田大学時代には知人から「紳士」と評され、優秀な成績を収めたというが、入局後の仕事ぶりは「上司と衝突することもあり、評価は芳しくなかった」（同僚）。
ＮＨＫは７日の記者会見で、「警察の発表で初めて事態を知った」と説明した。
弦本容疑者は以前勤務した山梨県での余罪の存在も疑われているが、ＮＨＫは管理責任をきちんと果たすのか。
※管理責任は問われて当然。
（７）
「記事抜粋」
今や日本一有名な記者といっていいフリージャーナリストの池上彰さんは、小学生の頃から「地方記者」に憧れていた。
ＮＨＫに入局後、望み通り松江放送局に配属され、３年後には広島県呉市の通信部に移る。
瀬戸内海の島の運動会を撮影中の出来事である。
▼「借り物競走」に参加していたおばちゃんに、カメラを「借り物」として奪われる。
追いかける池上さんは、いつのまにかおばちゃんといっしょにゴールしていた。
上司が近くにいないから、何を取材するのか、自分で決めていた。
池上さんは振り返る。
「とにかく楽しい日々だった。夢中になって走り回っていた」（『記者になりたい！』）。
▼ＮＨＫ山形放送局記者、弦本（つるもと）康孝容疑者（２８）が夢中になったのは、どうやら日々の取材ではなかったようだ。昨年２月２３日、山形県内に住む２０代女性に性的暴行を加えた容疑で逮捕された。
▼それだけではない。
前任地の山梨県で起きた強姦事件でも、関与が疑われている。自宅からは、女性用の下着と複数の鍵が押収された。
記者として赴任した先々で犯行を重ねてきたとしたら、まさに前代未聞の事件である。
つづく
【Front Japan 桜】トランプのメディア戦争と日本 / 新聞の押し紙問題 / 慰安婦像彫刻夫婦と来沖した徐勝とは？－三浦小太郎氏に聞く / 視聴覚障碍者でも見られる映画館[桜H29/2/6]
キャスター：大高未貴・前田有一・渡邉哲也
■ トランプのメディア戦争と日本 / 弁護士が動き出した新聞の押し紙問題
■ 慰安婦像彫刻夫婦と来沖した徐勝とは？
ゲスト：三浦小太郎（評論家）
■ 視聴覚障碍者でも見られる！日本初のユニバーサルシアターレポート
長谷川幸洋氏が同紙記事に反論 「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹は６日、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」に出演し、東京新聞が２日付朝刊で謝罪記事を掲載したことについて、「はっきり言って、とんでもない問題だ。私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害になる」などと反論した。
長谷川氏は、「東京新聞は（今回の問題と）何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。それを保障すること自体が言論の自由を守ることだ」と語った。
その上で、長谷川氏は「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度（そんたく）し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」と述べた。
東京新聞の記事では、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書かれていた。
今後について、長谷川氏は「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と話した。
１月２日に東京ＭＸテレビで放送された「ニュース女子」では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。反対派について「テロリストみたい」などと表現した。
一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は２日付朝刊１面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載していた。
※嘘つき安倍総理は国内で日本人と在日朝鮮人＋在日シナ人の民族対立を起こし、日本を壊そうとしている可能性がある。
在日がポリティカルコレクトネスを連発、保守の言論を潰そうとしている。
司法は何故、在日朝鮮人と在日シナ人の政治活動を許すのか？ 何故、外国人による日本人弾圧を許すのか？
騒いだら危害を加えるとの言葉で女性脅す他の同種事件 山形県警が慎重に捜査へ
女性に性的暴行を加えけがを負わせたとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで逮捕されたＮＨＫ山形放送局酒田報道室の記者、弦本康孝容疑者（２８）は、女性の就寝中に襲い、騒いだら危害を加えるとの趣旨の言葉で脅したという。
県内で他にも女性が暴行されそうになるといった被害があり、関連があるかどうか県警は慎重に捜査している。
逮捕容疑は昨年２月２３日午前５時ごろ、山形県村山地方に住む２０代女性宅に侵入し性的暴行を加え、２週間のけがを負わせた疑い。
県警によると、弦本容疑者は「分かりません」と供述している。
女性は弦本容疑者と面識がなかったといい、被害に遭った当日に山形署に届けた。
ＮＨＫは「職員の逮捕は誠に遺憾で、視聴者や関係者に深くおわびする。事実関係を調べ厳しく対処する」とのコメントを発表。
高山正之『変見の作りかた』#75 再びのGHQ
監修・出演：髙山正之
収録：2014年9月
時間：13分00秒
第75回「再びのGHQ」（週刊新潮 2014年5月1日号）
朝日新聞の脱原発論は、在りし日のGHQの姿を投影している。
それはGHQが実施した航空禁止令を彷彿とさせ、また愚かな歴史が繰り返されている。
「この偽ニュース野郎が」と罵りあうほど、アメリカは「偽ニュース」まみれ その「元祖」は誰？
「経営不振の『フェイク（偽）ニュース』」。
短文投稿サイトのツイッターで、ドナルド・トランプ米大統領（７０）が米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）をたたいた。
難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令に対して、ＮＹＴは先週末、一般記事から社説まで批判的な報道を展開した。それに怒ったのだ。
トランプ氏のメディア嫌いは有名だ。
昨今、ロシアとの関係を追及した米ＣＮＮテレビに対しても、「偽ニュース」とのレッテルを貼った。
メディアも黙ってはいない。
ＮＹＴは最近、「トランプ氏こそ『偽ニュース』を広めている」という趣旨の特集を組んだ。
米紙ワシントン・ポストも新政権が発信するメッセージの根拠を逐一検証している。
米国で「偽ニュース」なる言葉が慣用句になり始めた。
子供は学校で、大人なら職場で、「信用できないやつ」という意味で相手を罵倒する際に「『偽ニュース』野郎」と言い放つ。
「偽ニュース」が全国区になったのは昨年からだ。
発祥の地は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である。
つづく
※基本的にこのニュース記事は嘘、アメリカメディアは昔から嘘報道をしていた。
その嘘がネット社会になり、即バレ始めただけである。
アメリカメディアは罵り合うだけ、日本よりましである。
