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| 経済・産業界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 経済・産業界ニュース・２０１８/ | １２～１０ | ９～６ | ５～４ | ３～１ |
産経ニュース 恋愛カウンセラー「稀咲妃」氏、３３００万円脱税疑い 関東信越国税局が告発
恋愛を中心とした個人カウンセリングの所得を申告せず所得税約３３００万円を免れたとして、関東信越国税局は２９日、所得税法違反の罪で、埼玉県杉戸町、落合久美子・カウンセラー（５２）をさいたま地検に告発したと発表した。
関係者によると、落合氏はホームページなどで「稀咲妃」と名乗り、電話やメールなどで相談に応じて利益を上げていた。
国税局によると、落合氏は平成２７年までの３年間、所得約１億９００万円を申告しなかったとしている。
落合氏の弁護士は「国税局から指摘された通り申告を終え、納税も済ませた」としている。
セクハラ発言「調査中」＝昨春の入社面接－電通
電通の中本祥一代表取締役は２９日開いた定時株主総会で、２０１７年春の新卒採用の際、面接官によるセクハラ発言があったのかとの株主の質問に対し、
「調査中。発言内容を精査した上、懲戒に該当するなら厳正に処分する」と述べた。
中本代表取締役はさらに、
「（現段階では）セクハラと取られかねない発言があったことを否定できない。（事実なら）不適切な発言を申し訳なく思う」と語った。
面接でのセクハラ発言は、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの遺族代理人の弁護士が今年１月、明らかにした。面接官が女子学生に
「女を武器にしている」「スカートが短い」などと発言したという情報が寄せられたという。
弁護士によると、面接の席で高橋さんの事件の見解を問う発言や、自殺の原因が過重労働ではないと受け取れるような発言も、複数の役員から出た。
在日韓国人女優を起用したサントリー社が倒産寸前になる大惨事に！「今後、在日韓国人だけは絶対に起用せん！」日本全土でサントリー不買運動が発生してしまう事態に
ナシ
※多くの投稿あり！
サントリーは数十年前から反日、サントリは水原（外国人）起用し日本人に宣戦布告したのであろう。
産経ニュース オバマ前大統領も所持！ブラックカードを上回る衝撃のカード
世の中には、富裕層が持つ特別なクレジットカードが存在する。
以前、「教えて！ｇｏｏウォッチ」でも「入会金５４万円！本当にすごいブラックカード３選」という記事を紹介した。
しかし、クレジットカードの最高峰はブラックカードと思いきや、実はそうではなかった。
どうやら世の中には、ブラックカードのさらに上をいくカードがあるというのだ。
そこで今回も、クレジットカード専門サイト
「ナビナビクレジットカード」編集部の菊谷彩加さんに、そんなカードが本当にあるのか聞いてみた。
ＪＰモルガン・チェイス・パラジウム・カード
パラジウムカードの特典とは
バンクオブドバイ・ファースト・ロイヤル・マスターカード
中略
何もかもが桁違いで、まさに異次元としかいいようがない。
日本国内では発行不可能な海外にある超富裕層向けのクレジットカード。
ブラックカードでも満足できない強者が海外にはたくさんいるようだ。
世界は広いということを実感した取材であった。
楽天市場装う不審メール 開封しないよう呼び掛け
楽天は２２日、差出人を仮想商店街「楽天市場」と装った不審なメールが配信されているとして、開封せず削除するようウェブサイトで呼び掛けた。
ウイルス感染などの被害に遭う可能性があるため。
不審メールの一例として、送信日が２２日で、件名が
「注文内容ご確認」になっていると指摘した。
メールの文面には楽天のロゴが記されるなどし、正当なメールであるかのように偽装されている。
産経ニュース アマゾン立ち入り トップ企業の自覚を持て
２０１８・３・１５ 朝日新聞デジタル
公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑 （２）
インターネット通販大手のアマゾンジャパンに、公正取引委員会が立ち入り検査に入った。
同社は納入業者に対し、販売額の一部を協力金の名目で支払うよう求めていたという。
独占禁止法が禁じる優越的な地位の乱用にあたる疑いがある。
日用品や食料品などの納入業者は、自社の商品が不利に扱われることを恐れ、一部の協力金支払いに応じていたようだ。
こうした手法は、公正な取引を阻害しかねず、導入は慎重に考えるべきものだ。
また、協力金の負担は最終的に商品価格を押し上げる可能性がある。
それは、消費者の利益も損なう。
独自のビジネスモデルを構築した同社は、日本の電子商取引（ＥＣ）を牽引（けんいん）し、昨年の国内売上高は約１兆３千億円に達した。
影響力の大きい社会的存在として、厳しく自覚が問われる。
アマゾンは、同社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する、直販事業を展開している。
納入業者に協力金の支払いを要請したのは直販事業で、値上がりする物流費に充てる狙いがあったとみられる。
しかし、独禁法では自社の取引上の地位が高いことを利用し、その取引先に不当な不利益を与える行為を禁止している。
アマゾンは協力金の支払いに応じない業者に対し、取引停止を示唆した疑いもある。
不公正な取引は許されず、公取委は徹底した調査で実態を明らかにすべきだ。
アマゾンは、一昨年も公取委の立ち入り検査を受けた。
出品者に他社のＥＣサイトよりも安い価格での出品を要求した疑いが持たれ、その後、自主的に契約内容を見直した。
成長が続くＥＣ市場でアマゾンの存在感が強まるのに伴い、同社の強気な運営手法は軋轢（あつれき）を生んできた。
電子書籍の読み放題サービスでは、閲覧回数が多い一部の書籍を突然、サービス対象から除外し、出版社から抗議を受ける事態となった。
独善的な姿勢は、利用者も迷惑を被る。
取扱商品は宅配便全体の１割以上を占め、運送業界に重い負担を強いる。
適正な取引を通じ、物流という重要なインフラを維持する意識も持ってほしい。
独占的なネット企業による競争制限への監視は、引き続き必要である。
※守銭奴に遵法精神とモラルがあるのか？
（２）
「記事内容」
ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人
「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。
アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。
関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。
値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。
独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。
メーカー側は協力金を断れば、
「サイトでの商品広告が不利に扱われる」
「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。
＜インバウンド＞誘致拡大へ人事交流 日本航空と宮城県が観光分野で協定
日本航空と宮城県は19日、観光分野での連携協力協定を結んだ。
日航のネットワークを生かした観光振興や人材育成を推進し、訪日外国人旅行者（インバウンド）らの誘致拡大を図る。
観光振興では、日航の海外拠点による調査事業などを展開。
外国人社員が県内を訪ね観光資源や交通、宿泊事情などを調べ、報告書をまとめる。
第1弾としてインドの拠点の社員が2～3月に実施した。
今後、タイや欧州の社員による調査も計画されている。
人事交流では新年度、日航の客室乗務員が県庁に出向し観光事業者らの接客研修などを行う。
県庁職員も日航本社に出向する予定。
県庁であった締結式で村井嘉浩知事は
「日航の知見やノウハウを学び交流人口拡大を進めたい」、大西賢会長は
「東北はインバウンドのシェアが少ないが、素晴らしい素材があり反転攻勢できる」と話した。
県が航空会社と連携協定を結ぶのは仙台空港が拠点のアイベックスエアラインズ（東京）に続き2例目。
※日航は航空機の修理を点検をシナに発注していると言う。
この事象、日本人の常識だろうか？
産経ニュース 中標津で全日空機パンク 滑走路一時閉鎖
２０日午前８時５０分ごろ、北海道中標津町の中標津空港で、着陸した新千歳空港発の全日空４８８１便の後輪タイヤがパンクした。
中標津空港管理事務所などによると、乗客３５人と乗員４人にけがはなかった。
空港は滑走路を約２時間閉鎖した。
機体はボンバルディアＤＨＣ８－４００で、右後ろのタイヤ２個がパンクしたため、地上車両を使って駐機場に移動させた。
乗客らはバスで空港の建物に移動した。
この影響で、折り返しの新千歳行きの便は別の機体を手配し、約５時間遅れの運航が決まった。
産経ニュース 政府、自治体との情報連携を延期 年金機構の個人データ入力委託問題 マイナンバーの流出は否定
２０・１８・３・１９
中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託 （２）
２０１８・３・２０ユーチューブ THE PAGE（ザ・ページ）
（３）
２０１８・３・２０ 読売新聞
再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」 （４）
日本年金機構が受給者約５００万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、政府は２０日、今月開始予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携を延期することを決めた。
加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で
「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」と述べたが、機構による全ての業務委託の内容を点検し、状況が確認できるまで延期する。 ※政治家と役人は反日仲間、日本人は信じるな！
政府は２０１５年６月に発覚した年金機構による個人情報の大量流出問題を受け、１６年１月に予定していた機構のマイナンバー利用を凍結。
その後、一部の業務から利用を解禁し、昨年１１月には自治体などとオンラインでマイナンバーによる情報連携を可能にする政令を決定し、３月から順次、運用する予定だった。
（２）
「記事内容」
約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。
データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。
現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。
ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。
作業には遅れやミスがあった。
約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な
「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。
機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。
※年金に関わる政治家を暴け！ 誰が最初に問題にし、公開に踏み切ったのか！
役人の正体がバレた！ 役人の売国犯罪を許すな！
裏で進む売国政策・日本弱体化を狙う嘘つき安倍総理が人類の敵・日本の敵である大量のシナ人移民を受け入れる理由なのか？
（３）
「コメント」
https://thepage.jp/detail/20180320-00...
年金の2月支給分で約130万人が本来の額より少なく支給された問題で、日本年金機構が個人情報のデータ入力を委託した東京都内の業者が中国の業者に再委託していたと報じられている。
■THE PAGE（ザ・ページ） - 気になるニュースをわかりやすく
http://thepage.jp/
※問題を摩り替えたい役人、役人は日本人としての自覚があるのか？
間違いがある無しの問題では無く、シナにデーターを送信し仕事をやらした事が大問題、役人は何か勘違いをしている。
日本人が問題にしているのはシナにデーターを送信した事実を問題にしているが、頓珍漢な答弁を繰り返しているが、問題を把握していない可能性がある。
シナに送信した全ての数を暴け！
記者側の質問はミスだけを追求している可能性がある。
ここに参加しているメンバー全てに問いたい、シナは人類の敵・日本の敵と認識しているのだろうか？
特に問題が無い！と答えているが、危機感の無さに呆れるが、馬鹿馬鹿しい役人の弁解をお聞きあれ！
（４）
「記事内容」
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社
「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。
「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。
厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。
渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。
※切田精一社長はオーナー社長なのか？ 三代遡って日本人なのか？ シナに送信した情報量を正直に語れ！
産経ニュース ２月の点検異常なく 千葉・市原のホテル証明落下事故
２０１８・３・１８
産経ニュース 照明落下、宿泊客６人けが 千葉・市原のホテル （２）
日曜日の朝のレストランに突然悲鳴が響き渡った。
千葉県市原市のホテルで１８日に起きた照明器具落下事故。
ゆっくり朝食をとっていた宿泊客らは食事を切り上げ、チェックアウトを急いだ。
「けがをされたお客さまには誠意をもって対応させていただく。今後は事故のないよう原因を究明し、改善したい」。 ※言葉使いに違和感を覚える！ 加害者のくせに上から目線、横柄、こ奴、何様！ 歳いくつ？ 正しくは「対応させていただきます」だろう。
記者は何故、言葉使いを注意しなかったのか？
五井グランドホテル（市原市五井）の田中勝支配人（５６）は、集まった報道陣の取材にそう釈明した。
ホテルや市原署によると、落下した照明は、木枠に入れた蛍光管を天井から約５０センチのひもでつるした間接照明。
蛍光管に赤や青のフィルムが巻き付けてあったという。
レストラン南西側の窓の近くに設置された照明約５０本が次々に落下したとみられる。
照明は平成８年に取り付けられた。
今年２月の消防点検で目視で確認したところ、異常は認められなかったという。
レストランの朝食はバイキング形式で、従業員３人が厨房（ちゅうぼう）とフロアを行き来していたが、事故を目撃した従業員はいなかった。
厨房にいた従業員のひとりは
「大きな音がした」と話しているという。
同署は、ホテルに業務上過失傷害の疑いもあるとみて調べている。
※最近ちょくちょく見かける謝罪会見での言葉使いに違和感を感じている。
（２）
「記事内容」
１８日午前７時３５分ごろ、千葉県市原市五井の
「五井グランドホテル」の１階レストランの照明器具が落下し、散乱した破片が当たるなどして宿泊客６人がけがをした。
いずれも病院に搬送されたが、軽傷とみられる。
市原署や消防によると、６人は朝食のためレストランにいた２０～４０代の女性３人と、３０～７０代の男性３人。
照明器具はレストランの窓側の天井部に沿って蛍光灯が木枠に囲まれた形で、ひもにつるして設置されていた。
高さ約５メートルから木枠ごと落ちたという。
産経ニュース 東京五輪組織委、大成・鹿島の指名停止検討 ４月入札の仮設工事
２０１８・３・４ （１/２ページ） 【リニア入札談合】
産経ニュース 準大手担当者を呼び出し「入札に参加するな」 大成元常務が撤退要求 東京地検特捜部 （２）
リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件を受け、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、幹部が逮捕された大成建設、鹿島建設の両社を指名停止にする方向で調整に入ったことが１７日、関係者の話で分かった。
