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| 経済・産業界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 経済・産業界ニュース・２０１８/ | １２～１０ |
９～６ | ５～４ | ３～１ |
産経ニュース マリオカート、レンタル業者に賠償命令 任天堂勝訴
公道カートのレンタル会社が
「マリオ」などのキャラクターの衣装を貸し出し、その映像を許可なく会社の宣伝に利用したのは違法だとして、任天堂が中止と１千万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が２７日、請求の大部分を認める判決を出したことが分かった。
任天堂が同日、明らかにした。
任天堂によると、同社は平成２９年２月に
「マリカー」（現ＭＡＲＩモビリティ開発、東京）を提訴。
地裁判決は、衣装の貸し出しなどが不正競争行為に当たると判断した。
任天堂は
「知的財産の侵害行為には今後も必要な措置を講じる」、ＭＡＲＩモビリティ開発は
「主張が認められなかった部分は遺憾。内容を精査して対応する」とのコメントを出した。
学校と裁量労働で日本人を殺しシナ人と韓国朝鮮人を受け入れたいのか！
三菱電機、裁量労働制の３人労災 過労自殺も
三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。
５人はシステム開発の技術者か研究職だった。
３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。
労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。
【写真】長時間労働で労災認定された三菱電機の男性社員
１６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。
柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で
「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。
朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新たにわかった。
関係者によると、５人のうち裁量労働制を適用されていたのは３人。
このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務していた４０代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして１７年６月に労災認定された。
若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時２８）も精神障害を発症し、１４年１２月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していた。
三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた４０代の社員は１３年に脳梗塞（こうそく）を発症。
東京・丸の内の本社勤務だった４０代の社員も、１６年にくも膜下出血を発症した。
この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ１５年３月と１７年８月に労災を認められた。
裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。
労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。
制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。
同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。
三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めた。
４件とも社内に周知していないという。
それぞれ
「個別の事情がある」（人事部）として、労務管理に構造的な問題はないとしている。
スズキで新たな不正 燃費測定、２７３７台で改竄
スズキは２６日、完成車の燃費測定などに関して新たな不正が見つかったと発表した。
新たに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を意図的に小さくするなどした不正な改竄（かいざん）が２７３７台、３２車種で確認された。スズキは現場の検査員の数に対し業務上の負担が大きかったと釈明、再発防止策を徹底する方針だ。
国土交通省が燃費測定に関する不正を８月に報告していたスズキを改めて立ち入り検査した結果、新たな不正が判明した。
スズキは、これまで静岡県内３工場で、車速や走行状態など燃費測定に必要なデータを基に調査していたが、新たに平成２１年５月以降のデータが確認できた。
測定環境の条件を満たさない無効なデータを有効と判断していた台数が４８２台増え計６８８３台に達した。
現時点で不正な書き換えには２人の検査員が関与していたことも判明。
風通しの良い組織に見直す必要性も浮き彫りにした。
２６日に東京都内で記者会見したスズキの鈴木俊宏社長は謝罪した後、再発防止に向けて全容解明に努める姿勢を強調。
「社外の専門家による客観的・中立的な調査と検証を進めて会社を直していくことが経営責任だ」と述べ、辞任を否定した。
地方切り捨て嘘つき安倍総理・地方デパートは既に斜陽産業！
三越伊勢丹、府中・相模原・新潟の３店閉鎖へ 業績悪化
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、伊勢丹相模原店（神奈川県相模原市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、三越新潟店（新潟市）の３店を閉鎖する方針を固めた。
閉店の時期は、相模原と府中は来年９月末を予定する。
同社は業績悪化に歯止めがかからない。３店の閉鎖は、構造改革の一環とみられる。
２０１８年３月期の売り上げは相模原店が１９５億円、府中店が１４８億円。
いずれもここ数年、減り続けている。
※地方創生は嘘だった！
産経ニュース 山形新幹線始発が区間運休 不具合で東京－福島間
２０１８・９・２６
産経ニュース 東横線渋谷～自由が丘駅間で運転見合わせ （２）
２６日午前３時ごろ、東京新幹線車両センター（東京都北区）に停車中の新幹線車両に不具合が見つかり、始発の山形新幹線、東京発新庄行きのつばさ１２１号が東京－福島間で区間運休した。
約２９０人に影響した。
ＪＲ東日本によると、ブレーキの作動状況などを確認する車両内のモニターが故障した。
福島駅から先の区間は別の車両で運行した。
（２）
「記事内容」
東急電鉄によると２６日午前７時５６分現在、東横線の渋谷～自由が丘駅間で運転を見合わせている。
６時５９分頃に信号設備の故障が発生した影響。
自由が丘駅～元町・中華街駅間と、副都心線内～渋谷駅間で折り返し運転をしている。
運転再開は９時頃の予定で、振り替え輸送を実施している。
何故、いじめが無くならないのか？ 愚民化した日本人！
産経ＷＥＳＴ 郵便局の裏は「いじり」と「いじめ」 焼き肉店で加熱トング押し当て
肉を焼くためのトングが凶器になった。
懇親会場だった焼き肉店で、後輩社員に熱したトングを押し当ててけがをさせたとして、大阪府警東署は７月、傷害容疑で日本郵便天王寺郵便局の社員の男２人を逮捕した。
事件の発端は、後輩社員が繰り返す仕事上のミスだった。
それまでも、職場には後輩をいじるような空気があったというが、この日の２人の行動は一線を越え、悪質ないじめに変わった。
行き過ぎた“指導”
「給料泥棒」
命令に背けず？ ※愚民化が進んだ結果、犯罪が集団化した（みんなで渡れば怖くない）・悪を知りつつ拒否できず、ズルズル引きずられるのが今の愚民になった日本人の姿である。
事情聴取の結果、ある構図が浮かび上がった。
捜査関係者によると、正社員の男は
「（被害者のことは）嫌いではなく、むしろかわいがっていた」と供述。
「申し訳ないことをした」と容疑を認め、被害者にも謝罪したという。 ※こいつらを愚民馬鹿と言う！
中略
事件には、他の同僚も関与した可能性があったが、府警は立件を見送り、日本郵便による内部調査が続いている。
被害男性と逮捕された２人は示談に向けた話し合いをしているという。
※生徒のいじめと同じである。
教育を変えなければ、いじめが無くなる事はない！
【海外の反応】台湾人感動！恩返しを決して忘れないある日本企業の振る舞いに「賞賛の言葉を心ゆくまで浴びせたい」「俺の中で日本は最高の国」
台湾メディアの蘋果日報が9月20日に報じたところによると、日本のインフラ調査会社「ジオサーチ」の技術者チームが、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震などに対する台湾の支援に感謝したいという名目で、今年5月に台湾各地での道路調査の申し入れをし、今月19日から南部・高雄市で路面下の空洞調査を自主的に行っているそうです。
こちらではこのニュースの概要と台湾人及び日本国内の反応をご紹介いたします。
※道路調査は国にとって国防に直結する最重要事案、台湾が快く受け入れてくれた！
日本企業は台湾人を決して裏切らないで欲しいと願う。
産経ニュース 飛行中に日航機の部品落下か 成田着便、安全性問題なし
２４日午後４時ごろ、成田空港に到着した上海発の日本航空８７４便ボーイング７３７で、左主翼の航空灯に取り付けるガラス製のカバーがなくなっていると、国土交通省成田空港事務所に連絡があった。
同事務所は飛行中に落下した可能性を指摘した上で、飛行の安全性に問題はなかったとしている。
日本航空や同事務所によると、カバーは縦約２０センチ、横約８センチ、重さ約３００グラム。
滑走路を一時閉鎖して調べたが発見できなかった。
日本航空が欠落の原因を調べている。
※機体整備をモラル無き反日シナ人に任せていいのか？
産経ニュース 東京ドーム「ジャージャー麺」に金具 先月にも同様被害 運営会社が謝罪
東京ドーム（東京都文京区）は２２日、プロ野球の巨人対ヤクルト戦で、売店で販売していた
「チョーさんの特製ジャージャー麺」に金具が混入していたと発表した。 ※「チョーさんの特製ジャージャー麺」 張さん？ 在日シナ人なのか？ 在日韓国朝鮮人なのか？
購入した女性客にけがなどはなかった。
盛り付けの際に使用したトングの部品（長さ約２センチ）とみられる。
東京ドームでは８月にも食品の異物混入があった。
同社は調理器具の変更などの再発防止を進めるという。
同社によると、トングから欠落していたのは混入していた金具のみで、同社は
「他に異物が混入している可能性のある商品はなかった」としている。
女性は２階コンコース内にある売店でジャージャー麺を購入。
食べ進める途中で金具の存在に気づいたため口には入れておらず、そのまま売店に商品ごと届け出たという。
東京ドームでは８月２８日にも、弁当に長さ約２・５センチの針金が混入していたことが、購入客の指摘で発覚している。
今回の金具混入を受け、同社は自社運営の売店約３０店舗で使用されているトングを、部品が落下しにくい一体型のタイプに交換するとしている。
ドーム側は
「多大な心配と迷惑を掛け、深くおわびする」と謝罪した。
産経ニュース 「３年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々 直接雇用に壁
同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律３年と定めた改正労働者派遣法の施行から３０日で３年を迎えるのを前に、派遣先から雇用継続を断られたり、雇い止めされる不安を訴えたりする悩みや相談が相次いでいることが分かった。
今後
「派遣切り」の増加も予想されることから、法の欠陥を指摘する声が出ている。
学者や弁護士らが集まった
「非正規労働者の権利実現全国会議」には、７月ぐらいから悩みや相談が相次ぎ、今月２０日現在、計３０９件に上っている。
「３年間同じ企業で働いていれば正社員になれると勝手に思っていた。一体誰のための法改正なのでしょうか」。
営業で働く男性（４８）は同会議にこう打ち明けた。
男性は派遣で働く企業から、３年の経過を前にした１０月末で
「契約終了」すると連絡を受けた。
「強く言えない立場なので、次の派遣先の紹介を待つしかない」と諦めたという。
改正法の趣旨について、厚生労働省は「派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を目指す」と説明。
派遣労働者を直接雇用した場合に１人当たり最大７２万円を支給する助成金も用意。
今年度予算で９２１億円を組んだ。
だが、同会議の小野順子弁護士は
「法改正で派遣労働者が次々と切られている実態がある。改正前より身分が不安定になり、雇用安定に全然つながっていない」と指摘する。
平成２７年９月３０日施行の改正法の前までは、秘書や翻訳など２６業務について、派遣社員は同じ部署で期間制限なく働くことができた。
施行後は、同じ部署で派遣社員が働くことができる期間は一律３年となり、３年を経過すれば、労働組合の意見聴取を経た上で、別の部署で働くか、派遣先での直接雇用の道がある。
派遣元の会社は派遣先の同じ部署で別の労働者を派遣することもできる。
しかし、直接雇用の
「壁」は高い。
同会議の調べによると、直接雇用する場合、派遣元の会社が派遣先に対し、派遣労働者の年収の３０％を
「紹介料」として支払いを求めるケースが多いという。 ※年収３０％で労働者を企業に売り渡す人身売買である！
村田浩治弁護士は
「派遣先は『そこまではできません』となって、直接雇用が阻まれている。紹介料は法の趣旨に沿わず、そのような取り決めは無効であるとして、訴訟で争うこともできる」と話した。
【用語解説】非正規雇用の問題
平成２０年のリーマン・ショック後、派遣労働者の解雇や雇い止めなど
「派遣切り」が相次ぎ、職や住まいを失った人が年を越すために集まった「年越し派遣村」ができるなど社会問題化した。
雇用の安定を目指し、２５年４月に施行された改正労働契約法では今年４月から、５年以上働く有期労働者が、期間の定めのない無期雇用に転換できるルールが適用。
２７年９月の改正労働者派遣法では、３年以上働く派遣労働者が同じ部署で働く場合、直接雇用されるよう促した。
総務省によると、非正規労働者は２９年、約２１３３万人で過去最多を更新した。
※人材派遣会社（口入れ屋）は聞こえはいいが、人のリース事業、物のリースと何一つ変わらない。
人間が物か！
嘘つき安倍総理は今度、どう言い逃れするのか？
守銭奴が個人情報を売買する危険性！
産経ニュース デジタル技術で社会問題・地球課題の解決を 小塚裕史氏
２０１８・９・２２ 万福博之
産経ニュース 情報銀行、来年から相次ぎサービス開始 個人と企業間のデータ売買を仲介 （２）
２０１８・９・２２
産経ニュース 米ＩＴの情報寡占に反発 欧州ではデータ利活用で連携も （３）
デジタル技術の発展はとどまるところを知らない。
なかでも画像解析技術には目を見張るものがある。
映像や画像の解像度が上がり、それに人工知能（ＡＩ）やビッグデータ解析の技術を組み合わせることで、適用できる領域が大きく広がった。
そして、これらの技術によって、社会問題や地球規模の課題を解決することが期待される。
小型無人機ドローンは自動飛行が可能な無人飛行機であり、数年前に米アマゾン・コムが配達サービスの実験を開始したことで注目を集めた。
最近は、農業分野でも欠かせない存在になりつつある。
農薬散布だけでなく、作物の発育状況や害獣を取り付けたカメラで監視できる。
ヘリコプターなどに比べて安価であることに加え、農業従事者を支援することで農業の生産性向上に寄与する。
大規模施設の点検作業にも転用できる。
工場設備をはじめ、道路や橋梁（きょうりょう）などを撮影し、劣化状況の点検調査、壊れた箇所の状況確認などに生かすものだ。
人間が実際に行くのが難しい場所でも、比較的容易に点検することができる。
熊本地震の際には、被害状況の調査に一役買った。
アフリカでは、血液などの医療用品を運搬するために使われ始めた。
道路舗装が進んでおらず、地上での運送には時間がかかりすぎる。
地上輸送では数週間以上掛かっていた搬送時間を数時間に短縮でき、人道支援に貢献する。
映像を使うことで、道路状況の確認や違法行為の摘発も可能だ。
米オービタル・インサイトは、衛星やドローン画像の中から地上の物体を認識してカウントする。
撮影した画像を時系列に並べて解析することで地上の変化を捉える。
作物の生育状況や災害の被害状況などを確認することができる。
同社の衛星画像の解析は、世界銀行の活動にも貢献している。
世銀は、世界各国の貧困度調査を行っているが、現地に赴いて情報を収集するのが難しい危険地域において、家や車の量、建物の高さ、農地面積などを測定し、経済発展指標としてのデータを収集することができる。
地球規模での環境保全に役立てているのだ。
自動運転にも高度な画像技術が使われている。
車のカメラから路面の状況や障害物、歩行者を検知し、他のさまざまな情報と組み合わせて、安全な運転を可能とする。
カメラの性能や情報解析の技術が向上することで、運転の性能はさらに向上する。
自動運転は、高齢者の交通手段の確保や買い物難民への支援が期待される。
食料品店が近くになくても買い物に行ける。
都会に住んでいれば
「配達してもらえばよいではないか」と思うかもしれない。
だが、地域によっては運転手が不足しているところもある。
見守りサービスなどと組み合わせることもできる。
※人間は皆、善良が原則、悪用されれば、非常に危険な安価な飛行体になる。
個人情報も同様、悪意ある人間に情報が抜かれ敵国シナに渡る可能性がある。
（２）
「記事内容」
消費者が個人情報を提供する代わりに、お金を受け取れるサービスが広がりそうだ。
銀行、広告代理店、電機などの大手企業が来年から、購買履歴などの個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する
「情報銀行」に相次いで参入する。
個人と企業間でデータの売買が活発化し、新たな商品やサービスの開発につながる可能性がある。
ただ、情報管理をめぐる消費者の不安をどう払拭するかが課題だ。
「データ利用企業は順番待ちの大行列だ」。
来年、情報銀行を始める方針の三菱ＵＦＪ信託銀行の担当者は小売りや旅行会社、保険会社、家電メーカーなど、さまざまな企業が既に、情報の利用に向けて名乗りを上げていると明かす。
三菱ＵＦＪ信託の情報銀行は、独自に開発したスマートフォンの情報管理アプリを使う。
企業はアプリ上に欲しいデータの種類や利用目的、報酬などを明示し、個人が提供するかどうかを決める仕組みだ。
先月、社員ら１千人が参加する実証実験を始めた。
情報銀行によって、自社単独で入手が難しいデータの取得が可能になれば、集積した大量の個人情報をビッグデータとして分析し、消費行動の予測や、より個人の需要に応じたサービスの提供ができるようになる。
中略
情報銀行をめぐっては、電通が１１月に子会社でＩＤを使った個人情報の管理・運用を開始する予定で来年４月に本格参入を目指す。 ※日本人の個人情報を敵国と言える悪意ある韓国人企業「電通」「ソフトバンク」に扱わしていいのか？ 日本は余りのも無防備である。
日立製作所も来年中の参入を見据え、日本郵便などと実証実験を始めた。
新たなデータビジネスに多様な業種が商機を見いだしている。
中略
もっとも、民間団体による規制だけで消費者保護を徹底できるかには不安が拭えない。
他方で、要件が厳しければ厳しいほど、参入障壁が高くなり、ビジネスが普及しなくなるといった懸念もある。
◇
【用語解説】情報銀行
個人の購買履歴、家計収支、健康情報といった多様なデータを一元的に管理し、個人の意向に合わせて、情報を必要とする企業への提供を仲介するビジネス。
個人は見返りに企業からお金やサービスを受け取り、データの利用企業は市場調査や商品開発などに役立てる。
情報銀行は情報提供先の企業から仲介手数料を受け取る。
来年の参入に向けた大手企業の動きが相次いでいる。
※反日日本政府が許した理由
グローバリズム＝新自由主義＝共産主義＝守銭奴、共産化に繋がる可能性あり！
日本人が知らぬ間に・・・この事態をどれくらいの日本人が知っているのだろうか？
（３）
「記事内容」
情報銀行をめぐる動きが活発化する背景には、米ＩＴ大手による個人情報の寡占に対する反発がある。
インターネット上でのプライバシー保護を求める機運は世界的に高まっており、個人が主体的に自分のデータを管理できるようにするサービスが求められている。
米グーグルやフェイスブックなどのＩＴ大手は、メールなど便利なサービスを無料で提供するのと引き換えに、情報をほぼ独占的に収集し、商業利用して巨額の利益を上げている。
望まない広告や商品・サービスの売り込みがメールなどに届くのは、自分の知らないところでデータのやり取りが行われているからだ。
しかし、フェイスブックの情報流出問題などを受け、欧州を中心にこうした手法に批判が高まっている。
欧州連合（ＥＵ）では５月に
「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を施行。
個人が自分のデータを企業から持ち出せたり、修正や削除を要請できたりするようにした。
また、日本でも昨年５月に改正個人情報保護法が施行され、企業が無断で個人情報を収集することへの見方が厳しくなっている。
データの扱いを個人に委ねるとの考え方は世界の潮流になりつつある。
だが、膨大かつ複雑な個人情報を個人が自分で判断して提供先を決めるなど、すべてコントロールするのは困難だ。
そこで情報銀行のように個人の代わりにデータを実効的にコントロールする仕組みが検討されている。
欧州では情報銀行とよく似た取り組みが始まっている。
ドイツでは今年４月に自動車大手のダイムラーや保険大手のアリアンツなど異業種１０社が新たなデータ連携サービスを始めた。
顧客に共通のＩＤを配り、同意がある場合に各社が持ち寄ったデータを企業間で融通できる仕組みだ。
米調査会社ＩＤＣによると、世界のビッグデータの市場規模は２０１６年に約１３兆円だったが、２０年までに約２０兆円に拡大する見通し。
データを活用するビジネスは高成長が見込まれる。
こうした中、政府も
「データ立国」の実現を目指し、昨年夏から必要なルールを具体化するための実証実験や産学連携した推進体制の整備を後押しするなど、情報銀行の仕組みづくりに本腰を入れている。
国内第２位の健康保険組合、解散を決定 ５１万人が加入
派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合
「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。
企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。
関係者への取材で明らかになった。
加入者の大半は主に中小企業が入る
「協会けんぽ」に移る見通しだ。
協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。
人材派遣健保は２０１８年度予算で１２億円の赤字を想定。
積立金を取り崩して穴埋めしている。
加入者の高齢化と６５歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めた。
高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けている。
国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％を補助している。
今年度は１兆１７４５億円で、加入者が増えれば国費負担も増える。
７月には、生活協同組合の従業員と家族約１６万４千人が加入する
「日生協健康保険組合」も解散を決定。
厚生労働省は、この２健保組合の加入者が協会けんぽに移った場合、国費負担は年１２０億円増えると試算している。
※派遣会社（口入屋）はピン撥ねし過ぎではないのか？
ソフトバンクが誤って約1030万通のメールを削除、迷惑メールフィルターの不具合
ソフトバンクは、携帯電話のメールサービスで提供している迷惑メールフィルターに不具合が発生し、約436万人を対象に、約1030万通のメールを誤って削除していたことを明らかにした。
不具合の発生期間は9月17日10時48分～9月18日9時16分。
不具合の内容は、
「.co.jp」を含むドメインからのメールが、迷惑メールフィルターの不具合により消失したというもの。
消失したメールは復元できないほか、迷惑メールフィルターが誤って判定したメールの送信元は参照できないとしている。
このため、不具合の対象になったユーザーにとっては、消失したことはソフトバンクから個別に連絡されるものの、どこからのメールが消失したかは、確認する手段がない状況になっている。
対象サービスは、ソフトバンクの
「S!メール（MMS）」
「Eメール（i）」、ディズニースタイルのメール、ワイモバイルの
「MMS」
「EMメール-S（MMS）」、ケータイ（PHS）用のメールで、迷惑メールフィルターを利用しているユーザー。
影響を受けるのは約436万人で、約1030万通のメールが受信されずに消失した。
原因は、迷惑メールフィルターのデータベースへ反映するパターンファイルの自動生成時の不具合。
不具合は修正済みで、対象のユーザーには個別にお詫びの連絡がなされる。
同社では運用監視体制を強化し再発防止策を図るとしている。
産経ニュース 「100年後も生き残っていそうな日本企業」ランキング 1位は5年連続であの企業
100年後も生き残っていそうな日本企業は？
コンサルティング事業などを展開するリスクモンスター（東京都中央区）の調査によると、1位は調査開始以来5年連続でトヨタ自動車（38.4％）だった。
トヨタを選んだ回答者からは
「未来の車などを企画している」
「他国と比べても優れた技術を保有している」
「安心感と信頼がある」
「世界的なブランドだ」
「需要がなくなるとは思えない」
「人材が豊富だ」などと高い評価が寄せられた。