日本の反日メディアは反日左翼分子だけを隔離し擁護、隔離し擁護した中で嘘情報を垂れ流している。
相当、悪質と言える。
日本の反日左翼メディアは立ち位置の異なる人物を登場させず、一方的な論陣を張り、積極的に嘘情報を垂れ流しているのである。
トランプ大統領の登場はよほど、彼等にとって都合が悪いのであろう。
言論は法に訴えるのではなく、言論の場で公平に争うべきである。
日本人は政府も地方自治体も反日、公務員含む労働者も何故か反日、メディアも反日、司法も反日、これで真面な日本になるだろうか？
公務員は国民の僕、少なくとも、税金で飯を喰らう輩に組合活動（悪しき利権）をさせていいのだろうかと疑念さえ持っている。
「一言お願いします」と記者たちはマティス国防長官に突進していったが…マッチョなＳＰがブチ切れて
３日夕、安倍晋三首相との会談を終えたマティス米国防長官が官邸を立ち去る際、数十人の記者がコメントを求めて殺到し、マッチョなＳＰ（セキュリティーポリス）に哀れにもはね飛ばされてしまった…。
６６歳のマティス氏は海兵隊出身の退役大将。そのたたずまいは物静かで、穏やかな老紳士といった印象だった。
とはいえ、中東で数々の対テロ戦を指揮した現役時代の実績に加え、
「アフガニスタンには男の風上にも置けないやつらがいる。彼らを撃つのは死ぬほど楽しい」
「会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」など冷徹な発言でも知られ、「マッド・ドッグ」（狂犬）という異名を持つ。
そんなマティス氏の「一言」が欲しい。
若い記者たちはエントランスに姿を現したマティス氏に向かって突進した。
マティス氏を警護する米国のＳＰたちも、若い日本人記者たちに当惑しながらも、遠慮がちに制していたが、記者たちがしつこくＩＣレコーダーを突き出すと、アーミテージ元国務副長官を思い起こさせるマッチョなＳＰがキレた。
片手で若い男性記者の肩をつかみ、突き倒したのだ。
はずみで５、６人の記者が将棋倒しとなり、エントランスはシーンと静まりかえった。
当のマティス氏本人は無表情のまま、車に乗り込み、官邸を後にした。
将棋倒しの巻き添えとなり、腕を負傷したニュージーランド籍の女性記者は半ばあきれ顔でこう語った。
「母国では考えられない殺到ぶりです。ＳＰは拳銃を所持しているんですが…」。
世界最強の軍隊を統括する男。そのＳＰもやはり強かった。
当たり前か…。
※昨年のアメリカ大統領選に於いて、日本メディアはアメリカメディアが垂れ流した嘘をそのまま報じた。
日本メディアはアメリカメディアと同様、反国家、事実を報じず日本国民に自ら愚かさを明かした恰好、こうして益々、日本国民からの信頼を失ったのである。
日本国民は今回の大統領選挙に於いて国家観を持つ唯一の産経新聞とて信用してはならない事を身を持って知った。
いい経験をしたと思う。
世に溢れる情報は己の頭で考え選択しなければならないのである。
「ニュース女子」騒動と朝日社説 慰安婦の「大誤報」反省せず、現在進行形で海外にたれ流し
朝日新聞は１月２８日の社説で、東京ＭＸテレビで放送しているＤＨＣシアター「ニュース女子」の沖縄取材を批判した。
社説は冒頭から飛ばしている。
《事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。》
朝日に、東京ＭＸテレビやＤＨＣシアターを批判する資格がないことは後ほど説明する。
引き続き、社説を引用する。
《反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。》
沖縄・高江のヘリパッド工事は、北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち、４０１０ヘクタールを返還する目的で行われた。
日米双方が希望する「基地の返還」に必要な工事だった。
それを日米いずれの国籍も持たない人々が問題視していた。
疑問を持つメディアがあることも理解できる。
動画サイト「ユーチューブ」にアップされた動画を見ると、辛氏は反対運動に在日朝鮮人らが含まれていることを認めていた。
ヘリコプターで高江に物資を運ばれることに対し、
「みんなで風船飛ばそう」
「グライダー飛ばしたり」などと語っていた。
ヘリが墜落したらどうするのか。
高江や辺野古に住む住民の中には、県外者による過激な反対運動を迷惑だと訴える人もいる。
また、辛氏が共同代表を務める「のりこえねっと」が「市民特派員」を募集する際、往復の飛行機代相当の５万円を支給すると告知していたことは事実である。
さて、朝日社説の締めである。
《対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。》
オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した、住民組織ＡＪＣＮの山岡鉄秀代表の調査を受けて、私も１月２６日付の朝日の英字サイトを確認した。
朝日は、日本語では単に「慰安婦」と書く部分を、英語では「ｗｏｍｅｎ ｗｈｏ ｗｅｒｅ ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ ｔｏ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｔｒｏｏｐｓ」（日本兵にセックスを強制された女性）と表現していた。
慰安婦報道の「大誤報」を反省しておらず、「事実に基づかず、日本人への差別と偏見を生むような英語記事」を、現在進行形で海外にたれ流しているのではないか。
私は、朝日こそが「あってはならない新聞」として、厳しく批判されなければならないと思う。
※在日韓国朝鮮人や反日朝日新聞や反日毎日新聞（ＴＢＳ）のやる事には知らんプリ！ これでは何でもやるよ。
朝日もだが、毎日新聞は日本人のお母さん方を貶めた卑猥捏造英字記事だが、削除したのか？
それとも、毎日新聞とＴＢＳの男性社員の奥さん方は皆、英字記事と同じ卑猥な行為をやっているのかな？
「恐怖、苦痛、絶望与えた」 女性生き埋めで無期判決「少女の責任重大」
「緊縛し生き埋めにして殺害するなど、被害者に多大な恐怖や苦痛、絶望、無念を与えた」。
千葉県芝山町の畑に女性＝当時（１８）＝が生き埋めの上で殺害され、元同級生の少女（１９）が強盗殺人と逮捕監禁の罪に問われた裁判員裁判で、３日の判決で松本圭史裁判長はそう指摘。
少女の行為について「犯行時１８歳１カ月だったことを考え合わせても、その刑事責任は重大である」と断じた。
求刑通り無期懲役が宣告されると、少女はわずかにうなずくようなそぶりを見せ、その後、量刑の理由などを静かに聞いた。
松本裁判長は、犯行前後の少女の言動から、少女が犯行前に生き埋めなどについて「具体的に認識していたことが認められる」とし、強盗殺人罪の共同正犯が成立すると認定。
殺意については、井出裕輝被告（２２）＝強盗殺人などの罪で起訴＝らが殺害を企てていたことについて「それならそれでも構わないと考えていたことが一定程度推認できる」と、未必の殺意の限度で認定するのが相当とした。
量刑について、少女が殺害を発案して井出被告らを巻き込んだとされる証拠はないとした上で、「少女が女性とのトラブルの不満を漏らしたことが、井出被告らが犯行を計画する契機となったことは明らか」と指摘。