東京五輪をめぐっては、組織委が発注する仮設施設の入札が４月に始まるが、組織委発注の工事に両社が参加できなくなれば、「影響はある」（組織委関係者）と懸念の声が出ている。
談合事件はリニア新幹線同様、国家的プロジェクトの東京大会にも波及しそうだ。
東京地検特捜部が談合事件に着手して以降、すでに東京都が両社を指名停止としたほか、国土交通省も指名停止を検討している。
組織委関係者は
「都や国と同様の措置を取ることになるだろう」と指名停止を示唆した。
両社の指名停止で影響がありそうなのは、組織委が発注する仮設施設の整備。
工事規模は総額約２８００億円で、各会場を東京大会仕様にするためのプレハブ・テント、放送用の照明などのオーバーレイ（大会運営上必要な設備）、観客席、セキュリティーフェンス、競技スペースなどを整備する。
全国の計４０競技会場が対象となる大規模工事だ。
今年４月に入札を開始し、同８月ごろから実施設計。
東京大会直前の平成３２年１月ごろから工事に着手し、東京パラリンピック終了後の同９月に撤去する予定だ。
入札に向けてはすでに昨年１２月から建設会社やイベント会社向けの説明会を始めており、談合事件で逮捕者が出た両社も出席したとみられる。
こうした中、組織委では事件を受けてすでに、担当者が集まり善後策の検討を始めた。
競技会場建設などは通常の工事とは性格が異なるため、組織委は国内外の業者を対象に幅広く入札を呼びかけているが、関係者からは
「国内大手の２社が参加できない事態に備え、影響を最小限にしなければならない」と気をもむ。
一方、都が東京大会に向けて新たに整備する競技会場建設工事はすでに発注が終わっているが、中には両社が参加する共同企業体（ＪＶ）が受注した工事もある。
都の五輪担当者は
「競技会場建設のような大規模工事は大手でなければ不可能。発注前や仮契約中に事件になれば、工期に支障が出るところだった。契約後の事件化で良かった」と胸をなで下ろした。
（２）
「記事内容」
リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、東京地検特捜部に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大成建設元常務執行役員、大川孝容疑者（６７）が、品川駅新設工事の一部の受注を目指す準大手ゼネコンの担当者に、入札からの撤退を要求していたことが３日、関係者への取材で分かった。
４社と競合する他社を排除し、より高い工事価格での受注を狙った疑いがあり、特捜部は容疑を裏付ける行為とみているもようだ。
リニアのターミナルとなる品川駅の新設工事は、東海道新幹線品川駅の地下約４０メートルに建設され、ＪＲ東海が北工区、南工区、非開削工区の３工事を発注した。
関係者によると、ＪＲ東海が参加業者を指名する
「指名競争見積方式」で入札が行われ、大成、鹿島建設、大林組、清水建設の４社が平成２６～２７年に、北工区は清水が代表の共同企業体（ＪＶ）、南工区は大林組のＪＶが受注することで合意した疑いがあり、実際、その通りに受注していた。
大川容疑者は、非開削工区について、準大手ゼネコンが受注を目指していることを知り、この担当者を大成本社に呼び出し、
「入札に参加するな」などと迫ったという。
だが、準大手ゼネコン側はこの要求に応じず入札に参加し、受注に成功した。
準大手ゼネコンの関係者は産経新聞の取材に
「（大川容疑者に）圧力をかけられた」と証言した。
特捜部は、この工区についても、大成が受注することを４社間で合意した疑いがあるとみて調べている。
大川容疑者は、同様に別の複数の準大手ゼネコン担当者も大成本社に呼び、入札見送りなどを求める圧力をかけたという。
※談合と騒いでいるが、巨大プロジェクトにゼネコンが計画、設計段階から関わらず建設できるのか？
産経迄、騒ぐとは・・・
外国勢力（反トランプ勢力＋反日財務役人）が動いたリニア潰だろう。
何かが怪しい！
zakzak 外国人ＹｏｕＴｕｂｅｒ、寿司レーンにＧｏＰｒｏ載せ店内撮影 スシロー「法的措置含め検討」
回転すしチェーン「スシロー」の店舗で、外国人YouTuberがアクションカメラ「GoPro」を回転レーンに載せて店内を撮影した動画がYouTubeで公開されていたことについて、あきんどスシローは3月15日、
「撮影許可はしていない」とした上で、
「法的措置を含めた厳格な対応を検討する」とのコメントを出した。
動画は、東京に住んでいるというYouTuber「TokyoSam」が6日に投稿したもの。
レーンに置いたGoProで店内の様子を撮影しており、客がカメラに手を振ったり、不審な表情を浮かべたり、バックヤードで店員がカメラを回収し、撮影者に返す様子などがとらえられ、50万回以上再生されるなど話題になっていた。
動画は16日までに削除されている。
同社はこの動画について15日、
「当社が撮影・撮影許可したものではない」とした上で、
「衛生管理の観点・来店いただいたお客様のプライバシーの観点から許されることではなく、現在、警察当局に相談している」と表明。
「今後同様の行為が起きないよう、各店舗への注意喚起を徹底するとともに、本件動画投稿者ならびに今後同様の行為を行った者には、法的措置を含めた厳格な対応を検討する」としている。
また、
「撮影が行われた際、店舗で十分な対応が行われておらず、お客様には、ご不快な思いと多大なご迷惑をお掛けした」とし、
「心よりお詫び申しあげます」と謝罪。
同店舗では回転レーンなどの清掃・消毒を行ったという。
※元お越しの日本政府は反応せず！ 法的処文が終わり次第、政府はこ奴を強制送還しろ！
山形新幹線の車内に刃物男、乗客が取り押さえる
１７日午前９時半頃、山形県米沢市のＪＲ置賜（おいたま）駅で停車していた東京発新庄行き山形新幹線「つばさ１２３号」の車内で、乗客の７０歳代くらいの男がカッターナイフをちらつかせ、他の乗客に取り押さえられた。
けが人はいなかった。
１１０番を受けて駆けつけた米沢署員が、男を同署に任意同行し、事情を聞いている。
つばさ１２３号は３５分遅れ、乗客約２９０人に影響した。
助役の超勤目立つ、ＪＲ西が残業代２０億未払い
ＪＲ西日本は１６日、昨年３月までの約２年間で、全社員の約４５％にあたる社員約１万４２００人に時間外賃金の未払いがあったと発表した。
未払い分の労働時間の合計は約８０万１２００時間で、金額は約１９億９０００万円に上った。
パソコンの稼働時間を調べたところ、申告があった労働時間より長く勤務していた実態が判明した。
未払い分については、３月下旬以降に全額を支払う。
ＪＲ西によると、昨年３月、本社（大阪市）勤務の社員３人の労働時間の管理について、天満労働基準監督署から是正勧告と指導を受けた。
このため、業務でパソコンを使用する社員約１万７７００人を対象に、２０１５年３月～昨年３月末までのパソコンの使用状況や出退勤時刻の記録などを調査した。
時間外勤務が目立ったのは、駅や線路の保守などを担当する「助役」。
申告と実際の労働時間の差が５００時間以上あった社員は１５人いたが、うち１０人が助役だった。
最も時間外労働が長かったのも助役を務める５０歳代の男性で、計１１９２時間（月平均約４７時間）の隔たりがあり、約４５６万円の時間外賃金が未払いだった。
男性は調査に対し、
「本来の業務の準備や後かたづけといった認識で、勤務時間と考えていなかった」と話しているという。
このほか、本社や支社の社員は
「フレックスタイム制」で勤務しており、事前に勤務時間を上司に報告していたが、多くの社員が報告した時間より早めに出社し、パソコンを稼働させてメールを送信するなどしていた。
是正勧告を受け、ＪＲ西は勤務時間をパソコンの稼働時間で管理するよう改めた。
国弘正治・人事部担当部長は
「仕事の進捗（しんちょく）状況や量を調整し、特定の社員に仕事が偏らないよう、徹底したい」と話した。
※働く側も労働時間にけじめが無いのだろう。
成田空港に到着の貨物機、エンジンパネル１枚が欠落
１６日朝、成田空港に到着した貨物機から重さおよそ９００グラムのエンジンパネル１枚が無くなっているのが分かり、滑走路が一時、閉鎖されました。
国土交通省によりますと、午前７時ごろ、成田空港に到着した日本貨物航空４９便＝ボーイング７４７型機からエンジンパネル１枚が無くなっているのが着陸後の点検でわかりました。
パネルは重さおよそ９００グラム、横３８センチ、縦２５センチです。
この貨物機はイタリア・ミラノから到着したということで、およそ１０分間、滑走路を閉鎖して確認したもののパネルは見つからず、飛行中に落下した可能性があるということです。
※日航とＡＮＡは機体修理点検をとシナでやっていると聞く、危ういものだ！
産経ニュース 東洋紡、米政府と和解 ７０億円、防弾チョッキ欠陥
米司法省は１５日、東洋紡が防弾チョッキの欠陥を巡る訴訟で、６６００万ドル（約７０億円）を支払うことで米政府などと和解したと発表した。
米政府は、警官が着用する防弾チョッキの素材に使われた東洋紡の特殊繊維「ザイロン」に欠陥があることを知りながら、同社がザイロンの販売を続けていたとして訴えていた。
ザイロンは熱や湿気で劣化が早まるとの指摘があった。
※甘い日本人！
東レ、欧州炭素繊維複合材料メーカーを買収へ 熱可塑を強化
東レ ＜3402.T＞は１５日、オランダの炭素繊維複合材料メーカー、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングス（ＴＣＡＣ）の全株式を取得することで、同社の親会社と合意したと発表した。
株式取得とネット有利子負債を併せて、取得金額は９億３０００万ユーロ（約１２３０億円）。
中・小型機を中心に次世代航空機の開発本格化などに向けて、事業強化を図る。
須賀康雄常務（複合材料事業本部長）は会見で
「ＴＣＡＣは熱可塑樹脂を用いた炭素繊維基材のリーディングカンパニー」と説明。
買収によって、従来の熱硬化プリプレグに加え、熱可塑プリプレグなど多様な分野での技術開発と拠点整備につながることになる。
熱可塑は、加熱すると軟化し、冷やすと固くなる特性を持つ。
壊れにくく、短時間で成形できるため、生産性が高い。須賀常務は
「航空機の開発が双通路機から単通路機に移行するなかで、今後、月産の生産機数が増加する。このため、早く作ることが必要となり、これまでとモノ作りが変わってくる」と述べ、熱可塑強化の必要性を指摘した。
また、今後、スポーツ用途や自動車用途などへの拡大も期待されるという。
ＴＣＡＣは、欧米に主要製造拠点を有しており、航空宇宙用途に強みを持つ。
２０１８年の複合材部門の売り上げは２億１０００万ユーロの見通し。
買収には規制当局の承認などが必要で、株式の取得日は２０１８年後半としている。
買収資金は全額借り入れで賄う。
ＥＢＩＴＤＡ倍率は１９．８倍。
東レとしては過去最大の買収規模となる。
＊内容を追加しました。
※朝鮮人から牛耳られている東レ、凶と出るか？ 吉と出るか？ こうご期待！
「のぞみ」台車、ＪＲ東海子会社製の４台にも傷
２０１８・３・９
産経ＷＥＳＴ ＪＲ東海、製造不備の川重台車を子会社製に全て交換 （２）
ＪＲ西日本の新幹線「のぞみ」の台車枠で昨年１２月、亀裂が見つかった問題で、ＪＲ東海の子会社・日本車両製造（名古屋市）製の台車４台でも、破断寸前の亀裂が入った川崎重工業製の台車同様、溶接部で傷が見つかった。
傷は最大でも深さ３ミリと安全性に問題はなかったが、ＪＲ東海とＪＲ西は、念のためすべて交換した。
４台はＪＲ東海とＪＲ西が２台ずつ所有しており、ともに超音波検査で確認した。
「溶接部の鋼材の厚みが規定を満たしているので、破断の恐れはない」としている。
問題を受けてＪＲ東海は同型の台車計約４０００台、ＪＲ西は約９３０台について順次、超音波検査を実施。
ＪＲ東海は約５００台、ＪＲ西は約４８０台の検査を終えているという。
（２）
「記事内容」
ＪＲ西日本の新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかり、製造した川崎重工業の不備が判明した問題で、ＪＲ東海が基準を満たさない台車を子会社の鉄道車両メーカー、日本車両製造の台車に全て交換することが９日、分かった。
今後、川重と取引を続けるかどうかは未定という。
ＪＲ東海によると、交換対象の台車は４９台。
鋼材の厚さが基準に満たないものは４６台、基準を満たすが傷のあったものが３台あった。
交換を急ぐ必要があるため、取引の融通が利く子会社に依頼する。
これまでに１４台の交換を終え、１２月末までに全てを取り換える。
ＪＲ東海の柘植康英社長は７日の定例記者会見で、交換費用を川重に請求する方針を示している。
ＪＲ東海が所有している台車約４４００台のうち、川重製は約２００台ある。
産経ＷＥＳＴ 後絶たない偽造ＥＤ治療薬の販売、危険なのになぜニーズあるのか
抱き合わせ、あるいはセット販売－。
わいせつＤＶＤ販売業者の間では、ＥＤ（勃起不全）治療薬の模造品との組み合わせが最近のトレンドになっているようだ。
大阪府警は２月、偽ＥＤ薬を所持していた商標法違反の容疑で、違法ＤＶＤ販売店経営の男（６７）と従業員の女（５２）を逮捕した。
こうした偽造品は一般に、中国やインドなどのヤミ工場で生産され、粗悪な作りで健康被害を引き起こす危険性も指摘されている。
にもかかわらず、ネット上では盛んに取引され、摘発が追いつかない。
なぜ怪しいクスリにニーズがあるのか。
涙型の錠剤 涙型の錠剤
ニーズなぜ
中略
国内でも偽造ＥＤ薬を飲んで意識障害を起こし、救急搬送された例が複数あり、中には殺鼠剤や麻薬の成分が検出されたケースもある。
シンガポールでは、正規品には入っていない血糖降下剤が含まれたシアリスの偽造品で、服用患者が低血糖状態になり、死亡するという悲惨な事故も起きている。
佐々木氏は
「偽造品ではＥＤが治らず、男性としての自信を喪失したうえ、さらに他の病気にかかるリスクもある。必ず医師にかかり、正規品を使用してほしい」と訴えている。
※反日日本政府はＧＨＱの指示通り戦後一貫して、日本人愚民化政策を実行、手口は嘘の歴史教育やセックスの解放（学校でも実施）、左翼の牙城である大学を利用、スポーツ振興、芸能界、メディア等あらゆる手を駆使し、日本人を洗脳し政治に無関心な日本人を作り出している。
そして、アメリカ人同様の馬鹿な日本人（守銭奴）を作り出してているのである。
日本の政治体制を観察していれば分かる。
反日日本政府の洗脳工作に引っかかった奴等が利権漁りをする政治家と役人、大企業の売国経営者、最後に日本人である事を忘れた犯罪者である。
日本がここまで壊されたら、日本人の最後の砦が皇室であり天皇陛下である。
三菱マ子会社書類送検＝スクラップに銃弾6万発―大阪府警
製品原料として輸入した金属スクラップに混入していた銃弾を違法に保管していたとして、大阪府警保安課は13日、銃刀法違反などの疑いで、三菱マテリアル子会社の三菱伸銅（東京都千代田区）と、三菱伸銅の三宝製作所（堺市）の所長（59）ら4人を書類送検した。
銃弾は約6万7千発あり、長年倉庫で保管していた。
所長らは
「早く届け出るべきだった」と話し、容疑を認めているという。
送検容疑は昨年8月、同製作所の倉庫内に実弾など約2200発を違法に保管していた疑い。
同課によると、同社は1995年ごろまで製品原料として、米国などから金属スクラップを輸入しており、銃弾はその中に混入していた。
製造過程で銃弾は除去したが、警察には届けずドラム缶5本に入れてそのまま放置していたという。
倉庫の整理で銃弾があることが確認され、昨年8月、府警に申告した。
産経ニュース 土砂に埋もれ作業員死亡 茨城、下水道工事現場
１０日午後４時２０分ごろ、茨城県鉾田市飯名の下水道工事現場で、同県鹿嶋市平井の土木作業員、大宮一郎さん（５８）が、崩れた土砂に埋まったと１１９番通報があった。
大宮さんは間もなく救出されたが、病院で死亡が確認された。
鉾田署によると、大宮さんは他の５人と道の掘削作業をしていて土砂に巻き込まれた。
深さは最大１・７メートルほどで、別の作業員が崩落に気付いた。
※幅はどれくらいだったのだろうか？ 土砂崩れ、想定しなかったのか？
＜のぞみ台車亀裂＞走行中１０度上昇 神奈川−愛知間で
ナシ
西川産業倉庫火災・「ストレス発散」放火容疑でバイト逮捕
埼玉県警加須署 建造物侵入容疑でも
埼玉県加須市にある寝具大手「西川産業」（東京）の物流倉庫に火を付けたなどとして、埼玉県警加須署は９日、非現住建造物等放火と建造物侵入の疑いで、この倉庫で働くアルバイト、砂賀悟容疑者（２１）＝同市道目＝を逮捕した。