2位は本田技研工業（17％）、3位はパナソニック（16％）、4位はソニー（13.2％）、5位は日産自動車（12.2％）－－と、上位5位を自動車製造業と電気機器製造業が独占した。
リスクモンスターは
「日本経済をけん引してきた自動車・電機メーカーに引き続き期待が寄せられている」とみる。
回答者からは
「創造性がある」
「日々新しい技術を開発している」（ホンダ）、
「後世に残せそうな高い技術力を持っている」
「商品の魅力度が高い」（パナソニック）、
「伝統があり、有名だから」（日産自動車）といった理由が挙がった。
前回の調査から大きく順位を上げたのは、6位全日本空輸（ANA、前回14位）だった。
8位の味の素（前回9位）、9位の日清食品（前回10位）も順位を上げた。
一方、6位（ANAと同率）の東日本旅客鉄道（前回3位）、10位のサントリー（前回8位）は順位を下げた。
リスクモンスターは
「（企業が100年後も生き残るためには）本業で獲得した資金を積極的に投資に充て、将来の利益獲得につなげることが重要だ」と分析する。
調査は8月10～15日にかけて、20～59歳の有識者と60～69歳の一般消費者を対象にインターネット上で実施。
1000件の有効回答を得た。
調査対象企業は売上高2500億円以上、従業員数5000人以上の200社。
※今の日本の統治方法が続けば、日本人が国を守れず、解体されているだろう！
産経ＷＥＳＴ 発火源は室外機…ダイキン工業に４９０万円賠償命令
教会が火災に遭ったのは、エアコンの室外機に欠陥があったためとして、牧師らが製造元のダイキン工業（大阪市北区）に対し、製造物責任法（ＰＬ法）に基づき損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１９日、賠償責任を認め、約４９０万円の支払いを命じた。 ※牧師らは日本人か？
判決で田中一彦裁判長は、焼損の程度から出火場所を教会の２階ベランダと認定。 ※田中和彦裁判長は日本人か？
ベランダには室外機以外に発火源となるものがないと指摘した上で
「火災は室外機の欠陥により生じたと推認できる」と結論付けた。
訴訟でダイキン工業側は、放火やたばこなどによる失火の可能性も主張したが、判決は
「２階に侵入することは困難。喫煙者もいないため可能性は極めて低い」と退けた。
判決などによると、平成２４年１０月、千葉県松戸市の教会２階から出火し、７３平方メートルを焼損。牧師らはやけどを負った。
ダイキン工業によると、判決で欠陥を指摘された型番
「ＡＲＲ５０ＬＰ」の室外機はリコール対象になっていない。
ダイキン工業は
「判決文を入手していないので、現段階でコメントできることはない」としている。
※教会は火災保険に入れていたのか？
産経ニュース 造船各社、韓国補助金に悲鳴 「市場ゆがめる」来月の国際会議で議論へ
造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。
リーマン・ショック後の世界的な
「船余り」で新造需要や受注価格が低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで
「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」（日本造船工業会）というのだ。
造工会は１０月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起するが、先行きは見通せない。
「彼ら（韓国の業界関係者）自身も、現在の船価水準を問題視している」
造工会の加藤泰彦会長（三井Ｅ＆Ｓホールディングス相談役）は１９日の記者会見で、韓国政府の助成策が造船市況に及ぼしている悪影響を指摘した。
韓国は２０１５年以降、経営破綻に直面した大宇造船海洋に計１兆２千億円の公的資金を注入した。
その結果、同社は採算度外視の大量受注に走り、船価を低迷させているという。
英調査会社クラークソンリサーチによると、積載重量１５万トン級のばら積み貨物船の受注価格は足元で４８００万ドル（約５４億円）と、リーマン・ショック直後の０９年より約３０％低い。
タンカーなどを含めた平均も０９年水準を下回っている。
船価低迷の影響で、平成３０（２０１８）年３月期は国内首位の今治造船と２位ジャパンマリンユナイテッドがともに営業赤字を計上した。
日本政府も座視してはいない。
韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反している疑いがあると判断、提訴の検討を始めた。
造工会は来月に開かれるＪＥＣＫＵ造船首脳会議で議長声明に
「設備淘（とう）汰（た）の動きを阻害する政府助成の廃止」を盛り込み、採択したい考え。
昨年の会議でも
「公正な競争に向けた商業的慣行制度」を掲げたが、さらに踏み込む。
ただ
「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」（国内業界関係者）だけに、文在寅政権が直ちに是正へかじを切ることは期待しにくい。
加えて今後、米中貿易摩擦による海運需要の縮小も懸念される。
国内各社の事業環境は視界不良の状況だ。
管理出来ない統治機構・金融庁！
産経ニュース 「何のための銀行か」 スルガ銀行の不正で露呈した地銀の安易な不動産融資 渡辺哲也氏
女性専用シェアハウス
「かぼちゃの馬車」破綻に端を発したスルガ銀行の不正が大きな社会問題になっている。
さらに、東京証券取引所１部上場の不動産会社
「ＴＡＴＥＲＵ（タテル）」でも預金残高データの改竄（かいざん）や市価の３倍近い価格で物件を販売していた問題が発覚。
土地活用とアパートローン、提携ローンを行ってきた他の銀行にも問題が波及する可能性が高い。
金融庁は平成２８年から金融機関のアパートローンの急増に対し監視を強化しており、地方銀行などに強い警告を出していた。
しかし、一部の地銀などはそれに従わず、積極的な融資を続けていたのだ。
これには地銀の厳しい懐事情も絡んでくる。
バブル経済の反省から企業や個人が借り入れに依存しなくなり、さらに低金利により利ざや（貸出金利と預金金利の差）を稼げなくなってしまったのだ。そこで容易に金利を稼げる提携ローンを拡大させていったのである。
基本的にアパートローンは、不動産会社による家賃保証とサブリース（物件を所有者から一括して借り上げる仕組み）がセットであり、大家や銀行からすれば安定した収益モデルにみえる。
だが、ここには大きな問題がある。
不動産会社が破綻した場合、家賃保証とサブリースが無意味になってしまうのである。
実際にかぼちゃの馬車でこれが起きた。
通常、銀行のローン審査は周辺の不動産相場や家賃相場を参考にして、それが適正な融資であるか判断する。
そうしなければ、担保資産の担保評価割れが起きてしまうからである。
長期の家賃保証とサブリースがセットであればこれを簡易化できる。
これが不正の温床になってしまったと思われる。
中略
これでは何のために銀行があるのか分からない。
本来、銀行はローン審査により大切な預金と融資先を守る責務があり、顧客を食い物にする今の在り方は銀行そのものの存在意義を失わせるものだ。
顧客の立場から見れば、預金しても金利を払わず、まともに金を貸さない、金を貸せない銀行などいらないのである。
渡辺哲也（わたなべ・てつや）
経済評論家。日大法卒。
貿易会社に勤務した後、独立。
複数の企業運営などに携わる。
著書は
『突き破る日本経済』など多数。
４８歳。
愛知県出身。
産経ニュース 関西生コン労組、運送業者の出荷業務妨害疑いで捜査 車の前に立ちふさがりか
セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害した疑いがあるとして、大阪府警が威力業務妨害容疑などで捜査していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
府警はすでに大阪市西区の関生支部や関係先の家宅捜索を実施。
府警は十数人が関与したとみて、近く幹部らから事情を聴く方針。
捜査関係者によると、関生支部の幹部らは昨年１２月１２～１４日、同市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げた疑いが持たれている。
運送会社の従業員は同支部に加入していないという。
▼関西生コンのトップを逮捕 滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件 契約断った商社に「大変なことになりますよ」
一部の幹部は運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要した疑いもある。
運送会社は応じなかった。
運送会社側からの被害相談を受けた府警が捜査したところ、同支部関係者が関与した疑いが浮上した。
同支部をめぐっては先月、滋賀県の湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、大阪市内の商社の男性支店長に対し、同組合加盟業者と生コンクリートの供給契約を結ぶよう脅したとして、恐喝未遂容疑でトップの執行委員長、武建一容疑者（７６）らが滋賀県警に逮捕されている。
※辻本清美は何処に隠れているのか！ この女、日本人か？
食中毒の裏で少子化・環境ホルモンを大量に摂取させられる日本人！
産経ニュース モスバーガーの食中毒 本部から納入した食材が原因か
参考
・ 「現代の食事はミネラル不足〜新型栄養失調」 中戸川貢の食育セミナー第１回
・「食品添加物ワースト・ランキング」 中戸川貢の食育セミナー第２回
・ 「間違いだらけの調味料選び」 中戸川貢の食育セミナー第３回
・ 「間違いだらけの食品選び」 中戸川貢の食育セミナー第４回
ハンバーガーチェーン
「モスバーガー」の長野県上田市のフランチャイズ店で食事をした客が発熱や下痢などの症状を訴えた問題で、８月１０～２３日に１９店を利用した計２８人が食中毒の症状を訴えていることが１４日分かった。
厚生労働省が明らかにした。
厚労省は、このうち１２人から検出された腸管出血性大腸菌は遺伝子の型が一致したとしている。
モスフードサービスは１４日
「（店が）チェーン本部から納入した食材が原因となった可能性が極めて高い」と発表した。
参考 リンク先をご覧あれ！
産経ニュース 英国産「ＳＡＫＥ」で日本発信 欧州で初の酒蔵完成、富裕層中心に商機狙う
「和食」が世界無形文化遺産に登録され、海外で日本酒人気が高まるなか、大阪市の酒造会社
「堂島麦酒醸造所」が英国ケンブリッジシャー州フォーダムに日本酒の醸造所を完成させ、１４日に開所式が行われた。
日本企業が欧州に酒蔵を開設するのは初めて。
同社の橋本良英社長は
「英国産『ＳＡＫＥ』を世界で浸透させ、酒造りを通じて日本の伝統や精神を広めたい」と意気込みを語った。
酒蔵が完成したのはロンドンから北東約１００キロの修道院跡。
日本酒の製造、販売のみならず、専門家も養成する予定だ。
総額１５００万ポンド（約２０億円）をかけ、羊が放牧される草原が広がる３０ヘクタールの敷地に和食レストラン、技術者養成や宿泊施設なども建設する。
地元ケンブリッジの硬水を機械で軟水に変え、日本から酒米を輸入して今春に試験生産を開始。
１０月１日から販売する。
開所式では、純米
「隗（かい）」「堂島（どうじま）」「懸橋（ケンブリッジ）」の３銘柄が披露された。
ラベルは、日本文化の発信拠点
「ジャパン・ハウス」の総合プロデューサーを務める原研哉氏がデザイン。
「隗」は鶴岡公二駐英大使が命名し揮毫（きごう）した。
１千本限定のビンテージ清酒でナンバーがつく。
四合瓶で１千ポンド（約１４万７千円）だが、半数が英国や中東ドバイからの注文という。 ※日本人に馴染まないものを日本文化と称し世界の人々を騙し銭儲けをするな！
財務省によると、日本酒の輸出総額は８年連続で過去最高を記録しており、同社では、
「欧州でも富裕層中心に市場拡大のチャンスあり」と期待する。
開所式には鶴岡大使やスローター英国際通商省投資局長らが出席。
同大使は
「英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めて影響が懸念される中で投資し、日本文化を発信する素晴らしい事業。ぜひ成功してほしい」と述べた。
人間関係が壊れた企業に復帰できるのか？
大阪地裁 パナソニック子会社の解雇は「無効」
パナソニックの子会社の元社員がパワハラにより適応障害になったあと、不当に解雇されたと訴えた裁判で、大阪地裁は解雇が無効だと認めました。
パナソニックアドバンストテクノロジーで働いていた５３歳の男性は、大声や誹謗中傷で職場の秩序を乱したとして、５年前に解雇されましたが、上司の暴言などにより適応障害になったことが原因だとして解雇の無効を訴えていました。
判決で大阪地裁は適応障害の有無には触れない一方、
「男性は大声を出して業務を阻害し、非難されるべき」と指摘しました。
しかし、
「解雇の合理的な理由にはならない」などとして、解雇は無効としました。
【原告の男性】
「会社は非を認めて、安全・安心して働ける職場に戻してしてほしい」
パナソニックアドバンストテクノロジーは、控訴する方針です。
※日本人がボロになった証だろうが、被害者の精神障害が上司のパワハラにあるとするなら、解雇された現在、慰謝料を請求すべきだろう。
産経ニュース 追加処分の可能性も すかいらーくグループ食中毒問題、情報発信を軽視
すかいらーくホールディングス（ＨＤ）が展開する回転ずしチェーン
「魚屋路（ととやみち）」の食中毒問題が深刻化している。
１２日までに８店舗が保健所から営業停止処分を受け、さらに新たな処分の可能性がある。
同社は１０日から魚屋路チェーン全２４店の営業を休止しているが、記者会見を開かないままだ。
食の安全軽視と受け取られかねず、すかいらーくブランドや業績への悪影響も懸念される。
同社によると、８月３１日以降の利用者で、体調不良を訴える人が出たという。
横浜市の磯子上中里店と横浜十日市場店では、提供した食事を原因とする食中毒が発生。
生ウニから腸炎ビブリオ菌が検出され、保健所から営業停止処分を受けた。 ※生うには国産か？ 輸入品か？
チェーン全体で同じ食材を使うため、東京、神奈川、埼玉、山梨の１都３県で展開する魚屋路チェーン全店を休業にした。
魚屋路は、ファミリーレストランの
「ガスト」
「バーミヤン」なども手がけるすかいらーくレストランツが運営。
しかし、食中毒や店舗休業などの告知は当初、すかいらーくのホームページ（ＨＰ）ではなく、魚屋路のブランドＨＰのみだった。
１２日夜にすかいらーくのＨＰトップでも告知したが、マスコミ向けの発表はなく、記者会見も開いていない。
このため、魚屋路の休業を知らない人も多く、１１日に東京都内の店舗を訪れた親子は
「休業を知らなかった」と困惑。
食中毒問題と知ると
「子供がいる以上、敬遠する」と打ち明けた。
同社の広報担当者は一連の対応に、
「当社の他チェーンの食中毒と同じ対応」と説明する。
これに対し、外食大手の広報担当者は
「被害を受けた人が不特定の場合、早く広く知らせる必要がある。グループＨＰのトップで告知し、マスコミ各社に発表して報道してもらうのが一般的だ」と語り、対応を疑問視する。
また、外食大手の幹部は
「食の安全は消費者にとって極めて大きな関心事。平成２６年の日本マクドナルドの期限切れ鶏肉問題では販売が落ち込み赤字に転落した。今後の対応を間違えば、すかいらーくの他ブランドにも客離れなどの悪影響が及ぶ」と指摘する。
すかいらーくＨＤは３０年１２月期の連結業績について増収増益を見込んでいる。
食中毒問題の業績への影響は１２日段階で公表していない。
産経ニュース 日本のヤフー株、米投資会社が全保有株売却
２０１６・１１・１６ 日本人を馬鹿にしている孫正義（シナ人～朝鮮人～日本人～アメリカ人）とスフトバンクの不愉快なＣＭに電凸！ 天晴れ！
反日ソフトバンクのＣＭに抗議16年11月16日
米検索大手ヤフーを前身とする投資会社アルタバは１０日、保有する日本のヤフー株の全株式を売却すると発表した。
アルタバはヤフー株を２０％超保有し、筆頭株主のソフトバンクグループに次ぐ第２位の株主。
アルタバは保有する約１３億６３５３万株を１株３５４円で売り出し、約４８００億円を調達する計画。
今年３月末時点でヤフー株を３５・６％保有し、４～６月期の売却開始を検討していると明らかにしていた。
アルタバの動きを受けてヤフーは７月、ソフトバンクグループと連携し、約２２００億円の自社株買いを実施すると発表していた。 ※株価下落防止策！
旧米ヤフーは昨年、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズにニュースや検索などの中核事業を売却した。
日本法人はヤフーブランドで事業を続けている。
（２）
「コメント」
最高ののソフトバンクのテレビコマーシャルがに質問の電話をしました。
※最高のコマーシャルって何！ コマーシャルに出演していっる日本人もどきは在日韓国朝鮮人か？
多くの投稿あり！
日本の脆い鉄道インフラ！
産経ニュース ＪＲ京葉線、運転再開 ＴＤＬ客ら１２万人影響
９日午後３時半ごろ、下り線の線路付近から発煙し、上下線の一部で運転を見合わせていたＪＲ京葉線は１０日、復旧作業を終えて始発から全線で運転を再開した。
ＪＲ東日本千葉支社によると、沿線にある東京ディズニーランド（ＴＤＬ）を訪れた行楽客ら約１２万４千人に影響が出た。
現場は新木場－葛西臨海公園間の鉄橋上で線路に流れる電流を鉄橋に伝えないための絶縁体が燃えた。
ショートが起きたとみられ、原因を調べている。
けが人はなかった。
同支社は９日夜、東京－南船橋間と西船橋－市川塩浜間の上下線で終日運転を見合わせると発表したが、上り線の設備には問題がなかったことから、ＴＤＬの最寄り駅・舞浜駅の乗客らを救済するため、９日深夜から１０日未明にかけて計４本の臨時列車を同駅などから東京駅の間で運行した。
※多発する同じ様な故障ｏｒ事故、日本の鉄道インフラを世界に自慢できるのか？
朝鮮人化、シナ人化、アメリカ人化が著しい馬鹿なスルガ銀行！
産経ニュース 金融不全 落ちた地銀の星（下） 苦しい台所、生き残り模索
２０１８・９・８ （１/３ページ） 【スルガ銀不正】
産経ニュース 金融不全 落ちた地銀の星（上） 不正横行 収益至上の果て （２）
「見て見ぬふりして業績を上げてしまえとなっていた。世の中にどうやって役立つかという意識が薄くなっていたのかもしれない」
地方銀行最大手コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）の川村健一社長は８月１０日午後、東京都内で開いた記者会見で苦しい胸の内を漏らした。
傘下の東日本銀行（東京）では複数の支店で融資時に顧客に対して根拠が不明確な手数料を要求していたほか、副支店長が支店長を欺き不適切融資で多額の損失を出した案件もあり、謝罪を迫られた。
責任を取る形で、６月まで７年間頭取を務めた元国税庁長官の石井道遠（みちとお）会長が退任。残した傷痕は深い。
各地の地銀でこうした不祥事が相次いでいる。
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利の長期化や少子高齢化の進行で収益環境が急速に悪化する中、業績改善を求める社内の過度な重圧がガバナンス（企業統治）を損ない、不正行為を誘発したとも指摘される。
広がる不正行為
地銀大手幹部は、シェアハウスをめぐるスルガ銀行の不適切融資問題に
「対岸の火事ではない」と首をすくめる。
大規模な不正行為が表面化したのがスルガ銀だったというだけで、現場に厳しいノルマを課し業績を上積みする状況は他行も大きな違いがないからだ。
つづく
高いハードル
前略
スルガ銀の不祥事で地銀の経営改善の困難さが改めて浮き彫りとなる中、行き過ぎた利益重視を見直し持続可能な経営モデルを新たに確立できるのか。
冬の時代を生き抜くための知恵がいま求められている。
（２）
「記事内容」
「会長自ら説明する責任があると思う」
「マーケットの理解を得られるのか」
７日に静岡県沼津市内のホテルで開かれた記者会見。
不正の責任を取って辞任する創業家の岡野光喜会長が姿を現さず、記者からは疑問の声が噴出した。
代わりに記者会見に臨んだのは同日付で社長に就任した有国三知男（ありくにみちお）氏。
有国氏は
「信用を回復できるよう顧客に向き合っていきたい」と述べたが、説得力はなかった。
一時は
「地方銀行の優等生」とされたスルガ銀行。
しかし裏側では多くの不正行為が蔓延（まんえん）していた。
行員を不正に駆り立てたのは行き過ぎた収益至上主義だ。
「なぜそんなに高収益なのか正直疑問だった」
地銀幹部はこうつぶやく。低金利で地銀の経営環境が厳しさを増す中、スルガ銀は平成２９年３月期まで５年連続で過去最高の最終利益を更新。
貸出金は３・２兆円と地銀中位ながら、貸出金利回りは３％超と他行の１％前後を大きく上回っていた。
しかし高い収益力は不正にまみれた張りぼてだった。
転落に至るまでに何があったのか。
有力地銀に挟まれ
厳しいノルマ
前略
創業家を含むトップが根こそぎ替わっても、創業家が大株主であることは変わらず、経営体質を抜本改革できるかは不透明感が強い。
「あんな銀行はとんでもない。潰すべきだ」。
金融関係者はこう吐き捨てた。
産経ニュース 「日本の匠の技と心」を紹介 ８日、中国・上海で展示会
日中平和友好条約締結４０周年行事の一環として、
「大美匠心」と題される
「日本の匠（たくみ）の技と心」を紹介する展示会（在上海日本総領事館が後援）が８日、上海市内で開かれる。
山形鋳物の老舗、菊地保寿堂や、ジュエリーブランドのキャスミン（山形市）が出展、職人らによる特別講義も行われる。
菊地保寿堂の１５代当主、菊地正直さん（５９）は
「近年、中国で日本の伝統工芸品の人気が高まっているが、投資目的の購入者は少なくない。展示会を通じて中国の方に日本の心をしっかりと伝えていきたい」と語った。
※シナ語の「平和友好」語意を知っているのか？ 語意を隠して日本人をシナに連れて行くな！
硫酸浴び作業員３人が重軽症 花王の工場、配管修理中
７日午前９時５５分ごろ、和歌山市湊の花王和歌山工場から、
「作業員の体に硫酸がかかった」と１１９番通報があった。
市消防局によると、６０代の男性作業員２人が全身に硫酸を浴び、症状は重いという。
別の６０代の男性作業員は足に浴び、比較的症状は軽いという。
３人とも搬送時に意識はあった。
市消防局と同社によると、配管の修理中に管内に残っていた硫酸を浴びたという。 ※指導不足と怠慢が合わさった事故だろうが、作業員は日本人なのか？
現場はＪＲ和歌山駅から南西約４キロで、工場などが集まっている。
スクープ パスワード16億件の流出を確認、ソニー、トヨタ自動車など日本企業の被害多数
ソニーグループ1万7695件、東芝グループ1万635件、トヨタ自動車グループ8194件……。
【関連画像】国内の大手製造業の多くが被害に遭った（写真＝PM Images／Getty Images）
日本を代表する企業で働く社員の情報が、大量に流出していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。
確認したのは、メールアドレスとパスワードの組み合わせを記したリストだ。
もともとは利用者が限られる闇サイトで売られていたが、現在は誰でもアクセスできるサイトを通じて無料でダウンロード可能な状態にある。
リストに記されている組み合わせの総数は、16億件に達する。
本誌は複数の専門家と共同でデータを分析した。
中にはもう使われていないアドレスも一定程度含まれているようだが、日本の大手製造業を抽出したところ、最も多かったのがソニーグループだった。
ソニー情報セキュリティ部のジェリー・ホフ・ゼネラルマネジャーにこの事実を告げると、流出を正式に確認したわけではないと前置きした上で、
「一度外に流れた情報は回収が不可能だ」と表情を曇らせた。
ソニー社員のメールアドレスとパスワードの拡散を止めるすべは、もはやない。
2011年の情報流出事件の反省から、ソニーはセキュリティー対策を経営の最優先課題に掲げてきた。
CISO（最高情報セキュリティー責任者）を任命したり、社内のルールを厳格化したりするなど、様々な手を打っている。
にもかかわらずなぜ、1万7000件を超える情報流出が新たに発覚したのか。
見えてきたのは、企業の周辺に潜む「抜け穴」だ。
主な流出企業のリストや件数などの詳細は2018年9月10日号の『日経ビジネス』、『日経ビジネスDigital』で公開します。
産経ニュース スズキ、中国での自動車生産撤退 現地合弁を解消、インドに集中
スズキは４日、中国の自動車大手、重慶長安汽車（重慶）との合弁事業を解消すると発表した。
販売不振が続く中国で自動車の生産から撤退し、輸入販売もやめる。
高いシェアを持つ成長市場のインドなどに経営資源を集中する方針。
中国ではライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが
「スズキ」ブランドの車を生産・販売する。 ※ブランドが汚れるぞ！
１９９３年に設立した重慶長安汽車との合弁会社、重慶長安鈴木汽車の株式について、スズキは５０％を保有しているが、その全てを重慶長安汽車に売却する。
売却額は非公表だが、スズキは
「今期の業績に与える影響はほとんどない」としている。
スズキから派遣していた総経理（社長）は辞任する。
スズキの鈴木修会長は、
「約２５年前に（小型車の）アルトを投入し、中国市場の開拓に努力してきたが、大型車の市場に変化してきたこともあり、全持ち分を譲渡することにした」とのコメントを発表した。
スズキは２つの合弁会社で中国事業を行ってきたが、今年６月に江西昌河汽車との合弁も解消。
２０１７年度のスズキの中国での販売台数は前年度比３割減の約１０万５千台。
約８万７千台を現地で生産していた。
【最新ニュース速報】 火曜日 2018年9月4日 【田中秀臣】
２０１８・９・３ 嘘つき安倍総理と経団連＝統治機構（敗戦利得者）が仲間割れ！
産経ニュース 安倍晋三首相「採用ルール守ってほしい」 就活ルールの形骸化に苦言 （２）
２０１８・９・３
産経ニュース 就活ルール、平成３３年春入社から廃止意向 経団連会長 （２）
9:13 内部留保 446兆円
15:59 経団連会長 採用指針廃止 表明
19:59 トランプ大統領 決算回数の半減提案
24:30 台風21号
29:12 自民党総裁選と国民民主党 代表選