殺害の直前に女性が「もう一度話がしたい」などと訴えたにも関わらず「もう遅い」といって取り合わなかったなど、一連の犯行に大きな影響を与えたとした。
これまでの裁判で弁護側は、少女が共犯の井出被告や中野翔太被告（２１）＝同罪で１審無期懲役、控訴＝と殺害についての共謀や意思はなく、強盗殺人罪は成立しないと主張。
少女も、殺害計画への加担や殺意はなかったと訴えていた。
※産経がタイトルに【千葉女性監禁】としているが、違うだろう。
タイトルに違和感を感じる記事だが、犯人と共犯者の二人は純粋な日本人なのか？
水戸市がＴＢＳに抗議 高橋靖市長「完璧に偏っている」 ＢＰＯに意見書提出も視野 新市民会館建設めぐり
ＴＢＳの情報番組「白熱ライブ ビビット」が昨年１２月２７日に放送した水戸市の新市民会館建設の是非をめぐる内容が偏向しているとして、同市がＴＢＳに抗議していたことが３日、分かった。
高橋靖市長は産経新聞の取材に対し、「行政と市民が対決しているかのような構図を作っており、完璧に偏っている」と批判。
同市は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への意見書の提出も視野に入れている。
水戸市では、旧市民会館が平成２３年３月の東日本大震災で被災したため、新市民会館の建設を計画。
市による概算事業費は約１９２億円で、３３年４月の開館を目指している。
市によると、番組では事業費を約３００億円と紹介。
建設賛成派として高橋市長や市担当者の話を紹介する一方、反対派の市民団体代表ら４人の意見を取り上げた。
＜ＭＸ番組問題＞東京新聞「深く反省」 論説副主幹が司会
沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）の番組「ニュース女子」に「事実関係が誤っている」と批判が出ている問題で、東京新聞（中日新聞東京本社）は２日朝刊１面に、番組の司会を長谷川幸洋・同紙論説副主幹が務めていることについて「重く受け止め、対処します」とする記事を掲載した。
中日新聞も記事を社会面に掲載した。
「『ニュース女子』問題 深く反省」と題した記事で、深田実・論説主幹が「責任と反省を深く感じています。読者の方々には心配をおかけし、おわびします」と書いた。
同社への批判などは２５０件を超えたという。
東京新聞はこれまで問題を取り上げた際、長谷川氏が司会を務めていることに触れず、先月２７日朝刊のコラムで作家の佐藤優氏が「社論を明らかにすべきだ」と指摘していた。
１月２日放送の番組は、基地反対派をテロップなどで「過激デモで危険」「警察も手に負えない」と表現した。
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が今月１０日にＭＸ側から説明を求める方針だ。
深田論説主幹は毎日新聞の取材に「たくさんの読者から心配する手紙、声をいただき、紙面で答えるべきだという考えから記事にした」と話した。
「もう一人のスー・チー」ミャンマー人女性医師の活動
「もう一人のアウン・サン・スー・チー」と呼ばれるミャンマー人女性医師がいる。
シンシア・マウンさん（５７）。
タイ北西部メソトに１９８９年、仲間と医院を開設して難民ら同胞の医療に従事している。
“本家”はなかなか取材を受けてくれないが、彼女は突然訪ねた日本人記者に、快く対応してくれた。
少数民族カレン族の出身で、保健所職員だった父に影響されラングーン（現ヤンゴン）大医学部を８５年に卒業。
軍事政権下の貧しい農村で医療に従事し、民主化運動に参加してメソトに逃れた。
国軍と武装勢力の内戦を避けて越境してくる難民らを無料診療する活動は、２００２年にアジアのノーベル平和賞「マグサイサイ賞」も受賞した。
日本からも医師や看護師が活動に参加し、日本政府や日本財団が資金支援している。
半年前に完成した新医院の敷地内では、出産のため入院する母親らが、帯同してきた子供たちと食事していた。
「ミャンマーでは金銭不足や医療水準の低さ、少数民族への偏見から安全な出産ができない。今も多くの妊婦が越境してくる」。
院内では、毎年２７００人以上が生まれる。
最近はミャンマーでの助産師育成も進め、女性が安心して子供を産み育てられる母国の建設にも尽力している。
ＮＨＫ職員が弁護士に「おまえら、俺が責任もって殺す」 京都
京都府警伏見署は、京都市内の弁護士事務所に「殺す」などと電話をかけたとして、脅迫の疑いで京都府長岡京市、ＮＨＫ大津放送局職員の荒井良雄容疑者（５２）を逮捕した。
「電話はしたが、脅迫はしていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年９月２９日午後１時５０分ごろ、弁護士事務所に電話をかけ、男性事務員に対し「おまえら、俺が責任もって殺すからな」などと怒鳴った疑い。
弁護士事務所は荒井容疑者の元妻から離婚協議で相談を受けていた。
子供の親権を争っていたといい、離婚を巡るトラブルがあったとみて動機などを調べている。
荒井容疑者は放送業務の技術支援などに当たる技術部の職員。
※反日左翼同士の仲間割れか？
米入国拒否 「三権」駆使し暴走止めよ
トランプ米大統領が、イスラム圏７カ国からの入国を禁じる大統領令の阻止を図ろうとしたイエーツ司法長官代行を解任した。
司法のトップが大統領令に正当さはないと判断して抵抗し、その座を追われた格好である。
この問題に対し、オバマ前大統領や与野党幹部、州政府や民間企業も疑義を唱えている。
米国は混乱の極みにある。この状況を作り出したのはトランプ氏の独断と暴走である。
行政、司法、議会がその力を駆使して、混乱の収拾を図るべきだろう。
米国の無秩序状態は、国際社会の安定をも危うくする。
大統領令は法律と同じ拘束力を持ち、大統領一人の権限で策定でき、政策を速やかに実現できる。
それが有効な事案もあろうが、グリーンカード（米永住権）保持者の扱いも定めないまま一律の入国禁止に踏み切ったのは、明らかに拙速である。
米各地の空港が入国者の拘束や抗議で大混乱に陥ったことについて、トランプ氏は「航空会社のシステム故障のせいだ」などとツイッターに投稿しており、意に介するそぶりもみせない。
オバマ氏は「宗教を理由にした差別に反対する」と非難し、共和党の重鎮、マケイン上院議員らも「テロとの戦いで自ら傷を負いかねない」と声明を出した。
野党民主党は大統領令を覆す法案を提出した。
１５州と首都ワシントンの司法長官が大統領令を「違法」とする声明を出した。
西部ワシントン州は連邦地裁への提訴に踏み切った。
つづく
※産経は嘘つき安倍総理の移民受け入れ政策を支持するのか？ 道理で竹中平蔵を非難しないハズだ。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』 #37
監修・出演：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授）
生放送・収録：2017年1月25日
＃37 テーマ：「トランプ大統領就任式典から何を学ぶべきか」
：「質疑応答」コーナー
※日本の政治家や官僚、必見番組！ グローナリストの嘘つき安倍総理はトランプ大統領について行けるのか？
未だに偏向報道をを続ける反日左翼メディアよ、 もう偏向報道がバレているぞ！
フェイク・ニュースの氾濫をどうする？英国のニュースの現場で働く人の声は
「フェイク・ニュース」（嘘のニュース）という言葉をよく聞くようになった。