同署によると、「ストレス発散のため」と供述し、容疑を認めている。
【台湾CH Vol.223】台湾孤立を狙う中国に日本企業はなぜ従う / 台湾の311の恩を忘れぬ日本人たち[桜H30/3/8]
台湾チャンネル第223回は、
①東日本大震災当時の台湾からの支援を忘れない日本人。
俳優の阿部寛さんなどの報恩の行動と、それへの台湾人の反応とは。
②台湾の孤立を目論む中国と、その圧力を受け入れる日本など各国企業の実態。
③中国の「一つの中国」宣伝工作の打破を目指す日本の台湾正名運動。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
※守銭奴の反日日本企業よ、シナ進出して儲けているのか？ 利益を日本本社に送金出来ているのか？
人類の敵シナに協力するな！ 台湾を蔑ろにするな！ 蔑ろにすると日本人を敵に回すぞ！
産経ニュース 神鋼改革いばらの道 統制力不足、収益偏重…根深く
２０１８・３・６ 日テレＮＥＷＳ２４ ライブ放送
神戸製鋼が記者会見 （２）
２０１８・２・１５ 【神鋼データ改竄】
産経ニュース 神鋼子会社でデータ不正か 原子力機構発表 （３）
製品データ改竄問題の責任をとって６日に川崎博也会長兼社長が辞任すると発表した神戸製鋼所。
川崎氏は平成２５年４月の社長就任以来、低迷する業績の回復を急ぐ一方、グループの一体化やガバナンス（企業統治）の強化に腐心してきた。
しかし、成長路線への復帰がかなわないばかりか不祥事の連鎖も断ち切れず、改革は道半ばで終わった。
「一日も早く神戸製鋼が生まれ変わったと思われるには、新たな体制でスピード感を持って変革を進めることが最善の道と考えた」
６日の記者会見の冒頭、川崎氏は苦渋の表情を浮かべながら辞任を表明した。
川崎氏は、外部調査委員会の調査結果が出た後で進退を決めるとしていた。
辞任は１週間前に最終調査報告書の骨子を聞かされてから考え始め、５日の取締役会で正式に決めたという。
川崎氏は、社長就任時に２期連続で最終赤字を計上していた業績の改善に尽力。
就任２年目の２７年３月期には早くも黒字転換を果たした。
将来の国内市場縮小を見据え、阪神・淡路大震災からの復興の象徴だった神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉休止に踏み切るなど、中長期的視点に立った経営も進めた。
中略
外部調査委の調査によると、不正の原因はコンプライアンス（法令順守）意識の欠如や本社による統制力の低下、収益偏重の経営など多岐にわたり、川崎氏も「この会社は根深い問題を抱えている」と認める。
改革を引き継ぐ後任は、近日中に開く取締役会で決める方針で、会見に同席した経営企画担当の水口誠専務執行役員らが候補に挙がる。
しかし、誰がトップに就いても、会社を根本から生まれ変わらせ、失った信頼を取り戻す強力な指導力が不可欠だ。
行く手には、いばらの道が待ち受ける。
◇
神戸製鋼に端を発した素材メーカーの品質問題。
国内製造業に構造的な要因があったのか検証する。
（２）
「放送内容」
ライブ放送
（３）
「記事内容」
神戸製鋼所のデータ改竄（かいざん）問題で、日本原子力研究開発機構は１４日、原発の燃料被覆管の腐食について分析を委託したコベルコ科研で、データに不適切な行為があった可能性が高いと親会社の神戸製鋼所から報告を受けたと発表した。
元データと報告書の数値が違っていたり、元データがなかったりしたという。
分析は核のごみの地層処分をめぐる安全審査に向けた基礎データで、報告書は平成２４～２６年度に原子力規制委員会に提出されていた。
機構は神戸製鋼所に詳しい報告を求めている。
※落ちぶれた大企業（産業界）！
多くの日本人は国が目指すべき国の姿は「技術立国」と信じていたが、嘘つき安倍総理は日本人の期待を大きく裏切り舵を切ったのが「観光立国」である。
嘘つき安倍総理は日本を物造りが衰退したイギリスやアメリカにすべく「観光立国」を目指した。
ここに来て産業界の不正が発覚、軍善なのだろうか？
日本の衰退を目指した嘘つき安倍総理と反日経団連が一致し目指したのが「観光立国」なのかも知れない。
粉ミルク 5万個超自主回収
粉ミルクあわせておよそ5万6,000個を自主回収。
対象となるのは、アサヒグループ食品の
「レーベンスミルク はいはいスティックパック」などの一部商品4万5,000個余りと、アサヒグループ食品に粉ミルクの製造を委託しているアイクレオの
「フォローアップミルクスティックタイプ」の一部商品、1万800個余り。
酸化を防ぐために入れる窒素ガスの量が不十分で、風味が損なわれやすいものがあったためで、飲んでも健康上の問題はないという。
問い合わせは、専用ダイヤル「アサヒグループ食品(0120-016-082、0120-885-620)」、「アイクレオ(0120-747-288)」まで。
セメント世界最大手が褒め称えられる素材業界の変化
サプライチェーンの一歩先まで保証するビジネスモデルに向かう
米経営学者のリタ・マグラス氏がかつて提唱した「セメント・as・a・Service」。
セメント世界大手のメキシコ・セメックスを例に挙げ、セメントをサービスのように供給するビジネスモデルを褒めたたえた。
IT業界で普及するSaaS（サービスとしてのソフトウエア）の素材版といえる。
素材業界は「トン当たりいくら」の売り切り商売がほとんどだが、月間や年間での定額制で素材を供給するビジネスモデルの誕生が、少しずつ近づいている。
三菱ケミカルホールディングス（HD）でチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）を務める岩野和生執行役員は
「材料メーカーと契約すれば、化学品を使った顧客の製品の品質まで、つまりサプライチェーンの一歩先まで保証するビジネスモデルが確実に出てくる」と予言する。
例えば、機械用潤滑油版のas・a・Serviceは、センサーを顧客の生産設備に設置して稼働状況を常時監視する。
潤滑油が足りなくなったら潤滑油メーカーが補充する。
この仕組みを採用すると、必要最低限の潤滑油しか使わなくなるため、製品自体の使用量は減る。
ただ、顧客にとって“設備保守委託”で品質を担保できるメリットがあり、割高なサービス料金でも検討に値するはずだ。
『モノからコトへの転換』がBツーB（企業間）主体の素材業界でもようやく本格的に動きだしそうだ。
ただ、顧客の設備にセンサーなどを導入してデータを取得するハードルは高い。
それでも少しずつ試行が始まっている。
旭化成は2017年11月に商船三井と共同で船用回転機器トラブルの予兆検知の実証事業に乗り出した。
自動車専用船やタンカーのポンプなどに振動センサーを設置して状態を監視する。
一見、畑違いと思われるが、旭化成が長年の化学プラント運転で培った解析技術が使われている。
今は直接、素材ビジネスにつながるわけではない。
しかし、実証を通じた相手との関係構築などのノウハウは来るべきビジネスモデル転換に生きるはずだ。
自動車など他の業界と同様、素材各社も大転換期にある。
「2030年にどんな顧客が勝ち残るのか。付き合いのある日本の顧客が全社勝ち残れるとは限らない」（化学大手幹部）と厳しい見方。
長期視点に立てば、素材業界は付き合う相手を変えていかなければならない。
日本中心からグローバルへ、大手だけでなく新興企業とも関係を深める必要がある。
「パートナーにとってメリットがあると思われなければ組んでもらえない」（同）と自らのビジネスモデル転換の成否が先々の雌雄を決することになる。
※素材産業の限界か？ 新素材開発より、手軽な川下産業に向かう業容拡大手法であろう。
進み過ぎれば、独禁法にぶち当たる。
産経ニュース 裁量労働制を違法適用…５０代社員が自殺 野村不動産、労災も認定…残業、１カ月最長１８０時間
裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産（東京）で、違法に適用されていた５０代の男性社員が２０１６年９月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが４日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、東京本社に勤めていた男性社員が自殺し、遺族が労災を申請。
労働基準監督署が調べたところ、認定基準を超える長時間労働が確認されたとして、昨年１２月に労災認定した。
多い時で１カ月に１８０時間の残業があった。
野村不動産は約１９００人の社員のうち約６００人に企画業務型を適用していたが、労働局の調査で、多くの社員が対象外となる営業活動をしていたことが判明。
是正勧告とともに、昨年１２月２５日、社長に直接、改善を指導した。
野村不動産は今年４月から裁量労働制を廃止するとしている。
無施錠の運送会社事務所から計１億２千万円盗難
茨城県つくば市上大島の運送会社「昇運輸」の事務所から現金約１億２０００万円が盗まれたと、つくば北署が４日、発表した。
同署は多額窃盗事件とみて捜査している。
発表によると、４日午前２時頃、同じ敷地内にある自動車販売修理会社の休憩室で休んでいた男性従業員が、建物に何者かが侵入するような音を聞いた後、外で車の発進音や人の声がすることに気付き、１１０番した。
警察官が駆けつけて調べたところ、事務所の１階と２階に分けて保管されていた現金計約１億２０００万円がなくなっていた。
１、２階には荒らされた形跡があった。
事務所は３日午後５時頃から無人で、勝手口と一部の窓は無施錠だったという。
※これでは保険も出まい！
産経ニュース 働き方改革 中小に助成金 残業上限規制達成企業に最大１５０万円
２０１８・３・４ （１/３ページ） ＩＲＯＮＮＡ 【ｉＲＯＮＮＡ発】 嘘つき安倍総理は反日経団連の言い成りの単なる神輿！
産経ニュース 時短ハラスメント ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ 田岡春幸 （２）
働き方改革関連法案の成立に向け、厚生労働省が作成した中小企業対策の全容が３日、分かった。
働き方改革の影響が直撃するとみられる中小企業向けの助成金を充実させることが柱。３社以上で組織する中小企業の事業主団体に、最大５００万円を助成する。
同法案をめぐっては、残業時間の上限規制により、中小企業が苦境に立たされると懸念する声が上がっていた。
厚労省は、従来あった
「職場意識改善助成金」を
「時間外労働等改善助成金」に改称し、内容を抜本的に変更する。
時間外労働等改善助成金には
「団体推進コース」を設け、３社以上でつくる中小企業の事業主団体を対象に、労働条件改善に関する会議の開催や、賃金引き上げに向けて生産性を向上させる取り組み－などにかかった費用を助成する。
上限額は５００万円だが、都道府県やブロック単位で構成し、傘下企業数が１０社以上の事業主団体の場合は最大１０００万円を助成する。
「時間外労働上限設定コース」も設けられ、出勤や退勤を管理するソフトウエア導入や専門家によるコンサルティングを受けて行う業務効率化、生産工程の自動化－などに取り組む中小企業に最大１５０万円を助成する。
残業時間に関して
「月８０時間、年間７２０時間以下」を達成した場合は５０万円、
「月４５時間、年間３６０時間以下」を一気に達成した場合は最大１５０万円を助成する。
このほか
「働き方改革推進支援センター」を各都道府県に４７カ所設置し、賃金の見直しや労働時間管理のノウハウなどについて、専門家による個別訪問や電話相談を行う。
国が全国に設置している経営相談所
「よろず支援拠点」には
「人手不足アドバイザー」を設置し、人手不足に関する相談体制も強化する。
法案は時間外労働の上限を原則
「月４５時間、年間３６０時間」とし、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合は
「月１００時間未満、年間７２０時間」を上限としている。
ところが、中小企業の場合は繁忙期に注文が集中した場合、上限規制は事業遂行の足かせとなる。
大手企業が、働き方改革の順守によって売り上げや利益を下落させないために、下請けの中小企業に負担をかけ、中小企業の人手不足に拍車をかける可能性もある。
このため、中小企業を支持団体とする自民党内などから、法案の見直しを求める声が相次いでいた。
※「働き改革」は嘘つき安倍総理と役人が共に仕込んだ天下り先開発である。
嘘つき安倍総理は企業に補助金をばら撒き、移民受け入れ体制を急いでいる。
日本人の勤労文化を破壊し、勤労を外国人並みの単なる労働に変えたいのである。
（２）
「記事抜粋」
国会論戦は裁量労働制の適用拡大をめぐり与野党の攻防が続くが、働き方改革の号令一下、労働時間短縮を求められた企業では「時短ハラスメント（ジタハラ）」という新たな悩みも抱える。
ニッポンの働き方はこれからどうなるのか。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
これまで、日本の「病巣」とされてきた長時間労働は、結果として「ＫＡＲＯＳＨＩ」（過労死）という言葉に凝縮され、働き方改革は、いかに労働時間を削減していくかに主眼を置く。
これは、労働者の健康管理という側面から必要であることは間違いない。
とはいえ、長時間労働は本当に悪で、労働時間短縮が善なのか。
むろん、働いた分の賃金がしっかり支払われないことは、あってはならない。
本来は、ここをしっかり是正していく必要がある。
しかし、業界によっては、技術向上のためにどうしても習得しなければならない技術がある。
この練習時間まで削り労働時間を削減しろというのは労働者のキャリアアップの側面からも問題である。
技術力が落ちれば、当然その企業の利益が減少し、日本経済の停滞にもつながる。
そもそも、働き方改革で業務見直しを行わず、残業時間削減だけを行えば仕事が定時に終わらない可能性がある。
それでも労働時間削減をお題目として、定時に帰らされる現象が起こる。
これを今、「時短ハラスメント」と呼び、多くの企業で蔓延（まんえん）しているようだ。
ブラック企業と同じ
時間至上主義の評価
中略
当たり前だが、仕事は内容によって必要な時間は異なる。
はたして業種や企業規模を問わずに一律同じ内容の規制でいいのだろうか。
何人も「働きたい権利」は、奪うことができない権利だと改めて認識すべきである。
※嘘つき安倍総理の「働き方改革」は日本人愚民化政策の範疇、労働意欲が無い欧米人並に日本人の勤労文化を壊し、日本人を改造したいだけである。
結果、移民が受け入れ易くなるのである。
働き方改革と称し嘘つき安倍総理が日本人の働き方に口出しているダケ、こんな暴挙を許すのか？ 日本人！
労働者の働き方は労使問題！ 本来、企業が労働協約で解決すべき事案だろう。
これで物造り大国日本は終焉し、将来、日本は英国や米国並に落ちぶれるだろう。
既に大企業に於いて傾向が出ている。
在日韓国朝鮮人に乗っ取られる日本！
産経ニュース レスリング・伊調馨、恩師による「陰湿パワハラ」は「週刊文春」衝撃のスクープ
２０１８・３・３ ユーチューブ
伊調馨パワハラ騒動 原因は交際相手の韓国人だった？！日本を脅かす『最大在日勢力』がとうとうレスリング界にも蔓延するヤバイ事態に…【衝撃】 （２）
２０１８・３・３ ユーチューブ 日本人必見動画！
日本超大手企業の会長が社内にいる在日の真実を日本中に告発！その恐るべき内容に日本が凍りつく （３）
読売、朝日、毎日、日経の読者は今週、『週刊新潮』（３月８日号）の広告を見て度肝を抜かれたろう。
右柱の特集、タイトルの一部と写真がベッタリと黒く塗りつぶされていたのだ。
時々はあることだが、これほどハデに塗りつぶしているのも前代未聞。
産経、東京はそのまま掲載した、問題のタイトルは
「不敬描写で２月公開が突如延期！ 『昭和天皇』のピンク映画」。※誰がストップをかけたのか？
〈明らかに昭和天皇を模した人物を、あろうことか、ピンク映画の「主役」の１人として登場させる。そんな前代未聞〉のトンデモ映画。
２月１６日公開予定が前日になって突如延期になったという。
『新潮』は脚本「朕、人妻と密会す」を入手、その内容をこと細かに紹介しているのだが、ま、書くのもはばかれるような内容とだけ。
それにしても、こんな映画が
〈「映倫の審査は普通に通っていた」〉ということの方が問題だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『週刊文春』（３月８日号）、これはまさに衝撃のスクープ。