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は３日夜、東京都立川市での集会で、企業の学生の採用時期に関して
「早くなると、学生の本分である勉強より就職活動が早くなるのでおかしい。採用は６月開始というルールを作ったところだから、ルールをしっかり守ってもらいたい」と述べた。
※指導力無き嘘つき安倍総理の日本人に向けに放った単なるポーズか？ 時の経過で答は自ずと出る！
（３）
「記事内容」
経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、現在の大学２年生が対象になる平成３３年春入社の大手企業の採用選考に関し、会社説明会や採用面接の解禁時期などを定めている経団連の就職・採用活動のルール
「採用選考に関する指針」を廃止すべきだとの考えを示した。
中西氏は現在のルールについて
「時代に合わないし、経団連が日程を采配するのには違和感がある。（周囲からは）『廃止は困る』という意見はない」と説明した。
廃止は
「個人的な考え」としており、経団連として今後も議論を継続する。
経団連は、３２年春入社までの採用日程については現行ルールを継続し、会社説明会は３月１日、採用面接や筆記試験は６月１日、正式内定は１０月１日の解禁と決めている。
ただ、来春入社の採用面接などが解禁された今年６月１日には、既に大学４年生の４割強が内定を受けていた。
罰則はないため
「解禁破り」が後を絶たず、大手企業も水面下で学生に接触し、ルールの形骸化が指摘されている。
経団連に加盟していない外資系企業などはルールに縛られず早期に採用活動を始めており、会員企業からは日程の前倒しを求める声もある。
中西氏は採用選考のあり方について、
「日程だけの問題ではなく、企業が人材をどう採用し、育てるかは個社の方針」と指摘。
その上で、
「大量の応募書類が来ても、真剣に読み切れない。学生側も大企業志向で、就職ではなく『就社』になっている」と問題視した。
今後、政府や大学などの教育機関も交えた議論が必要となるが、
「就活のあり方そのものをめぐる徹底した議論が必要」と強調した。
※中西は榊原（朝鮮人）の後釜だが、日本人なのか？ 政治に口出すな！ 政府に集るな！ そして、敵性国家の韓国人とシナ人を雇うな！ 日本の大手企業は不正が横行、既にボロボロである。
機構の一部を担う日本の大企業も不正でボロボロ！
ヤマト不正 悪意で上乗せも
２０１８・７・２４
産経ニュース ヤマト子会社、引っ越しの４割で過大請求 社内調査を発表
ヤマト過大請求、１６％「悪意」…上司の指示も
ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社が法人向け引っ越し代金を過大請求していた問題で、ヤマトＨＤは３１日、第三者委員会による調査報告書を国土交通省に提出した。
従業員が悪意をもって意図的に見積額を上乗せしていた事例があったほか、一部の支店では、上司の指示で組織的に見積額を水増ししていた。
報告書によると、過大請求は２０１６年５月から今年６月末まで、子会社のヤマトホームコンビニエンスのほぼすべての営業拠点で行われていた。
見積時より実際に運んだ荷物が少なく済んだ場合は、料金を修正する社内ルールだったのに、見積時の料金をそのまま請求していた。
過大請求の理由として、いったん了承された見積額は修正しなくてもよいという誤った認識が現場に広がっていたためと指摘した。
一方、作業員の収入を上げたり、繁忙期の受注を減らしたりするなどの目的で、悪意をもって見積もりを上乗せした事例が、総額１７億円の過大請求のうち、約１６％（約３億円）に上るとの推定も示した。
（２）
「記事内容」
ヤマトホールディングスは２４日、子会社ヤマトホームコンビニエンスで法人向け引っ越し代金の過大請求があり、２４６０社に対し、計約４万８千件に上ったと発表した。
期間中に受注した約１２万４千件のうち約４割を占める。
過大請求の総額は約１７億円。
元幹部による内部告発を受け、社内調査をしていた。
過大請求の要因を実際の作業の負担が少なかったにもかかわらず、事前の見積額をそのまま請求していたためと説明した。
個人向けの代金は、その場でその違いを修正しているため、同じ問題が発生する可能性は小さいとしている。
再発防止策が固まるまで、法人向け引っ越しの新規契約と受注を中止する。
独立した調査委員会を設け、８月中にも調査結果を報告する。
※在日が潜んでいると思うのだが・・・
被害者は戦後政治の犠牲者！ 日本人は何故、同じ手口に騙されるのか？
支払い遅延３４０億円、オーナー商法の会社公表
２０１８・８・１７
産経ニュース 通販「ケフィア」の刑事告訴検討 弁護団、９月に説明会 （２）
消費者庁は３１日、干し柿などの加工食品で
「オーナー制度」を展開し、多額の金を集めていた通信販売会社
「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）が契約者への支払いを滞らせているとして、事業者名を公表し、注意を呼びかけた。
昨年１１月から契約者約２万人に対して、少なくとも３４０億円が支払われていないという。
同庁によると、同社はダイレクトメールで一口５万円ほどの、加工食品のオーナーを募集。
関連会社で加工食品を製造し、半年程度でケフィアがオーナーから商品を買い取る契約だった。
その際、オーナーには申し込んだ金額の１０％程度を加算して支払うなどとしていた。
商品は干し柿やジュース、ヨーグルトなど多岐にわたる。
※日本政府は日本人の銀行預金から投資に方向転換させた。
これが、投資に不慣れな日本人は多くの投資詐欺に引っ掛かり始めたが、日本人が損をした金額は膨大だろう。
これが嘘つき安倍総理が進めている日本グローバル化の正体なのか！
（２）
「記事内容」
加工食品の
「オーナー制度」を展開した通信販売会社
「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）が契約者への支払いを滞らせている問題で、被害を訴えた人々の相談に乗っている弁護団は１７日、同社の勧誘が出資法違反に当たるとして、警視庁への刑事告訴を検討していると明らかにした。
弁護団は
「ケフィアグループ被害対策弁護団」。
９月２日に東京都で契約者向けの説明会を行う。
説明会は予約不要。
弁護団への相談や、説明会の場所、時間などの詳細は（電）０３・３２６１・３０３７まで。
※事件に関わっている人間は日本人だけではあるまい！
愚かな嘘つき安倍総理の移民受け入れ政策が失政を示す一例！
＜資金洗浄＞埼玉県信金通じ架空取引 北朝鮮関係企業も
金融庁は、埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）が過去約２年間にわたって海外送金した約１８億７０００万円が、資金洗浄（マネーロンダリング）に利用された疑いがあるとして、９月中旬にも立ち入り検査する方針を固めた。
送金を依頼した企業と受取先企業の双方に営業実体が無く、送金先には北朝鮮と関係する可能性がある企業もあった。
金融庁は信金のチェック体制に重大な不備がありマネロンの抜け穴に利用されたとみて、詳細を確認する。
金融庁関係者によると、埼玉県信金は２０１６年５月から今年１月にかけて、埼玉県ときがわ町の自動車輸出入会社からの依頼を受け、２３回にわたり米ドルと香港ドル、日本円を総額約１８億７０００万円（当時のレート換算）送金した。
送り先は香港が最も多く、アラブ首長国連邦、インドネシア、台湾、ブラジルも含まれていた。
この輸出入企業の社長は昨年日本国籍を取得したバングラデシュ出身の男性で、同信金に
「バングラデシュの商社の代理人をしている」と語った上で、送金目的をいずれも
「仲介貿易」と申告。
書類には中古船舶や砂糖、コメ、タバコなどの輸入代金と記載していた。
だが埼玉県信金の今年２月の監査で、送金した資金の出所や受取先の法人の実態が不明なケースが相次いで見つかった。
報告を受けた金融庁が確認したところ、送金先の国や取扱商品が異なるのに、同じ金額を同時に送るなどの不審な点が多数見つかり、貿易自体が架空だった疑いが強まった。
受取人の住所が架空だったケースや、北朝鮮系企業との取引が指摘されている会社も含まれていた。
自動車輸出入会社の登記上の本店所在地には、無関係の中古車修理販売会社があり、実体がないペーパーカンパニーの可能性がある。
金融庁は犯罪収益などを海外に移して隠匿するマネーロンダリングに同信金が利用された可能性があるとみている。
埼玉県信金コンプライアンス統括部は、毎日新聞の取材に
「個別の取引については答えられない。海外に送金したい顧客のニーズに応えるため、今後も監視体制の充実を図っていく」とコメントした。
※多くの在日外国人犯罪（在日韓国人、在日シナ人、その他の在日外国人、帰化人）予備軍がウヨウヨの日本！
産経ニュース きらぼし銀行 男性行員が６・８億円着服 全役員が報酬の一部返上
東京きらぼしフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のきらぼし銀行は３１日、元男性行員（３７）が複数の顧客から定期預金作成の名目で集めた現金計約６億７９００万円を着服したと発表した。
経営責任を明確にするため、グループの社外役員を除く取締役と監査役全１６人が月額報酬を３カ月間、５～３０％返上する。
記者会見したきらぼし銀の渡辺寿信（ひさのぶ）頭取は陳謝し
「全役職員の強い決意の下、再発防止に取り組む」と述べた。
元行員は平成２７年８月から３０年６月に偽造の証書を交付し、定期預金の契約を装う手口で着服した。
被害者は個人顧客計１６人、法人２社。
被害金額はきらぼし銀が弁済する。
元行員は７月に懲戒解雇処分となったが、現在も失踪中。
きらぼし銀は警察と相談の上、告発か告訴かで対応する準備を進める。
産経ニュース 電線大手のフジクラが品質不正 昨年末に把握も公表せず 電線など７３品目
電線大手のフジクラは３１日、送配電用の電線や通信用ケーブルなど７３品目で、検査数値を改竄（かいざん）するなどの品質不正があったと発表した。
顧客と取り決めた検査を実施していなかった例もあり、昭和６２年から行われていたという。
同社は昨年１２月に不正を把握していたにもかかわらず、これまで公表していなかった。
東京都内で記者会見した伊藤雅彦社長は
「お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
不正は子会社６社を含む計１０拠点で発覚。
調査中の汎用（はんよう）品を除く供給先は６６社に上るという。
日本工業規格（ＪＩＳ）に関する品質管理体制の変更手続きの不備も見つかった。
安全性に関わる問題は今のところ見つかっていない。
防衛省はフジクラから納入された配線ケーブルが海上自衛隊の艦艇に使われた可能性があると説明。
東京電力ホールディングスは電線を送電設備や原子力を含む発電所で使っているという。
フジクラは外部弁護士による調査を続け、年内に結果を公表する方針だ。不正が平成３１年３月期連結業績に与える影響は不明としている。
※哀しい！
日本人が平然と不正をやり続けるのか？ 日本人を疑い始める日本人もいるだろう。
嘘つき安倍総理始め反日統治機構（政官財の談合政治）による日本人愚民化政策の成れの果てである。
産経ニュース 服飾メーカー男性社員が過労死 残業月１２５時間、労災認定
服飾雑貨製造会社
「エスジー・コーポレーション」（東京都墨田区）社員だった男性＝当時（４０）＝が最長月１２５時間の時間外労働などで死亡し、向島労働基準監督署（東京）が過労死の労災認定をしていたことが３０日、分かった。
認定は昨年８月１０日付。
遺族側弁護士などによると、男性は平成２０年入社。
営業補佐として、服飾ブランド
「ＳＬＹ（スライ）」や
「ＭＯＵＳＳＹ（マウジー）」などから受注したバッグなどの製造管理を担当していた２７年１１月、致死性不整脈で死亡した。
男性は深夜勤務や休日出勤などにより月８０時間以上の時間外労働が常態化。
亡くなる６カ月前からは７７～１２５時間に上った。
労基署は、メール送受信記録などから時間外労働は最長月１０１時間と認定した。
遺族側は
「会社側は労働時間や業務状況などの適切な把握を怠った」などと主張し、慰謝料など計約８０００万円を求め、３０日に東京地裁に提訴した。
記者会見した男性の妻（５８）は
「労災認定されても会社側から謝罪はなく、憤りを感じている。主人がしっかりと働いていたことを認めてほしい」と語った。
同社は
「訴状が届いていないので、コメントはできない」としている。
※社内に異常に気付く人間が誰一人いなかったのか？
嘘つき安倍総理は名代の騙し屋だが、愚策の働き方改革を掲げ日本人を騙し、日本人の老いも若きも男も女も主婦も低賃金で最大限利用し、税収の引き上げが目的の日本人総動員令では無いのか？
嘘つき安倍総理は労働者不足と言うが、実は日本人の労働賃金を上げたくないだけ！ 反日経団連（竹中平蔵）と手を組み、労賃の安い外国人を大量に受け入れ、日本国と日本人を壊そうとしているに過ぎない。
在日韓国朝鮮人（通名隠し）、在日シナ人を含む在日外国人犯罪が多発している。
早く気付けよ、日本人！
【インド】建機エスコーツ、クレーン製造のタダノと合弁設立へ
農機・建機大手のエスコーツは27日、建設用クレーンなどを手掛けるタダノ（本社香川県高松市）とインドで合弁企業を設立すると発表した。
インド市場向けクレーンの販売を目指す方針。
PTI通信が同日付で報じている。
新会社はエスコーツの拠点であるハリヤナ州ファリダバードに構え、20～80トン製品の市場シェア拡大を狙う。
持ち株比率はタダノが51％、エスコーツが49％となる予定。
※スズキに学べ！
産経ニュース 川崎でイスラエルのセキュリティー機器見本市開幕 「ガザでの虐殺で鍛えた技術」会場外では抗議活動も
イスラエルの政府や企業が主催するセキュリティー関連機器の見本市
「ＩＳＤＥＦ ２０１８」が２９日、川崎市のとどろきアリーナで開幕した。
イスラエルをはじめ、米国、カナダ、日本などの企業５５社がブースを出展。防護服や自動車爆弾によるテロ防護柵、シェルター施設など、安全や防衛のための機器類を展示している。
３０日まで。
主催者によると、同見本市は２００７年以降、イスラエル国内で１０回程度開催。
国外開催は初という。
ＩＳＤＥＦのディレクター、ジョナス・ゾルケン氏は
「東京五輪開催に向け、人々の安全をいかに守るかについて、新技術やインフラを提供する。平和のための技術を紹介したい」と意気込んだ。
開会式では駐日イスラエル大使のヤッファ・ベンアリ氏や元防衛庁長官の大野功統氏らがあいさつした。
同見本市をめぐっては、一部の市民団体などが開催に反対。
「テロ対策の名のもとに、武器を日本に売り込む軍事見本市だ」
「ガザ地区での虐殺で鍛えた技術だ」と批判し、市に対して開催中止を求めていた。
福田紀彦市長は２１日の定例記者会見で
「武器の展示はなく、セキュリティーに関するイベントだと聞いている。許可、不許可は、条例に基づいて判断した。違反は見当たらず、制限はかけられない」との見解を示していた。
開催初日は、会場周辺に市民団体など約２００人が集まり、抗議活動を展開。
「戦争やめろ」
「虐殺やめろ」などのスローガンを唱和し、事前に配備された大勢の警察官が対応に追われた。
※産経は市民団体の名称を報じろ！ 人種もな！
２０１８・８・２９ ユーチューブ
関西生コン連合の恐喝総額は推定100億円！マジでっか！／日米英豪に続き露が中華スマホ締め出し検討開始 （２）
出演：有本香×須田慎一郎
・関西生コンに注目！
（２）
「コメント」
関西生コン連合会長逮捕続報
大阪広域生コンクリート協同組合
木村貴洋理事長
「全部でおおかた1億2000万円くらいとられましたね。（大きい工事だと1日に）7500万円という売り上げが上がるわけですよね。それを20日分なので、15億円というお金が飛ぶので、周りの影響を踏まえたなかで、泣く泣く払った」
「一般人では考えられない嫌がらせをうける。例えば正月の元旦7時に、自宅の前で100人くらいで、奇声を挙げて罵る。うちでは5年間続いた」
関係者によると生コン連合はこれまで100億円近い金を集めていたということで警察は背後関係を捜査中
こんな大事件なのに地方局のフジ系関西テレビのみがちゃんと放送
報道読売系日テレがチョロっと放送
フジがてテロップだけ
NHK・フジ・テレ朝・TBS・テレ東はガン無視
産経ニュース ＣＥＯ装い詐欺メール 日本語の文面は初確認
国内企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を装い、社内の担当者に送金を促す日本語の偽メールが送られた事例を、独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）が確認し、２７日に公表した。
金銭被害などはなかった。
「ビジネスメール詐欺」と呼ばれるサイバー攻撃の一種だが、これまでに把握しているのは、すべて英語の文面で、日本語は初めてという。
ＩＰＡは今後、同様の手口が増えるとみて注意を呼び掛けている。
メールが送られたのは７月９日。
「機密扱いで相談したいが時間はあるか」と尋ねる内容で、担当者が返信すると
「ビットコインを購入するので、入金の必要がある」と書かれた２通目のメールが送られてきた。
差出人欄には、ＣＥＯの本名と実在するメールアドレスが表示されていた。
さらに
「金融庁の取り決めにより」などとして、メール以外のやりとりをしないよう求めていた。
※海外に日本人の年金情報を渡したのは何処のどいつだ！
月収３００万が４千円に…営業外されたＪＰ社員
日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に
「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。
申立書によると、男性は２０１１年に入社。
大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。
給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。
月収は多いときで約３００万円だった。
ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。
一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。
社会保険なども控除した手取りは３９８４円だった。
男性は
「営業禁止の理由を告げられておらず、納得できない」と主張。
代理人弁護士は
「基本給からも差し引くのは不当だ」と強調する。
日本郵便は答弁書で、顧客から苦情が寄せられたことなどを理由に挙げた。
取材に対しては
「係争中のためコメントは差し控える」としている。
※郵政民営化が齎した事件である。
激裏TV・西武山川選手のタオル盗難の瞬間・犯人は東京メトロ役員と特定
7月31日、埼玉西武ライオンズの試合終了後に、選手がファンサービス。
階段を登る山川選手の首にかかっているタオルを、観客席にいる男性が鮮やかに盗む動画が拡散し話題になっていたが、この度この男性が東京メトロの役員と発覚、謝罪しタオルは返却された模様。
スルガ銀行 投資用アパートでも不適切融資
スルガ銀行のシェアハウスをめぐるずさんな融資問題で、個人の投資用アパート向け融資でも数多く不正が行われていたことがわかった。「不適切融資」は大幅に拡大するとみられる。
スルガ銀行では投資用にシェアハウスの購入を希望する客らに融資する際、通帳などの書類が改ざんされていることを知りながら複数の行員が不正な融資を実行していたことがわかっている。
関係者の話で、不正な融資はシェアハウスだけでなく、
「一棟売り」などの個人の投資用アパートでも、１０以上の支店を通じて大規模に行われていたことがわかった。
個人が購入した物件について不動産の価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなどの方法をとっていたという。
スルガ銀行の投資用不動産融資はアパートなども含めると全体で２兆円に上り、新たにわかった不正で「不適切融資」は大幅に拡大するとみられる。
【中国】旭化成、深セン企業２社を特許侵害で提訴
旭化成は20日、深セン市のリチウムイオン二次電池用セパレーターの販売会社２社が、同社の保有する特許を侵害したとして、13日に特許侵害訴訟を深セン市中級人民法院（地裁に相当）に提起したと発表した。
深セン市旭冉電子と深セン市旭然電子の２社が販売する電池用セパレーター製品が、旭化成が中国で保有する特許を侵害しているとして、販売の差し止めと損害賠償を求めている。
国家企業信用信息公示系統によると、旭冉電子は2011年８月の設立で、登録資本金は1,000万元（約１億6,100万円）。
旭然電子は16年10月の設立で、登録資本金は5,000万元となっている。
※昔から懸念されていた事、シナ市場を当て込み進出した旭化成も悪い！ 嘘つき安倍総理は無視するな！
クイズ出題の支店長「パワハラも」 元部下が証言
自動販売機事業大手の「ジャパンビバレッジ」の支店長が、部下に
「有給チャンス」と題されたクイズをメールで送った問題で、この支店長が、ミスをした部下をけるなどのパワハラ行為もしていた可能性があることが、関係者への取材でわかった。
支店長の部下だった従業員は、
「ミスをした社員を蹴り上げるというのは、よく聞きました」と話した。
支店長の部下に対するパワハラ行為については、複数の従業員が証言している。
ジャパンビバレッジは、
「現在、事実関係を確認中。今後、上司への聞き取りも行い、事実であれば会社のルールにのっとり、しかるべき対応をとる」としている。
この支店長は2016年、複数の部下に、クイズに正解しないと有給を取得できないとのメールを送り、結局、正解者はなく、誰も有給を取れていなかった。
ブラック企業ユニオンによると、ジャパンビバレッジはほかにも、残業代未払いなどで労働基準監督署からこれまでに4回、是正勧告を受けている。
※経営者は日本人か？ 通名で分からない人種！
米ブランデス・インベストメント、保有する大塚家具株を全て売却
米ブランデス・インベストメント・パートナーズが関東財務局に２０日提出した変更報告書によると、１５日時点で同社は保有する大塚家具＜8186.T＞株式を全て売却した。
売却前の保有比率は６．４１％。
米国 【映像】ＮＹＵ医学部が授業料全額免除を発表、学生から拍手喝采
産経ＷＥＳＴ ハーバード教授陣が熱く語る「日本人気質」…ベンチャーが続々生まれる秘密、団結と精神力を説く
米ハーバード大教授らと関西の経営者らが議論する
「関西・ハーバードフォーラム」（関西経済同友会など主催）が７月１０日、大阪市内で開かれた。
出席者を驚かせたのは、同大学教授陣が熱く語った
「日本人気質」。
チームプレーの大切さや信念を貫く経営姿勢など、かつて日本企業のお家芸とされた理念こそ、米国でベンチャー企業が続々と生まれる秘密だというのだ。
「サッカーで自分が点を入れたことより、チームが勝ったかどうかが重要」
ハーバード・ケネディスクールのロジャー・ポーター教授は基調講演の最後をそう締めくくった。
個人プレーよりもチームプレー。
個人主義の文化だといわれる米国人の口から出た発言に、会場に詰めかけた企業関係者ら約１３０人は意表をつかれた。
ポーター教授は会社組織のあり方について
「どのように従業員が会社から扱われているかが重要。長く優れた製品を生み出している企業は、従業員から感謝される企業だ」と述べ、従業員の満足度を経営の大きな指標に位置づけた。
つづく
□ □
基調講演後のパネルディスカッションでは、ベンチャー育成をめぐって議論が白熱した。
ここでも、合理主義ではくくれない米国の企業風土に会場の関心が向けられた。
ベンチャーに求められるのは、利益重視の冷徹な経営判断よりも、もっと人間的な情熱だというのだ。
つづく
□ □
前略
また、バブル崩壊と「失われた２０年」を経て日本企業が忘れかけた価値観を、かつてライバルとして客観的にみていた米国人から逆に教えられたのかもしれない。
統治機構・ボロボロ・モラル無き経団連＋日本企業！
複数省庁、障害者の雇用率を水増しか 厚労省が調査実施
障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。
障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。
再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。
これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。
企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。
国や地方自治体には、より積極的に障害者を雇用するように、企業に比べて高い法定雇用率が課されている。
今年３月末までは２・３％だったものが、４月からは２・５％に引き上げられた。
厚労省は２０１７年（６月１日時点）での達成度合いについて、中央省庁など国の行政機関では約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％だと公表していた。
産経ニュース 知らぬ間に高額スマホ購入 ドコモ、不正アクセスで約千件
ＮＴＴドコモは１４日、契約者向けの通販サイトに不正アクセスがあり、利用者の名義を使って米アップルの高額スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ Ｘ（アイフォーンテン）」を購入される被害が約千件あったと明らかにした。
利用者への代金請求はしない方針で、既に支払ってしまったケースがないか調べている。
通販サイトでの
「ｉＰｈｏｎｅ Ｘ」の販売価格は１２万円超。
不正に購入された商品の一部は、販売店やコンビニエンスストアを受け取り先に指定するなどして何者かに持ち去られたという。
警察に被害届を提出する。
７月下旬に通販サイト内で利用者のアカウントが無断で使われる不正アクセスが約１８００件あり、そのうち約千件で利用者が知らぬ間に購入手続きを進められたという。
８月５日に利用者からの指摘で発覚した。
※嘘つき安倍総理と日本政府の政策に大きな失政があるのではないのか？
産経ニュース ＪＥＲＡ、米火力に参画 ５６万キロワットの発電権益取得
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する火力発電会社