一言でいえば「デマ」だが、米大統領選の際に真実に見せかけたニュースがネット上で拡散され、これが大統領選の行方に影響を及ぼしたかどうかが争点の1つとなり、あっという間にはやり言葉になったようだ。
中略
「フェイク・ニュースは昔からあった」 言論空間の隙をついて、出てきたのがフェイク・ニュース？
どこからニュースを得ているか？ どうするべきか？ イベントが終わって
中略
心配なのは嘘が出ることよりも、「嘘でも構わない」と思ってしまうことだ。
「どっちでもいい」、「誰それさんが言ったことだからいい」となって、真実・事実が二の次になっても平気になることだ。
これが極端になれば、「もう一つの事実」の世界に入ってしまう。
「100％、誰にとっても事実・真実というのはありえない」という考え方もあるが、できれば客観的な事実は事実としてきちっと知りたい…少なくともそういう感覚を持ち合わせていたいものだ。
※日本人がイギリスでフェイク記事を問題にするのか？ 何を考えて記事を起こしているのか？
日本のＮＨＫや朝日新聞、毎日新聞を取り上げろよ！ イギリスにフェイク（嘘記事）があるから、日本の反日メディアを許せとでも言いたいのか？
【松井一郎 維新伝心】慰安婦像設置問題、朝日新聞は責任を感じないのか！ 通貨スワップ協定などの対抗措置は当然
韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題が長引いている。
日韓間の請求権問題は、１９６５年の日韓基本条約時の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。一昨年１２月の日韓合意は、あくまで人道的な配慮をすることで、日韓関係を前進させるため、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした。
今回、ボールは韓国側にある。韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中で責任者不在の状態だ。
当面は向こうの出方を待てばいい。
日本はこの問題で譲歩する必要はまったくない。
朝日新聞は７日の社説で、日本政府による駐韓大使の一時帰国や、通貨スワップ協定の協議中断などの対抗措置を「冷静さを欠いている」と批判した。
国家間の合意が守られていないのは韓国側の責任なのだから、対抗措置は当然だ。
そもそも、韓国の方々に「慰安婦の強制連行」などの誤解を与えたのは、朝日新聞が吉田清治氏のデマを報じ、３０年以上も放置したことで引き起こされた。
朝日新聞は「２０世紀最大の大誤報」について責任を感じていないのか。
慰安婦の存在は、米軍や韓国軍にも事実として存在した。
戦時下における女性の人権侵害を世界各国で再検証し、二度と繰り返さないようにしなければならない。
米国ではドナルド・トランプ大統領が誕生した。
政治の世界には「本音」と「建前」がある。
通常、各国のリーダーは建前を重視するが、トランプさんは就任演説で飾った言葉ではなく、本音で国民に語りかけた。
つづく
※維新に政権を委ねれば、日本の嘘が少しは減るだろう。
維新は大阪都市構想を切らねば、全国区政党に決してならない。
ＮＨＫ会長人事のバカさ加減
ＮＨＫの籾井勝人会長が退任する。
公共放送のトップとしての資質に欠けた言動で混乱を招きながら、続投に意欲をみせた籾井氏の退任は、事実上の「クビ宣告」に等しい。
一連の会長人事をめぐるごたごたは、ＮＨＫ内部のバカさ加減を露呈したようなものだが、要は会長が誰であれ、公平中立な番組を作ってくれたらそれでいい。
放送プロデューサーは見た 「独裁」のウソ 「５０円」の値下げもできないＮＨＫ 歴史に刻まれた「汚点」
機能不全の「経営委員会」 ＮＨＫを「国営放送」にした籾井氏 籾井勝人氏の功罪
Q ： ＮＨＫ会長を３年間務めた籾井勝人氏についてどう思いますか？
２０１７・１・２５現在 評価する １５７ 評価しない ３３６ どちらでもない ５２
※嘘つき安倍総理の人選だが、嘘つき安倍総理の思い通りに動いた籾井はＮＨＫを普通の企業と考え、日本人を足蹴にし、在日韓国朝鮮人と在日シナ人、韓国人、シナ人を優遇、増収増益を優先に活動した愚か者であった。
アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に
アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。
国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。
大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。
同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。
広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。
ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。
※シナは嘘の南京大虐殺、韓国は嘘の従軍慰安婦、両方を捏造した朝日新聞共々、三者三様に掘った嘘の落とし穴に落ちている。
本当に面白く滑稽至極である。
朝日新聞の北京・延与光貞記者は自社が捏造した事件と知って記事を書いたのだろうか？ 知らなければ馬鹿だが・・・
嘘の多い日本だが、言論と表現の自由だけは保障されている国、言論と表現が制限されているシナ、自由な日本と一党独裁のシナ、決定的違いがこれだ！
反日左翼・朝日新聞が捏造した南京大虐殺、これに呼応し動いたのが旧社会党（社民党）、南京大虐殺記念館建設費用を提供したのが連合、日本の三悪トリオがシナに嘘を提供、嘘の南京大虐殺にシナ共産党が憑依したのが南京大虐殺と言うのが日支の歴史戦である。
この嘘に挑戦したのが、日本の保守・アパホテルの経営者である。
真実は正義、嘘は悪、正義は必ず勝つ！
「投稿紹介」
村会から国会まで議員連中は視察（というが、慰安旅行みたいなもん）ではアパに泊まるべきだな。
旅館に泊まって宴会なんかしてないでアパで泊まれ。そしてこの本を読め！
朝日新聞も社民党も連合も、逃げ場がない。
【アパホテル書籍】でＮＨＫ偏向報道「札幌冬季アジア大会組織委、書籍撤去打診」と報道、しかし、大会組織委から否定され抗議受ける
アパホテルの書籍の件でＮＨＫが中国側の主張に立つ偏向報道。大会組織委がアパホテルに本の撤去打診と報道するも、大会組織委は具体的な要請はしていないと主張しＮＨＫに抗議。
ＮＨＫはなぜこうなんでしょうねｗ
※反日左翼メディアは嘘吐き！ 嘘報道を繰り返すＮＨＫだが、日本国民から受信料を受け取りながら、直ぐバレる嘘（シナの味方）を良く垂れ流せるもんだ！ 反日外国人の触手が伸びているのか？ もうＮＨＫの視聴を止めよう！
ＮＨＫ会長人事のバカさ加減
ＮＨＫの籾井勝人会長が退任する。
公共放送のトップとしての資質に欠けた言動で混乱を招きながら、続投に意欲をみせた籾井氏の退任は、事実上の「クビ宣告」に等しい。
一連の会長人事をめぐるごたごたは、ＮＨＫ内部のバカさ加減を露呈したようなものだが、要は会長が誰であれ、公平中立な番組を作ってくれたらそれでいい。
放送プロデューサーは見た＝（私だけが知っている「籾井降ろし」とＮＨＫ「腐敗」の真実）