「伊調馨悲痛告白『東京五輪で５連覇は今のままでは考えられない』 恩師栄和人強化本部長からの『陰湿パワハラ』」。
伊調といえばレスリングで五輪４連覇の世界的アスリート。
発売日、各局のニュースでも取り上げられたくらいだから衝撃の大きさがわかろう。
〈一月十八日、一通の告発状が内閣府の公益認定等委員会に提出された。告発状はＡ４用紙七枚に及び、日本レスリング協会幹部らの数々の不祥事が記されている。なかでも協会の強化本部長である栄和人氏（５７）による伊調に対する“パワハラ”に多くの紙幅が〉
告発状を提出したのは貞友義典弁護士。
〈「この告発状は、五輪出場選手を含む複数の協会関係者から依頼され、作成したもの」〉
栄氏と新しく伊調のコーチとなった田南部力氏との確執が原因らしい。
伊調自身は取材で、告発の内容をほぼ認めているが、むろん栄氏側は全否定。
内閣府も協会に事実を確認する意向だという。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日の丸を背負う日本人女レスラーが何故、日本の敵・韓国朝鮮人と付き合うのか？ 事実なのか？
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日本人は戦後、日本政府を信じて、汗水垂らし一心不乱に働き、廃墟の中、日本を復興させ、世界第二位の経済大国にまでに押し上げた。
経済大国に多大な貢献をしたが、余りにも政治に無関心だった。
それをいい事に、与野党の政治家と役人は馴れ合い政治を行い、利権を貪りやりたい放題、日本を大きく変えた結果が今の日本の国情である。
今は天皇陛下のご存在さえ危ぶまれている日本である！
日本は今、あらゆる所に在日韓国朝鮮人と在日シナ人、エセ帰化人が潜み日本国崩壊工作を続けている。
日本人が日本政府に国の舵取りを任せられない程、日本の国情が悪化している。
産経ニュース カネの切れ目が縁の切れ目 学生狙ったマルチ商法グループの末路
「紹介したいバイトがあるんだけど」
「とりあえず池袋に来てくれればいいから」－。
マルチ商法であることを隠して学生らを勧誘したなどとして、消費者庁は２月２０日、ビジネススクール「ＦＧＮ」を運営する「ｉＸＳ」（東京都豊島区）に対し、特定商取引法違反による６カ月の一部業務停止を命じた。
被害者の大半は首都圏に住む未成年者で、その数は４００人超に上るとみられている。
同社をめぐっては、仲間内の金銭トラブルを発端とした窃盗・監禁事件で、昨年１２月以降に警視庁が同社役員ら男女計９人を逮捕する事態に。
学生らをターゲットにしたマルチ商法グループは、金の切れ目が縁の切れ目となる末路を迎えた。
お粗末すぎる商材
“内ゲバ”で終止符
中略
同社では、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを使って友人を勧誘するよう指南しており、学生たちが受けた被害は金銭的なものだけにとどまらない。
かけがえのない人間関係を壊す悪質マルチ商法に、消費者庁では
「紹介料目当てで友人を勧誘すると、新たな消費者被害が起きてしまう。『必ずもうかる』という甘い話はきっぱりと断って」と注意を呼びかけている。
◇
■マルチ商法
ある販売組織の加入者が別の消費者に商品を売って組織に加入させてマージンを受け取り、その加入者も他の者を次々と組織に加入させることにより、販売組織を拡大させていく販売方法。
金品の受け渡しを目的とした
「ねずみ講」と異なり、マルチ商法そのものが犯罪ではないが、勧誘前に入会金などの負担が伴うことを告げないといった行為は特定商取引法で規制されている。
産経ニュース 無登録で顧問料３７億円集金 監視委、業務停止申し立て
証券取引等監視委員会は２日、「ＪＧ－ｃｏｍｐａｎｙ」（東京、大城英史社長）など無登録の投資助言業者３社が、投資家から顧問料約３７億円を集めたと発表した。
東京地裁に、３社とそれぞれの社長へ業務停止命令を出すよう申し立てた。
２社はＪＧ社の関連会社で、集めた合計額は無登録業者として過去３番目の規模。
監視委によると、ＪＧ社などは２０１３年から株式の投資助言業を無登録で展開、少なくとも延べ約３７００人の投資家から顧問料を得た。
日本経済新聞社と無関係であるにもかかわらず
「日経マーケティング」などといった名前で３１ものウェブサイトを立ち上げて集客。
１人で３千万円契約した人もいた。
監視委は
「無登録業者は分析していない情報を提供しているので注意してほしい」と呼び掛けている。
ＪＧ社は
「調査中のためコメントできない」としている。
産経ニュース ジャパンライフが破産 東京地裁、手続き開始決定 負債２千億円超、告訴へ
磁気治療器の預託商法などを展開し、事実上倒産したジャパンライフ（東京）について、東京地裁（永谷典雄裁判長）は１日、破産手続きの開始を決定した。
顧客側の
「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が明らかにした。
破産管財人は高松薫弁護士が選任された。
負債総額は昨年３月末時点で２４０５億円。
預託会員は高齢者を中心に昨年７月末時点で６８５５人に上り、巨額の消費者被害。規模は２０１１年に破綻した安愚楽牧場の約４３００億円に次ぐとみられる。
都内で記者会見した被害弁護団連絡会は「刑事告訴する。
事件化したい」と述べた。
顧客側が２月９日に破産を申し立て、地裁は同日、財産の散逸を防ぐため、管理を高松弁護士に命じる保全管理命令を出していた。
ジャパンライフは昨年１２月、銀行取引停止となり事実上倒産したが、山口隆祥会長は取材に「事業を継続する」と述べていた。
レトロ観光列車「昭和」試乗会 豪華寝台列車「ななつ星」の“弟” 鳥取・若桜鉄道
鳥取県東部を走る第三セクター・若桜鉄道が４日から運行を始める観光列車「昭和」の１号車が完成し、１日、試乗会が行われた。
「昭和」は、ＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」などを手がけた水戸岡鋭治氏がデザイン。
同鉄道の車両４両中３両を、１年に１両ずつ改装する。
原則日曜に臨時の観光列車で運行、その他は通常の運行となる。
１号車は昭和６２年に導入した車両の内外装を、昨年１０月から５カ月をかけて改装した。
外観は青いボディーと銅色の下回りの組み合わせで、レトロで上品な印象。内装は窓枠など木を多用し、イラストも飾って温かみのある車内にした。
試乗会には県内や東京、兵庫から１２０人が参加。
若桜駅（若桜町）－郡家駅（八頭町）間１９・２キロを３０分で走り、特産の柿畑など田園風景を車窓から楽しんだ。
鳥取市の会社員、岡野雅則さん（４３）は
「デザインが良く気持ちよいので、また乗りたい」と評価。
若桜町の主婦、中尾昭代さん（７５）は
「水戸岡さんらしい和風な感じが良かった。たくさん見どころがあるので、どんどん観光客に来てほしい」と期待をかけていた。
産経ニュース 溶接部傷、川重製が突出 ＪＲ２社台車、他社製の８倍
２０１８・３・１ （１/２ページ） 【新幹線台車亀裂】
産経ＷＥＳＴ 「疲労破壊」が原因、川重が鋼材削り強度不足に ＪＲ西 （２）
博多発東京行き「のぞみ３４号」（Ｎ７００系）の台車亀裂問題で、ＪＲ西日本は台車の溶接部に傷がある川崎重工業製の車両の運行継続を決めたが、こうした溶接部に傷がある台車は、ＪＲ西とＪＲ東海の台車製造元の中で川重製に集中していることが１日、分かった。
川重製では６．９％に上り、他社製（０．８％）の８倍以上だった。
溶接部の傷は亀裂の起点になったとされており、川重のずさんな製造管理体制が改めて浮かび上がった。
ＪＲ２社は同型の台車について、目視できない内部の状態を確認する超音波の探傷検査を実施。
川重製の検査を終え、日立製作所など他社製の検査を継続している。
ＪＲ西によると、川重製全３０３台のうち溶接部分に微細な傷があったのは２２台で７．２％に上った。
一方、他社製は検査済みの１６５台中２台（１．２％）だった。
ＪＲ東海は、川重製で傷があったのは全１３０台中８台（６．１％）で、３２５台のうち２台（０．６％）だった他社製を大きく上回った。
ＪＲ２社の台車を合計すると、川重製では４３３台のうち３０台（６．９％）に傷が確認されたが、他社製は現状で４９０台のうち４台（０．８％）にとどまっており、製造品質に大きな開きがあることが確認された。
同型の台車はＪＲ西に９２１台、ＪＲ東海に約３９００台ある。
問題の台車は、川重が製造した台車枠の底面に、台車枠と車軸を介する「軸バネ座」という部品を溶接していた。
溶接部の傷は施工時に発生し、亀裂の元になったとされる。
川重は台車枠底面と軸バネ座の溶接面を平らにして隙間を１ミリ以内に抑えるため、社内規定に違反して台車枠底面の鋼材を削っていた。
底面の板厚が薄くなったことで強度不足になり、台車枠が破断寸前になるまで傷が進展したとみられている。
川重の広報担当者は「台車の一部に傷があったことは確かだが、他社製の台車については承知しておらず比較できない」とコメント、今後も調査を進めるとしている。
（２）
「記事内容」
昨年１２月に運行中の博多発東京行き新幹線「のぞみ３４号」（Ｎ７００系）の台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は２８日、川崎重工業が平成１９年に台車を製造した際、鋼材を削り過ぎて強度に問題が生じ、
「疲労破壊」が起きたのが原因と考えられるとする調査結果を発表した。
問題となった台車枠の厚さは最も薄い箇所で設計基準の７ミリより２・３ミリも薄い４・７ミリだった。
また削り過ぎによって鋼材の厚さが設計基準に満たないものが、ほかに１００台あることも判明。
ＪＲ西は今後、台車を順次取り換えるという。
調査結果によると、亀裂が見つかった台車枠は、厚さ８ミリの鋼材を折り曲げて作っていた。
川崎重工業は、その台車枠に車軸を介する「軸バネ座」という部品を溶接する際に、両方の部材の接着面が平らになるように台車枠の鋼材を削る作業を施していたというが、強度が不足する恐れがあるとして本来、禁止された作業だった。
ＪＲ西によると、台車枠の厚さは加工後は７ミリ以上必要としており、問題となった台車枠の最も薄い箇所はこの基準よりも２・３ミリ薄い４・７ミリだった。
また、問題の台車枠には追加の溶接も施されており、製造時点で傷が生じていたと推測されることも分かった。
このほか、昨年１２月のトラブルよりかなり以前にできていたとみられる亀裂も確認。
ＪＲ西は、この溶接部分を起点とし、疲労破壊に至ったとする見解を示した。
発見した時点で、幅約１６センチの底面を貫いた亀裂は高さ約１７センチの両側面で約１４センチまで達していた。
川崎重工業は２８日、新幹線の台車枠の底面の鋼材を削りすぎたのは、
「０・５ミリ以上削らないよう、班長が作業者に指示しなかったことが原因」と説明。
マニュアル違反を認め、金（かね）花（はな）芳則社長は
「多大なるご迷惑と心配をかけた」と謝罪して、月額報酬の５割を３カ月返上すると明らかにした。 ※芳則よ、こんな事で済む話なのか？ 日本国と日本人を侮辱している話だろうに・・・ 海外に輸出した車両に問題ないのか？
その上で、再発防止に努めるため、現時点での引責辞任について否定した。
亀裂は、昨年１２月、博多発東京行き「のぞみ３４号」で見つかった。
運行中に異臭や異音などを乗務員や乗客が感じていたが、それについても、ＪＲ西は亀裂が進展したことに端を発すると推定されるとした。
川崎重工業は１９～２２年にＪＲ西にのぞみの台車３０３台を納品。
同様の製造を施したとされ、ＪＲ西によると、うち１００台で７ミリ未満のものが確認された。
２２台で微細な傷も確認した。
ＪＲ西は、破断に至るような傷は確認されず、運行に支障はないとしているが、順次台車を交換するとした。
※日本企業内に異質な人種が存在するのか？
反日日本政府の日本人愚民化計画が進む日本人だが、深刻さが増す政治家や役人、大企業経営者である。
超大企業会長「日本には驚くほど在日がいる。似非国民は不要。母国に帰れ！」→在日韓国人勢力を名指しで猛批判する恐ろしい声明を公表！【ド直球すぎる内容】に称賛の嵐ｗｗ
ナシ
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大企業は日本人の勤労意欲を削いでいるのか？ 今迄、考えられない事案が多発し大企業の弱体化が進んでいる日本だが！ 日本政府と経団連の狙いは？ 国まで弱体化させたいのだろうか？
産経ＷＥＳＴ 京セラ、中国地図で謝罪 不完全とネットで指摘受け
京セラは２７日までに、中国語のホームページ上に掲載していた中国の地図が不完全だったとして、地図を削除するとともに
「心からおわびする」との声明を発表した。
中国のインターネット上での指摘や、一部メディアの報道を受けた措置だという。
中国メディアによると、京セラの地図には、チベット自治区や新疆ウイグル自治区などの内陸部や、台湾などが含まれていなかった。
また、中国の事業拠点のリストに台湾の拠点が含まれていなかった。
京セラの広報担当者は
「地図は主要拠点のある沿海部にフォーカスして作成したが、誤解を生みかねないものだった」と釈明している。
台湾の拠点の表示についても、中国の事業拠点リストに加え直したという。
中国の地図を巡っては今年１月、日本の良品計画が運営する生活雑貨
「無印良品」のカタログに、中国が主権を主張する釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）などが記されていないとして、当局に廃棄を命じられる問題が表面化していた。
※京セラはシナから引き上げろ！ シナの嘘に従う無印はもう買うまい！
産経ニュース ゼネコン大手４社立件へ リニア工事で談合疑い 東京地検特捜部
リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、大林組の元副社長や大成建設の元常務らが平成２６年以降、品川駅や名古屋駅などの工事で受注調整を主導していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、法人としての大手４社と幹部数人について、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立件する方針を固めたことが２７日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、大林組、大成、鹿島建設、清水建設の大手４社は、利益確保のため、
「情報交換」と称した事実上の受注調整を計画。
発注元のＪＲ東海の試算を基に、大林組、大成、鹿島の担当者が先行して協議し、後に清水建設も加わったとされ、整備計画が正式決定した２３年５月以降に４社での受注調整が本格化。
２６年までに合意に至ったという。
受注調整にかかわったとみられる大林組の元副社長や大成の元常務執行役員は、東京の私立大理工学部を卒業した同級生だった。
この２人を中心に、４社は各社の技術力や過去の施工実績などを考慮して落札予定業者を決め、工事を割り振った一覧表をまとめていたという。
品川駅の北工区は清水が代表の共同企業体、品川駅の南工区と名古屋駅の中央西工区は大林組のＪＶが受注していた。
工事の受注を目指していた準大手ゼネコンに対しても、入札への参加を見送るよう働きかけをしていた疑いがあり、特捜部は、実質的に競争が制限されたとみているもようだ。
４社のうち、大林組と清水は談合を認め、同法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に対し違反を自主申告したとみられている。
一方、大成と鹿島は談合を否定しており、期限までに申告を見送ったもようだ。
※東京地検特捜部が動いた裏が知りたい！
ＪＲ東海は民間企業、何故、談合が問題になるのだろうか？
背景は日本の景気浮揚を嫌う反日財務省ｏｒ外国勢力の指示に従った反日日本人の仕業だろうか？
広島・安芸高田市 ダム底で作業中のダイバー死亡 安全対策行われず
広島県安芸高田市の『土師ダム』で水中にもぐって作業をしたいたダイバーがダムを放流するための管に流され死亡しました。警察は何らかの原因で放流を止めずに作業が行われていたとみて事故原因を捜査しています。
きょう午前９時すぎ、安芸高田市八千代町の『土師ダム』で水深１７メートルにある『放流管』に水を止めるゲートを設置する作業をしていた潜水士・松岡信宏さんが直径１．２メートルの放流管に吸い込まれました。