「ＪＥＲＡ（ジェラ）」は１０日、米国北東部にある３カ所の天然ガス火力発電事業に参画したと発表した。
発電所を運営する米国の電力会社に出資し、出力計約５６万キロワットの権益を取得した。
投資額は明らかにしていない。
発電所はペンシルベニア州に１カ所、マサチューセッツ州に２カ所。
米電力会社にジェラの役員や社員数名を派遣する。
自由化が進んでいる米国の電力市場でノウハウを得て、日本の事業に還元したい考え。
ジェラは北米の発電事業について、２０３０年に出力計５００万キロワットまで伸ばす目標を立てており、今回の権益取得で参画した発電所は１８カ所、出力計３５４万キロワットとなった。
産経ニュース スズキ、マツダ不適切検査 国交省に報告、近く公表
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と日産自動車で判明した燃費などの検査不正に関し、スズキでも不適切な検査が見つかったことが８日、分かった。
国土交通省には既に報告しているとみられる。
マツダでも検査の不備が国交省の指摘で発覚。
両社は近く公表し、説明する。
車メーカー各社が国交省からの指示を受け、社内調査していた。
自動車業界では昨年以降、スバルと日産で出荷前の車を対象とした排ガスや燃費測定試験で、測定結果を改竄（かいざん）するなどの不正行為が見つかった。
関係者によると、国交省の指示に基づいてスズキが自社の作業工程を調査した結果、新車の最終検査で問題が見つかったという。
スズキでは２０１６年にも燃費データの不正測定が発覚し、鈴木修会長が当時兼務していた最高経営責任者（ＣＥＯ）を返上、技術担当の副社長が辞任した。
※違和感あり、日本人の仕事なのか？
産経ニュース ホンダジェットが世界首位 １８年上半期の引き渡し機数
ホンダは７日、小型ビジネスジェット機
「ホンダジェット」の２０１８年上期（１～６月）の顧客への引き渡し機数が１７機で、小型ジェット機の分野で世界首位になったと発表した。
１７年上期、１７年暦年もトップだった。
機体は最大７人乗りで、主翼の上にエンジンを配置し、広い室内空間を確保している。
新型の「ホンダジェットエリート」の日本での受注が１０機を超えたことも明らかにした。
産経ニュース 元役員がずさん融資主導 スルガ銀、統治不全に 第三者委、責任追及へ
２０１８・５・２１ 【主張】
産経ニュース スルガ銀の「不正」 業績至上は理由にならぬ （２）
２０１８・５・１１ 鳴海崇 毎日新聞
＜スルガ銀＞改ざん認識 シェアハウス破綻、関与数十人？ （３）
２０１８・４・２１ （１/２ページ）
産経ニュース 「かぼちゃの馬車」問題 購入者、支援うたう団体とトラブル多発 “解決金”狙い二次被害か （４）
２０１８・３・２７ （１/２ページ）
産経ニュース 「かぼちゃの馬車」提訴へ 勧誘文句信じ巨額負債「自己破産も」 （５）
女性専用のシェアハウス投資をめぐるスルガ銀行のずさん融資問題で、外部弁護士による第三者委員会が月内にまとめる調査報告書の概要が７日、分かった。
元専務執行役員が過去最高益の更新に固執し、営業部門責任者として融資拡大を主導。
預金残高の水増しなどで審査基準をクリアする仕組みを構築し無条件に承認させていた。
また、取締役会は審査書類改竄など不適切な融資の横行を防げず、多額の損失を招いた。
企業統治は機能不全に陥っていた。
第三者委は元専務執行役員側に責任を押しつける動きがないかをさらに詰め、不適切融資の法的問題を含め経営責任を追及する。
３０年以上トップに君臨してきた岡野光喜会長の進退に発展するのは必至。
金融庁は第三者委の動きをにらみスルガ銀に対して業務改善命令を出す検討を本格化、厳しい処分は避けられない見通しだ。
（２）
「記事内容」
女性専用のシェアハウス
「かぼちゃの馬車」の投資トラブルに絡み、静岡県の地方銀行、スルガ銀行が書類改竄（かいざん）などの不正を認識しながら、物件所有者に投資資金を用立てていた。
暮らしや経済を支える銀行への信頼を、著しく失墜させる行為である。
そこには、法令遵守（じゅんしゅ）意識も、それを組織的に徹底するガバナンス（企業統治）も見当たらない。
経営責任は重大である。
社内調査では、融資審査を通すため預金通帳を改竄し、売買契約書の物件価格を水増しする例が多くあった。
行員はこれらを問題視せずに融資した。
つまり、融資審査は機能していなかったのだ。
増収増益を続けよという社内圧力が強く、営業部門が審査部門を恫喝（どうかつ）して審査を通すこともあったという。
収益至上主義の下で、ずさんな融資が恒常化していたのだろうか。
不動産会社に勧誘された会社員らが、スルガ銀行の融資を受けてシェアハウスを購入した。
だが、話に聞いていたような賃料収入は得られなかった。
かぼちゃの馬車を運営したスマートデイズは破綻し、オーナーが負債を抱え込む社会問題となって表面化した。
行員が業者に対して不正を指示したかどうかなど、肝心な点はまだ確認できていない。
それでは実態解明とはほど遠い。
同行はさらなる調査を外部の弁護士による第三者委員会に委ねたが、徹底究明が欠かせない。
今回、金融庁の監督責任が厳しく問われていることを忘れてはなるまい。
ゆがんだ経営体質を見抜けなかっただけではない。
金融庁トップが、個人向け融資中心に高い収益を挙げている同行の事業モデルを礼賛し、 ※この金融庁トップは詐欺の片刃を担いだ詐欺幇助罪、この役人は誰だ！
「地銀の優等生」のように位置づけていたのだ。
金融庁は同行への行政処分を検討し、立ち入り検査に入っているが、評価を大きく見誤っていた点について、国民への説明を尽くしているのか。
その反省と検証がないままでは、全国の銀行に経営改革を迫りようもなかろう。
投資する側にリスクを踏まえた行動が求められるのは無論だ。
だが、スマートデイズと一体で動いたスルガ銀行の存在が、投資をあおった事実は動かせない。
地方銀行の収益環境は厳しいが、顧客利益を無視した融資が許されないのは言うまでもない。
※左傾化した神奈川で起きた事件、世の見せしめに、詐欺に加担した当時の金融庁トップ（木っ端役人）を首にし、スルガ銀行を潰すべきである！
（３）
「記事内容」
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ（東京）が破綻した問題で、スルガ銀行（静岡県沼津市）は、複数の行員が審査書類の改ざんを知りながら物件所有者に融資していたとする社内調査の結果をまとめた。
少なくとも数十人が関与したとみられる。
報告を受けた金融庁は、不正が組織的だった可能性が高いとの見方を強めており、行政処分を検討している。
２０１８年３月期の決算を発表する１５日に、調査結果を公表する見通し。
スルガ銀は個人向け融資を担当した行員約５００人に対し、記名式のアンケートを実施。
資金の借り入れ希望者を審査する際、預金残高や年収を水増しした書類が提出されたことを知りながら、融資を決定したという趣旨の回答が数十人にのぼった。
融資を実行する見返りとして、物件の販売業者から金銭を得たり、接待を受けていたケースもあった。
スルガ銀の広報担当者は
「アンケートの結果を踏まえ、外部の有識者による第三者委員会などで調査を進める」とコメントした。
スマートデイズは、シェアハウス用の物件をローンを組ませて１億円以上で販売。
物件を借り上げて転貸する
「サブリース」を展開していた。
しかし入居者が集まらず、所有者に保証していた賃借料の支払いを停止して４月に経営破綻した。
関係者によると、スマートデイズは販売代理店を介し、ほとんどの購入者に横浜市内のスルガ銀支店で融資を受けるよう指示していた。
シェアハウス所有者の弁護団は、スルガ銀の行員らが融資の審査書類の改ざんに関与した疑いがあるとして刑事告発する考えを表明している。
（４）
「記事内容」
首都圏で女性専用シェアハウスを販売・運営していた不動産会社「スマートデイズ」（経営破綻）をめぐる物件購入者への賃借料支払い停止問題で、購入者と問題解決をうたう団体との間で、金銭トラブルが相次いでいることが２０日、関係者への取材で分かった。
問題解決を期待してこの団体に金銭を支払ったものの、具体的な支援を得られないケースが多いという。
購入者側を支援している弁護士は
「解決金名目で金銭をだまし取ろうとしている疑いがある」と指摘し、注意を呼びかけている。
同社は「かぼちゃの馬車」のブランド名で、シェアハウス用物件を販売。
物件を購入すると、同社が購入者に代わって入居者から家賃を集め、購入者に支払うとうたっていた。
しかし銀行融資の打ち切りなどで経営が悪化。
１月に購入者への家賃支払いが突然停止され、購入者１３人から総額２億円の損害賠償訴訟を起こされるなどしている。
関係者によると、問題になっている団体は、購入者に向けてホームページ（ＨＰ）などで、
「被害者救援支援室」「問題解決のプロ集団」と宣伝。
購入者に同団体からダイレクトメールが送られてくる場合もあった。
連絡した購入者には
「投資金を回収する」などと誘いかけ、事実上のトラブル解決名目でコンサルタント契約を結んでいた。
購入者は、５０万～３００万円程度の契約料を支払ったが、団体がトラブル解決のために積極的に動くことはなく、次第に担当者との連絡もつきにくくなっていった。
契約の解除と返金を求めても応じていない場合が多いという。
スマートデイズへの民事提訴の原告側代理人を務める加藤博太郎弁護士は、
「団体は入手したスマートデイズの顧客名簿から購入者を探し、解決金名目で金をだまし取ろうとしている疑いがある。購入者は『投資金を回収する』などの誘いに安易に応じないほうがいい」と話している。
※こ奴等の背後に在日シナ人や在日韓国朝鮮人がいる可能性は無いのか？
日本人がここまで悪質で卑劣な人種に変貌しているのだろうか？
日本は嘘で日本人を騙す反日日本政府、嘘で混乱を齎している野党、嘘で日本人を騙す文化人ｏｒ知識人、嘘で銭を稼ぐ経団連、彼等が日本人を騙し国を日本人を壊しているのであろう。
（５）
「記事内容」
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「かぼちゃの馬車」をめぐる支払い停止トラブルは訴訟に発展する見通しとなった。
「絶対に損をしない」「ローリスクハイリターン」－。
営業マンの勧誘文句を信じて高額なローン契約を結んだ購入者らは、巨額の負債を前に「自己破産しかない」と悲痛な声を上げている。
「老後への備えのつもりだった」。
東京都内に住む金融業の男性（３５）はこうため息をついた。
平成２７年５月、かぼちゃの馬車の運営会社「スマートデイズ」が所有するシェアハウスの販売を手がける会社の営業マンと面会した。
購入を提案されたのは足立区に建設予定の物件で、
「３０年間の借り上げ保証で、月２０万円の利益を得られる」と説明されたという。
土地と建物の価格は計９８００万円超。
高額なローンに迷いもあったが、
「１０年後に物件を売却すれば残債は残らない。ローリスクハイリターンの投資だ」との言葉に後押しされ、購入を決めた。
「スルガ銀行」（静岡県沼津市）から全額融資を受け、２８年６月からローンの支払いが始まったが、同銀行がスマートデイズへの融資を打ち切った昨年１０月に異変が起きる。
翌月からスマートデイズからの入金が一部滞るようになり、今年１月には入金が完全にストップした。
男性は
「最初からだます前提だったのか。裁判で真実を明らかにしたい」と悲壮な表情で話す。
一方、横浜市の会社員の男性（４５）は昨年５月、練馬区の物件を１億３千万円で、７月に中野区の別の物件を１億６千万円でそれぞれ購入。
４月から始まるローンの支払いは月１８０万円に上るという。
男性は
「営業マンに『いい物件は早い者勝ち』といわれて焦って契約してしまった。このままでは自己破産しかない」と頭を抱えた。
森永製菓「アイスボックス＜グレープフルーツ＞」の販売休止 8月1日から、猛暑で供給難しく…
連日の猛暑の影響で、森永製菓（東京都港区）が氷菓
「アイスボックス＜グレープフルーツ＞」の販売を8月1日から休止していることが、分かりました。
販売が予想を大きく上回って十分な商品供給が難しくなったためで、販売再開は9月中旬ごろを見込んでいます。
【画像】こちらは…販売継続中の「濃い果実氷＜巨峰＞」
なお、アイスボックスには8月末までの期間限定商品の
「濃い果実氷＜巨峰＞」もあり、こちらは品薄状態ではあるものの販売を継続しているとのことです。
「前年比2桁増」で供給追い付かず
「アイスボックス＜グレープフルーツ＞」（税別価格100円）は、粗く砕いた感じの氷が入った
「かち割り氷」タイプの商品。グレープフルーツ果汁や食塩を含み、森永製菓は
「熱中症対策にも適した商品」とPRしています。
広報担当者によると
「アイスボックス＜グレープフルーツ＞」の売り上げは「前年比2桁増」で、品薄状態が続いて全国に満遍なく商品を供給することが難しくなったため、いったん販売を休止。
9月中旬の販売再開を目指して、生産計画を増やして対応するとのことです。
森永製菓では、夏場の期間限定商品として
「冷やし甘酒」やキャンディー「inタブレット塩分プラス」を販売していますが、こちらも猛暑の影響で品薄状態となっています。それぞれ
「8月末まで」「9月まで」としていた予定期間を待たずに、販売終了となる可能性があるとのことです。
※森永の創業者は日本人か？
産経ニュース インターネット総合研究所、６日にイスラエル上場 アジア企業で初
東証マザーズ上場１号企業として知られるＩＴコンサルティング大手のインターネット総合研究所（ＩＲＩ、東京）が、アジア企業で初めて６日にイスラエルのテルアビブ証券取引所に上場する。
同社は上場でイスラエルの先進的なサイバーセキュリティー企業との関係を強め、提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて日本のサイバー防衛技術の向上に貢献する考えだ。
イスラエルでの上場には現地法人が必要となるため、ＩＲＩは持ち株会社としてイスラエル法人を設立。
藤原洋所長は昨年６月にイスラエル工科大にサイバーセキュリティー研究拠点を個人で設置するなど、セキュリティーやモノのインターネット（ＩｏＴ）などで高い技術力を持つ同国ＩＴ産業に注目してきた。
藤原氏は、日本ではサイバー防衛人材が他国に比べて圧倒的に不足していると指摘した上で、イスラエル上場によって両国のサイバー産業界の
「橋渡し役」を目指す考えを示した。
藤原氏は
「両国の産業界が結びつきを強めることで、両国政府の連携強化にもつながる。日本のサイバー防衛向上に貢献したい」と説明した。
テルアビブ証券取引所 イスラエル唯一の証券取引所。
同国がアラブ諸国との軍事的な緊張関係にあることを受け、サイバーセキュリティーを中心としたＩＴ企業の上場が多く、近年は金融とＩＴを融合した
「フィンテック」企業の上場誘致に力を入れている。
産経ニュース 販売じり貧 ＴＫＰ支援検討で再建か 久美子社長の経営責任追及は必至
業績不振が続く大塚家具が、資本業務提携している貸し会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）の支援を受ける方向で検討していることが４日、分かった。大塚家具は第三者割当増資などの外部支援により、抜本的な再建に乗り出すが、交渉は流動的な面も残る。
両社は
「決定した事実はない」としつつ、大塚家具は３日、
「資本増強や業務提携について多面的に検討している」、ＴＫＰは４日、
「あらゆる可能性を検討している」とのコメントをそれぞれ発表した。
両社は昨年１１月に提携し、ＴＫＰは大塚家具の店舗でイベントホールを運営。
提携を強化すれば店舗活性化などの相乗効果が見込めるという。
大塚家具では平成２７年に創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長が対立し、久美子氏が経営権を握ったが、その後の業績は低迷。
無借金経営だが、２９年１２月期決算は最終損益が７２億円の赤字だった。
◇
大塚家具がＴＫＰの支援を受ける検討を始めた背景には、急速な業績悪化がある。
今年に入ってから毎月の販売実績は前年同月を下回り続け、マイナス幅が１０％を超える月が大半を占めるなど“じり貧”の状況だ。
久美子社長の経営改革の成果は出ておらず、不振から抜け出すのは至難の業だ。
久美子氏は平成２７年３月の株主総会で、父親で創業者の大塚勝久前会長と激しい委任状争奪戦を繰り広げた。
結果は勝久氏がこだわってきた
「会員制」の廃止を唱えた久美子氏が勝利し、経営権を握った。
しかし、株主の多くは久美子氏の経営手腕に期待するというより、委任状争奪戦の最中も
「会社は私が作り、大きくした」と主張する勝久氏の独善的な考え方を嫌ったためとされる。
久美子氏は、いわば“敵失”による勝利だった。
久美子氏は会員制を廃止し、幅広い層の顧客を増やして収益につなげる戦略を打ち出したものの、
「親子げんか」の悪いイメージを払拭できず、顧客離れが進んだ。
イケアやニトリなどライバルとの競争も激しく、業績は悪化。
中古家具の再生にも取り組んだが、
「迷走ぶり」を印象づけるなど、裏目に出ている。
久美子氏は２月、
「自分の手で黒字化（する）」とコメントしたが、大塚家具は１４日に公表する３０年１２月期の業績予想を下方修正する見込みだと既に表明している。
久美子氏の経営責任が問題視されるのは必至だ。
40代の転職に「大逆転現象」 天国から地獄に落ちるのはどんな人？
日本でも企業価値10億ドル（約1100億円）以上のユニコーン企業が登場し、M＆A（合併・買収）による企業再建なども活発になっています。
一方では成長企業が一転窮地に陥ったり、別会社に買収されたりすることも珍しくありません。
業界や企業の攻守交代が激しく続く中、40歳代の転職では、多くの
「逆転現象」が起きています。
入社時の条件が良かった人が数年後に不遇な状況に陥り、入社時の条件には恵まれなかった人が数年後に大成功している。この現象は、なぜ起きるのでしょうか。
■攻守交代が続く日本企業と転職の地殻変動
■「年収と肩書」「安定や規模」で選んで起きたこと
●失敗パターン1
●失敗パターン2
■目先の条件より「自分らしさ」で選んだ人が得るもの
●成功パターン1
●成功パターン2
■「天国→地獄」「地獄→天国」 いずれを引くかはあなた次第
●傾向と対策1
●傾向と対策2
中略
40歳代の転職は、せっかくの新天地で
「人生の逆転チャンス」を得たいなら、
「傾向と対策」の1×2の視点での本質論で転職先案件をデューデリ（価値を精査）し、それに人生を懸けてみるのも悪くないのではないかと思うわけです。
（「次世代リーダーの転職学」 経営者JP社長 井上和幸）
※日本企業が、日本が世界統一派の餌食になるのは既に始まっている。
新自由主義者（グローバリスト＝共産主義者）である嘘つき安倍総理は日本の破戒者！
嘘つき安倍総理は今、日本人を騙し日本を破壊し続けており、総仕上げの真っ最中である。
嘘つき安倍総理は物造り大国日本を物が作れない民度の低いイギリスやアメリカ並みの格差社会にしようとしているのである。
アメリカの間違に気付いたトランプは大統領選に出馬、当選したのである。
ところが、嘘つき安倍総理（日本）はトランプ大統領と真逆の政策を実行し、日本人を益々貧困にしているのである。
日本人は世話になった会社や同僚を裏切り、高収入だからと簡単に転職できるのか？
日本人が愛国心、愛社精神も捨てるのか？
日本人は欧米諸国の白人とは労働に対する考え方が全く違うだろうに・・・ 竹中平蔵の様な人間になるな！
痩せても枯れても日本人、銭に飛びつく人間になるな！ 銭に正義無し！ 有り余る銭が欲しいのか？
思いはそれぞれだが、日本人は死に際にいい人生だったとあの世に旅立てればいいだろう。
日本人が、日本が世界統一派の手先になってどうする！
世界を変え世界の人々を幸せに出来るのは唯一日本人であり日本文化と信じている。
考えろ、そして早く気付けよ、日本人！
【独自】清水下請け 除染廃棄物「埋めた」 警察が不法投棄で捜査
福島第1原発事故を受けた国の除染事業を請け負う大手ゼネコン・清水建設の下請け企業の作業員が、福島県の除染で出た廃棄物を指定外の土地に埋めて、不正に捨てていたことがわかった。
環境省は調査を始め、警察も捜査に乗り出した。
福島第1原発から5kmにある福島・大熊町の帰還困難区域。
家屋の除染解体工事が続いている。
茶色い土が見えるこれらの土地で、清水建設の下請け企業の作業員が、解体で出た廃棄物の一部を指定の仮置き場に運ばず、そのまま近くの地中に埋めていたという。
不正投棄に関わった作業員は、
「ボードの残骸であったり、あとは断熱材のごみだったり、そういうのを埋めてましたね。(放射性物質は?)ついていると思います」と話した。
FNNの取材に応じた作業員によると、解体などで出た細かい廃棄物を仮置き場に運ぶには、人手と労力がかかるということで、不正な投棄は、下請け企業の上司の指示で、複数の現場で行われていたという。
不正投棄に関わった作業員は、
「とりあえず、小さいものは埋めてしまえというような指示があって」と話した。
この下請け企業をめぐっては、国民が費用を負担する除染事業で、年105億円を売り上げ、その4割を超える43億円が代表らの役員報酬となっていたことが、FNNの取材で判明している。
作業員は、不正投棄の背景に、こうした企業の利益体質があると指摘している。
不正投棄に関わった作業員は、
「(この下請け企業には)どんな形でも、ばれなければ、売り上げを上げれば評価されるような考えが、みんなあったと思う」と話した。
この企業は、不正投棄について取材に応じなかった。
また作業員は、不正投棄について指示があったと証言しているが、清水建設は、指定外の場所への投棄の事実を認める一方で、
「現時点で把握している限り、意図的なものではないと認識している」とコメントしている。
作業員は、不正投棄の理由について、
「そういうことは、みんな(クビを恐れて)言わないで、上の指示の通りやっていた」と話している。
福島県警は、放射性物質対処法違反の疑いがあるとみて、環境省と合同で、これまでに数カ所の土地を掘り起こし、地中から廃棄物を発見、押収して分析を行っている。
県警はまた、解体工事に関わった作業員らから事情聴取するなど、捜査を進めている。
今回、大手ゼネコンが請け負った除染事業で不正が発覚したことで、原発事故後から続いてきた除染そのもののへの信頼が揺らぐことになる。
この不正投棄問題について、除染事業を所管する環境省は、取材に対し、
「廃棄物を地中に埋めた疑いを把握し、調査している」とコメントしている。
■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは、福島第1原発をめぐる問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供してくださる方は、下記URLからご連絡ください。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html
※日本政府の無責任体質が生んだ事件！ 役人は現場に足を運んでいるのか？ やりっぱなしだろう！
愚民が起こした事件、総責任者の嘘つき安倍総理に責任を問え！
産経ニュース 国内パソコン市場、働き方改革で追い風 再参入のシャープの勝算は
縮小が続いていた国内のパソコン市場が変化してきている。
企業の買い替えの時期にあたるほか、働き方改革で増える在宅勤務による新たな需要が後押しし、平成２９年度の出荷台数は２年連続で前年実績を上回った。
世界的にも復調の兆しが見える中、シャープは赤字の東芝のパソコン事業を買収。
８年ぶりの再参入を果たすが、中国など新興勢力との競争は激しく、スマートフォンのさらなる普及などで、もくろみ通りに進むかは不透明だ。
働き方改革が追い風 ※産経は嘘つき安倍総理の応援団長、日本人を騙すな！ 始末が悪い！
世界シェア首位も…
依然厳しい市場環境
前略
業界内では
「シャープは脅威だ」（パナソニックの坂元寛明モバイルソリューションズ事業部長）との声があがる。
一方で、
「市場の縮小傾向は変わらない。追い風が吹く中でも東芝のパソコン事業は低迷しており、立て直しは容易ではない」（業界関係者）との見方もありる。
※シャープには既に在日シナ人がウヨウヨ、日本人が欲しいのは日本人だけで作った国産が欲しい！
日本人と台湾人を敵に回した誇り無き元国営企業・日航＋ＡＮＡ！
【直言極言】「中国台湾」表記が消えたJALとANA～草莽崛起が実を結んだ例[桜H30/7/27]
２０１８・６・２６ （１/３ページ） 【国際情勢分析】 国際分析より日本政府分析をやれ！
産経ニュース 中国の「台湾」表記変更強要が波紋 不満の矛先は日系航空２社に （２）
２０１８・６・２０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心 / 「中国台湾」表記要求～政府こそ毅然たる態度を！ / フジモリこそノーベル平和賞 / 日本の宝 子供が危ない！[桜H30/6/20] （３）
２０１８・６・１９ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け？ 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」 （４）
２０１８・６・１８ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾当局が日航と全日空に抗議表明 「中国台湾」表記で （５）
２０１８・６・１６
【台湾CH Vol.237】中国に屈し台湾裏切り！JALとANAに抗議を！ / 台北で2020台湾正名運動の日台交流[桜H30/6/16] （６）
２０１８・６・１６ 読売新聞 尋常ではない大企業、ボロボロ！ 在日でも潜んでいるのか？
日本貨物航空、全機を運航停止…整備記録に問題 （７）
出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※苦肉の策！ まあいいか！ ダメなのは嘘つき安倍総理であり反日日本政府の戦後政治（自民党）である。
（２）
「記事内容」
中国の航空当局が、各国の航空会社に「台湾」の表記変更を要求し、応じる社が相次いでいる。
中国が主張する
「一つの中国」原則に基づき、台湾を中国の一部とする表記を強制するもので、トランプ米政権は中国を批判。
一方、台湾当局は表記を変えた日本の２社に抗議を表明し、搭乗ボイコット論も浮上するなど、影響が広がっている。
ネットの指摘で拡大
表記はさまざま