「独裁」のウソ 「５０円」の値下げもできないＮＨＫ 歴史に刻まれた「汚点」 機能不全の「経営委員会」
ＮＨＫを「国営放送」にした籾井氏 籾井勝人氏の功罪
Q ： ＮＨＫ会長を３年間務めた籾井勝人氏についてどう思いますか？
２０１７・１・１８現在 評価する 評価しない どちらでもない
※嘘つき安倍総理が籾井氏を推したとされているが、嘘つき安倍総理と同じ、就任時、保守面を引っ提げ登場したが、就任すると、豹変、多くの視聴者の期待を裏切り、増収増益だけを目指しただけ、受信料から高額の報酬を受け取り儲けただけの男である。
国民は彼に期待しただけ損をした。
「アパホテル」中国のSNSで“炎上” 「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」 告発動画「微博」で6800万再生
２０１７・１・１７ ITmedia ニュース
中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」 （２）
「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。
書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。
今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。
「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。
問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」。
アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。
1月に日本を訪れ、アパホテルに宿泊した米国人大学生が、この書籍を読んで「ショックを受けた」とし、内容を紹介する動画を「微博」に投稿。動画では「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」などと語り、「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と訴えた。
この動画は2日で7700万再生を超えるなど話題を集め、中国のネットユーザーからアパホテルに批判が集まった。
この動画についてアパグループは17日、Webサイトで見解を発表した。
書籍の近現代史に関わる内容は「著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれた」と説明。
「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした。
さらに「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」とし、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。
その上で、同書籍から南京大虐殺に関する見解の部分を抜粋して公表。
「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」としている。
この問題を受け、「中国の旅行代理店が軒並みアパホテルとの取引を中止している」とのうわさも流れたが、同社はITmedia ニュースの取材に対し、「現時点では中国の代理店から取引中止について具体的な話は聞いていない」とうわさを否定。
予約のキャンセルなど「目立った変化はない」という。
※経団連会長の榊原とは心が全く違う。
これぞ日本男児！
（２）
「記事内容」
日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。
「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。
中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。
この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。
動画は、米ニューヨークに住む米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。
2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。
書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張している。
動画では、Katさんがアパホテルのフロントで書籍を購入し、ページを開いて英語版の内容を紹介。
南京大虐殺を否定している部分などを読み上げ、「彼には、自分の本をホテルに置いたり自分が言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人・韓国人客からお金を取っているのは不誠実だ。このホテルに支払ったお金は、CEOのこのような政治的思想をサポートすることになる」と話す。
2人は日本で素晴らしい時間を過ごしたといい、「日本の人達はとても親切で礼儀正しい」と称賛。アパホテルの書籍を批判する動画を公開するかは迷ったが、「このホテルにお金を払う人は真実を知るべき」と考え、公開に踏み切ったという。
「これはこのホテルだけの問題で、この国やこの国の人々には関係ない。日本をディスるつもりはない」としている。
動画は17日午前11時半までに6800万再生を超えた。
シェアは60万以上、「いいね」は32万以上、コメントは2万9000以上投稿されており、「客観的なリポートをありがとう」「このホテルには泊まらない」などの声が寄せられている。
中国共産党の機関誌「人民日報」国際版の「GlobalTimes」もこの問題を報道。記事によると、中国の旅行会社・黄光グループは、この問題を受けてアパホテルの予約受け付けを停止したという。
アパホテルの公式サイトは17日午前10時現在、つながりづらい状態になっている。
※流石、アパホテル・事実を追求する経営者あらわる！ 嘘は必ずバレる
南京大虐殺も反日左翼の朝日新聞が捏造したのだが、嘘「南京大虐殺」を信じる人々は日本に来なくて結構！
特に嘘つきシナ人は日本に来ないでくれ！
さて、朝日新聞はどうするのか？ 朝日新聞に加担し、当時の金で３，０００万円、南京大虐殺記念館建設に資金提供いだ社民党（旧社会党）と連合はどう対処するのか？ シナがどう出て来るのか？
朝日新聞は再び、誤報と訂正記事を出すのかな？
「どこの国の外相なのか」 韓国ユン・ビュンセ外相が袋だたき
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする2015年末の日韓合意を結んだ韓国側の当事者にあたる尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「袋だたき」状態だ。
尹氏は国会で、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦をモチーフにした少女像を念頭に、外交公館の前に施設や造形物が設置されることは「望ましくない」と発言。
これに対して野党からは「日本の主張をコピーしたように話している。どこの国の外相なのか」などと辞任要求の声があがっている。