松岡さんは、一緒に作業していたダイバーに引き揚げられましたが搬送先の病院で死亡しました。
調べによりますと水中で潜水作業が行われる際は放水が行われないよう排水側のゲートを閉めることになっていたものの閉まっておらず警察は業務上過失致死の疑いで捜査しています。
※広島と言えば、後先考えず韓国と日韓合意した反日岸田の出身地に相応しい人災である。
ゴールドメダリスト小平選手と愚かな朝日新聞社の株主と経営陣の差！
【武田邦彦】平昌五輪で判明した正真正銘の日本のクズ
ナシ
※多くの投稿あり！
武田教授は朝鮮人を知らな過ぎ！ 日本人の関係をもっと事実を直視すべき！
戦後、日本人が満州国と朝鮮半島から引き上げる最中、朝鮮人が日本人婦女子に何をしたか？ 日本国内に於いてＧＨＱが朝鮮人を保護した結果、何をしたか？
今の在日韓国朝鮮人は彼等と違うが、大部分は密入国者、これを隠し平気で日本に暮し権利だけ主張している。
産経ニュース 「ＪＲ東労組には革マル派が相当浸透」政府が答弁書 ＪＲ北海道労組に関しても「鋭意解明」
政府は２３日午前の閣議で、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）に関し
「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）および東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。
民進党の川合孝典参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は、北海道旅客鉄道労働組合（ＪＲ北海道労組）への革マル派の浸透実態についても
「現在、警察などにおいて鋭意解明に努めている」と言及した。
ＪＲ総連やＪＲ東労組への革マル派の浸透実態に関しては、平成２２年５月１１日の閣議でも同様に
「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書が決定されている。
※日本政府も労働組合も、共に敗戦利得者である。
反日日本政府は国と日本人を壊す為、連合と手を結んでいる。
韓国は既に日本の敵国、両国民も認識済み、とこらが、嘘つき安倍総理は連合と韓国労組の相互政治活動工作を放置、放置は許しているに等しい。
沖縄始め日本の破壊工作を主導しているのが、日本の壊し屋、嘘つき安倍総理である。
産経ニュース 松下政経塾の塾長が台北市長と会談
政界に多数の人材を輩出している松下政経塾の河内山哲朗塾長が２２日、台北を訪問し、柯文哲市長と会談した。
塾長の来台は初めて。
河内山氏によると、同氏が将来、塾生の研修を台湾で行いたいと申し出、柯氏は「喜んで協力したい」と応じた。
両氏は、日台は「特別な関係」であり、「好き嫌いではなく、お互いのことを良く知る若者を育成する必要がある」との認識で一致したという。
※台湾の皆さん、松下政経塾に要注意！
松下政経塾は過去、反日分子を世に送り出したが、日本の政治情勢が大きく変化する中、日本で人材が集まらないのか？
蔡英文総統下、松下政経塾は反台湾勢力でも育てたいのか？
産経ニュース システム会社を略式起訴 ソフト改変ＰＣを販売
東京区検は２１日、コンピューターの基本ソフト「ウィンドウズ７」を不正に改変したパソコンを販売したとして、商標法違反の罪で、名古屋市のシステム販売会社「ビレイ」の幹部２人と、法人としての同社を略式起訴した。
警視庁に逮捕された同社の社長（６９）は不起訴処分となった。
略式起訴された２人は営業を統括していたという。
起訴状では、平成２４年、東京都渋谷区と北九州市の美容室にそれぞれ、改変したウィンドウズ７を搭載したパソコンを販売したとされる。
産経ニュース 五輪最高位スポンサー、トヨタの存在感なし 韓国メディアも「？」
平昌五輪にからむ企業活動が活発化する中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトップスポンサー１３社の一つ、トヨタ自動車の存在感が全くないことをいぶかしむ声が、韓国内で上がっている。
日韓間の情勢が不透明な中、
「日本バッシングに巻き込まれるのを避けたのではないか」との臆測も浮上している。
高さ１５メートルの巨大自動販売機を設置し飲み物を配る米コカ・コーラ、アミューズメントパークさながらにいくつもの仮想現実（ＶＲ）アトラクションを登場させた韓国サムスングループ…。
江陵（カンヌン）の五輪公園は、グローバル企業の広報パビリオンが軒を連ね、１時間以上の順番待ちの行列ができる盛況ぶりを見せる。
しかし、３つの楕（だ）円（えん）を組み合わせたトヨタマークは見当たらない。
トヨタは２０１５年３月、ＩＯＣの最高位スポンサー制度「ＴＯＰプログラム」の契約を発表。
自動車メーカーとして、全世界で独占的に商業活動できる権利を得た。
期間は２４年までで、非公表の契約金額は１千億円規模に上るとみられている。
今回の五輪では、フィギュアスケート銀メダルの宇野昌磨選手ら２０カ国・５０人以上の選手を支援。
一方、大会ロゴを使った宣伝活動は一切せず、ＩＯＣ役員らの送迎用車両２０台が競技場周辺を走るのみだ。
トヨタに代わり、韓国の現代自動車グループが国内限定のスポンサー契約を平昌五輪組織委員会と結んだ。
トヨタ広報担当者は
「現代グループの交渉が先に進んでいたため、韓国内でのマーケティングは見送った」と説明する。
こうした状況に、韓国紙の京郷新聞は
「スポンサーの素振りも見せないトヨタ…なぜ？」と題した記事を掲載。
韓国経済紙マネートゥデイは
「日韓関係の情緒の問題が影響した」として、トヨタが両国間のトラブルに巻き込まれるのを避けたとの見方を示した。
平昌入りする関連企業の関係者は
「平昌での広報活動の効果は限定的と判断したのだろう。あくまでも主眼は２０年の東京五輪に置かれている」と話している。
産経ニュース 日本郵船と川崎汽船を制裁 ＥＵがカルテル認定
欧州連合（ＥＵ）は２１日、日本の海運大手３社を含む計５社が自動車輸送を巡ってカルテルを結んでいたと認定したと発表。
このうち日本郵船に１億４１８２万ユーロ（約１８７億円）、川崎汽船に３９１０万ユーロの制裁金支払いを命じた。
海運カルテルには商船三井も含まれているが、自主的な情報提供など欧州委に協力したため制裁金を全額免除された。
発表によると、５社は２００６～１２年にかけ、乗用車やトラックなどを欧州と他の大陸との間で輸送する際の価格を調整したり、互いの顧客を奪い合わずに現状を維持できるよう合意したりしていた。
契約社員の格差、一部違法＝日本郵便に300万円賠償命令―大阪地裁
日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、同社に計約3100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。
内藤裕之裁判長は一部手当の格差を違法と認め、計約300万円の支払いを命じた。
労働契約法は、正社員と期間に定めのある非正規社員の労働条件に関し、不合理な格差を禁じている。
内藤裁判長は昨年9月の東京地裁判決に続き、日本郵便の契約社員の格差を同法違反と認めた。
※計約3100万円の損害賠償訴訟だが、裁判所は３００万円の支払い命令を下した。
この巨額の差は何なのだ！
産経ニュース トヨタ、レアアース使用量を大幅に削減できる「省ネオジム耐熱磁石」開発、EVやロボットに
トヨタは2月20日、レアアース（希土類元素）であるネオジムの使用量を大幅に削減し、高温の環境でも使用できる
「省ネオジム耐熱磁石」を発表した。
電気自動車（EV）やロボットなどでモーターの需要が増す中、レアアースの調達リスク低減に役立つという。
従来のネオジム磁石は、耐熱性を向上させるため、大量のネオジムに加えてレアアースの中でも希少なテルビウム（Tb）やディスプロシウム（Dy）を使用している。
新開発の磁石は、TbやDyを使わないだけでなく、ネオジムの一部をレアアースの中でも安価で豊富なランタン（La）とセリウム（Ce）に置き換えた。
その上で磁石を構成する粒の微細化や、粒の表面の2層構造化により効率良くネオジムの保磁力を活用しつつ耐熱性を向上。さらにLaとCeを混ぜても磁石の特性を悪化させない“特定の配合比”を発見したという。
トヨタは
「ネオジムを最大50％削減しても従来のネオジム磁石と同レベルの耐熱性能を持つ磁石を開発する事ができた」としている。
今後はEVやロボット、発電用モーターなど幅広い用途への応用を目指し、商品の適用評価や量産技術の開発を進める。
レアアースが抱える地政学的な需給バランスの変動や価格上昇リスクの低減にも寄与するとしている。
産経ニュース 原発事故自殺で東電に１千万円超賠償命令 １０２歳男性の遺族無念「なぜこんな死に方を」
「１０２歳まで生きた人が、なぜこんな死に方をしなければいけないのか」。
大久保文雄さんの自殺から間もなく７年。
福島地裁が２０日、東電福島第１原発事故と自殺の因果関係を認めたことを受けて、原告の美江子さんは
「皆さんの応援があって勝ち取ることができた。じいちゃんのお墓に寄って報告してくる」と報道陣に話した。
文雄さんは村の農家の長男として生まれ、尋常小学校卒業後すぐに農業を始めた。
土地を開墾し、牛馬を飼って田畑を耕し、葉タバコや養蚕も手掛けた。
年を重ねてからは老人会で温泉に出掛け、地域の祭りでは太鼓をたたいて楽しんでいた。
９９歳の白寿を祝う宴には村中から１００人近くが集まった。
大好きだった相撲甚句を力強く披露する姿が、美江子さんには忘れられない。
原発事故で村が避難区域になると知った平成２３年４月１１日、
「やっぱりここにいたいべ」とつぶやいた。
両手で頭を抱えるようなそぶりで下を向き、２時間もテレビの前で座っていた。
「避難指示はじいちゃんにとって、『死ね』と言われるのと同じだった」と美江子さんは胸中を推し量る。
実の父親を早くに亡くした美江子さんにとって、本当の父親のようだった。
「自分の身内だったら、黙って見過ごせるか」と訴えたかったという。
※原子炉メルトダウン後の酷い対処、許されない情報操作！ 放射能拡散を知らせなかった菅直人の罪は重い。
日本人は今後の原子力行政を考える上でも、菅直人政権（役人含む）を断罪すべきである。
産経ニュース 食肉ミンチ機で作業員が右腕切断 食肉加工会社を書類送検
前橋労働基準監督署は２０日、労働安全衛生法違反の疑いで、食肉加工会社の長沼商店（群馬県伊勢崎市境下渕名）と経営者の男（６０）を前橋地検に書類送検した。
送検容疑は、昨年１０月２０日、２０代の男性作業員に肉をミンチ加工する機械で挽肉製造を行わせた際、必要な危険防止措置を取らずに作業させ、右腕を切断するけがをさせたとしている。
肉の投入口から可動部分に接する危険があったが、同社では普段から、投入口に蓋や囲いを設けておらず、男性は、腕が食肉ミンチ機に巻き込まれた。
産経ＷＥＳＴ 土壌から基準値１万倍の水銀報告せず 日本合成化学に厳重注意 岐阜県
岐阜県は１９日、大阪市に本社を置く日本合成化学工業が、大垣工場（岐阜県大垣市）の敷地内の土壌から平成２７年、最大で国の基準値の１万２００倍の水銀を検出していたのに、県に報告していなかったなどとして、口頭で厳重注意した。
県は事業者に対し、土壌や地下水の調査で有害物質による汚染を確認した場合は速やかに報告するよう要綱で求めているが、同社は
「要綱は認識していたが、周辺環境に影響が出ていないため、報告していなかった」としている。
土壌は１６年に撤去して処分していた。 ※危惧！ 何処に処分したのか？
県によると、昨年１２月から２月にかけての同社調査でも、敷地内の別の場所から基準値の６２０倍となる水銀や、１６倍のヒ素などが検出された。
同工場では１昭和３～３９年に酢酸の原料としてアセトアルデヒドを製造しており、その過程で水銀を触媒として使用していたという。
同社は今回の調査と併せ、平成２７年の結果も１９日に報告した。
敷地内の地下水では検出されず、現時点で健康被害は確認されていないが、県は念のため、周辺で井戸水を飲むのは自粛するよう呼び掛けている。 ※役人の無責任さ露呈！ 呼びかけただと！ 検査しろよ！
同社は今後、汚染土壌の撤去を進める。 ※何処に処分するのか？
反日日本政府＋反日全軽連＋反日経団連が韓国人採用！
全経連、日本経団連が祖国の若者を日本に大量に就職させるための恐ろしいセミナーを開催！
ナシ
※ニュースの先に反日日本政府あり！
産経ＷＥＳＴ 日本ハム執行役員がセクハラ発言、同席社長は辞任…空港ラウンジで女性従業員に
日本ハムの前執行役員の男性が昨年１０月、航空会社の女性従業員に性的な内容を含む不適切な発言をしていたことが１６日、分かった。
末沢寿一前社長も現場に同席しており、２人はいずれも今年１月２９日付で辞任したが、理由について日本ハムは「一身上の都合」とだけ説明していた。
■辞任した社長はプロ野球「北海道日本ハムファイターズ」オーナー
同社によると、２人が昨年１０月上旬に羽田空港のラウンジで飲食をした際に、前執行役員の男性が女性従業員に不適切な発言をした。
末沢氏はセクハラ発言はしていなかったという。
同月下旬に航空会社から日本ハムに申告があり、社内調査で事実が判明した。
日本ハムは航空会社に謝罪し、処分も含む対応を検討していたが、対応が決まる前に２人から辞任の申し出があり、今年１月２９日の臨時取締役会で畑佳秀副社長が社長に昇格した。
日本ハムは
「要職にあった者が不適切な発言をしたことは極めて遺憾」としている。
末沢氏はプロ野球の北海道日本ハムファイターズの現オーナーだが「後任が決定次第、交代する」と説明している。
産経ニュース 日本財団がパラオに巡視船など供与「連携の中心に」
パラオの海上保安体制を支援する日本財団が新たに同国海上法令執行局新庁舎、中型巡視船と専用埠頭を供与。
１３日、コロールの新庁舎前でトミー・レメンゲサウ大統領をはじめ国家中枢が出席して引渡式が行われた。
パラオは広大な排他的経済水域（ＥＥＺ）を有すが、監視体制は十分とはいえない。
近年、ベトナムやフィリピン漁船などによる違法操業が横行し、取り締りは急務である。
ミクロネシアやマーシャル諸島など隣国との連携を進めるほか、日本とオーストラリアの海上保安機関と協力し監視を強化している。
メレンゲサウ大統領が
「ケダム（軍艦鳥）」と命名した中型巡視艇は長さ４０メートル。
航続距離が長く、監視能力も高い。
これまで供与された３隻の小型パトロール艇とともに警備にあたる。
新庁舎は取り締り拠点。
豪州の保安担当者が常駐し日本の海上保安庁からも担当者が派遣される。
また、日本などで研修をうけた人材がここで業務にあたる。
日本財団の海野光行常務理事は、
「日本財団とパラオ政府が中心となって連携を強化し、多様な関係者を巻き込んで海の課題に取り組むモデルとしたい」と連携の重要性を強調した。
レメンゲサウ大統領は、
「パラオの海を持続可能な形で利用し、発展させるためには違法操業取り締りは最大の課題。中型巡視船などで海上保安能力をさらにに引き上げてくれる」と期待感を滲ませた。
産経ニュース 「人民元」国際化に中国の野心再浮上 メガバンクは関連ビジネスにのめり込んで大丈夫か
中国政府が、通貨・人民元の国際化に向けて再び本腰を入れ始めた。
当局が、過度の元安を防ぐ特殊な操作を今年に入ってひそかに停止。
好調な輸出を背景に元急落や資金流出への懸念が和らいだのを受け、
「恣意（しい）的」と批判された為替操作を緩め、国内外の取引で使われる元を増やそうと考え始めたからだ。
欧州各国の中央銀行は外貨準備に元を組み入れ始めたほか、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行が１月、中国市場でそれぞれ人民元建て債券（パンダ債）を発行した。
両行とも海外市場で元建て債券を発行してきたが“本丸”の中国市場では初めて。
だが、再び活況を呈した始めた人民元ビジネスにリスクはないのか－。
中国人民銀行（中央銀行）は毎朝、国内の大手銀行からの報告に基づき、元の対ドル取引の「基準値」を算出している。
各行は前日終値をベースに報告するが、人民銀の指示を受けて昨年５月からは、元が急落した場合も報告値への反映を小さくする特殊操作を導入。
人民銀による裁量の余地も広げた。
市場心理の揺らぎや
「群集効果」で、相場が一方向へ極度に振れるのを防ぐのが目的とみられる。
市場関係者からは
「元安による資本流出に歯止めをかけたい当局の露骨な為替介入」（為替アナリスト）と批判されたものの、１６年末から１７年初頭に
「１ドル＝７元台」に迫った元の対ドル相場は反転し、１７年通年では６％高と４年ぶりに上昇した。