日本にだけ抗議
ボイコット論は勇み足？
中略
日台間では、日航、全日空がそれぞれ毎日８便という
「人口規模からみれば密度の高い便数」（日航）で運航している。
また、利用者の半分以上を台湾人が占めるのが実態で、実際に台湾当局がボイコットを呼びかければ、影響は大きい。
中国から表記変更を迫られた日系２社は
「そういう事態にならないよう願う」（日航）と行方を見守っている。
※心ある日本人は日航とＡＮＡを利用するな！
台湾からすれば当然である！
多くの台湾人は旧皇民であり旧日本人！
日本の戦後政治（自民党）は日本人と台湾人を切り捨て、敵性国家の朝鮮人（在日韓国人含む）とシナ人（在日含む）を特別に優遇している。
日本政府の戦後政治の政策を具に確認すれば自ずと分かる事である。
（３）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・W杯サムライブルー、金星発進！
・南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心
・「中国台湾」表記要求問題～政府こそ毅然たる態度を！
■ フジモリこそノーベル平和賞
■ 日本の宝 子供が危ない！
（４）
「記事内容」
中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。
１８日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、蔡総統の諮問機関
「国家安全会議」の李大維秘書長は
「これが中国に屈した航空会社だ。（乗るかどうかは）あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。
この報道を、１９日付の台湾各紙が
「搭乗拒否を奨励」（聯合報）などと大きく転載した。
与党の立法委員（国会議員に相当）が
「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。
外交部（外務省）の李憲章報道官は１９日、
「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが
「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。
外交部は１８日、中国・香港向けサイトの表記を
「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。
これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は
「台湾の民衆の（日本への）感情は特別だからだ」と説明した。
※日本人は台湾人と共にある！
台湾政府は日本人の魂を捨て守銭奴と化しシナ共産党の嘘を受け入れた日航とＡＮＡに抗議し、搭乗拒否すべき！
日本政府がだらしない！
自民党の悪しき戦後政治（反日国優遇）の総決算の時期が到来しているのである。
日本にシナと朝鮮半島は不要！ 日本政府はもう危険な両国に関わるな！ 二度ある事は三度もある。
嘘つき安倍総理は大量のシナ人と半島人を受け入れ日本人を危機に晒すな！
日本はトランプ政権のアメリカや台湾、パラオ、インド等の親日国と関係強化を図れば、日本国は十分である。
目覚めよ、日本人！
（５）
「記事内容」
台湾の外交部（外務省に相当）は１８日、日本航空と全日本空輸の２社がサイト上での台湾の一部表記を
「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。
表記の変更は中国の航空当局が４月、各国の航空会社４４社に要求しており、５月末時点で１８社が変更。
今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。
両社のサイトでは１２日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に
「中国台湾」と表示されるようになった。
日本語ではこれまで通り
「台湾」が表示されている。
両社とも
「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」（広報）としている。
台湾の外交部は
「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。
※日本政府（自民党）の戦後政治（場当たり的外交）は反日、在日韓国朝鮮人を手厚く保護（密入国を問わず・通名許可・生活保護費支給）、日本国と日本人、台湾人（外省人＝シナ人含まず）を裏切り続けている。
日本政府は過去、台湾問題をアメリカに一度でも相談した事があるのだろうか？
（６）
「放送内容」
台湾チャンネル第237回は、
①ついに日本航空と全日空がついに中国民航局の圧力に屈し、サイト上で「台湾」を「中国台湾」と書き換え。
その経緯について。
②日本と台湾で進む2020東京五輪台湾正名運動。台北では両国の運動団体が記者会見を開くなど、更なる提携の深化が。キャスター：永山英樹・謝恵芝
※多くの投稿あり！
日本人はシナの嘘「一つの中国」に従うな！ ニュースが示す先に反日日本政府あり！
（７）
「記事内容」
日本貨物航空（千葉県成田市）は１６日、機体の整備記録に事実と異なる記載が見つかったとして、同日から全１１機の運航を停止することを明らかにした。
少なくとも１週間ほどは運航を止め、機体の安全性を確認するという。
同社によると、同社が運航する貨物機（ボーイング７４７―８Ｆ型）で今年４月に行われた部品への潤滑油補給について、事実と異なる整備記録の記載が確認された。 ※日本人のやる事では無かろう！
他の機体でも同様のことが行われている可能性があるとして、同社は運航する全機の確認を行うという。
同社については、貨物機２機が事故を起こしていたのに適切な報告をしていなかったとして、国土交通省が５月から航空法に基づく立ち入り検査を行っている。
関係者によると、この検査を通じて整備記録の問題が発覚したといい、国交省は同社の処分も検討している。
※不正は何故、発覚したのか？ 何処の整備工場なのか？ 明らかにしろ！ 整備は全機シナか？
日航と中国東方航空、枠組み超えた異例の提携へ
日本航空が、中国の航空大手
「中国東方航空」（本社・上海）と近く提携することがわかった。
すでに行っている共同運航（コードシェア）に加え、運航ダイヤの調整にも乗り出す。
日航は「ワンワールド」、
中国東方航空は「スカイチーム」と異なる航空連合に所属しており、従来の枠組みを超えた異例の提携となる。
中国東方航空は週３００便を超す日本便を運航する中国有数の航空会社だ。
日航は提携によって乗客が便利になることで、ビジネスと観光などの需要を取り込みたい考えだ。
※嘘つき安倍総理は孤立を深める人類の敵、日本人と台湾人の敵、習金平を助けたいのか？ 嫌な予感！
産経ＷＥＳＴ コンビニに無断駐車１万時間超、約９２０万円の支払い命じる 大阪地裁
コンビニエンスストアの駐車場に１万時間超も無断駐車したとして、大阪府茨木市のコンビニ経営者が府内の車の所有者に損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であり、古谷真良（まさよし）裁判官は男性に約９２０万円の支払いを命じた。
所有者側は口頭弁論期日に出席せず、答弁書などの準備書面を提出しなかったため、原告側の主張を認めたものとみなされ、ほぼ請求通りの判決が言い渡された。
経営者は、車の所有者が平成２５年８月～２７年２月、計７４７２時間にわたってコンビニ駐車場に無断で乗用車を駐車し、２６年６月以降は別の乗用車も３６９４時間にわたって止めていたとして提訴。
１時間あたりの駐車代金を７００円として、慰謝料などとともに支払いを求めていた。
古谷裁判官は判決理由で
「再三注意したにもかかわらず、無断駐車を続けた。長期間の無断駐車は店の信用を損なうことにもつながる」と指摘した。
※この事件は決して軽犯罪ではない。
裁判官の氏名を記載せず犯罪者である布告の氏名と人種を記載しろ！
金融庁、細野氏融資のJC証券処分＝経営管理機能せず登録取り消し
金融庁は24日、取締役会を開かずに増資を決めるなど経営管理体制が機能していないとして、JC証券（東京）に対し、金融商品取引業者の登録を取り消す行政処分を出した。
関係者によると、同社は昨年10月の衆院選期間中、細野豪志元環境相に5000万円を貸し付けていた。
金融庁によると、JC証券は昨年10月、会社法上必要な取締役会や株主総会を開かないまま、親会社を割当先とする2億5684万円の増資を実施。
正当な手続きで取締役会が増資を承認したとする虚偽の議事録を作り、当局に提出した。
増資した資金の大半は貸し出されたが、資金使途や返済能力などの審査をしていなかった。
関係者によると、貸し付けのうち、5000万円が細野氏に渡ったという。
JC証券はM＆A（合併・買収）の助言が主な収益源。
登録取り消しで投資信託などの販売はできなくなるが、販売実績はない。
M＆A助言は登録がなくても継続できる。
処分を受け、JC証券は
「心よりおわびする。厳粛に受け止め、顧客に迷惑を掛けないよう対処する」とのコメントを発表した。
同社の役員には元衆院議員らが名を連ねている。
※ここはシナか？ 朝鮮か？ ここは日本だ！ 富裕層の愚民化が甚だしい戦後政治の成れの果て日本！
産経ニュース 国内大手保険会社８社をＮＧＯが投融資で格付け １０点満点で１点未満が６社
金融機関の社会性の格付けを行う非営利団体
「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン（ＦＦＧＪ）」は２３日、国内大手生損保８社（グループ）の投融資方針の
「社会性」に関する格付けを初めて公開した。
１０点満点の総合点で、６社が１点未満と極めて低い評価となった。
ＦＦＧＪは環境問題などを扱う非政府組織（ＮＧＯ）４団体で構成。
格付けは、自然環境、人権など１６分野に分けて１０点満点で採点した。
「石炭火力発電を行う企業に関与しない」など、それぞれ独自の基準を基に評価した。
分野別では気候変動の平均が０．９点、人権は１．０点。
総合点の最高はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの２．４点、最低はかんぽ生命保険、住友生命保険の０．５点。
全社平均は１．０点だった。
金融機関の投融資方針を可視化して改善を促す取り組みは、２００９年にオランダで始まった。
採点は各社の広報誌など公表資料を基にしており、情報開示が不十分なために実際以上に点数が低くなっている可能性があるという。
保険関係者からは
「実態を反映していないのではないか」との声も上がった。
※日本の金融機関は極論を言えば日本人の敵のグループに属する組織、他人の褌で飯を食う組織であり、日本人が彼等に何を期待するのか？ 日本人は単に彼等を上手く利用すればいい！
出社なしで辞められる「退職代行」話題に 何ができるの？運営会社に聞くと...
「明日から会社に行かなくてOK！」――。
こんな過激な売り文句が公式サイトに並ぶ
「退職代行サービス」が、インターネット上で注目を集めている。
2017年春にサービスを開始した
「EXIT（イグジット）」のことだ。
電話やLINEで依頼者の希望を伝え、料金を振り込むだけで、退職にあたっての会社とのやり取りを全て任せることができるという。
なんと、「即日」での対応も可能だそうだ。
具体的には、どんな人が退職代行を利用するのか。
そして、この斬新なサービスを始めた狙いはどこにあるのか。
J-CASTニュースが、運営会社代表の新野俊幸氏（28）、岡﨑雄一郎氏（29）に取材した。 ※非常識な岡崎雄一郎は欧米並みに日本人を壊したいのだろう。
■「第三者が間に入ることでスムーズに」 ※日本人は立つ鳥、後を濁さず！ 会社に不義理を働いた奴等が利用するのだろう。
■「第三者が間に入ることでスムーズに」
依頼の多い業界は「介護、建設、飲食」
退職代行を始めたきっかけは...
「突然『今日辞めます』などと引き継ぎもなく辞めてしまい、会社側に損害が生じた場合、会社から損害賠償請求されることが絶対にないとは言い切れません。退職する従業員の従事する職務内容、会社に対する地位によってはいきなり退職することで会社に大きな損害が生じ、実際に損害賠償請求される可能性もあるので、その点は注意が必要です」としていた。
※誇大広告！ 日本人はこんな輩の言う事を信じるな！ 日本人は常識を働かせ！
利用すベキ職業は「ヤクザ・足抜け」や不法就労を強制する会社、売春を強制する飲食業等の順法精神の欠片も無い会社、団体に勤めた場合、利用すべきだろう。
産経ニュース ライドシェア禁止「こんなばかな国はない」 ソフトバンクの孫会長、政府を批判 中国最大手と提携、国内で推進へ
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１９日の東京都内での講演で、
「日本は（自家用車を用いた相乗りなどの）ライドシェアを法律で禁じている。こんなばかな国はない」と述べた。 ※孫と日本人の価値観の相違・日本人は物を大切にする民族、大切な物を他人と共有する事などあり得ない！
強い調子で政府を批判し、ライドシェアを国内で推進する方針を示した。
またソフトバンクと中国配車サービス最大手の滴滴出行は孫氏の講演後の記者会見で、人工知能（ＡＩ）を活用したタクシー配車サービスを今秋に大阪から開始すると発表した。
６月に設立した合弁会社
「ディディモビリティジャパン」が京都、福岡、沖縄、東京など全国で展開する。
サービス利用料や機器の提供を無償にして提携するタクシー会社を広く募集する。
タクシー会社やドライバーはディディジャパンのサービスで、ＡＩによる乗客の需要予測に基づいた運行が可能。
タクシーが乗客を乗せて走行した割合を示す実車率の向上が望める。
タクシー利用者は専用のスマートフォンアプリで、配車やクレジットカードと連携した支払いができる。
訪日中国人に対応するため中国版のアプリも日本でそのまま使えるようにし、日本語と中国語を自動翻訳するメッセージ機能も備える。
※孫正義は所詮、シナ人、銭儲けだけが最終目的！
国家の帰属意識全くなし！ 最後はシナに忠誠を誓う、これがシナ人！ 翁長や蓮舫を見れば分かる。
産経ニュース 元取締役ら週内にも在宅起訴へ 初の司法取引、贈賄提供を了承 東京地検特捜部
初めて「司法取引」（協議・合意制度）が適用されたタイの発電所建設事業をめぐる贈賄疑惑で、
「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ、横浜市）の元取締役らが現地社員から現地公務員への賄賂（わいろ）提供の提案を受け、了承していたことが１８日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪で元取締役ら３人を週内にも在宅起訴する方針を固めたもようだ。
合意に基づき、法人としての同社は不起訴（起訴猶予）とし、贈賄の実行犯である現地社員らの刑事責任も問わない見通しという。
関係者によると、ＭＨＰＳに統合される前の三菱重工業は平成２７年、受注したタイの発電所建設工事で資材を運搬した際、港湾関係の現地公務員から賄賂を求められ、数千万円を支払った疑いが持たれている。
現地社員らは、資材の荷揚げができないと工期が遅れ違約金が生じる恐れがあったことを理由に賄賂提供を提案。
元取締役らは、これを了承したとみられる。
ＭＨＰＳは内部告発を受けて社内調査した結果、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反に当たる恐れがあると判断し、特捜部に自主申告。
司法取引が導入された今年６月以降、特捜部と協議を始め、同社が捜査に全面協力する見返りに、特捜部が法人の起訴を見送ることなどで合意したという。
司法取引は、共犯者の事件の捜査や公判に協力する見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽減する制度。
※内部告発！
タイの発電所建設事業は日本のＯＤＡ事業のハズ、三菱日立パワーシステムズはタイの公務員から賄賂（わいろ）提供の提案を受けた時、何故、日本政府に相談しなかったのか？
元取締役等は日本人なのか？ 日本人は既に、日本政府の戦後政治で壊されてしまったのか？
ＯＤＡは工事予算に数千万円渡してもいいだけの余裕があると言う事、日本が国ぐるみでタイから搾取している事に他なら無い！
定かではないが、一般的にＯＤＡ事業は関わった日本の政治家にキックバック１０％が付きものと噂されている。
ギフト配送料金でカルテル、百貨店５社に課徴金命令へ
お中元やお歳暮のギフト商品の配送料金について、百貨店同士で一律に値上げをしたのは独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、公正取引委員会が大手５社に対し、総額約１億９千万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことがわかった。
宅配業者による値上げを受け、足並みをそろえていたという。
納付命令の対象は、高島屋、阪急阪神、近鉄、京阪（いずれも大阪）、そごう・西武（東京）。
ほかに大丸松坂屋（東京）も合意に加わっていたが、事前に違反を自主申告したため、命令を免れる見通しだ。
＜ＪＲ東＞山手線の線路内で煙 運転一時見合わせ
◇浜松町－田町間 けが人はなし
１８日午前５時前、東京都港区のＪＲ山手線浜松町－田町間で、走行中の外回り電車（１１両編成）の運転士が、線路内で煙が出ているのを発見。
近くにいた別の運転士が火を消し止めた。
消火活動中、ＪＲ東日本は山手線と京浜東北線の運転を一時、見合わせた。
けが人はなかった。
この火災で、電車に最大５８分の遅れが出て、約１万４０００人に影響した。現場では、線路の下のコンクリートなどが漏れ出さないように敷く不織布が燃えており、警視庁と東京消防庁が詳しい出火原因を調べている。
ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に
「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。
改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。
その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。
労働者側からは
「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。
⇒【画像】「雇用安定措置」とは？派遣会社に求められる4つの選択肢
大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。
今年2月、契約は夏までと告げられた。
3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。
あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに
「十数年を無駄にした」と肩を落とす。
「改正、大量の派遣切りにつながっている」の指摘も
同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。
仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。
昇給は10年で10円だった。
次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には
「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。
法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。
ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。
労働問題に詳しい井下顕弁護士（福岡市）は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、
「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。 ※馬鹿な弁護士よ、敗戦利権を謳歌する反日日本政府（嘘つき安倍総理）が日本人の派遣社員の事を真剣に考えると思っていたのか？
「法律を言い訳に雇い止めになった」の相談も
弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」（堺市）は昨年9月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。
5月12日までに95人から回答があり、うち43件は
「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。
事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。
非正規会議への相談はホームページ（http://haken2018.hiseiki.jp）で受け付けている。
【ワードBOX】改正労働者派遣法
2015年9月30日に施行。
派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長3年とした。
秘書や通訳など26の専門業務では期間制限がなかった。
派遣元には
（1）派遣先に直接雇用を依頼
（2）別の派遣先を紹介
（3）派遣会社で無期雇用－などを義務化。
派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。
※地方程、法律回避の派遣切が多かろう！
派遣社員が増えなければ」、竹中平蔵が損をする派遣政策！
夢と希望無き派遣政策は嘘つき安倍総理の失政、日本人貧困化政策であり、少子化政策であり愚策である。
産経ニュース 東日本銀行に業務改善命令 金融庁 不適切な融資横行で
金融庁は１３日、融資などで不適切な業務運営があったとして、コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下で東京を地盤とする第二地方銀行の東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。
取引先に融資をする際、複数支店で算定の根拠が不明確な多額の手数料を要求していたとし、顧客本位の業務運営の確立や内部管理体制の強化を求めた。
同日記者会見した東日本銀の酒井隆常務は
「多大な迷惑をかけ、心よりおわびする」と謝罪。
金融庁は８月１３日までに改善計画を提出するよう指示した。
東日本銀では顧客に必要以上の金額を融資し、その一部を定期預金として預けさせる
「歩積み両建て」という手法も横行。 ※呆れた、まだやっているのか？
また、特定の副支店長が営業成績をあげるため、支店長を欺いて不適切な融資を実行し、約７億円の損失を出したケースもあった。
法令順守問題に関する国内の銀行への行政処分は、平成２５年１２月に反社会勢力への融資問題で虚偽の説明をしたとして、みずほ銀行に一部業務停止命令を出して以来となる。
アホな嘘つき安倍総理は新自由主義者（反トランプ）！
産経ニュース 増える「社外議長」、金融庁も後押し
２０１８・７・１３ 役人の天下り・悪質な補助金狙いか！
産経ニュース 日立、取締役会議長に元経産次官の望月晴文氏 企業統治強化狙う
日立が社外取締役を取締役会議長に登用するなど、企業の最高意思決定機関である取締役会の議事運営を担う議長に社外人材を据える企業が増え始めた。
金融庁が今年、改訂した企業統治の行動指針では、企業に対し取締役会の実効性や客観性を高めるよう求めている。
行政が背中を押す形で社外取締役の議長就任がさらに広がる可能性がある。
議長の社外登用は銀行などで先行したが、最近は不正問題を契機に据えるケースも増えている。
外部の視点を取り入れ、企業統治改革につなげる狙いからだ。
平成２７年５月に不正会計問題が発覚した東芝は、同年９月に元資生堂社長の前田新造社外取締役（今年６月で退任）が議長に就任した。
さらに、今年６月２７日には三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光社外取締役が議長に就任。
２代続けて社外取締役が議長を務めることになった。
２９年１０月にアルミ部材などの品質不正問題が発覚した神戸製鋼所も同様だ。
今年６月２１日に元経産省事務次官の北畑隆生社外取締役が議長に就いた。
これまでは、会長が議長を兼務していたが、不正問題を受け会長職を廃止したため、社外人材を議長に据えた。
ただ、それでも社外人材の比率は少数だ。
経産省調べによれば東証１・２部企業での社外取締役の議長の割合は２８年９月末で２％にとどまる。
議長を社外とする動きが拡大するかは、先行企業が企業価値向上という結果を残せるかにもかかっている。
◇
取締役会議長 経営事項全般を決定する権限を持つ取締役会の議事を主宰する。
会社法での定めはなく、定款に基づき会長や社長が兼務するケースが多い。
議長は、取締役の互選で選ばれ、定款や取締役会の規則に基づき取締役会の招集、議題の決定、議事進行などを担当する。
議長次第で取締役会の運営が変わるため、社内の取締役が担う方が、経営執行部の思惑通りに進めやすい。
※これが企業献金へのお返し！
嘘つき安倍総理と役人は政官財の癒着を奨励している。
嘘つき安倍総理は日本人の税金をグローバル化した大企業に一切使うな！
日本の労働者は派遣社員が既に４０％（外国人含む）を超えていると言うが、元役人はこうして大企業を渡り歩き高額な報酬を得ているのである。
（２）
「記事内容」
日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文（もちづきはるふみ）社外取締役（６８）が就任したことが１２日、明らかになった。
取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。※役人に能力があるのか？
また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長（７２）が５月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。