■共同通信「慰安婦像撤去を求める日本側の主張に理解を示した」
「日韓合意、再検討を」を主張する新聞も
中略
などとして尹氏の発言に一定の理解を示した。それでも、安倍晋三首相が16年10月の国会答弁で、元慰安婦の女性に謝罪の手紙を送る案について「毛頭考えていない」と述べたことを引き合いに、
「『具体的な言及は自制する』という言葉を繰り返した外務省の反応は、いま考え直しても理解しがたい」
と主張した。
※日韓の慰安婦問題は朝日新聞が嘘の従軍慰安婦を捏造し、３０年間垂れ流し続け、平成２７にようやく、誤報と訂正記事を出した。
しかし、産経以外の日本の反日左翼メディアは、朝日新聞の捏造記事を批判しない。
何故なのか？ ここに日本の反日左翼メディアの異常な病理性が現れている。
朝日新聞は日韓の慰安婦問題にどう責任を取るのか？ まだ、朝日新聞は黙秘したままである。
次は日支間に横たわる「南京大虐殺問題」が待っているが、旧社会党（社民党）＝村山富市＝慰安婦記念館に資金提供した連合も罪が問われていい。
毎日新聞の南京の「百人切り」もである。
【Front Japan 桜】早くも始まったトランプ大統領降ろし / グレンデール慰安婦像撤去～米国連邦最高裁に上告状提出 / 日本人は食べ物を捨てすぎ？～映画『0円キッチン』[桜H29/1/16]
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ 早くも始まったトランプ大統領降ろし
■ 『グレンデール慰安婦像撤去』 米国連邦最高裁に上告状提出
ゲスト：山本優美子（「なでしこアクション」代表・「歴史の真実を求める世界連合会」理事）・細谷清（「歴史の真実を求める世界連合会」理事）
■ 日本人は食べ物を捨てすぎ？～食品廃棄問題
VTR：映画『0円キッチン』 ダーヴィド・グロス監督インタビュー
市場の巨大化が蝕む国家の紐帯 不可欠なのは国際協調と連携だ 評論家・山崎正和
≪利益の極大化が最大の目的≫
昨年、２つの一国主義的な大事件が起こった。
いうまでもなく、１つは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱であり、もう１つは米国大統領選挙でのトランプ候補の当選である。
どちらも露骨に自国一国の利益を優先し、孤立を目指そうとする勢力の勝利であった。
もちろん両国の選択は賢明ではなく、その愚かさに気づいている人は両国の内部にも多い。
現代世界では経済でも防衛でも、友好国の相互依存の網目は緊密にできあがっていて、それを破れば大国でもしっぺ返しを受けるのは自明だからである。
現に英国の離脱交渉は遅々として進まないし、トランプ大統領は就任前から反対のデモを受けている。
にもかかわらず、この愚かな選択の遠い背景に、愚かさを招くような巨大な文明上の問題が存在するのは、事実である。
一言でいえば、急速に進む地球規模の市場経済と、長い伝統を持つ国民国家の対立である。
国民国家も相互協力の絆で結ばれてきたが、昨今の市場は協力ではなくて融合を求め、国家の存立を脅かすような破壊力を見せている。
じっさい現代の巨大企業は中小国家の予算を超える資金を持ち、安い労働力と低い法人税を求めて、世界中に生産拠点を展開する力を備えている。
その目的は自己の利益の極大化だけであって、そのためなら国家の利益を損ね、その規制力を弱めることもあえて辞さない。
それは個人としての企業人が公徳心を持つかどうかと関係なく、企業という組織に構造的に宿命づけられた性格である。
つづく
≪道徳、公徳心をいかに守るか≫
≪一国ナショナリズムは誤りだ≫
中略
これの行く先が国家の衰微につながるのは必須だが、まことに逆説的なことにそれを防ぐ道はトランプ流の一国ナショナリズムではない。
ナショナリズムは柔軟な習慣としての国民性を狭く限定し、硬直した観念に化すという点で原理的にも誤りだ。
何より現実的に見て、タックスヘイブンの撲滅も、法人税の値下げ競争の防止も一国では不可能であり、国際協調と連携が不可欠であるのは、素人目にも明らかだからである。
※親米の産経は未だ、日本人のグローバリストを使い、オバマとヒラリー陣営を支持しするのか？
企業が全世界を市場化する目論見は達成出来まい。
新自由主義がどれだけ日本を始め多くの国々を衰退させたか、まだ分からぬか！
某省の事務次官はおっちょこちょい？ 官邸を訪れる要人こもごも…韓国メディアが賞賛する「総理番」をつとめて
「総理番」の妙味は、日本のトップに今から会おうとする、もしくは会ったばかりの人間に声をかけられることにある。
「安倍晋三首相宛ですか、それとも、菅義偉官房長官宛ですか」
「総理とはどんな話をされましたか？」。
ついつい、こんな機械的な質問に終始してしまうが、わずかなやりとりでも要人のキャラクターがにじみ出る。
そこで、僭越ながら官邸を頻繁に訪れる官僚や政治家の“記者対応力”をチェックさせてもらった。
(１月５日にアップされた記事を再掲載しています)
「執務室で説明をしていて終わりかけに『勝利宣言』が出ました。総理の表情ですか？淡々としていましたね。すぐにテレビのある別室に行かれました」
中略
「韓国メディアは『大統領が何をしているのか分からない』と言うばかりだ。『（朴氏に取り次ぎをする特権を独占していた）門番３人組はどけ。我々もあなた方の隣で何がどのようになっているのか見ていなければならない』とは言えなかった」（２０１６年１１月７日付、朝鮮日報電子版）。
微力ながら、隣国のような混乱に陥らないためにも、新年も日本メディアの伝統的なシステムに向き合っていきたい。
（政治部 奥原慎平）
◇
政治記者として首相の日々の動静をウオッチする「総理番」。
その舞台裏を随時、報告
※奥原記者は嘘つき安倍総理をヨイショ、総理を取り巻く官僚をヨイショ、保守系の思考回路を狂わしているのが産経の奥原記者なのかな？
またＮＨＫ記者、タクシー券不正利用 １５０回、十数万円分
２０１７・１・２２ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
ＮＨＫが職員・記者２１人を処分 受信料着服とタクシー券不正使用 （２）
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用タクシーチケットを不正に利用したり、虚偽の勤務申告を行ったりしていたと発表した。不正額は約２０万円に上るという。
ＮＨＫによると、男性記者は平成２７年７月ごろから２８年９月にかけて、約１５０回にわたり、十数万円分のタクシーチケットを不正に利用。
緊急性がないのにタクシーを利用したり実際には乗降していない場所を申請したりしていた。
また、実態に合わない勤務申告で、数万円分の早朝・深夜手当を受け取っていた。
昨年１２月上旬、ＮＨＫの内部監査で判明。男性記者は「タクシー利用のルールをきちんと理解していなかった」として、全額弁済の意思を示しているという。
ＮＨＫは「事実関係を精査した上で、厳正に対処する。再発防止に向け、コンプライアンス意識の徹底を図っていく」としている。
ＮＨＫでは昨年１月、タクシーチケット約３６万円分を不正利用したとして、さいたま放送局の男性記者が諭旨免職処分になった。
（２）記事をご覧あれ！
【ニッポンの新常識】釜山の慰安婦像設置 朝日新聞の主張は韓国財閥創業者の思考パターン
韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された。
一昨年１２月の日韓合意や、在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触する行為である。
日本政府は先週、駐韓大使らを一時帰国させ、日韓通貨スワップの協議中断なども発表した。
朝日新聞は７日の社説で「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである」などと批判した。
同紙の主張は、韓国の歴代大統領や多くの財閥創業者一族に見られる、子供を甘やかし過ぎて、躾（しつけ）に失敗する思考パターンである。
韓国は過去、日本との約束を何度も破ってきたが、日本は甘すぎる対応を繰り返した。
前述の日韓合意でも、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去される前に、１０億円を拠出した。
子供が「いつかはピーマンを食べるよう努力します」と宣言したら、まだ食べていないのに親が小遣いを与えたようなものだ。
つづく
そして誰もＮＨＫを信じなくなった
軍人が威張り散らし、庶民は誰一人自由を謳歌できない。
戦前戦中の日本は暗くて誰も希望を持てない時代だった。
そんなシーンを何度も垂れ流し続ける公共放送といえば、言わずもがなＮＨＫである。
誤解と偏見に満ちた番組をＮＨＫはなぜ作り続けるのか。
「暗黒史観」を無意識に刷り込んでいく巨大メディアの罪を再び考える。
問題作を挙げればキリがない 他人に厳しく自分に甘い 本当の日本を知らないＮＨＫ ステレオタイプを固定するだけ
高校生を利用した卑劣 中国のために「世論誤導」 経営実態はナゾだらけ ＮＨＫでも信用し過ぎてはだめ
いったいどちらに偏っているのか
Q ： ＮＨＫの番組内容が「信用できない」と思ったことはありますか？
２０１７・１・１３現在 ある ３，９０２ 無い １２７ どちらでもない １０１
※テレビを見なくなり既に１０年になるが、何も不自由を感じない。
今はネットで十分である。
総務省、ＮＨＫを厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題視
ＮＨＫ横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は１２日、ＮＨＫを厳重注意（行政指導）した。
着服の発生自体だけでなく、ＮＨＫが昨年１０月に問題を把握しながら公表しなかったことも問題視。
事件の原因と経緯、業務の実施・チェック体制を同省に報告するほか、今月末までに再発防止策を出すように求めた。
高市早苗総務相からＮＨＫの籾井勝人会長宛に出された厳重注意の文書では、「受信料収入によって成り立つＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうもの」と指摘。
「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」としている。
この件は平成２７年から２８年にかけて、横浜放送局の４０歳代の男性職員が数十万円を着服していたとされるもので、この職員はすでに死亡しているという。
ＮＨＫは１０日に内部調査を始めたと公表し、「再発防止に努める」とした。
総務省によるＮＨＫへの厳重注意は、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘された問題で、「事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われた」として２７年４月に行って以来。
政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定
政府首脳は１２日、毎日新聞の同日付朝刊が天皇陛下の譲位後の称号をめぐって「退位後『上皇』使わず」「政府 称号『前天皇』など検討」と報じたことについて「元天皇、前天皇は検討しておらず間違いだ。
上皇に関しては、過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」と述べ、明確に否定した。
※毎日新聞は嘘で読者を悪い方へ誘導したいのだろう、愚か者！
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年1月11日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「未定」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※嘘つき安倍総理は二次安倍内閣でグローバリストに転向したが、トランプに着いて行けるのだろうか？
再び、身を翻しナショナリストに戻れるのか？ 大注目である。
福岡県より巨大な氷山、南極で分離のおそれ
イギリスの研究チームは、南極大陸西側にある「ラーセンＣ」と呼ばれる棚氷で亀裂が急速に拡大し、福岡県の面積より大きい、およそ５０００平方キロメートル の氷山が分離し、漂流する兆しがあると発表しました。
ＡＰ通信によりますと、研究チームは、「氷山が今後数か月以内に分離し、南極大陸の他のエリアも不安定になり、海面上昇などにつながる可能性がある」と指摘しています。
※この規模が海面上昇を齎す！ＴＢＳ恒例の嘘報道だろう。
福岡県の大きさは地球の海面の体積と面積からすると耳糞にも満たないと思うのだが・・・
慰安婦問題「平和的に解決を」 米副大統領、韓国に要請
米国のバイデン副大統領が６日、韓国の大統領権限を代行する黄教安（ファンギョアン）首相と電話で協議し、慰安婦問題をめぐって再び険悪になった日韓関係について「日韓両国が平和的な外交で問題を解決してほしい」と要請した。
米韓関係筋が明らかにした。
バイデン氏は同日に安倍晋三首相とも電話で協議しており、米国が日韓の亀裂を深刻にとらえたことを示す動きとみられる。
バイデン氏は黄氏に「東アジアの安保環境が厳しいなか、日米韓が協力すべきだ」と訴え、日韓の協力の重要性を説いた。
この直前、釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、ワシントンにいた日米韓の高官の間でやりとりがあった。
※この記事を書いた朝日新聞の記者よ、この記事を書きながら何とも思わなかったのか？ 海外版の嘘記事削除したのか？ 人間として日本人として失格だな！
【編集局から】中国本土では「ＺＡＫＺＡＫ」も規制対象 強力な情報検閲システムに驚き
慌ただしい年の瀬にずうずうしくも休暇をもらい、強行軍でスリランカへ旅行してきました。
しかし「インド洋の宝石」と称される島国以上にカルチャーショックを受けたのは、乗り換えで初上陸した中国本土。
成都空港に立ちこめるのは朝もやかと思いきや、ｉＰｈｏｎｅで天候を調べると初めて見る表示が。
「空気質指数：とても有害」。
思わず震え上がり、次の便まで４時間以上ありますが、空港での籠城を決意。
暇をつぶそうとネットカフェに入り、ｉＰｈｏｎｅをインターネットにつないだもののグーグル検索、フェイスブック、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＬＩＮＥとどれも使えないのはどういうわけか。
ハタと気づいて、ヤフー検索で探り当てたキーワードが「金盾」。