ところが今年に入ると突然、昨年導入したこの特殊操作を撤廃。
事実上、元高誘導策を取りやめた形だ。 ※トランプ大統領はシナをターゲットにした結果、シナはアメリカの制裁を恐れての事だろう。
人民銀は今回の見直しを正式には発表しなかったため、市場では真意をめぐってさまざまな憶測が飛び交う。
まず、１７年の対米貿易黒字が過去最高になり、外貨準備も１７年初めを底に増加に転じたことが挙げられる。
投機筋を巻き込んだ元売りや資金流出の懸念が和らぎ、過度の通貨管理の必要性は薄れつつある。
もう一つは、習近平指導部が再び元の国際化を目指し始めたという事情だ。
元は１６年１０月、ドルやユーロ、円、ポンドに続き、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨
「特別引き出し権」（ＳＤＲ）に組み込まれ、１７年３月には、李克強首相が政府活動報告で、
「国際通貨としてお墨付きを得た」と強調したほどだ。
中略
野村証券の郭穎アナリストは１月２９日のリポートでこんな分析を示した。
「（中国への）資本流入拡大に伴う本格的な元高になるには、政治・政策面の正常化期待の回復を待つ必要がある」
人民元相場
当局が一定の範囲での値動きだけを認める管理変動相場制をとっている。
中国人民銀行（中央銀行）が朝方に発表する基準値を中心に、１日当たり上下それぞれ２％の変動しか認めていない。
人民銀は、前営業日の相場などを反映して基準値を設定していると説明するが、詳しい算出方法は不明で、共産党・政府の意向が働いているとみられている。
昨年導入した新たな設定方法では、相場の変動があまり加味されずに当局の恣意（しい）的な運用がさらに広がる可能性が指摘されていた。
※借金大国シナは外貨不足が限界に達したのだろうか？ それともアメリカの制裁を恐れているのだろうか？
守銭奴の日本の銀行は反日日本政府、財務省の意向を受けての事なのか？
日本政府はシナ共産党が永遠に存在し続けると考えているのだろうか？
産経ニュース ジャパンライフ 顧問に元官僚ら招請 報酬も
磁気治療器の預託商法を展開し、２千億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ（東京）が顧問として永谷安賢元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し、報酬を支払っていたことが１１日、分かった。
元社員は
「高額出資をためらう高齢者が顧問のリストを見て信用したケースがあった」と証言した。
昨年の会社案内によると顧問はほかに
（１）佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事
（２）松尾篤元経済企画庁長官秘書官
（３）橘優元朝日新聞政治部長
（４）医師
（５）薬剤師－。
永谷氏は
「友人から山口隆祥会長を紹介され、約２年前に顧問になった。処分を受けたと知人に指摘されて知り、昨年４月に辞任した」と話した。
中嶋氏は政治家のパーティーで山口会長と知り合った。
昨年２月に行政処分を知り、翌月に辞任。
「処分を知らなかったのは不徳の致すところ」とした。
橘氏は平成２６年ごろから顧問を務め、昨年７月に辞任。
「うかつと言われればその通り」と話した。
佐藤氏は
「コメントは差し控えたい」と述べた。
松尾氏は所属先を通じ「１月から入院中」と回答した。
産経ニュース ＪＲ東日本の最大組合、ＪＲ東労組、スト検討 ３月中旬か 会社に通告 行使されれば初めて
ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。
実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。
ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。
ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。
会社側が否定的な見解を示したため、この場で
「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。
ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。
ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。
同労組は昨春の産経新聞の取材に対し、
「（昨年の）春闘に関するスト権は確立していない」と否定していたが、支部が今年１月に発行した機関紙では執行委員長名で 「（昨年の）春闘で確立した『ストライキ権』を背景にしてあらゆる手段を講じて（中略）たち上がっていく」などと記載している。
民営化されたＪＲではスト権が保障されているが、旧国鉄時代には労組が乱立し経営側と激しく対立。
昭和５０年の「スト権スト」などで国民の反発を招き、６２年の国鉄分割民営化へとつながった経緯がある。
ＪＲ関係者は
「交渉の場で組合がスト権行使に言及したのは初めて。話し合いを基本とする路線を逸脱する行為で利用客を無視している」と反発している。
ＪＲ東労組は産経新聞の取材に対し、「組織内で議論していることなので特に話すことはない」とした。
一方、ＪＲ東日本は
「組合情報についてのコメントは差し控えるが、労使間の問題については平和裏に解決を図り、利用客に迷惑をかけないよう全力を挙げて臨むことが会社の責務と考える」とコメントした。
【用語解説】
東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）
関東から東北にかけて管内に持つＪＲ東日本の最大労働組合。
組合員数約４万６千人で加入資格のある全社員の約８０％（平成２９年）。
ＪＲ各社の最大労組には、東労組も含めて北海道、貨物が傘下の「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連、計約７万３千人）系と、東海、西日本、四国、九州各社の「日本鉄道労働組合連合会」（ＪＲ連合、計約８万２千人）系がある。
産経ニュース 三菱マテ、新たにグループ３社で不正発覚 午後に緊急会見へ
２０１８・２・９ 平尾孝 【三菱マテリアル不正】
産経ニュース 三菱マテ、グループ３社で新たな不正 経団連に報告せず 信頼回復に水差す （２）
三菱マテリアルは８日午前、新たにグループ会社３社で、品質データ改竄（かいざん）などの不正行為があったと発表した。
同日午後３時半から東京都内で竹内章社長らが緊急会見を開く。
三菱マテは昨年１１月に子会社の三菱電線工業と三菱伸銅でのデータ改竄を公表し、その後、グループ内で同様の問題がないかの調査を行っていた。
この中で、三菱アルミニウム、立花金属工業、ダイヤメットの３社で不正があったことが今回発覚した。
３社はいずれも、検査でデータが顧客と契約した規格値内に収まっていない場合、規格値内になるようにデータを書き換え、不適合製品を出荷していた。
ただ現時点では、顧客から安全面で問題があるとの指摘はないという。
三菱電線と三菱伸銅の不正では、データ改竄の指南書ともいえる“裏マニュアル”が作成され、日常的、組織ぐるみで改竄していたことが判明している。
グループ３社でも不正が発覚したことで、三菱マテグループ全体の品質管理が問題視されるほか、組織的な不正を長期にわたって許してきた企業統治のあり方には厳しい批判もあり、会見では現経営陣の責任の所在についても問われるとみられる。
※不正に関わったのは日本人ダケなのだろうか？
（２）
「記事内容」
三菱マテリアルのグループ会社３社で品質データの改竄（かいざん）を含む新たな不正が発覚し、一連の品質問題で生じた不信はなかなか払拭されそうにない。
経団連が会員企業に対し不正の有無の総点検を求め、その結果を６日に公表したが、三菱マテの新不正は含まれていなかった。
経団連は調査結果の公表で、神戸製鋼所や三菱マテなどの品質不正問題が解消に向かうことを示そうとしたが、今回の新不正でメンツがつぶされた格好だ。
経団連は昨年１２月以降に新たな不正があった場合は公表し、経団連に報告するよう各社に要請。
このため、１１月に発覚した三菱伸銅などの不正は報告対象ではなかった。
だが、三菱マテは今回の新不正を今年１月に入って把握したにもかかわらず、経団連には報告しなかった。
８日の記者会見で、三菱マテの小野直樹副社長は
「（新不正は）経団連の指示の対象ではないと認識していた」と、ひとごとのように語った。
もともと、経団連の会員企業の調査は、三菱マテや神戸製鋼などで不正が相次ぐ中、各社が改めて総点検し
「不正は限定的」と示すのが狙いだった。
だが、三菱マテが、新たな不正について経団連への報告を怠ったことで、調査結果の信頼性は失われた。
経済界として進めようとする日本のモノづくりの信頼回復に水を差した形だ。
竹内章社長をはじめ、三菱マテ経営陣の責任は極めて重大だ。
※そもそも守銭奴集団の反日経団連に信頼ってあるのか？
産経ニュース “表”は若手経営者、“裏”は詐欺団リーダー ３７歳男を逮捕 警視庁
警察官や金融庁職員を装って都内の女性からキャッシュカードをだまし取ったとして、警視庁捜査２課は７日、詐欺の疑いで、東京都江東区有明の不動産会社経営、加藤竜太容疑者（３７）を逮捕した。
捜査２課によると、加藤容疑者は振り込め詐欺グループのリーダーとして活動。
一方で、平成２８年８月に東京都江東区内に不動産会社を設立し、中古住宅の売買仲介などを行っていたという。
逮捕容疑は２９年１０月、詐欺グループの男と共謀し、小金井市に住む５０代の無職女性に警察官を装って電話をかけ、
「銀行預金が引き出される被害に遭っている」などと虚偽の説明をし、金融庁職員を装ってキャッシュカード３枚をだまし取ったとしている。
同課によると、加藤容疑者は、カードをだまし取る
「受け子」の男や現金の引き出し役の
「出し子」の男十数人が所属する詐欺グループを率いていた。
全国で同様の犯行を繰り返していた疑いがあり、被害額は２９年５月からの半年間で８千万円以上に及ぶ恐れがあるという。
２９年１０月以降、詐欺の疑いでグループの男８人が逮捕され、捜査の過程で加藤容疑者の存在が浮上した。
＜火災＞福島第２原発 廃棄物処理建屋から煙 ４０分後鎮火
８日午前９時ごろ、東京電力福島第２原発（福島県楢葉、富岡町）にある１、２号機廃棄物処理建屋で火災報知機が作動した。
２階北側の冷凍機室（約４００平方メートル）から煙が出ているのを協力会社の作業員が見つけて消火し、約４０分後に鎮火が確認された。
けが人はなかった。
双葉広域消防本部が出火原因を調べている。
東電によると、同原発の敷地境界に設置されている空間放射線量を監視するモニタリングポストの値に変化はないという。
建屋は鉄筋コンクリート６階建てで、１、２号機で出た放射性物質を含む廃液を処理したり、作業服を洗濯する設備がある。
冷凍機室は放射線管理区域内にあり、空調設備などが設置されている。
産経ニュース 「東京に本社」の日用雑貨チェーン、平壌店オープンで国連調査 「ぜいたく品」抵触の恐れ…実質的には中国経営
「東京に本社を置くブランド」として世界展開する日用雑貨チェーンが昨年４月に北朝鮮に進出した際、ぜいたく品の輸出を禁じる国連安全保障理事会の制裁決議に抵触する恐れがあるとして、国連の調査を受けていたことが５日、分かった。
安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書で明らかになった。
日用雑貨チェーンは、名創優品が展開する「メイソウ」（英語名・ＭＩＮＩＳＯ）。※メイソウを日本人が調査！
同社のホームページでは、日本人デザイナーと中国人の企業家が２０１３年に共同で設立し、
「日本から歩み出し、海外市場に進出して、４年で世界２６００店以上を出店した」などと説明している。
報告書によると、同社は昨年１月に日本人デザイナー、中国人の企業家のほか、北朝鮮側の担当者も出席して調印式を実施。４月に北朝鮮・平壌店をオープンさせた。
ただ、専門家パネルは、同社がホームページで紹介する化粧品やイヤホンなど商品の一部が、
「安保理制裁決議の『ぜいたく品』とみなされる可能性がある」と指摘。
ぜいたく品の禁輸品目は各国政府が独自で規定しており、日本政府は化粧品、イヤホンなどを対象としているためだ。
同社は、専門家パネルの調査に対し、北朝鮮で販売されている製品は日本製でなく、平壌店を含む海外のフランチャイズ展開は中国の事務所で担当していると主張。
調査後、同社のホームページから日本の本社とする住所が消え、平壌店の商品は異なる名称に変わったという。
関係者は、同社は実質的に中国で経営されているが、海外では「日本ブランド」を前面に打ち出したマーケティングを行っていると指摘している。
※如何わしい、キモイ！ シナ人のやる事、当然、多くの嘘があるのだろう。
商品、実はメイド・イン・チャイナか？ 日本を利用するシナ人商法か？
産経ニュース 東証、一時１６００円超安 終値は１０７１円安
６日の東京株式市場の日経平均株価は急落し、終値は前日終値比１０７１円８７銭安の２万１６１０円２４銭となった。
これに先立つ米国市場でダウ工業株３０種平均が大幅に下落したことを受けたもの。
日経平均の下げ幅は一時、１６００円を超え、取引時間中としては日本のＩＴバブル崩壊を象徴した平成１２年４月以来、約１７年１０カ月ぶりの大きさだった。
東京市場では、平均株価を構成するほぼ全銘柄が下落する全面安の流れとなった。
また６日のアジアの株式市場も、投資家心理が悪化し全面安の展開となっている。
岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長は
「平均株価は目先、２万１千円近辺が下値のメドになる」と指摘。
その上で、
「株式市場だけが多少、過剰反応している側面がある。足元の“嵐”が過ぎ去るのを待って、落ち着きどころを徐々に探っていく展開になるのではないか」と話した。
これに先立つ５日のニューヨーク市場では、ダウ工業株３０種平均の終値が前週末比１１７５・２１ドル安と、１日の下げ幅としては過去最大を記録した。
米長期金利の急上昇をきっかけに米国発で始まった世界株安の連鎖でパニック売りの様相だ。
ダウ平均は、前週末２日にも前日比６６５・７５ドル安の急落となっており、わずか２営業日で計１８４０・９６ドルも消失する前代未聞の展開となった。
取引開始直後に一時３００ドル超下落した後、いったん前週末の終値近辺まで戻したが、景気過熱への警戒感から、売りが売りを呼ぶ展開となり、取引時間中に下げ幅は一時１５９７ドルに達した。
米国株は昨年末から急ピッチで上昇。市場では、足元の株価下落は利益確定売りを狙ったもので
「潮目の転換とはならない」（米エコノミスト）との見方があるものの、先行き不透明感は急速に強まっている。
※一儲けした輩が再び買うのであろうが、株は素人が損をするもの。
産経ニュース 日産、中国に１兆円投資 「主戦場」位置づけ鮮明 政治的リスクも
日産自動車は５日、中国で２０２２年までに６００億元（約１兆円）を投資する計画を発表した。
年間販売台数を１７年実績の１・７倍の２６０万台に引き上げる。
米国市場が調整局面に入る中、中国を“主戦場”と位置づけ、世界販売を牽引（けんいん）する姿勢を明確にした。
日産は現地の自動車メーカー、東風汽車と合弁で中国事業を展開している。
合弁会社の関潤総裁は５日、
「中国は世界で最もダイナミックで急成長している市場だ。ここでしっかり成果を出したい」と強調した。
中国政府の環境規制強化方針に対応し、電気自動車（ＥＶ）などの電動車を２２年までに２０車種以上投入する。
同年の販売台数全体の３０％を電動車が占める計画という。
高級車ブランド「インフィニティ」については２５年までに全車種を電動化する計画だ。
日産の１７年の中国市場での販売台数は前年比約１２％増の１５１万９千台と過去最高で、日系メーカーでは最多。
トヨタ自動車は約６％増にとどまり、日産・仏ルノー・三菱自動車連合の世界販売台数がトヨタを抜いて２位となった背景には、中国での勢いの差があるといえそうだ。
日本の自動車各社が最も力を入れてきた米国は新車販売が頭打ちで、中国市場の存在感が相対的に高まっている。
１７年の販売台数では、マツダが７年ぶり、三菱自は初めて中国での販売が米国を上回り、最大市場となった。
日産の米国での１７年販売実績は１５９万３千台と中国より多いが、中国での野心的な計画をみると、２２年までに逆転する可能性が高い。