望月氏の取締役会議長の就任は、６月２０日の株主総会後の取締役会で承認された。
望月氏は昭和４８年に通商産業省（現経産省）に入省。
中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成２０年に事務次官に就任した。
退官後、２４年６月から日立の社外取締役を務めるほか、伊藤忠商事の社外取締役、東京中小企業投資育成の社長も兼務している。 ※嫌な臭いがする！
日立は、望月氏の経産省での経験や在任６年に及ぶ社外取締役としての実績などを踏まえ、取締役会議長就任が適切だと判断した。
日立は、企業統治の強化を目的に、１５年に委員会等設置会社に移行し、経営の監督と執行の分離を進めてきた。
現在は取締役１２人のうち社外取締役が８人と半数以上を占める上、社外取締役のうち４人が外国人という構成になっている。
産経ニュース アパグループ、被災地支援に１億円とカレー１万食寄付
ホテルの開発・運営を手がけるアパグループ（東京都港区）は１２日までに、西日本豪雨の被災者支援として、日本赤十字社を通じて義援金１億円と自社開発の
「アパ社長カレー」１万食を寄付した。
素泊まり1泊100万円 仁和寺の新ビジネス、最初の利用者は？
世界遺産の仁和寺（京都市）が、斬新すぎるビジネスを始めた。なんと
「1泊100万円」の高級宿坊を開設したというのである。
日経新聞電子版（7月4日付）の報道によれば、仁和寺が境内にあった
「松林庵」という木造2階建ての古い家屋を1億5700万円かけて全面改修し、宿泊事業を始めたという。
宇多天皇が888年に創建した後、明治期まで皇子や皇族が代々住職（門跡）を務めた由緒ある名刹がなぜ“ナマグサ”に思える商売を始めたのか。
仏教界に詳しいジャーナリストで現職の浄土宗僧侶でもある鵜飼秀徳氏はいう。
「皇族や公家が住職を務めた門跡寺院は格式が高い反面、財政の柱になる檀家がいません。頼みの綱は拝観料ですが、少子化による修学旅行客減で拝観者数が低迷し、財源は先細っている。仁和寺の場合、文化財の修繕費用を確保するために、国内外で注目されている体験型の宿坊事業に目をつけ、さらに付加価値を加えたのでしょう」
ただ、インターネットで検索しても、1万1000円（1泊2食付き）という従来型の宿坊の情報のみで
「1泊100万円」は見当たらない。
「松林庵」が境内のどこにあるのかも、公式サイトに記載がないのだ。
仁和寺に問い合わせると、
「あえてウェブサイトなどに案内は出していません」（管財課）と断わった上でこう説明した。 ※恥じているのだろうが、文化を利用した銭見受け！ 税金払えよ！
「宿泊施設というよりは寝室を含めた『体験の場所』を提供しているものです。文化体験としてお坊さんの法話を聞くのも、御殿で宮廷ゆかりの雅楽やバイオリン演奏に耳を傾けていただいてもいい。ただ100万円といっても、奏者を呼ぶのに必要な費用などは利用者に別途ご負担していただきます。食事や車は希望があれば、委託している会社を通じて手配できますが、最高級のベッドといったサービスはありません。超高級ホテルのスイートルームとは比較されても困ります」
驚いたことに“素泊まり100万円”だというのだ。
「表には出さず、外国からいらっしゃる富裕層向けの通訳さんなど、口コミを通じて告知しています。といっても、年間100件、200件となると建物の傷みにもつながるので、正直なところ受け入れ人数はコントロールしたい」（同前）
ターゲットは企業の創業者など、
「資産に余裕のある方」だというが、すでに利用した人物がいるという。
「5月にいらした“第1号”は、ヨーロッパの有名な経済人でした。名前は明かせませんが、聞けば誰でもご存じの方です」（同前）
値段に見合う価値のある1泊となったのか、ぜひ聞いてみたい。
産経ニュース 担当者４人は不起訴へ １７日にも書類送検
２０１８・７・１１
産経ニュース 神戸製鋼を立件へ データ改竄疑い 個人は見送り検討 （２）
２０１８・６・５ 時事通信
「問題ない」と正当化＝不正関与の社員ら―神戸製鋼データ改ざん （３）
２０１８・６・５
産経ニュース 神戸製鋼本社を家宅捜索 東京地検と警視庁 （４）
２０１８・６・１ 【神戸製鋼データ改竄】
産経ニュース 神鋼、検査せず捏造も 東京地検と警視庁 捜索で実態解明へ （５）
２０１８・５・３１
産経ニュース 神鋼不正、家宅捜索へ 虚偽表示疑い 東京地検など 指示系統を解明 （６）
２０１８・５・３１
産経ニュース データ改竄、神鋼「クレーム来てない」 甘い認識蔓延 （７）
２０１８・４・２５
産経ニュース 神戸製鋼捜査へ データ改竄問題で刑事責任追及 東京地検特捜部と警視庁 （８）
神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）事件で、東京地検特捜部と合同で捜査を進める警視庁捜査２課が、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、法人としての神鋼と現場担当者ら４人を１７日にも書類送検する方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。
神鋼は容疑を全面的に認めており、送致を受けた特捜部は法人のみを起訴し、担当者４人の起訴は見送る見通し。
関係者によると、書類送検されるのは、法人と改竄が多く行われた真岡（もおか）製造所（栃木県真岡市）、長府（ちょうふ）製造所（山口県下関市）、大安（だいあん）製造所（三重県いなべ市）の現場担当者ら。
改竄は長いもので４０年以上にわたって続き、改竄を認識していた元役員が放置するなどしていた。
このため捜査２課は改竄が会社ぐるみで組織的に行われたとして、法人の刑事責任が問えると判断したとされる。
ただ、不正に関与した個人の刑事責任については、不正の認識などを慎重に捜査し、長期間にわたって引き継がれた不正にやむなく従ってきたことなどを考慮。
担当者４人について、起訴を求める
「厳重処分」ではなく、検察に判断を任せる「相当処分」の意見を付ける方針で、特捜部は不起訴処分にするとみられる。
改竄は昨年１０月、神戸製鋼所が公表。
米国企業にも不正のあった製品が出荷されていたことから、米司法省が調査に乗り出した。
特捜部と捜査２課は今年６月に本社や３製造所を家宅捜索。
公訴時効が５年のため、平成２５年以降を立件対象に調べを進めてきた。
※これが日本の戦後政治（自民党）、事件の実行者を不起訴！ これありか？
腐った日本の司法は何を隠したいのか？ 実行犯の中に在日韓国人でもいるのか？
（２）
「記事内容」
大手素材メーカー
「神戸製鋼所」の性能データ改竄（かいざん）事件で、東京地検特捜部が不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で法人としての同社を立件する方針を固めたことが１０日、関係者への取材で分かった。
特捜部と合同で捜査していた警視庁が近く書類送検し、これを受け特捜部は法人を立件する。
不正に関与した担当者ら個人については、立件を見送る方向で検討しているとみられる。
関係者によると、神戸製鋼は複数の国内工場で、強度や耐久性といった性能を満たさないアルミなどの製品を製造し、性能を満たしているかのように装った虚偽の検査成績書などを納入先企業６００社以上に示していたとされる。
一部工場では不正が始まったのは遅くとも１９７０年代以降とされ、役員５人を含め計約４０人が関わったとされる。
特捜部は、データ改竄が会社ぐるみだった実態に即し、実行行為者の個人に加え、法人も処罰できるとする両罰規定の適用が可能と判断したとみられる。
会社側も容疑を全面的に認めているとされる。
一方、不正に関わった個人の刑事責任については、それぞれの不正の認識や関与の度合いを慎重に捜査。
その結果、幹部らについては、虚偽の検査成績書を納入先に示すまでの具体的な認識を欠いていたことなどから立件が困難と判断した。
虚偽の検査成績書を示すなどした担当者らは、数十年にわたり続いてきた不正にやむなく従っていたことなどを考慮し、刑事責任を問うまでの必要はないと判断するとみられる。
特捜部と警視庁は今年４月に神戸製鋼から資料提出を求めるなどして任意で捜査していたが、６月５日に本社や各地の生産拠点を一斉に家宅捜索し、強制捜査に乗り出していた。
※改竄は神戸製鋼だけではない！ 日本を揺るがしている財務省の文書改竄は罪に問わないのか？
視点を国家にすれば神戸製鋼より財務所の方が悪質であり陰気でたちが悪い。
それから財務省は反日メディアと手を組み大嘘を垂れ流日本人を騙し国家の先行きさえ危うくしている。
東京地検は何故、財務省を立件しないのか？
嘘だらけの日本、これでいいのか？ 日本人！
（３）
「記事内容」
神戸製鋼所のアルミ・銅製品などの品質データ改ざん事件で、不正に関与した社員らが
「顧客が求める性能を逸脱しなければ問題ないと思った」と説明していることが、同社の報告書などから分かった。
東京地検特捜部と警視庁捜査2課は5日、同社の東京本社などを不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索。
押収した資料を分析するとともに社員や幹部らから事情聴取し、不正の動機など実態解明を進める。
神戸製鋼は2016年8月、関連会社のJIS法違反問題をきっかけに、グループ全体で出荷製品の自主点検を開始した。
しかし、長府製造所（山口県下関市）で点検を妨害する行為があり、17年10月に外部調査委員会を設置した。
同社が公表した調査報告書などによると、元検事などの弁護士で構成される外部調査委は、グループ全体の社員らから幅広く聴取した。
社員らは不正を始めたきっかけについて、
「顧客と約束した性能を満たさない製品を再検査すると納期を守れず、他社に乗り換えられる恐れがあったから」と弁明。
性能の変更を顧客に求めたが応じてもらえず、データを改ざんしたとも説明した。
不正を継続した理由については、「製品の安全性に影響はなく、顧客からクレームも受けていないから大丈夫だと思った」などと話したという。
※神戸製鋼よ、お主等皆、朝鮮人ｏｒシナ人か！
（４）
「記事内容」
神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）問題で、東京地検と警視庁が５日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、神戸製鋼の東京本社（東京都品川区）を家宅捜索した。
不正は１９７０年代以降、組織ぐるみで継続して行われており、地検と警視庁は押収した資料を分析して立件可能な範囲を絞り込み、改竄の実態解明を進める。
神戸製鋼に対しては昨年１０月、米司法省が現地の子会社に資料提出を要求。
国内では地検と警視庁が今年４月、神戸製鋼に資料提出を要請したことが明らかになっている。
地検と警視庁は改竄の経緯を明らかにするため、強制捜査が必要と判断したとみられる。
神戸製鋼の生産拠点ではアルミや銅などの製品について、顧客から要求された性能を満たさない製品を「合格品」として出荷したり、要求された検査を実施していないのに捏造した検査結果に基づいて製品を出荷したりしていた。
不正を認識もしくは不正に関与していた社員は４０人以上にのぼり、中にはその後役員まで昇進した例も複数あった。
不正競争防止法は、商品の品質に関する虚偽表示や営業秘密の不正取得を禁じている。
虚偽表示の法定刑は５年以下の懲役か５００万円以下の罰金が科され、両方が科される場合もある。
（５）
「記事内容」
神戸製鋼所の性能データ改竄問題で、一部の生産拠点では顧客から要求された検査自体を実施せず、捏造した数値に基づいて製品を出荷していたことが３１日、関係者への取材で分かった。
不正が多く発覚した銅・アルミ部門では、捏造は遅くとも平成１１年ごろから始まったとみられ、東京地検と警視庁は今後、神戸製鋼本社などを家宅捜索して捏造の実態解明を進める。
関係者によると、捏造があったのは長府製造所（山口県下関市）、大安製造所（三重県いなべ市）など。
長府製造所では１１年以降、作業指示書から検査の工程を削除するなどして、顧客から要求された検査を行わずに出荷していた。
大安製造所でも２２年、溶接ができているか確認する検査をめぐり、同所の機械加工室長らが打ち合わせで人員不足対策で検査を行わないことを決定。
顧客の要求を満たした数値を記載して製品を出荷していた。
神戸製鋼が今年３月に公表した最終報告書では、銅・アルミ部門で、製造拠点間の人事交流が少なく、閉鎖的な組織が背景となっていたことを指摘。
以前、不正を行っていた人物がその拠点で上司となって改竄・捏造を指示したり黙認したりすることが続き、発覚が遅れる原因になったという。
東京地検と警視庁は、こうした改竄が不正競争防止法違反（虚偽表示）に当たる疑いがあるとみて、関係者を聴取するなどして、不正の指示系統や経営陣の改竄指示の有無などについて解明を進める。
（６）
「記事内容」
国内有数の素材メーカー「神戸製鋼所」の性能データ改竄（かいざん）問題で、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、東京地検と警視庁が神戸製鋼の本社や各地の生産拠点を家宅捜索する方針を固めたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。
神戸製鋼では、元役員を含む４０人以上が不正を認識していたことも判明。地検と警視庁は、不正の指示系統の解明を進める。
神戸製鋼をめぐっては、４月に地検と警視庁が資料提出を要請していたことが発覚。
改竄の全容解明に向け、強制捜査が必要と判断したとみられる。
関係者によると、改竄を認識していたのは、神戸製鋼が昨年１０月改竄を公表した当時、執行役員だった３人と過去の役員２人、現場の管理職ら４０人以上。
神戸製鋼の最終報告書によると、元執行役員のうち２人は真岡製造所（栃木県真岡市）や長府製造所（山口県下関市）の幹部時代に、もう１人は役員就任後に改竄を把握。
しかし、改竄をやめるよう具体的な対策をとったり、ほかの役員に相談したりすることはなかった。
また、改竄発覚前の平成２６年に代表取締役副社長を退任した元役員の男性は、役員就任前に真岡製造所で品質保証部門担当として勤務していた昭和５８年ごろ、自ら改竄に手を染めていた。
平成４～５年ごろには部下に改竄を指示しており、その後、真岡、長府製造所長、常務執行役員、専務執行役員など要職を歴任したが報告などはなかったという。
報告書では、これらの役員以外の役員が不正を
「認識していたことを示す証拠は確認されていない」とし、改竄についての経営陣の具体的指示は明らかになっていない。
※在日韓国朝鮮人や在日シナ人等在日外国人が働いている可能性があるのでは・・・
（７）
「記事内容」
神戸製鋼所のデータ改竄（かいざん）問題で、多数の役員、社員が不正を認識しながら、長期間に渡って続いてきたことが３０日、判明した。
社員の間に
「わずかに顧客仕様を外れた場合は問題ない」といった意識が蔓延（まんえん）。
根深い不正の実態解明が待たれる。
関係者によると、不正は古くは１９７０年代から始まった。
上司から部下、先輩から後輩へ引き継がれ、業務や工程の一部になっていった。
社員の中には、
「公的規格は守らなければならないが、顧客仕様は絶対に守らなければならないわけではない」「クレームも来ていない（から大丈夫）」という考えが広がっていた。 ※こ奴等、日本人なのか？ 反日日本政府が戦後続けた日本人愚民化政策の成果なのか？
不正という認識自体が低下していたという。
また、神戸製鋼では各事業部門の独立性が高く、品質管理について本社がチェックする機能を持っていなかったことも不正の長期化につながったとみられる。
この問題をめぐっては平成２８年６月、子会社でデータ改竄が発覚。
２９年にグループ全体で調査を行い、同年１０月以降に性能データ改竄があったと公表した。
しかしこの間の調査に対して、社員による隠蔽も行われたという。
データ改竄をめぐっては、神戸製鋼の公表後、三菱マテリアルや東レの子会社でも相次いで同様の改竄が確認された。
前後して日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）で検査の偽装が行われていたことも判明。
日本の製造業に対する信頼は大きく揺らいだ。
一連の問題を受けて経済産業省は、日本工業規格（ＪＩＳ）に違反した企業に対する罰金の上限を１００万円から１億円に大幅に引き上げる。
しかし、不正の発覚が相次いだことで、日本が誇ってきたものづくりのあり方に現在、厳しい目が注がれている。
※何処かしこに嘘や騙しが存在する日本にだれがした！
（８）
「記事内容」
神戸製鋼所がアルミなどの製品で強度や耐久性のデータを改竄（かいざん）していた問題で、改竄が違法行為に当たる疑いがあるとみて、東京地検特捜部と警視庁捜査２課が刑事責任追及に向け、近く捜査に乗り出す方針を固めたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。
不正競争防止法違反容疑などの適用を視野に捜査を進めるとみられる。
日本を代表する企業による改竄問題は、刑事事件に発展する見通しとなった。
同社に対しては、米司法省が書類提出を求めるなど違法性の有無に関心を持っているとされるほか、米国やカナダの消費者から集団訴訟を起こされるなど問題は国外にも波及しており、日本の捜査当局が同社の刑事責任を追及する必要があると判断したもようだ。
改竄は長いもので約４０年以上にわたって行われており、特捜部と２課は同社が改竄に手を染めた経緯を解明する。
同社が今年３月、公表した外部調査委員会の最終報告書などによると、同社本体でアルミや鉄粉などで改竄が確認され、グループ会社でも行われていた。
データが改竄された製品は６００社以上に納入されており、三菱航空機の国産ジェット機「ＭＲＪ」や国内自動車メーカーの乗用車にも使われていた。
改竄は
「遅くとも１９７０年代以降」に始まったものもあり、中には役員が役員就任前に改竄に関与したり、知っていて黙認したりしていた例もあったという。
また、正規のデータをシステムに入力した後、品質保証部門などで数値を改竄していたことも明らかになった。
こうした改竄は
「トクサイ（特別採用）」の隠語で呼ばれて長年引き継がれてきたという。
データ改竄をめぐっては昨年３月、免震装置ゴムの性能データを改竄したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で東洋ゴム工業などを摘発。
大阪地検は同社の子会社のみを同罪で起訴した。
神戸製鋼の改竄公表後には、三菱マテリアルや東レの子会社でも改竄が発覚している。
※嘘を武器に日本を混乱させている日本人の反日左翼活動家と反日在日外国人（在日韓国朝鮮人・在日シナ人）活動家にもメスを入れろ！
大阪市西成区の工場で爆発火災
大阪市西成区津守の工場で爆発火災が発生した。
１０日、午前０時２０分ごろ
「爆発火災です。ドラム缶が燃えています」と１１９番通報があった。
時折、「ドーン」と響く大きな爆発音と大きな炎。
火はおよそ２時間半後にほぼ消し止められたが、工場の倉庫５６０平方メートルが全焼。
この工場で働く３３歳の男性が右肩に軽いケガを負った。
産業廃棄物として出された化学物質を処理する工場で２４時間稼働しており、警察と消防が出火原因を調べている。
三菱電機が日本国と日本人を裏切り人類の敵シナに銭と技術を供与！
産業政策「中国製造2025」で日中が“戦略提携”(18/07/10)
アメリカと中国の「貿易戦争」が激しさを増すなか、アメリカの追加関税の対象である中国の最先端の製造分野で、日本企業と中国の政府系研究機関が戦略的パートナーシップを結びました。
※ＡＮＮは投稿受け付けず！
日支が戦略提携＝新自由主義者の嘘つき安倍総理の指示ｏｒ反日外務省の指示なのか？
日本人の投資家よ、国と日本人、トランプ大統領を裏切る三菱電機で銭儲けをするな！ 即、三菱電機の株を売れ！
米支が高度技術で争っている中、日本はシナに日本の高度技術を渡そうと三菱電気が画策！
日本人は歪んでいるが民主主義の国アメリカ（トランプ大統領）を裏切り、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナと共に歩む騙し屋、嘘つき安倍総理と共に心中するのか？ 私はもういい歳、余命に赤く染まる日本だけは見たくない！
しかし、子や孫が憐れ！
産経ニュース 無資格検査発覚後も自浄作用働かず 国内販売やブランドに打撃
日産自動車が発表した排ガス・燃費データ改竄（かいざん）などの新たな不正は、昨秋の無資格検査発覚後も行われており、“自浄作用”が働かなかったことを物語る。
国内販売が勢いを取り戻しかけていただけに、ブランドイメージの打撃は痛手だ。
追浜工場（神奈川県横須賀市）など３工場で、先月まで不正が行われていたことが確認された。
日産が無資格検査で批判されていただけでなく、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）で同様のデータ改竄が発覚し、問題になったにも関わらず、止まらなかった。
背景について日産の山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー（ＣＣＯ）は、
「法令順守の意識が希薄だった」とした一方、
「現場の職務の実態把握が不完全だった」と経営陣の責任も認めた。
今年上期の軽自動車を除く乗用車で、小型車「ノート」が４８年ぶりに日産の車として首位だったことが判明したばかり。
これを受け、国内販売で攻勢をかけようとする矢先だった。
山内氏は
「二度と問題が起きない仕組みをつくる」と強調したが、９日の会見に西川（さいかわ）広人社長は姿を現さなかった。
問題軽視とも受け取られかねず、対応への本気度も問われている。
※日本人の信頼を外国人を使い壊す日本の大手企業！ 「技術の日産」から「騙しの日産」に衣替えした！
露天風呂の屋根落ち 入浴中の男性客１人死亡２人けが 奈良
８日午後２時４０分ごろ、奈良市押熊町のスーパー銭湯
「天然湧出温泉 ゆららの湯押熊店」の従業員から「男湯の露天風呂の屋根が落ちてけが人がいる」と１１９番があった。
奈良県警奈良西署などによると、男性客３人が負傷し、うち６０代の男性が頭部出血で、搬送先の病院で死亡。
５０代と８０代の男性客は肩を打撲する軽傷を負った。
屋根は木製の柱６本で支えられていた。
同署は柱が温泉のお湯などが原因で腐食していた可能性があるとみて、業務上過失致死容疑も視野に詳しい原因を調べている。
産経ＷＥＳＴ 工場爆発、近隣の十数人けが 岡山 住宅も一時火災
６日午後１１時３５分ごろ、岡山県総社市下原の朝日アルミ産業岡山工場で
「爆発があった」と１１０番があった。
県警や市によると、付近の住宅やコンビニの窓ガラスが割れ、近くに住む十数人が軽傷を負った。
地元消防によると、付近の住宅数軒から
「自宅が炎上している」との１１９番もあり、火災が発生していたが、鎮圧した。
関連を調べている。
大雨の影響で多くの住民が避難している近くの小学校では、避難者が付近で火が上がっているのを目撃した。
校内にいた校長によると、爆発音が響き、衝撃で物が落ちたという。
朝日アルミ産業のホームページによると、岡山工場では、高級な鋼材を製造する際に使うアルミニウム地金を生産している。
産経ニュース 青梅市工事で談合疑い会社代表を逮捕 積算額メール通知 警視庁
東京都青梅市発注の工事をめぐり、ほかの業者と談合して受注したとして、警視庁捜査２課は５日、公契約関係競売入札妨害容疑で、同市の建設会社「酒井組」代表、酒井政修（まさみち）容疑者（６２）を逮捕した。
酒井容疑者が部下に指示し、ほかの業者に自社の積算関連の書類をメールしていたことも捜査関係者への取材で判明。
自社の入札額より高い金額で入札するよう求めるためとみられ、捜査２課は酒井容疑者が談合を取り仕切っていたとみて解明を進める。
逮捕容疑は、平成２９年４月２１日に指名競争入札が行われた青梅市発注の工事をめぐり４月上旬～中旬、指名されたほかの業者に入札への不参加や自社を上回る金額で入札するよう依頼し、談合したとしている。
市関係者によると、工事は道路脇の壁を設置するもので、市が指名した１０社のうち、酒井組を含む５社が入札し、３社が辞退、２社が不参加だった。
工事の予定価格は１億５１８万１２００円（税抜き９７３９万円）で、酒井組が落札率９９・６％に当たる９７００万円で落札した。
それ以外に入札した４社は予定価格と同額を提示していた。
酒井容疑者は入札した４社と不参加の２社に談合を持ちかけたという。
酒井容疑者は地元の建設業者でつくる
「青梅建設業協会」で１０年間会長を務めており、協会の会合の席や電話などで依頼していたとみられる。
捜査２課は、６社の幹部や営業担当者についても任意で捜査を進める。
※司法は談合を取り締まっているが、公平に取り締まっているのか？ 人身御供だろう。（不公平）
役所が発注した工事は一切談合が行われていないのか？ 司法は業者側に入札競争させ、安値で受注させ、経営悪化させ、業者を潰したいのか？ 役所は安値で落札させ余った予算を何に使うのか？ 日本の役所は予算主義、余った予算は次年度に繰り越しも出来ない。 日本の統治機構は公明正大に予算執行が実施されているのか？
「ブート品」販売目的所持疑いで２人逮捕 有名ブランドロゴ無断使用
有名ブランドのロゴを無断使用した
「ブート品」と呼ばれる衣服を販売目的で所持したとして、警視庁生活経済課は商標法違反容疑で、衣料品販売会社代表取締役、滝沢智道容疑者（５１）＝東京都板橋区＝と、衣料品店経営、多田昭美容疑者（４０）＝豊島区＝を逮捕した。
ブート品が偽ブランド品として摘発されるのは全国で初めて。
ブート品は有名ブランドのロゴを無断で使いながら、ブランド本来のものとは違ったデザインとなっているのが特徴とされ、そのほとんどが１９８０年代に米国で作られた。
警視庁によると、日本では約２年前から古着店での販売が目立つようになったという。
滝沢容疑者は約２年半前から米国でブート品を買い付け、古着店で販売。
多田容疑者は同店から独立後、滝沢容疑者と連携し、自分の店で販売を始めた。
２人はこの約２年半で計約１８０万円売り上げていたといい、滝沢容疑者は
「古着業界ではブート品が販売されており、店の目玉商品になればと思った」と容疑を認めている。
滝沢容疑者の逮捕容疑は５月２３日、豊島区内の古着店で、グッチやシャネルのロゴを使った古着のＴシャツやトレーナーなど５９点を販売目的で所持し、商標権を侵害したとしている。