中国本土の強力な情報検閲システムです。
残念なことに、わが夕刊フジの公式サイト「ＺＡＫＺＡＫ」も規制対象でした。
スリランカ便の機内は中国人で満載。
これだけ多くの人が海外に出て自由に情報に触れながら、自国の情報統制をどう感じているのでしょうか。
旅先では日本人よりはるかに、自分の考えを主張するのが得意そうに見えるのに、不思議でなりません。
※自己主張はシナ人と朝鮮人の特性（民度が低い）。
シナは産経グループは皆、監視対象、昨年の暮れ、矢板記者が預金が封鎖されていたが、引き出せたのか？
結果も報じてくれよ！ 注意しないとシナの公安から拘束されるぞ！
「なめくさりやがってこら」動画公開のチェーンソー男逮捕 ヤマト運輸従業員脅す
２０１６・１・５ ユーチューブ
【Youtuberヤマト運輸チェーンソー恫喝事件】長谷川和樹8003TV フジテレビ系局取材音声 ほぼフル動画 （２）
ユーチューバーがヤマト運輸に乗り込みチェーンソー恫喝、決定的瞬間！ （３）
三重県警は５日、同県伊賀市のヤマト運輸営業所でチェーンソーを手に営業所の従業員を脅したとして、暴力行為法違反の疑いで、伊賀市玉滝のトラック運転手の男（２７）を逮捕した。
脅している様子が動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開されていた。
逮捕容疑は昨年１２月３日午前５時４５分ごろ、ヤマト運輸伊賀支店の伊賀阿山センターで、手に持ったチェーンソーを空ぶかししたりしながら、パート従業員（５３）に「おいさっさと荷物出せや」「なめくさりやがってこら」などと大声で怒鳴りながら脅迫したとしている。
伊賀署によると、「ネット通販で注文した商品の配達員を自分が不在のうちに父親が追い返してしまったことでけんかになった。危険な演出をユーチューブで配信することでイライラを発散しようと思った」と話している。
チェーンソーは自宅から持参したという。
営業所の従業員が伊賀署に被害届を提出、同署が捜査していた。
※氏名を伏せた記事が多いが、記事を読んだ日本人は又、在日韓国朝鮮人かと疑うのだが・・・
反日政府が氏名を伏せろと指示しているのか？ 報道機関は理由を掲載して欲しい。
（２）動画をご覧あれ！
（３）動画をご覧あれ！
年頭にあたり 蹶起した西郷隆盛が「死」と差し替えに遺したメッセージは何か？ 新年に問い直す「抵抗の精神」 日本大学教授・先崎彰容
明治１０年、９月２４日昧爽（まいそう）のことである。
今年からちょうど１４０年前のこの日、号砲を合図に官軍は進撃を開始した。
場所は現在の鹿児島市城山。言うまでもなく、西郷隆盛率いる「賊軍」との数カ月におよぶ西南戦争の、最後の総攻撃がはじまったのである。
３００人程度の西郷軍を、数万人の官軍が包囲しての戦闘の決着はすみやかであり、硝煙くすぶる早朝の城山を、あたかも血を洗い流すかのごとき大雨が降り注いだと伝えられている。
≪西郷隆盛を擁護した福澤諭吉≫ ≪文明社会に必要な自主独立≫ ≪立ち止まる者が見当たらない≫
中略
それから１４０年という月日がたった。
戦後、経済的勝利の美酒に一度は酔った私たちは、確かに西洋文明の後塵を拝していると思うことはなくなっただろう。
だがしかし、世間で何の疑いもなく流通している価値観－たとえば憲法問題や原発問題－に「抵抗の精神」を抱いているか、といわれれば心もとない。
こうした価値観に再考を迫る以上、私たちに安易な断定や臆断は許されない。
福澤があれほどまでに言論の自由を主張し、学問と勉強の重要性を説いたことを年頭にあたって思いだすのも悪くない。
そのとき明治１０年、死とともに西郷が差し出した精神は、私たちの心にまで届いているのかも、しれない。
※日本人が忘れかけているものを筆者「先崎教授」が指摘している。
天皇陛下は今、現憲法により政治的発言が禁止されている今こそ、目覚めよ、日本人！
日本人は先崎教授の提言を心に刻み、より良い日本を求めて声を上げる必要がある。
嘘つき安倍総理然り、日本の政治家に西郷隆盛の崇高な精神を持ち合わせているのかと問いたい。
こういう時に思い出すのが「日本はキャッシュディスペンサーでは無い」と言い切った故・中川昭一である。
一命を賭して明治政府に己の信念を訴えた西郷は凄いが、思想家・福沢諭吉も凄い！
某省の事務次官はおっちょこちょい？ 官邸を訪れる要人こもごも…韓国メディアが賞賛する「総理番」をつとめて
「総理番」の妙味は、日本のトップに今から会おうとする、もしくは会ったばかりの人間に声をかけられることにある。
「安倍晋三首相宛ですか、それとも、菅義偉官房長官宛ですか」「総理とはどんな話をされましたか？」。ついつい、こんな機械的な質問に終始してしまうが、わずかなやりとりでも要人のキャラクターがにじみ出る。
そこで、僭越ながら官邸を頻繁に訪れる官僚や政治家の“記者対応力”をチェックさせてもらった。
「執務室で説明をしていて終わりかけに『勝利宣言』が出ました。総理の表情ですか？淡々としていましたね。すぐにテレビのある別室に行かれました」
昨年１１月９日午後、安倍首相の執務室での様子を総理番に伝えてくれたのは文化庁の宮田亮平長官だ。
この数十分前に米大統領選の行方が判明。
おおかたの予測を裏切り、共和党ドナルド・トランプ氏勝利となっていた。
日米同盟を外交の基軸に据える日本のトップはこのニュースをどう受け止めたのか－。
その歴史的瞬間に居合わせた宮田氏は幸いなことに車がすぐに来なかったこともあり、取材に快く応じてくれた。
つづく
【新春 DHC】1/5木 有本香×大高未貴×半井小絵【真相深入り！虎ノ門ニュース 新春スペシャル！】
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※コメンテーター評
・大高未貴＝ 出しゃばらず、取材経験から論じるいいジャーナリスト、今後の活躍が期待される女性ジャーナリスト。
・有本香 ＝ 青山繁晴と同じタイプの売り込みが鼻に突く、取材より情報収集で生きているコメンテーター。
・半井小絵＝ 浅はかなミーハー素人のバカ女、ＤＨＣはよくこんな素人を使うものだ！
（中） あるか「蓮舫降ろし」 野党共闘の行方を大胆予想！
前回は衆院解散の本命は「今秋」と、一応の結論を出した。
今回はいよいよ、民進党・蓮舫体制の行方を占う。
デスク 「今年秋に衆院解散・総選挙があるとして、それまでに野党共闘は進むかな」
キャップＡ「民進、共産、自由、社民の野党４党が衆院選の選挙区で候補者を一本化すれば、与党にとって手ごわい存在になるのは間違いない。しかし、それも限界があります。そもそも、自衛隊解消や日米安保条約廃棄を綱領にうたう共産党と、民進党は本気で手を組めますかね。連合が嫌がっているのもよく分かります。野党共闘で失うものも多いはずですよ」
小僧記者 「でも、民進党はすでに昨年の参院選で、共産党との選挙協力という『禁断のクスリ』に手を出しています。いまさら、それをやめられるはずがない。『副作用』も避けられない。衆院選挙区で選挙協力を進めれば、民進党内から反発が強まり、通常国会後半の５～６月ごろには蓮舫体制はレームダック化するかもしれません。一部議員が離党し、日本維新の会に移ることもあり得る」
デスク 「遠心力野球は民主党時代からの十八番だしな」
中略
デスク 「今年も民進党は、何かと紙面をにぎわわせてくれそうだな。期待してるわけじゃあないけど」
＝（下）は３日午前２時に掲載予定。