ただ、中国は合弁事業だけに、収益の全てを日産が受け取れるわけではない。
日中関係の悪化など政治的なリスクもあり、中国を最重視する世界戦略には危うさも伴う。
※シナに入れ込むのは日産の勝手だが、シナが終わった時、何処に行くのだろうか？
アメリカのグローバル経済は銭儲けだけを追っかけて文化を感じず刹那的、日本人に馴染まない。
日本文化を受け継ぎ１００年以上続く企業は日本が最多、日産のコマーシャルから「技術」が消えて久しいが、将来、銭儲けだけに突っ走る企業は消えるのであろう。
産経ニュース 日米欧に出回る模倣品の７割が中国製 これが「電子商取引大国」の実態だ
中国が「ＥＣ（電子商取引）大国」としての存在感を強めている。
みずほ総合研究所によると、インターネットを通じた海外への輸出額は個人向け、企業向け含め約４兆５０００億元（約７７兆円）に達し、４年で３倍に膨らんだ。
ただ、欧州連合知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）の調べでは、日本、米国、欧州の３市場に出回る模倣品の約７割が中国製という。
ネットの普及で、知的財産侵害という“害悪”をまき散らしやすくなっており、どこまで歯止めをかけられるかが国際社会の課題となる。
「いくつかの国は他国を犠牲にして（国際社会の）システムを食い物にしている」
１月２６日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でトランプ米大統領は中国を念頭にこう述べ、知財侵害といった
「略奪的な行動」を非難した。
中国のインチキ行為に対し、国際社会の怒りは強まっている。
模倣品の拡散を後押ししているのがＥＣだ。
もともと、中国はネット通販大国。
内閣府が１月発表した「世界経済の潮流」によると、１６年の中国国内向けを中心としたネットの小売り売上高は５兆１６００億元（約８８兆７５００億円）に上り、０５年の２００億元（約３４００億円）の２５０倍強に達した。
中国は国土が広大で、遠隔地同士のコミュニケーション・ツールとして、ネットが普及しやすい環境にあったことが後押しした。
中国のＥＣサイト市場を牽引（けんいん）するのは「アリババ集団」「京東」といった巨大企業だ。
中略
一方、財務省によると、１７年１～６月の全国の税関で偽ブランド品などの輸入を差し止めた件数は前年同期比１１％増の１万５３９３件となり、上期としては過去３番目の高水準だった。
このうち、中国からのモノが９２．８％の１万４２８２件に達し、７年連続で９割を超えたという。
なぜ、中国は「偽物作り」をやめないのか。
基本的に、知財を保護する意識が薄いことが背景にあるとみられる。
みずほ総研の酒向浩二上席主任研究員は
「まずはアリババ集団など、業界をリードする大手企業が意識を変えるしかない」と指摘する。
ただ、これまでの報道などによると、アリババ集団のジャック・マー会長は１６年、
「模造品の多くは正規品より優れている」と語り批判を浴びた。
最近は、運営するＥＣサイトから模倣品を追い出す方針を打ち出しているようだが、どこまで徹底する気があるのかよく分からない。
知財保護については、米国を除く１１カ国で大筋合意に至った環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）でもルール作りが主要テーマとなった。
経済がグローバル化する中、中国が真に国際社会へ仲間入りしたいなら、意識を徹底的に変革することが必要だ。
※日本政府は何故、日本人ネットユーザーに対し「メイド・イン・チャイナ模造品」輸入禁止令を出さないのか？
何故、アリババ集団東京に対し行政指導をしないのか？
産経ＷＥＳＴ 外国人留学生も「売り手市場」 企業が熱視線、インバウンド需要や理系人材不足に対応
日本の新卒学生の就職活動が「売り手市場」となり、採用に苦戦する企業が目立つ中、日本の大学や日本語学校で学ぶ外国人留学生を本格戦力として採用する動きが広がっている。
人材紹介会社や労働局などが主催する留学生向けの就職説明会には、参加を希望する企業が増加。
留学生の国内就職率は約３割にとどまるが、訪日旅行客のインバウンド需要を取り込みたい飲食業界や理系人材を求める製造業界など、幅広い職種の企業が熱い視線を送っている。
留学生は「即戦力」 秋冬シーズンも需要 定着率アップに課題
◇
日本学生支援機構の調査によると、昨年５月１日時点の外国人留学生は過去最多の２６万７０４２人で、前年同時期より２万７７５５人増えた。
出身国・地域別ではアジアが大半を占め、中国が４０・２％（１０万７２６０人）で最多。
前年より８７７７人増えた。
ベトナムの２３・１％（６万１６７１人）、ネパールの８・１％（２万１５００人）と続き、４位以下は韓国５・９％（１万５７４０人）、台湾３・４％（８９４７人）、スリランカ２・５％（６６０７人）の順だった。
留学先は大学など高等教育機関が１８万８３８４人で、日本語学校は７万８６５８人だった。
※嘘つき蓮舫や翁長が証明、シナ人はやっぱりシナ人、シナ人留学生の中に間違いなくスパイが潜んでいる。
産経ニュース 【銀行「破綻」時代】さまよえるメガバンク行員、中小企業への出向転籍は困難 少ない付加価値に忌避傾向も
産経ニュース パナソニック、インドで冷蔵庫生産開始 生活ニーズに合わせ工夫
パナソニックのインド現地法人パナソニック・インドは３日、エアコンや洗濯機に続いてインド市場向けの冷蔵庫の生産を北部ハリヤナ州の工場で３月から始めると発表した。
ベジタリアン（菜食主義者）向けに野菜収納スペースを大型化するなど、現地の生活ニーズに合わせた製品を投入し、市場開拓を目指す。
インドでは多数派のヒンズー教徒が宗教上の理由で牛肉を口にせず、３～４割がベジタリアンとされる。
冷蔵庫には湿度を一定に保って新鮮な状態で保存できる、
「インド市場向けの冷蔵庫では最大」（同社）の野菜収納スペースを設けた。
価格は３万～４万ルピー（約５万１千～６万８千円）とインドではやや高めの設定。
４月から販売する。
パナソニックによると、インドでは冷蔵庫の普及率が２０％程度だが、同社は
「中間層の増加により、急速な成長が期待できる」としている。
産経ニュース 「企業内転勤」装い中国人を不法就労させた疑い 経営者の男ら１０人逮捕 警視庁
中国の会社からの転勤を装って就労資格を不正に取得させた中国人を働かせていたなどとして、警視庁組織犯罪対策１課は入管難民法違反（不法就労助長）の疑いなどで、韓国籍で会社代表、朴聖煕容疑者（３８）＝千葉県市川市市川南▽会社役員、全永博容疑者（４１）＝同松戸市五香西▽中国籍の男８人－を逮捕した。
朴容疑者の逮捕容疑は、平成２９年９月～３０年１月、中国籍の男ら６人に自身の会社で不法就労させたとしている。
組対１課によると、朴容疑者は全容疑者と共謀し、中国籍の男らに、全容疑者が経営する中国の会社から
「企業内転勤」をしたと入国管理局に虚偽の申請をさせていた。
朴容疑者は市川市内で焼き肉店で使う網を洗浄する会社を経営しており、中国籍の男らを網の洗浄作業員として働かせていたという。
＜猛毒紛失＞北九州市が立ち入り調査 管理体制に問題なく
北九州市は１日、猛毒のシアン化ナトリウム粉末１キロが倉庫からなくなった化学品専門商社「コタベ」（山口県下関市）の小倉営業所（北九州市小倉北区）に立ち入り調査した。
粉末は成人約５０００人分の致死量に相当。
市は調査後、管理体制については毒物劇物取締法上の問題はなかったと明らかにした。
コタベによると、１月３０日午前６時半には紛失していなかったが、３１日午前１０時ごろに紛失が発覚した。
小倉北署が窃盗の疑いもあるとみて捜査している。
※小倉は在日勧告朝鮮人が多い地域である。
産経ニュース 銀行が「金融機能の主役」はもう終わり、仮想通貨めぐる狂騒にその表れ
このところ、銀行をめぐるニュースが増えている。
話題になったのが、メガバンクの大幅人員削減だ。（夕刊フジ）
みずほフィナンシャルグループは全国５００拠点を２０２４年度末までに４００拠点まで減らすという構造改革案を打ち出した。
単なる人減らしに留まらず、「銀行」というビジネスモデルそのものを揺り動かす狙いだろう。
続いて、公正取引委員会による銀行の経営統合審査をめぐる「考え方」の公表と、それに続く、新潟県の第四銀行と北越銀行の統合承認だ。
三重県の三重銀行と第三銀行の統合も承認されており、２０１８年のさらなる再編を予感させる。
そして、ビットコインなど仮想通貨の価格高騰とその後の急落について、２月に退任するジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「投機性の高い」商品と発言したことだ。※仮想通過事態仮想、価値の裏付けがあるのか？ 「投機性の高い商品」でなく、投機だけが狙いの座本が間違いなく儲かる詐欺まがい商法だろうに・・・
これについては筆者も同意見で、基軸通貨の米ドルや欧州ユーロの代わりになるようなものではない。
かつてのチューリップの球根やサブプライムローンを仕込んだ金融商品と同じだと考えている。
こうしたニュースが示唆しているのは、銀行などの金融機関の数が減るだけでなく、その役割が大きく減じ、ついには看板を下ろすという未来だ。
金融機能は今後もなくならないだろうが、それを銀行が主体となって行う時代は終わりつつある。
仮想通貨をめぐる狂騒もその表れだ。
銀行が本来の主力商品である法人や個人向けのローン（融資）に興味をなくし、目先で手数料の稼げる生命保険や投資信託を懸命にセールスしていることに、著者は日頃から苦々しい思いを抱いている。
また、なぜか今になって総量規制（年収の３分の１までしか消費者金融は貸せない）を銀行にも適用しようとする動きが出てきて、銀行の融資商品がますます先細りになっている。
つづく
産経ニュース 中国、尖閣記載漏れで処分 無印良品のカタログ「重大な誤り」
中国の国家測量地理情報局は２９日、日本の良品計画が重慶で運営する無印良品のカタログに問題のある地図が掲載され、
「地図管理条例」に違反したとして廃棄処分などを命じたことを明らかにした。
同局は
「問題のある地図」について全国調査を実施し、うち処分にいたった８件について言及。
このうち無印良品の地図は「秋冬家具カタログ」の中にあるもので、「審査を受けておらず、国境線の誤記があった」ととがめた。
具体的には
「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）や南シナ海の島など重要な島嶼が記載されていない」と指摘。
また台湾の注釈にも
「重大な誤りがある」と主張している。
「誤り」の内容には触れていない。このほか海南島と大陸の色が異なることも問題だとした。
中国の地図管理条例は２０１６年１月に施行。
国家による地図の審査制度を規定し、
「社会に公開する地図は、関係行政部門で審査を受けなければならない」と定めている。
※日本企業は国を売っても儲かればいいのか？
産経ニュース 埼玉・本庄タンク破裂 労基署が会社と責任者を送検
本庄市の「ＤＯＷＡハイテック」の工場でタンクが破裂し作業員４人が死傷した事故で、熊谷労働基準監督署は３０日、労働安全衛生法違反の疑いで、同社と現場責任者の担当課長（４３）をさいたま地検に書類送検した。
書類送検容疑は平成２８年１月２～３日、同社でタンク内部に付着した銀を硝酸で洗浄する作業中、同社で規定した濃度を超えた硝酸を使ったなどとしている。
同社は再発防止策として硝酸を使った排水処理の工程をやめた。
「検察の捜査があるので、引き続き協力したい」とコメントした。
※現場責任者の担当課長（４３）だけの問題なのか？
外国人労働者が紛れているのでは・・・日本政府の愚策の責任回避！
産経ニュース コンテナ販売会社元社長ら本格捜査 警視庁 所有権偽り現金詐取容疑 被害、数十億円も
投資名目でコンテナ所有権を販売すると偽り、購入者から現金をだまし取るなどした疑いが強まったとして、警視庁生活経済課が詐欺の疑いで、東京都内のコンテナ販売会社元社長の男ら数人について本格捜査に乗り出したことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。
同課は男らによる被害総額は数十億円に上る疑いもあるとみており、巨額詐欺事件の全容解明を進める。
捜査関係者などによると、男らは分割したコンテナの所有権を１口数十万円で販売すると勧誘。
購入者に対し、
「コンテナはこちらで預かり、運用する。得られた収益から配当を出す」などと説明し、現金をだまし取るなどした疑いが持たれている。
同社は平成２５年５月、実際には所有権を持たないコンテナを販売したり、勧誘を断った相手に大声で威嚇し契約を強要したりしたなどとして、香川県から特定商取引法に基づく業務停止命令を受けていた。
被害者には高齢者が多く、重度の知的障害のある契約者もいたという。
さらに、男らは顧客名簿を都内の貴金属販売会社へ譲渡。
この会社は独自に発行したメダルを英国発行の通貨のように装い、「価値が必ず上がる」と説明して販売するなどしたとして、２７年８月に消費者庁から同法に基づく業務停止命令を受けていた。
同社はコンテナ所有権販売をめぐる被害者らに
「コインを買ってくれたらコンテナ所有権を買い取る」「コンテナ投資の被害が回復できる」などと勧誘したこともあったという。
産経ニュース 「倒産」否定も製造休止 ジャパンライフ幹部 新会社とは「無関係」
磁気治療器の預託商法を展開し、２千億円超の負債を抱えたジャパンライフ（東京）の幹部が２８日までに取材に応じ、事実上倒産したとの報道を「誤報だ」と否定した。
一方で、治療器などの製造部門に社員はほとんどおらず、「製造は休止している」と明らかにした。
関係者が設立した「新会社」ＫＥＮ－ＳＨＩＮ（ケンシン）については、「ジャパンライフとは関係ない」と述べた。
幹部は、登記によると取締役。
磁気ネックレスなどを製造する埼玉県の工場は休止中と認めた上で
「めどが立てば再開する」と話した。
製造部門の社員は大半が退職したとみられる。
ケンシンについては
「代理店が士気を上げるためにつくった組合のようなもの。会社という説明は事実と異なっていた」と訂正。
さらに
「製品を販売するのはケンシンでなく、今後もジャパンライフの代理店。販売は順調なので３年以内に返済したい」と述べた。
複数の元社員によると、昨年１２月以降に退職した社員に給与や退職金が支払われていない。
産経ニュース 楽天、損保事業参入へ 朝日火災海上を５００億円規模で買収方針
２０１８・１・２９ （１/４ページ） 【正論】 心に日の丸を掲げよ、日本人！
産経ニュース 学問と自己錬磨への熾烈な欲望なき民族に堕した日本 吉田松陰の「リアリズム」に覚醒せよ 文芸評論家・小川榮太郎 （２）
楽天が損害保険事業に参入する方針を固めたことが２９日、分かった。
野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険（東京）を今夏をめどに４００億～５００億円程度で買収し、完全子会社化する。
生命保険事業には既に参入しており、生損保を併せ持つ企業になる。
電子商取引（ＥＣ）で蓄積した顧客データを活用した独自の保険商品を開発し、もう一段の成長につなげる。
楽天は２９日「買収を検討している」との談話を出した。
野村ホールディングスも
「朝日火災株式の譲渡について検討している」とのコメントを発表した。
（２）
「記事抜粋」
松陰を慕ひ、松下村塾に言及する人は今尚（なお）多い。
しかし松陰の何に人は惹（ひ）かれてゐるのか。
下田に停泊中の黒船に乗り込む勇気、罪せられても恐れず直言し、行動する勇気、安政の大獄に婁（つな）がれた純情苛烈さに対してであらうか。
松陰の純粋さは際立つてゐる。
が、それは青年の純情一般とは寧（むし）ろ対極的なものだ。
無数に残された著述と書簡は、生涯の猛烈な学問と綿密極まる政策・工作上の検討、多くの人との対話を通じた自己修正の稀有（けう）な記録だつた。
この人ほど、己の存在を活（い）かすために死を直視し続けた人はゐない。
松陰の生も死も、極度に練りぬかれた思想表現の苛烈さと冷徹さを併せ持つ。
その意味で、松陰の純情は思想によつて練り続けられた純情であり、その死は思想によつて練り込まれた死であつた。
≪単純な排外主義につながらない≫ ≪明治政府が継承した建国思想≫
≪国の為にできることはなにか≫
中略
今、学問と自己錬磨への熾烈（しれつ）な欲望なき民族に堕した日本には、果敢なリアリスト松陰もまた出現しようがない。
今の日本に歴史のダイナミズムを体で生き抜くやうな真のリアリストが出現すれば、逆にアナクロニストとして失笑されるだけであらう。