産経ニュース 東武東上線、停電のため一時運転見合わせ 池袋－小川町
５日朝に東武練馬駅付近で発生した停電のため、東武東上線の池袋－小川町の上り線で運転を見合わせている。
東武鉄道によると、５日午前７時５５分ごろ、東京都板橋区徳丸の東武練馬駅付近の変電所で停電が発生し、上りの列車が止まっている。
東武鉄道で原因を調べている。
運転再開の見込みは立っておらず、同社では和光市駅や成増駅などで振り替え輸送を行っている。
停電が通勤、通学の時間帯に重なったため、電車が１時間ほど、止まったまま動かなくなるなど、混乱した。
東武鉄道広報によると、午前９時半現在、順次、運転を再開し、上板橋－成増間を除いて折り返し運転をしている。
全日空、羽田発着の113便欠航へ＝エンジン点検で2万人に影響
２０１８・６・３０ 朝日新聞
全日空機が緊急着陸、けが人なし 「エンジンに不具合」 （２）
全日空は4日、ボーイング787型機に使用しているロールスロイス社製のエンジンに設計上の問題があり、点検や交換に伴って、6～12日に羽田空港を発着する国内線113便を欠航すると発表した。
影響は約2万1000人に及ぶという。
全日空によると、国土交通省が4月、ボーイング787型機に使われているロールスロイス社製のエンジンで、空気圧縮機の回転翼に振動でひびが入る恐れがあるとして点検するよう指示。
6月になって、別の同社製エンジンの回転翼についても点検を指示した。
全日空にはボーイング787型機が64機あり、ほぼすべてが点検対象となっている。
6月の指示を受け、対象のエンジンも66台から136台に増え、部品交換が必要なエンジンも増加。
また、部品の供給が逼迫（ひっぱく）していることも影響し、欠航を決めた。
欠航となるのは羽田―伊丹、羽田―福岡などの路線の一部。
4日から利用者に対して欠航便の案内をするという。
※機体整備は何処でやっているのか？ 敵国シナだろう！
（２）
「記事内容」
３０日午後９時ごろ、函館発羽田行きの全日空５５８便（ボーイング７８７）から、
「左エンジンに不具合がある」と連絡が入った。
国土交通省などによると、緊急事態を宣言して１５分後に羽田空港に着陸し、誘導路上で停止した。
乗客乗員計２８７人にけがはなかった。
全日空や国土交通省東京空港事務所によると、誘導路上で機体を点検し、異常は見つからなかった。
乗客は午後１０時２０分ごろに飛行機を降りたという。
※機体整備を安いからとシナに任せるからだろう。
守銭奴のＡＮＡと日航の経営者は乗客の命より機体整備費を安く上げ、利益を上げたいのか？
ＡＮＡと日航の経営者は日本人か？ 日本人の株主はこんな会社に投資をしていいのか？
不純な事をやっていれば、必ず、報いを受けるだろう。
産経ＷＥＳＴ 日通広島支店の社員が偽造の検査印を押す 政府の備蓄米保管で不正 事故隠蔽
日本通運は４日、政府の備蓄米の保管業務を巡り、広島支店の社員が、偽造した検査印を押すなどの不正行為があったと発表した。
不正の対象となった政府米の一部は飼料用米として出庫された。
日通は
「社会および関係の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。
日通によると広島支店の社員が平成２６年６月、保管中に雨漏りのために外装がぬれたコメを新しい袋に詰め替え、その際に偽造した検査印を押した。
また２７年２月と２８年９月ごろには、荷崩れなどで外装が破れた政府米を新しい袋に詰め替え、偽造印を押した。
※日本人が朝鮮人、シナ人化しており、愚民化の証である。
嘘つき安倍総理始め統治機構の面々は心から喜んでいるだろう。
産経ニュース 日経新聞社が元社員告訴 社内情報漏らした疑い
営業秘密となる社員約３千人分の賃金データなどを外部に漏らしたとして、日本経済新聞社が不正競争防止法違反罪で、元社員（５３）を警視庁に告訴したことが３日、分かった。※何故、犯罪者の氏名と人種を公開しないのか？
顧客の情報を社外に持ち出していたことも社内調査で判明。
この分は第三者に渡った形跡はなかった。
６月５日付で懲戒解雇したという。
営業秘密となる社員約３千人分の賃金データなどを外部に漏らしたとして、日本経済新聞社が不正競争防止法違反罪で、元社員（５３）を警視庁に告訴したことが３日、分かった。
顧客の情報を社外に持ち出していたことも社内調査で判明。
この分は第三者に渡った形跡はなかった。
６月５日付で懲戒解雇したという。
この団体が今年１月、運営するブログに一部を掲載し、流出が判明。
元社員は、待遇改善のために内部告発したという趣旨の弁解をしているという。
他に、約３万６千人分の日経ヴェリタスの読者情報や、約３４万人分の電子版読者情報も持ち出していた。
※日経新聞は同社に謝罪記事を掲載したのか！
＜若狭・工場爆発＞屋根一部吹き飛ぶ １人死亡１人重体
２日午後１時４５分ごろ、福井県若狭町若狭テクノバレーのプロテインケミカル福井工場で爆発があったと１１９番通報があった。若狭消防組合消防本部によると、この爆発で工場の従業員ら１０人が病院に搬送され、うち１人が心肺停止、１人が意識不明の重体。
付近の住民も目やのどの痛みを訴えているという。
福井県警小浜署によると、工場では医薬品や化学薬品を製造していた。
現場はＪＲ小浜線若狭有田駅から西に約１キロの工場地帯。
産経ニュース ヤマト子会社が引越し料金を過大請求 元従業員が会見
ヤマトホールディングス（ＨＤ）子会社の引越し業「ヤマトホームコンビニエンス」（東京）が荷物量を水増しし、一部の企業に料金を過大請求していたことが２日、分かった。
元社員が東京都内で記者会見し明らかにした。
会見したのは四国法人元営業支店長の槙本元さん（６５）。
内部資料などから子会社は５月の引っ越しで、実際には６００キロ程度の荷物を５トンと見積もり
「約１０倍に当たる１７万円を請求した」と指摘した。 ※詐欺だろう！
槙本さんは営業支店長だった平成２２年にも社内で過大請求を指摘し、顧客会社に計約４００万円を返金したという。
退職後、四国運輸局などに情報提供したが対応はなく、警視庁への刑事告発も検討するという。 ※これは役人の犯罪、統治機構は既に壊れている！
ヤマトＨＤは「一部に誤った請求があったことは確認している。
調査を進め、お客さまと協議の上、適切に対応する」としている。
産経ニュース 北海道新幹線が緊急停止 先頭車両床下から異常音
２日午後５時５５分ごろ、北海道新幹線奥津軽いまべつ（青森県今別町）－木古内（北海道木古内町）間の青函トンネルを走行中の東京発新函館北斗行きはやぶさ２５号で、運転士が先頭車両床下付近から異常音を聞き、緊急停止した。
乗客約３０人にけがはなかった。
ＪＲ北海道によると、旧竜飛海底駅（青森県外ケ浜町）で点検し、車両の床下に付着した鳥の羽のようなものが見つかったが、異常音との関係は不明という。
車両に損傷はなく、約４５分後に運転を再開。他の列車に影響はなかった。
産経ニュース 少年を深夜まで…労働基準法違反でアートコーポレーションと社員を書類送検 「繁忙期で人手が足らなかった」
アルバイトの少年を深夜に働かせたとして、警視庁綾瀬署は２９日、労働基準法違反（年少者の深夜業使用）容疑で、引っ越し大手のアートコーポレーション（大阪市）の足立支店（東京都足立区）の元支店長（４５）ら男性社員４人と法人としての同社を書類送検した。
送検容疑は平成２７年１１月～２８年４月までの計２５回にわたり、深夜時間帯にアルバイトの少年＝当時（１７）＝を引っ越し作業などの労働に従事させたとしている。
同署によると、４人は容疑を認め、
「引っ越しの繁忙期で人手が足らなかった」などと供述しているという。
２９年１１月ごろに匿名の情報提供が警察に寄せられて発覚。
同社の広報担当者は
「書類送検されたことについて厳粛に受け止めている。社内体制を見直し、労働時間の管理を徹底していきたい」としている。
【日本ニュース】「大手証券が国債相場を不正操縦」監視委員会が勧告
証券大手の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、去年、日本国債の先物取引の価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会が２億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告したことが関係者への取材でわかりました。
実際の金利にも影響を与える国債の先物取引をめぐって証券会社が勧告の対象となるのは異例です。
勧告の対象になったのは、東京 千代田区にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券です。
関係者によりますと、この証券会社は、去年、日本の長期国債の先物取引市場で実際には売買する意思がないのに大量の注文を出す
「見せ玉」と呼ばれる手口で価格を不正に操作していたということです。
会社は不正な価格操作によって多額の利益を得ていたということで、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反する相場操縦に当たるとして、２億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。
日本取引所グループによりますと、日本の長期国債の先物取引の取引金額は去年１年間で1200兆円余りに上り、その価格の動向は実際の長期国債の金利にも影響を与えるということです。
国債の先物取引をめぐる相場操縦について、監視委員会は４年前、シンガポールの投資家に30万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告したケースがありますが、証券会社が勧告の対象になるのは異例だということです。
細野豪志氏、衆院選中に５千万円受け取り 証券会社から
細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。
５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。
翌月、細野氏は
「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。
５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。
ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。
昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。
朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から
「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。
同１９日に５千万円を提供したとされる。
細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について
「借入金なし」として報告書を出した。
関係者によると、証券会社の親会社の自然エネルギー開発会社の資金調達をめぐって、監視委が同月末ごろから調査を開始。投資募集会社を通じて資金を募ったが、投資家への説明に虚偽があった疑いがあるとされた。
開発会社が集めた資金の使途を調べる過程で、監視委は３月２６日に証券会社に対し、細野氏への５千万円の説明を求めたという。
細野氏は４月４日に資産報告書を訂正。
証券会社の文書には、５千万円は同月９日に返済されたが、提供から３カ月以上、利子の支払いはなかったと記されている。
証券会社は昨年５月、開発会社が買収し、拠点を沖縄から東京に移した。
取締役には旧民主や日本維新の会の元国会議員３人が名を連ねる。
調査会社によると、昨年３月期の売り上げは約１千万円。
買収後は稼働実績がほとんどなかったという。
５千万円の支出について
「一切お答えできない」としている。
細野氏は昨年８月に民進党を離党。
小池百合子東京都知事が９月に立ち上げた新党「希望の党」に結成メンバーとして参加し、候補者調整にもあたるなど中核的な役割を担った。
自身も公認候補として衆院選に立候補し、選挙区（静岡５区）で当選したが、希望の党は小池氏の
「排除」発言などで大敗を喫した。
その後、細野氏は無所属になった。
■細野氏「個人として借り入れた」
細野氏の事務所は２５日、取材に対して文書で
「（５千万円は）秋以降、急な政治資金が必要になる可能性があると考え、個人として借り入れた。利払いが不定期となった時期があったが、利子を含めて全額返した。借り入れが選挙後と認識していたため（報告書に）記載していなかったが、日時の誤りに気づいたので訂正を届け出た。（証券会社などへの監視委の調査は）承知していない」などと回答した。
※朝日新聞は証券会社の企業名を報じろ！ 伏せる必要があるのか？
産経ニュース １２万５千件の個人情報流出 プリンスホテル
プリンスホテル（東京）は２６日、外国語対応のサイトから予約した利用客のクレジットカード番号などを含む個人情報約１２万５千件が流出したと発表した。
同日午後に小山正彦社長が東京都内で記者会見して詳細を説明する。
同社によると、外部からサーバーへの不正アクセスがあり、カード番号の他、氏名や住所などの情報が流出した。
流出した情報は外国人のものがほとんどだが、日本人も一部含まれているという。
現時点では悪用されたケースは確認されていない。
※ハッカーはシナ人か 朝鮮人か？
産経ニュース 日航乗務員が機内で骨折 揺れで転倒、航空事故
２４日午後３時５５分ごろ、札幌発羽田行きの日航５１４便ボーイング７７７が、上空約９１００メートルを飛行中に機体が突然揺れ、女性客室乗務員（２７）が転倒した。
羽田空港到着後の診断で、左足首付近の骨折で全治２カ月の重傷と判明。
国土交通省は同日、航空事故と認定し、運輸安全委員会は航空事故調査官２人を指名した。
同省と日航によると、乗客乗員は計５１５人でほかにけが人はいない。
機体が揺れた原因は分かっていない。
当時は仙台空港の北を飛行中で、シートベルトの着用サインは消えていたという。
羽田空港到着後、機体に異常は確認されなかったため札幌行きの便として折り返したが、骨折した客室乗務員は乗務を取りやめた。
※シナの嘘に抗えない情けない日航、日本人なら乗るな！
産経ニュース ＪＲ山手線外回り、運転見合わせ
ＪＲ東日本によると、２５日午前７時２９分現在、山手線の新大久保～高田馬場駅間での信号装置故障の影響で、外回り電車が運転を見合わせている。
運転再開の見込みは立っていない。
産経ニュース コピー紙を切って紙幣に偽装 千葉・ＪＡとうかつ中央で約１億円着服の女性係長
ＪＡとうかつ中央（千葉県松戸市）の松戸南支店に勤務する女性係長（５３）が、同支店の金庫に保管してあった現金計９６３３万円を着服していた問題で、小倉忠勝理事長が２２日、記者会見し、女性係長が紙で作った
「紙幣」を金庫内に置く隠蔽工作を行っていたことを明らかにした。
小倉氏によると、同支店では日常の業務のために約１億３千万円を金庫内で保管。
女性係長は昨年７月ごろから現金の抜き取りを繰り返していたといい、６月１２日の監査で現金が約４８００万円しかないことが分かった。
女性係長は平成２６年４月から出納係を務めており、自分が休みで他の職員が金庫を扱う日には、コピー紙やメモ用紙を紙幣の大きさに切って、汚れるなどして交換する紙幣を入れる袋に入れて封印。
これを金庫内に置いて、あたかも現金があるように見せかけていたという。
産経ニュース １０社が北朝鮮と不正送金や資金洗浄 金融庁、全銀行に報告命令
金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング（資金洗浄）行った疑いのある企業１０社との取引について、国内すべての銀行、信用金庫、信用組合に対し、取引の確認と報告を求める命令を出したことが２２日、分かった。
命令は１８日付。
１０社の口座情報や平成２８年３月以降の取引記録の提出を命じた。
１０社は、北朝鮮にある音響装置やピアノなどの製造会社、朝鮮労働党のエネルギー政策推進会社など。
日本から、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下会社、食品販売会社などが出資している。
国連安保理は２９年９月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社の活動を禁止している。
金融庁は海外への送金業務を行うすべての金融機関に対し、顧客の送金目的や送金額に不合理な点がないかなどを点検。
取引実績がない一部の金融機関はすでに報告を終えているという。
報告内容を精査した上、問題が見つかった金融機関に７月以降、立ち入り検査に入る方針。
資金洗浄やテロ資金供与対策の国際基準策定機関
「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」による国内金融機関への審査を来年に控え、金融庁は検査を強化している。
産経ニュース スマホ決済「アリペイ」 自動改札、沖縄ゆいレールで実証実験
２０１８・６・２１ 田辺裕晶
産経ニュース 中国の巨大資本が攻めてくる？！ 情報流出懸念から邦銀協力及び腰 （２）
オリックスや中国電子商取引大手アリババ集団系の金融会社アント・フィナンシャル・ジャパンなどが、沖縄都市モノレール（ゆいレール）の自動改札で中国人観光客向けに電子決済サービス
「支付宝（アリペイ）」を使う実証実験をすることが２０日、分かった。
国内の公共交通機関で初の試みで、効果を分析し他の鉄道会社でも導入を図る。
中国で普及したアリペイは、利用者のスマートフォンに表示された２次元バーコード
「ＱＲコード」を端末で読み取って決済する仕組み。
決済に一定の時間がかかることから、国内の自動改札では使われていないが、実験では高速の決済システムを導入する。
実験は２２日から７月２０日までの約１カ月間。
ゆいレールの自動改札はもともと切符に印刷されたＱＲコードを読み取る方式のため、アリペイ規格のコードが読み取れるようにすれば済む。
関係者のシステムを結ぶ決済中継センターの構築を情報サービス大手ＴＩＳが担当する。
アリペイで改札を通り抜ける様子を日本人観光客に見せて使い勝手をアピールする狙いもあり、関係者は「日本人向けにもサービスが広がるきっかけになれば」と期待している。
※日本の守銭奴・オリックスがシナの決済システムとタッグを汲み、日本人の個人情報をシナに渡す！
日本人ならシナ人を当てにするな！
（２）
「記事内容」
スマホ決済のアリペイは、中国を中心に世界で６億人以上が利用する巨大決済サービスだ。
今春にもその“日本版”が導入されるとみられていたが、消費者の購買情報が中国に流出することを懸念する邦銀の協力を得られず、延期された経緯がある。
日本では平成２７年秋に中国人向けサービスとして導入され、現在はコンビニエンスストアや百貨店、ドラッグストアなど５万店超まで加盟店を拡大している。
関係者は実証実験が成功すれば沖縄以外の交通機関にもこのシステムを売り込む。
既存の自動改札をＱＲコード対応に改修する費用はかかるものの、中国人観光客を取り込めば沿線の消費活性化も期待できる。 ※日本人はシナ人に期待するな！
ただ、現状でアリペイを利用するには中国で銀行口座をつくる必要がある。
アリババ傘下のアント・フィナンシャルは邦銀の口座と連動させ日本人が利用しやすいサービスを目指すが、邦銀は及び腰で提携先が現れない。
アリペイが日本で普及すれば、購買動向の分析や新商品開発など二次利用できる消費者情報が、中国の企業に流出しかねないからだ。
経済産業省によると、現金を使わない
「キャッシュレス決済」比率は、中国の６０％に比べ日本は１８％（２７年）と出遅れている。
メガバンクはＱＲコードの規格統一など対応を進めているが、海外の巨大資本にどう立ち向かうのか、明確な戦略を打ち出せていない。
※カード決済大国シナは国内に多くの偽札が流通している。
シナ共産党は偽札対策にカード決済を推進、「元」を印刷しなくていいし一挙両得！
それ以上にシナ人民は「元」を信頼していないのである。
朝日新聞販売会社元社長ら逮捕＝横領容疑、被害1億円超か―警視庁
「朝日新聞東京サービスセンター」（現朝日新聞東東京販売、東京都墨田区）から現金約1900万円を着服したとして、警視庁捜査2課は20日、業務上横領容疑で、元同社社長の橋本敦之容疑者（50）＝江戸川区南小岩＝と元同社総務部長の鈴木宏治容疑者（58）＝千葉県印西市滝＝を逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。
捜査関係者によると、橋本容疑者は社長在任中の2003～13年、計約1億3000万円を着服したとみられる。
2人の逮捕容疑は12年4～10月ごろ、会社の口座から数回にわたり、計約1900万円を引き出し、着服した疑い。
新幹線で殺人事件！ 警察は人種を公開しろ！
「世界一優しい夫」＝新幹線殺傷で犠牲者遺族
２０１８・６・１０ 【新幹線３人殺傷】
産経ニュース 容疑者と被害者、同じ１２号車 「東京から乗った」 （２）
２０１８・６・１０ 澤晴夫、木下翔太郎 毎日新聞
＜東海道新幹線＞刺され男性死亡 ２２歳男を逮捕「誰でも」 （３）
東海道新幹線のぞみの車内で乗客3人が殺傷された事件で、殺害された会社員梅田耕太郎さん（38）＝兵庫県尼崎市＝の葬儀が終わり、妻と両親が18日、弁護士を通じてコメントを発表した。
「私にとって世界一優しい夫」「胸の張り裂けそうな悲しみと喪失感にただただ涙が流れる」と早すぎる死を悼んだ。
妻は梅田さんとの旅行の思い出などに触れ、
「たくさんの優しさと愛をありがとう、安らかに眠ってください」
「悲しい事件が二度と起こらない社会になることを強く願う」と記した。
両親は、今でも息子がいなくなったことが信じられないとし、
「事件に遭遇してしまったことが本当に悔しくて無念」とつづった。
その上で
「目の前の危険に手を差し伸べずにいられなかった息子の勇気に、わが子ながら心を激しく揺さぶられている」とした。
※自民党・日本政府の戦後政治が国と日本人を壊し犯罪者が育っているが、多くの日本人は健全で安全な日本社会が醸成される事を望んでいる。
（２）
「記事内容」
神奈川県内を走行中の東海道新幹線内で乗客の男女３人が男に刃物で殺傷された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された自称愛知県岡崎市の無職、小島一朗容疑者（２２）と死傷者３人はいずれも同じ１２号車に乗っていたことが１０日、県警への取材で分かった。
小島容疑者は
「むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった」と供述。
県警は乗客を無差別に襲った可能性があるとみて、動機などを詳しく捜査するとともに今後、静岡県三島市のＪＲの車庫で車両を実況見分する方針。
事件は９日夜、新横浜－小田原間を走行していた１６両編成の東京発新大阪行きのぞみ２６５号で発生。
３０代男性が死亡し、２０代の女性２人が軽傷を負った。
県警によると、小島容疑者は東京から名古屋までの自由席券を持ち、
「東京から乗った」と話している。
逮捕されたのも１２号車で、現場では少なくとも２本の刃物が見つかっている。
死亡した男性は大阪市にある会社に勤務しているとみられる。
女性２人は頭や肩にけがをして入院したが、１１日にも退院する見込みという。
（２）
「記事内容」
９日午後９時５０分ごろ、神奈川県内を走行中の東京発新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ２６５号」（１６両編成）内の男性乗客から
「包丁を持った男がいる。１人がけがをしている」との１１０番があった。
新幹線は緊急に小田原駅で停車し、駆けつけた県警小田原署の署員が、切りつけたとみられる男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
３人が刺されて小田原市内の病院に運ばれ、男性１人が首の右側を切られて死亡し、２０代とみられる女性２人が頭や肩に重傷を負った。
【２０１５年に起きた新幹線での焼身自殺】
◇「むしゃくしゃしていた」
男は自称・愛知県岡崎市蓑川町、無職、小島一朗容疑者（２２）で、小田原署の調べに
「むしゃくしゃしていた。誰でもよかった」と容疑を認めているという。
ＪＲ東海によると、のぞみ２６５号は新横浜駅を出発した直後の午後９時４７分ごろ、車内の非常ブザーが鳴り、神奈川県綾瀬市落合南付近で緊急停車。
その後、小田原駅に移動した。
この列車は新大阪に向かう最終列車で、約８８０人が乗車していた。
１０日午前０時５０分過ぎ、小田原駅を離れた。
現場は１２号車とみられる。
上り列車の乗客によると、県警は新幹線の１２号車の乗客を１１号車と１３号車に移動させ、１２号車を調べていたという。
東海道新幹線では２０１５年６月３０日、神奈川県の新横浜－小田原間を走行していた東京発新大阪行きのぞみ２２５号の車内で、男（当時７１歳）がガソリンをかぶって自ら火をつけ、約４３平方メートルを焼損。
男を含む乗客２人が死亡、２８人が重軽傷を負った。
※何故、新幹線内で殺人を実行したのか？ 犯人の住所が愛知県、無職、凶器が包丁、首を狙った殺人を考えると在日韓国朝鮮人・通名の可能性がある。
産経ニュース ＪＲ東労組が「敗北宣言」 スト計画の顛末…３万人脱退、立て直し前途多難
今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合
「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」では、組織の３分の２にあたる組合員約３万２千人が脱退する事態を招いた。
これを受け、ＪＲ東労組は６月の定期大会で事実上の敗北とする宣言を採択したもようで、トップの制裁と指導体制の刷新をも行った。
それでも会社側との関係修復は困難とみられ、組織立て直しに向けての前途は多難だ。
スト予告で大量離反 ※日本人が目覚めつつある！
組織分裂まで招いた ※反日で飯を食う時代は終わった、反日工作をを止めろ！
不審事案に「内部犯行説」？
そんな中、ＪＲ東日本の管内では、線路上に障害物が置かれるなど妨害とみられる不審事案が多発し、３月以降の３カ月間で計約４１０件にのぼっている。
▽踏切内に植木が置かれていた
▽乗務員室扉の内側が損傷した
▽発車ベルが持ち去られた－といった被害のほか、ＪＲ郡山駅（福島県郡山市）構内では４月、無人車両の車輪止めが外れ、別の車両に衝突した。
ＪＲ東日本は、この車両衝突とともに、他の地域で発生した車内トイレ火災、線路上での自転車と列車の衝突事故の計３件について、威力業務妨害罪などに当たる可能性があるとして警察へ被害届を提出した。
さらに、同社は防犯カメラを増設するなどして警備を強化している。
それぞれの事案の関係性は不明だが、ＪＲ東労組は６月１３日の大会宣言の中で
「現在、ＪＲ東日本管内で列車妨害が多発している」としたうえで
「一部マスコミでは…（中略）…内部犯行説も流布している。ＪＲ東労組を社会的に抹殺していく狙いをも警戒し、鉄道マンとして、乗客や乗務員の命を脅かす列車妨害を跳ね返さなければならない」との見解を示したようだ。
ＪＲ東労組の担当者は
「組織固めのため、内部での議論を優先したい。今は外部に対して答えられることはない」と話した。
※日本の反日左翼は在日韓国朝鮮人と在日朝鮮人、反日韓国人と結託、馬鹿はやめろ！ 日本人として恥ずかしくないのか？ 愚か者！
産経ニュース 鳥衝突、ショート原因か 新幹線ダイヤ乱れ続く ＪＲ東日本
東北新幹線が１７日に停電で停止し、上下線で運行を約６時間見合わせたことについて、ＪＲ東日本は、停止した車両のパンタグラフに何かがぶつかった痕跡があることを明らかにした。
付近で鳥の死骸が見つかっており、鳥と衝突してショートした可能性があるとみて、ＪＲ東が関連を調べている。
ダイヤの乱れは１８日も続き、東北、山形、秋田、上越の各新幹線に影響が出て、始発から上下線４本が運休、９本が遅れた。
トラブルは１７日午後１時５６分ごろ、東京発新函館北斗・秋田行き東北新幹線はやぶさ・こまち２１号（１７両編成）が宮城県内の仙台－古川間を走行中に発生。
車両は非常ブレーキが作動して緊急停車した。
このほかに秋田、山形、上越、北陸などの各新幹線で２４本が運休、計１５４本で最大約５時間２０分の遅れが出るなどダイヤが大きく乱れ、約１５万１千人に影響が出た。
※鳥が架線に衝突！ 衝突した鳥が架線をショートさせるか？ 怪しい！
産経ニュース メルカリ上場、日本初のユニコーン 日本経済成長へ政府も育成後押し
時価総額が約４千億円と見込まれるメルカリ上場は世界各国で台頭する巨大ベンチャー
「ユニコーン」上場の日本第１号として、市場関係者の期待が大きい。
日本経済の成長に向け、既存の枠にとらわれないビジネスを手掛けるベンチャーの成長は不可欠。
“第２、第３のメルカリ”育成に向けた環境作りが急務だ。
「国内外の個人や機関投資家がまんべんなく買いたがっている」。
メルカリの主幹事を務める大和証券の担当者は胸を張る。
公募株数に対する応募倍率は約３５倍。
公開価格は仮条件の上限となる３千円。
約４千億円の時価総額はミクシィを抜いて東証マザーズ首位となる見通しだ。
注目を集めるのは規模だけではない。
メルカリは
「非上場で企業価値１０億ドル（約１１００億円）以上」と定義されるユニコーンでは日本初の上場案件。
日本証券業協会の森本学副会長は
「成長著しい企業の上場は市場の活性化につながる」と期待を込める。
配車大手ウーバー・テクノロジーズや民泊仲介大手のエアビーアンドビーなど、巨大ベンチャーが次々と産声を上げる米国や中国と比べ、ユニコーンがほとんど出てこなかった日本。
潮目を変えつつあるのが、近年のベンチャーをめぐる資金調達環境の変化だ。
＜山陽新幹線事故＞運転士、異音報告せず 台車亀裂の教訓どこに “ダイヤ至上主義”指摘する声も
２０１８・６・１５ （１/３ページ）
産経ニュース 山陽新幹線のぞみ先頭の破損ボンネットから人体…線路上にも ＪＲ西、動物と判断し走行を継続 （２）
山陽新幹線博多－小倉間で起きた人身事故では、運転士が異音を感知しながらも運転指令に報告しなかった
「内規違反」が明らかになった。
JR西日本は昨年末にも、異常音に気付きながら台車亀裂の発見が遅れたトラブルが起きたばかり。
運転士に染みついた“ダイヤ至上主義”を指摘する声もあり、安全対策への姿勢が改めて問われそうだ。
【画像】死亡した男性が線路に侵入したとみられる新幹線の橋脚と足場
「情報共有を徹底させてきたが、社員への働き掛けが足りなかった」。
15日、大阪市のJR西本社であった記者会見で、平野賀久（よしひさ）副社長は何度も謝罪した。
社内マニュアルでは、異音を感知した段階で運転士が東京にある運転指令に連絡するとされている。
昨年末の台車亀裂を受けて今年2月に発表した安全計画でも
「安全を確認できない場合は迷わず止める」と明記した。
運転士は50代で運転歴14年程度のベテラン。
過去に動物と衝突した経験もあり、今回も同様のケースと判断していたという。
車体よりもホーム上を注視、連絡が後回し
社員への内規の徹底と安全対策求める声も
線路侵入対策どこまで 安全強化、費用に課題も
事故現場近くには地上から高架へつながる足場
事故現場近くには地上から高架へつながる足場があった。
JR西日本は
「柵や施錠があり、新幹線の線路は通常は入れない構造」と説明するが、近くに住む70代男性は
「簡単に柵を乗り越え、足場をよじ登ることができる場所はある。
入ろうと思えば線路内への侵入は可能だ」と話した。
大阪大の臼井伸之介教授（産業心理学）は
「今回の事故を教訓に、故意に侵入できる箇所がないかの点検作業は最低限必要だ」と話す。
一方で、金沢工業大の永瀬和彦客員教授（鉄道システム工学）は
「トンネルが通る山間部や丘陵地では侵入しやすい場所が増える。このような区間には、侵入者を検知して警報を鳴らすようなシステムを導入するのが望ましい」と指摘。
「費用面で課題があり、安全性をどこまで確保するかは国の方針や社会的な合意も必要になる」と話した。
（２）
「記事内容」
ＪＲ西日本は１５日、人身事故の影響で取りやめていた山陽新幹線の運転を始発から再開した。
山陽新幹線の博多発東京行き
「のぞみ１７６号」（乗客約２００人）は１４日午後２時前後に博多－小倉間で人をはねた。
ＪＲ西日本は山口県下関市の新下関駅に停車させ、先頭車両の先端に割れを確認。車体には血痕のようなものが付着し、ボンネット内部から体の一部が見つかった。運転士は
「ドン」という異常音を感知したが、過去に小動物に当たった経験から、今回も同様の衝撃音と考え、運行を継続したという。
■対向「みずほ」運転士が気づき連絡
福岡県警によると、北九州市八幡西区の線路内で衣類の一部が見つかり、約２キロ博多寄りの線路上で体の一部が発見された。
県警は、衣類ははねられた人が着ていた可能性もあるとみて、現場の特定を急いでいる。
ＪＲ西によると、先頭の１６号車のボンネット先端が割れていた。
のぞみ１７６号は午後１時５０分すぎに博多駅を出発。
小倉駅ですれ違った「みずほ６１５号」の運転士が気付き、午後２時１０分ごろ連絡した。
割れたのは連結器を覆うカバー。
車体はアルミ合金製だが、カバーは取り外ししやすいように、金属に比べて軽い
「炭素繊維強化プラスチック」が使われている。
運転士が運転台に座って前方を向いている場合は見えない位置にあるとみられる。
発生現場の特定作業などに伴い、山陽新幹線は博多－広島間の上下で１４日の運転は取りやめとなった。
東海道、九州新幹線にも遅れなどの影響が出た。
ＪＲ西は、事故で７６本が運休、６３本が最大で約４時間２０分遅れ、約４万１５００人に影響が出たと明らかにした。
ＪＲ九州は臨時列車を出すなどして対応した。
福岡県警やＪＲ西などが詳しい状況を調べている。
足止めとなった乗客には、ＪＲ西が用意した列車を、宿泊に使えるよう開放して対応した。
博多駅で足止めになり、新幹線の車両で宿泊する大阪市の会社員男性（５０）は１４日深夜
「朝早く出発できれば次の出張先の浜松に間に合うかな」と疲れた様子で話した。
※今度は新幹線、異常に多い日本の鉄道インフラ事故と故障、日本人はおおいに気にすべき事態である。
【ユニマット】約１００億円の申告漏れ!!【コーヒーサーバー事業】[デジタル ニュース・オンライン][旧政治ニュース・オンライン]
ナシ
※元高利貸しだろう。
産経ニュース ＪＲ根室線５８０メートルオーバーラン 北海道
８日午後１０時１５分ごろ、北海道豊頃町のＪＲ根室線豊頃駅で、普通列車（１両編成）が停車位置を約５８０メートル行き過ぎて停車した。
乗客１４人にけがはなかった。
ＪＲ北海道によると、男性運転士は
「考え事をしていた」と話しているという。
列車は指令センターの指示で豊頃駅には戻らず、１０分遅れで運転を再開した。
降りるはずだった１人は次の駅で降車した。
産経ニュース 三菱マテがＪＩＳ製品出荷停止 コンクリート原料規格外
三菱マテリアルは８日、香川県直島町の直島製錬所で日本工業規格（ＪＩＳ）に適合しないコンクリート原料を誤ってＪＩＳ製品として出荷していたと発表した。
認証機関から要請を受け、ＪＩＳ製品の出荷を停止している。
臨時の品質検査を実施して４月に問題を把握していたが、公表していなかった。
生コンクリートなどに使う
「銅スラグ骨材」で、試験結果をチェックする際の見落としでＪＩＳ規格外の製品を合格としたり、必要な再試験をせずに出荷したりしていた。
※守銭奴の日本の大企業は世の中を舐めている！
産経ニュース ドコモ、不適切な割引広告 総務省が行政指導
総務省は８日、ホームページでの割引サービスの広告に誤解を招きかねない不適切な内容があったとして、ＮＴＴドコモに対して再発防止を求める行政指導を実施した。
ドコモは既に広告を修正した。
スマートフォンと固定通信の光回線のセット割引について、広告ではスマホの契約が必要なことなどを明記していなかったという。 ※ドコモの騙し商売が発覚！
固定通信の契約だけでも割引を受けられると誤認する内容だと判断した。
総務省は８月末までに、他にも実態と異なる広告がないか調べるなどの対応を取るようドコモに求めた。
ドコモは
「指導に真摯に対応し、今後は適正な広告表示を徹底するよう努める」としている。
【韓国の反応】「台湾表記に関する中国要求は無視せよ」米トランプ政権が米航空会社に要請「台湾は厳密には独立国だ。韓国と北朝鮮と同じく」
２０１８・６・７ チャンネル桜
【台湾CH Vol.236】台湾人に「あなたは中国人」は禁句 / 中国が東京五輪「台湾正名」運動を批判 / JAL・ANAも頑張れ！航空業界で中国に抵抗の動き [桜H30/6/7] （２）
２０１８・５・３１ チャンネル桜
【台湾CH Vol.235】頑張れJALとANA！中国の圧力に屈するな / 台湾を見舞う「断交連鎖」は怖くない？[桜H30/5/31]
（３）
中国政府が核心的利益と主張して止まない台湾について、米中間で動きがありました。動きがあったのは、先日、中国政府が外国航空会社に対し、ウェブサイトで台湾の表記を中国の一部として表現するように求めていた問題で、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は６日までに、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲まないよう要請したと報じています。
これは米政府当局者がユナイテッド航空など大手３社に伝えたとのこと。
こちらではこのニュースの概要と、韓国及び日本国内の反応をご紹介いたします。
※人類の敵、日本人と台湾人が最も嫌いな国シナが世界に嘘を垂れ流し覇権を拡大しようとしている。
世界はシナに言い成りなるな！
シナがこれ以上、嘘を世界に垂れ流すなら、世界の航空会社は一丸となって拒否し、シナに航空機を飛ばすな！
こうなれば最も困るのはシナ人民！
世界の航空会社の抗議がシナ人民の旅行の足が奪われ、不満が習近平に向く、シナ人民による暴動の導火線に火を点ける可能性がある。
本当に困るのは習金平である。
嘘つき安倍総理はもう、日本人が嫌いなシナ人を受け入れるな！
（２）
「放送内容」
台湾チャンネル第236回は、
①高島夫妻の台湾旅行レポート第3弾（彰化編）。
②東京五輪正名運動に中国が過剰反応
③世界の航空会社に台湾の中国領扱いを強要する中国だが、それに抵抗の動きが。
④知っておきたい台湾人を怒らせる言葉とは？ ※台湾人にシナ人（中国人）は民族が違う！ 大変失礼！
台湾にシナ人（外省人）がいる事を認識すべき！ シナ大陸と台湾は別の地域である。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
（２）
「放送内容」
台湾チャンネル第235回は、
①高島夫妻の個人旅行レポート（高雄・ガランピ編）。
②今度はアフリカの小国から断交された台湾。
蔡英文総統が強気なのは日米がいるから？
③台湾を中国領土として扱えと中国から脅迫されている日航と全日空だが、果たして…。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
民泊 駐国人オーナーが続々とマンションを売却し撤退
ナシ
※多くの投稿あり！
＜ＮＰＯ売買＞法人買いで利権狙う 目的は「もうけ話」
◇福島県内のＮＰＯ法人 土木建設業者に買い取られる
「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」が脱法的に売買されている問題で、福島県内のＮＰＯ法人が土木建設業者に買い取られていたことが毎日新聞の取材で明らかになった。
約１年後、別の同業者に転売され、いずれの業者も信用をバックに地元企業や行政に入り込み復興関連事業を受注するなど
「もうけ話」にありつくのが目的だった。
ＮＰＯ法人が、利権につながる道具として悪用されている実態が浮かんだ。
このＮＰＯ法人は、毎日新聞の取材で売買（未成立を含む）が判明した１１法人のうちの一つ。
福島の自然をＰＲして東京電力福島第１原発事故による風評被害を防ぐため、東日本大震災（２０１１年）後に福島県の７０代の男性が設立した。
ところが資金難で継続を断念。
男性は１４年１２月５日、同県の土木建設会社社長に１０万円で売却し、１５年１０月３０日には千葉県の土木建設会社会長に１００万円で転売された。
いずれの業者も、福島のＰＲなど本来の活動は一切していない。
最初に買い取った福島県の土木建設会社社長によると、設立者の男性とはもともと知り合い。
「ＮＰＯ法人なら復興関連事業を取るのに役に立つのではないか」と思い、男性に「活動していないのならＮＰＯ法人を売ってほしい」と声をかけた。
しかし買い取り後、本業の建設業が振るわず、従業員に給与も払えなくなった。
不要になったＮＰＯ法人があるらしい－－。
当時、建設業界で出回った情報をキャッチしたのが千葉県の会社会長。
「ＮＰＯ法人は使える」と買い取りを即決した。
なぜ買ったのか。
会長は「
ラインを作るため」と説明する。（
１）造成工事など復興事業を受注するスーパーゼネコンに、地元ＮＰＯとして近づき、自分の会社が下請けに入り込めるよう工作する
（２）役場を訪れ、発注予定事業の情報を得る
（３）地元議員に口利きを依頼する
（４）地元企業と接点を持ち、仕事を回してもらう－－。
「地元のＮＰＯ法人」という顔を持てば、そこが窓口になり、県外の土建業者では近づけない「うまみ」につながるラインができあがるというわけだ。
会長の会社は、これまでのところ、別の手段で福島県の復興事業を受注しており、ＮＰＯ法人は実際には「活躍」していない。
それでも会長はＮＰＯ法人を手放しておらず
「これから使おうかな」と笑った。
◇復興事業巡るＮＰＯ法人売買は「氷山の一角」
復興事業を巡るＮＰＯ法人の売買について、福島県の別の建設業者は「（取材で判明したのは）氷山の一角。東日本大震災後、ＮＰＯ法人が欲しいという人が増え、売買は横行している」と話す。
「福島のＮＰＯ法人が欲しい」。県内の復興関連事業に詳しいというこの業者には、今もブローカーが近づいてくる。
「ＮＰＯ法人には環境省や農林水産省から補助金が出やすいからだ」（業者）といい、買い取ったブローカーが数倍の価格で転売する仕組みだという。
土建業界の目は熊本地震（２０１６年）に伴う復興事業にも向けられている。
ＮＰＯ法人売買を手掛けたことのある近畿地方のブローカーは取材に対し
「今ごろは熊本の法人が買われているんじゃないか」と語った。
【関連記事】
【最新ニュース速報】 高橋和夫 飯田浩司のオッケーコージーアップ！ 2018年6月7日
２０１８・６・６ 朝日新聞
客室乗務員、乗務中に機内トイレでビール飲む 日本航空 （２）
２０１８・５・２９
仙台行き日航機、エンジン不具合で伊丹に着陸 （３）
２０１８・５・２４
産経ＷＥＳＴ 日航機から部品落下か 医院を直撃、窓が割れ車も破損 熊本県益城町 （４）
ナシ
（２）
「記事内容」
日本航空は６日、２０代の男性客室乗務員が乗務中、機内のトイレでビールを飲んだと発表した。
国土交通省は、
「安全性に影響を及ぼしかねない」として日航を厳重注意した。
乗務員は５月２２日、ホノルル発関西空港行き８７９１便（乗客乗員９７人）に乗務した際、約１時間の休憩時間に缶ビール１本をトイレに持ち込んで飲んだ。
ビールは客への提供用だった。
３１日に乗客からメールで、
「乗務員がトイレにビールを持って入った。空き缶がトイレのごみ箱に残っていた」との情報提供があり、発覚した。
※乗務員はアルコール中毒か？ こ奴日本人なら、愚民化を示すいい例、モラル崩壊を示す馬鹿な日航乗務員！
（２）
「記事内容」
２９日午前９時５５分頃、福岡発仙台行きの日本航空３５３１便（エンブラエル１９０型）が鳥取県江府町付近の上空を飛行中、右エンジンのシステムに不具合があったとして目的地を変更し、約４０分後に大阪（伊丹）空港に着陸した。
乗員乗客計９９人にけがはなかった。
同機を運航したジェイエアによると、機体に損傷はなく、他の便に影響はなかった。
※整備費をケチった日航、自業自得だろうが、このままだときっと何時か客を殺すだろう！
（４）
「記事内容」
２４日午後３時５５分ごろ、熊本発羽田行きの日航６３２便ボーイング７６７が、左エンジンにトラブルが発生したため、熊本空港に引き返し、緊急着陸した。
この際、ばらばらに壊れた複数の小さな部品が地上に落下。
熊本県益城町の医院を直撃し、窓ガラスが割れるなどした。
人への被害は確認されていない。
熊本県警や国土交通省が状況を詳しく調べている。
熊本県警によると、部品は益城町の医院から数十メートルの範囲内で少なくとも１０個確認された。
大きさはいずれも５センチ程度で、医院敷地内の車も損傷した。
国交省によると、６３２便は離陸後、左エンジンに異常な振動が発生。
着陸後に機体を点検したところ、エンジンでタービンのブレード（羽根）が破損していることが判明。
空港の外で回収した複数の金属片のうち、一部はこの機体の部品と確認された。
日航によると、乗客２０９人、乗員８人にもけがはなかった。
※ＡＮＡもだが危機管理が甘い日航！
全日空機急ブレーキ、５人負傷…ベトナムの空港
６日午前９時１０分頃（日本時間）、ベトナム・ホーチミン発成田行き全日空８３４便（ボーイング７６７―３００型機、乗客乗員計２０８人）がホーチミンの空港で滑走路に向かう途中に急ブレーキをかけ、客室乗務員５人が転倒するなどして負傷した。
うち１人は腰椎を骨折する重傷で、国土交通省は航空事故と認定した。
ベトナムの当局が原因などを調べる。
国交省によると、機長は急ブレーキ後、乗務に支障がないとして離陸。
成田空港に到着後に乗務員５人が診察を受けたところ、１人の骨折が判明したという。
産経ニュース 「溶剤タンクに人が落ちた」３人死亡 石川・白山の製紙工場
６日午前３時４５分ごろ、石川県白山市相川新町の
「中川製紙」の工場で、「溶剤タンクに人が落ちた」と従業員から１１９番があった。
駆け付けた消防がタンク内で倒れている男性３人を見つけ、その場で死亡を確認した。
県警白山署は、３人が発生したガスを吸ったり、酸欠になったりした可能性があるとみて詳しい原因を調べている。
タンク内では硫化水素が発生していたが、致死量ではなかったという。
同署によると、３人はいずれも同社の従業員で金沢市、丸谷圭一さん（５７）と白山市、飯田弘さん（４９）、同市、中村健司さん（２７）。
タンクは深さ約５メートルのコンクリート製で、上部に設置された約５０センチ四方の開口部からはしごで上り下りするようになっていた。
再生紙を作るため、古紙と水、希硫酸を混ぜて溶かし濃度の調整をしていた。
タンクに異物が混入、丸谷さんが取り除きに行き、はしごを登っているときに倒れた。
丸谷さんを救助しようと、飯田さんと中村さんが次々に入って巻き込まれたとみられる。
中川製紙によると、工場は２４時間稼働しており、３交代制のシフトを組んでいる。
死亡した３人は、６日午前０時から午前８時まで勤務する予定だった。
現場はＪＲ松任駅から北西約３キロの海沿いの工場。
線路で発煙、東京メトロ千代田線が折り返し運転
２０１８・６・３
ＪＲ京都駅付近の線路脇から煙 山陰線で一時運転見合わせ （２）
５日午後９時１０分ごろ、東京都文京区の東京メトロ千代田線湯島－根津駅間で線路から発煙が確認され、ＪＲ常磐線と北千住駅、大手町駅と代々木上原駅の間で折り返し運転を実施している。
運転再開は午後１１時半ごろを見込んでいる。
東京メトロによると、発煙現場は湯島駅から北に約１００メートルの側線部分。
線路の継ぎ目がショートした可能性があるとみて調べている。
午後７時半ごろにも同じ場所で発煙していたという。
（２）
「記事内容」
３日午前１０時２０分ごろ、京都市下京区垣ケ内町のＪＲ山陰線の丹波口－京都駅間で
「線路脇から煙が出ている」と１１９番があった。
京都市消防局やＪＲ西日本によると、京都駅から西へ約１キロの線路付近から煙がでているのを普通電車の運転士が発見。
火は線路内の下草を焼いたが約２５分後に消し止められた。
けが人はいない。
京都府警下京署が出火原因を調べている。
この影響により同線園部－京都駅間の上下線で、約１時間２０分にわたり運転を見合わせた。
※京都府警下京署は原因を公表するのか？
神鋼商事、中国拠点にMC増設
神鋼商事は中国・蘇州にある同社の金属部材加工拠点、神商精密器材（蘇州）の建屋を拡張し、マシニングセンターを2台増設した。
総投資額は2億円規模。
中国政府は多額の資金を投じて半導体産業を育成しており、半導体製造装置の市場も急拡大。
神商精密器材の受注も増加し、フル生産が続いているため、アルミ厚板の加工能力を従来より約5割増やして対応する。
産経ＷＥＳＴ 京都銘菓「八つ橋」の老舗、創業年巡り提訴
京都銘菓「八つ橋」を製造・販売する老舗「井筒八ッ橋本舗」（京都市東山区）は４日、のれんや商品説明書などに
「創業元禄二年」と事実と異なる記載をしたとして、別の老舗「聖護院八ッ橋総本店」（同市左京区）に不正競争防止法に基づき記載の差し止めと６００万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
聖護院八ッ橋総本店は
「驚いており、お答えしようがない」とコメントしている。
訴状などによると、井筒八ッ橋本舗の創業は１８０５年。
聖護院八ッ橋総本店は元禄２（１６８９）年の創業としているが、八つ橋がいつから作られ始めたかを記録した文献はないと主張している。
産経ニュース 英政府が原発新設は日立と本格交渉と発表 事業費３兆円規模
英政府は４日、英中西部アングルシー島での原発新設計画に関し、日立製作所と本格的な交渉に入ることで合意したと発表した。
総額３兆円規模の事業費の分担などで一致。
計画への直接投資を検討する考えを表明した。
今後、詳細を詰める。
英政府は
「原子力は英国のエネルギーの将来において重要な役割を持つ」と指摘。
日立は２０２０年代前半の稼働開始を目指しており、１９年に投資の最終判断を下す。
３兆円規模の事業費のうち、２兆円程度を英国側が融資する方針。
残る約１兆円を日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関や電力会社の３陣営が等分して投資する方向で検討している。
日立はこのところ、事業撤退も視野に英政府との話し合いを進めてきた。
５月３日には中西宏明会長がメイ英首相とロンドンで会談し、詰めの協議をした。
※日立は何故、方針を転換したのか？
産経ニュース ＪＲ東、列車妨害４１０件 ３カ月間 鉄道警察隊と協議へ
ＪＲ東日本管内で線路上に障害物が置かれるなど妨害とみられる行為が相次いでいる問題で、５月の１カ月間に同社が把握した不審事案が約２１０件に上ったことが３日、同社への取材で分かった。
妨害とみられる行為は３月以降の３カ月間で計約４１０件に上り、うち３件について同社は警察へ被害届を提出。同社は４日、鉄道警察隊との協議会を臨時に開催し、対応に乗り出す。
今年２月ごろ、妨害行為が多発しているとの懸念が社内で高まり、２月下旬から集計を開始。
同社によると、３月約５０件▽４月約１５０件▽５月約２１０件－と件数が毎月増加した。
直近の不審事案では、さいたま市見沼区の東北線で５月３１日、列車が踏切内にあった植木と接触した。
近くの線路脇にはマウンテンバイクも置かれていた。
また４月には、福島県郡山市の郡山駅構内で車輪止めが外れ、停車中の無人車両が約５００メートル先の別の車両に衝突する事故が発生。
車両内のトイレで起きた火災などを含む計３件について、同社は威力業務妨害罪などに当たる可能性があるとして警察に被害届を提出した。
このほかにも乗務員室扉の内側が損傷したり、発車ベルが持ち去られたりする被害が管内で相次いで確認されている。
それぞれの関連は不明だが、深沢祐二社長は５月１７日、
「悪質で許しがたい事象が広く発生している」と通達して社員へ警戒を呼びかけた。
同社は２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、防犯カメラを増設するなどして警備態勢を強めている。
４日には各都県警の鉄道警察隊も参加する
「東日本鉄道連絡協議会」を東京都内で臨時に開き、情報を共有するとともに警備対策を協議する。
ＪＲ東は「警察と連携しながら警戒強化に努める」としている。
産経ニュース 観光バスが壁に衝突、運転手重体 東京・上野
１日午前１０時３５分ごろ、東京都台東区上野のＪＲ上野駅と上野公園の間の路上で、大型観光バスがガードレールや壁に衝突した。警視庁上野署などによると、男性運転手が病院に搬送され、意識不明の重体。
バスには外国人観光客ら数十人が乗っていたが、けが人はいなかった。
同署は男性運転手が事故の直前に意識を失った可能性もあるとみて、事故の詳しい原因を調べている。
現場は一方通行の坂道で、バスは坂道を上っている途中で右前方がガードレールにぶつかり、衝撃で後退。
さらに左後方が上野公園脇の壁に衝突して停止したという。
※適当にニュース記事を書くな！