中国の台頭を支へる若手愛国エリートたちと交際するにつけ、既に初老にして浅学・菲才（ひさい）の私の焦慮は、只（ただ）ならない。
巡視船発注したら…重すぎて速度出ず 納品断念 川崎
川崎市は２５日、老朽化した市の巡視船「つばめ」（約２８トン）の後継船が完成したものの、船体が重すぎて市の求める速度が出ないため、業者との建造契約を解除すると発表した。
当面、「つばめ」を使い続けるという。
市によると、「つばめ」は１９７４年建造。
湾岸部の工場地帯を海上から巡視してきた。
老朽化したため市は３０トン級の船の新造を決め、入札を経て２０１６年春、横浜市の造船会社と契約を結んだ。
建造費は約２億７２００万円。就航予定は１７年４月で、名称も「かもめ」と決まっていた。
同社は１７年３月、市から求められた「１９ノット以上」の速度が出るか試験運航をしたところ約１４ノットしか出なかった。
重さは３０トンの計画だったが４５トンあった。
軽量化を試みたが昨夏の試験でも１４ノット止まり。
今月に入り、市に「納品断念」の連絡をしてきたという。
同社は
「建造時、重量の管理をきちんとしていなかった」と説明しているという。
市が建造費を負担することはないといい、賠償金のほか、運航が続く「つばめ」の使用・維持管理の費用も同社が払うという。
市の担当者は
「こんな事態は聞いたことがない」と驚き、
「新たな船を極力早く造る」と話している。
※馬鹿丸出し！
産経ニュース 保有者２６万人に返金発表 コインチェック 総額４６０億円 仮想通貨流出で
２０１８・１・２８ （１/２ページ） 中村智隆 アメリカ人化が進む馬鹿な日本人！
産経ニュース “夢の通貨”投機先行 一気に６兆円超減 乱高下繰り返し （２）
２０１８・１・２６
産経ニュース コインチェック、ＮＥＭ約５８０億円分が不正に外部送金 仮想通貨の取引を一時停止 （３）
仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）から約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、コインチェックは２８日未明、ネムの保有者約２６万人に対し、日本円で総額約４６０億円を返金すると発表した。
しかし、時期や手続きは検討中としており、十分な補償ができなくなる恐れもありそうだ。
安全対策の不備に加え顧客保護でもつまずけば、廃業する可能性もある。
警視庁は不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針で、今後、関係者の事情聴取やコンピューターの通信記録の解析などを進める。
金融庁は昨年４月に施行された改正資金決済法に基づき、登録を受けた全ての取引所や登録申請中の取引所に、不審な取引への警戒やセキュリティー対策に万全を期すように要請した。
一方、コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長（２７）は２６日深夜の記者会見で、補償は
「対応方法を検討中」と強調した。
同社はホームページに２８日未明、保有数に応じ、自己資金で返金すると記載。
ただ、顧客から預かっているネム以外の仮想通貨などにも被害が及ぶ恐れがある。
仮想通貨をめぐっては、平成２６年に当時世界最大級の取引所だったマウントゴックス（東京）が、ビットコインの大量消失をきっかけに経営破綻。
今回も、二の舞いを危ぶむ声が上がる。
また、コインチェックは仮想通貨の登録業者の審査を受けている最中だが、審査で重視される安全策の確保や顧客保護の体制整備が不十分とみなされれば、登録を受けられずに廃業に追い込まれる可能性もある。
※自己資金で返金！ 一時凌ぎの嘘だろう。
（２）
「記事内容」
インターネット上で取引される仮想通貨は、利便性の高さから“夢の通貨”として期待を集め、投機先行で価格が急騰してきた。ただ、コインチェックの仮想通貨流出トラブルを受け、代表格のビットコイン（ＢＴＣ）やネムの価格は急落。
仮想通貨の市場規模を示す全体の時価総額は２６日夜に一時、約１０％急落し一瞬にして６兆円超が失われた。
足元では押し目とみて買いが集まる場面もみられるものの、今回のトラブルにより仮想通貨の信頼性が揺らげば、「バブル」が崩壊する恐れがある。
仮想通貨は法定通貨のように政府や中央銀行のような管理者がおらず、複数のコンピューターで取引を監視する次世代技術が売り。インターネット上で商品購入や送金に利用できるほか、海外送金で複数の銀行を経由しないため手数料が安いといった特長がある。
まだ普及段階だが、最近は将来性への期待を背景に投機資金の流入が相次ぎ、価格が高騰。
中でもＢＴＣは平成２９年初めは１ＢＴＣ＝１０万円前後だったが、同年１２月には２３０万円を突破した。
その後は世界的な規制強化の流れに対する不安が広がり、乱高下を繰り返している。
今回のトラブルを受け、相場は一気に冷え込んだ。
取引所運営大手ビットフライヤー（東京）によると、２６日にＢＴＣは一時約１１３万円に下落。
直前は１２５万円前後で推移しており、１割も落ち込んだ。
仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、２６日正午ごろの仮想通貨全体の時価総額は５６６１億ドル（約６１兆円）程度だったが、同日午後７時ごろには約１０％減の約５５兆円まで目減りした。
その後は持ち直しの動きがみられるが、仮想通貨の信頼性が損なわれ、売りが加速して価格が暴落する可能性もある。
仮想通貨は今、正念場を迎えている。
（３）
「記事内容」
仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京都渋谷区）は２６日、取り扱う仮想通貨の一種「ＮＥＭ（ネム）」が日本円で約５８０億円相当、取引所から不正に外部へ送金されたと発表した。
ハッキングの疑いもあるという。
同社は仮想通貨の入金や出金、売買といった取引サービスを一時停止。
仮想通貨が消失した理由を調べており、金融庁や警視庁に報告した。
不正による仮想通貨取引所の損失額は、約４８０億円だった平成２６年のマウントゴックス（東京）を超え、最大規模となる。
コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長と大塚雄介取締役らは同日深夜に東京都内で記者会見。
冒頭、和田氏は
「皆さまをお騒がせしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝した。
不正送金された仮想通貨はすべて顧客分という。
補償は
「今後、検討する」との考えを示した。
一方、現在停止している入出金などの取引の復旧時期は未定という。
コインチェックは不正送金を受けて２６日正午過ぎ、インターネット上でネムの入金を一時停止すると公表した。
その後、ネムの売買と出金に加えて、取り扱うすべての仮想通貨と日本円の出金を一時停止した。
仮想通貨取引所をめぐっては、テックビューロ（大阪市）が今月上旬、不正出金などにより仮想通貨の出金を一時停止。
安定運営を求める声が強まりそうだ。
国内では昨年、改正資金決済法が施行され、現金と交換する取引所に登録制が導入された。
コインチェックは関東財務局に登録を申請中で審査が続いていた。
※謝罪して済む話では無かろうに・・・
産経ニュース 「アイワ」約１０年ぶり復活 昨年末からラジカセ、液晶テレビなど順次発売 海外展開、白物家電も視野
かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「ａｉｗａ（アイワ）」が約１０年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー（ラジカセ）などが家電量販店に並び始めた。
新会社のアイワ（東京）が、ソニーから商標使用権を取得して２月で丸１年。
高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。
昭和２６年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。
５５年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、ＡＶ機器では屈指のブランド力を誇った。
だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。
平成１４年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、２０年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。
その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。
もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）で、好調時には中国広東省の工場で約７千人の従業員が働いていた。
ところが、不振に陥ったソニーからの受注が激減したため、十和田オーディオは生き残りをかけて自社ブランドを持ちたいと考えた。
知名度が高いのに塩漬けにされていたアイワのブランドをソニーから譲り受け、昨年４月に新会社のアイワを設立した。
旧アイワ出身で音質に詳しいベテラン技術者も在籍するが、社員は１０人足らずのため、アイワは主に製品企画を担い、製造は十和田オーディオの工場と中国のＥＭＳへ委託。
販売も代理店に託す体制だ。
昨年１２月、昔のアイワらしさを連想させる昭和レトロ感のあるＣＤラジカセなどを発売したのを皮切りに、今年１月には３２～５５型の４Ｋ液晶テレビ４機種を投入。
２月にレコードプレーヤー、３月にはインターネット経由で音楽を再生する「ネットストリーミングスピーカー」を売り出す予定で、アイワブランドの完全復活をもくろむ。
国内のＡＶ機器市場ではトップブランドの高価格帯と無名ブランドの低価格帯の二極化が進んでいるが、アイワの三井知則社長は
「手頃な価格と妥協しない性能で中価格帯を狙う」と説明する。
かつてアイワブランドのシェアが高かったアジアや中東など海外にも打って出る。
三井社長は
「将来は空気清浄機など白物家電も手がけ、平成３２年度に売上高２００億円を目指す」と意気込む。
※旧アイワのブランドを使いメイド・イン・チャイナを隠し世界を騙すな！
春日野部屋暴行 加害者の元力士知る人は…
大相撲の春日野部屋に所属していた力士が、４年前、弟弟子の男性に暴行を加え、あごの骨を折る大けがをさせたとして、執行猶予付きの有罪判決を受けていたことが分かった。
警視庁によると４年前の９月、当時、大相撲の春日野部屋に所属していた力士が弟弟子だった矢作嵐さんの顔を２発殴り、あごの骨を折るなどの大けがをさせたとして、傷害の疑いで書類送検された。
その後、元力士は傷害の罪で起訴され、２０１６年に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受け、確定した。
警視庁の捜査段階で元力士は、
「殴ったことは悪かった」「自分自身の問題で部屋が悪いわけではない」などと話していたという。
暴行を受けた矢作さんは、去年、この元力士と春日野親方を相手取り、３０００万円の損害賠償を求めて提訴した。
訴状によると、矢作さん側は、春日野親方がすぐに病院に連れて行こうとせず、暴行を隠蔽（いんぺい）しようとした、などと主張している。
こうした中、加害者の元力士を知る人が取材に応じた。
加害者の元力士を知る男性
「（加害者の元力士は）性格的にも優しいまじめな子なのに、何があったのかなと思います」
Ｑ：事件について部屋や後援会からは？
「一切そんなことはないです」
Ｑ：春日野部屋の親方らからそういう話は？
「そんなものは一切ないですよ。そんなことが起こってるなんて、びっくりびっくりですね」「（加害者は）気性は優しいと思います。おとなしく優しい子ですよ」
一方、２５日、報道陣に
「協会に報告したのか」と問われた春日野親方は「当たり前だ」と答えた。
春日野親方は、事件から１週間以内に、当時の北の湖理事長や危機管理部長だった貴乃花親方に報告をしたと説明し、
「隠し立てはしていない」と述べた。
ただ、口頭と文書のどちらで報告したかについては明らかにしなかった。
また、関係者によると、理事会には一度も報告されていないという。
今回の件について林文科相は、説明責任を果たすよう求めた。
林文科相
「スポーツ庁の方に相撲協会から一報受けておりまして、承知しています。過去にこういう暴力事件があったのは大変遺憾に思っております。しっかりと説明責任を果たしていただきたい」
さらに林文科相は、今後、再発防止に取り組むよう求めた。
産経ニュース ヤマダ電機４０億円申告漏れ、６億追徴 関東信越国税局 「自主的に修正申告」
家電販売最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が関東信越国税局の税務調査を受け、中国の子会社への貸付金処理をめぐって平成２８年３月期までの３年間で約２８億円の申告漏れを指摘されたことが２６日、関係者への取材で分かった。
ほかの経理ミスを合わせ、申告漏れの総額は約４０億円に上り、追徴税額は約６億円とみられる。
関係者によると、ヤマダ電機は中国に設立した子会社に米ドル建てで貸し付けた債権の一部について、決算期末時のレートではなく、貸し付け時のレートで円に換算して税務申告していた。
貸し付け時から決算期末までに円安ドル高が進んでおり、この間に生じた約２８億円の評価益が計上されていなかった。
外貨建ての貸付金は、決算期終了後１年以内に返済されるものに限り、原則として決算期末時の為替レートで日本円に換算し、貸し付け時のレートとの差損益を計上することが税務上、定められている。
ヤマダ電機広報部は産経新聞の取材に「税務調査で指摘を受けた内容について、自主的に修正申告をした」としている。
ヤマダ電機は２０１０年、中国に進出し、海外１号店となる瀋陽店を開店。
１３年までに中国で５店舗を開く計画だったが、業績が思うように伸びず、南京店、天津店を相次いで閉鎖し、中国国内では瀋陽店の１店舗を残すのみとなったとなっていた。
中国での店名を「山田」ではなく中国語の当て字で「亜瑪達」としたが、「日本色」を払拭できなかったとされる。
※ヤマダ電機は在日韓国朝鮮系か？
日本の製造業は最早、二流・こんな日本に誰がした！
産経ニュース ブリヂストン系工場で火災 けが人情報なし
２６日午後２時４０分ごろ、三重県名張市西原町のブリヂストン子会社、ブリヂストンケミテック名張製造所から煙が上がっていると１１９番があった。
工場内で火災が発生したが、名張市消防本部によると、午後４時１５分ごろ、鎮圧状態となった。
名張署などによると、従業員らは既に避難し、けが人の情報はないという。
ブリヂストンケミテックによると、同社はブリヂストンの１００％子会社。
同工場では、自動車の内装に使うウレタンフォームなどを製造しており、出火当時も稼働していた。
※嘘つき安倍総理は質の悪い移民を受け入れ日本の労働環境を壊した。
日本人にとって労働環境が悪化する中、改善文化が廃れた！
日本の大企業は労使関係に一体感を失い、改善を呼びかける環境さえ失っている。
産経ニュース 指定医資格不正取得の２８人を行政処分 厚労省
厚生労働省は２５日、精神障害がある患者の強制入院の要否を判定する「精神保健指定医」資格の不正取得に関わった医師９９人のうち２８人について審議し、２人を業務停止２カ月、１１人を同１カ月、１５人を戒告とする行政処分を決定した。
処分は２月８日に発効する。
２８人のうち、診断や治療に十分関与していない症例のリポートを提出して指定医の資格を取得した医師とそれを指導した医師は計２１人。
資格を自主返納した３人、指定医の申請が却下された４人も処分を受けた。
指定医の資格不正取得をめぐっては平成２７年４月、聖マリアンナ医科大病院で複数の医師が同じ患者の症例を使い回すなど不正に資格を取得したことが発覚。
これを受けて厚労省が行った調査で、同様の不正が全国で確認され計９９人が関わったことが判明した。
この中には、相模原市の障害者施設殺傷事件で殺人罪などで起訴された被告の措置入院に関わった医師もいた。
厚労省は残る７１人の処分も追って検討する。
産経ニュース 架線トラブルの影響で、川崎－武蔵中原間で運転見合わせ ＪＲ南武線
２６日午前５時３０分ごろ、ＪＲ南武線で架線トラブルが発生し、川崎－武蔵中原間の上下線で現在運転見合わせしている。
ＪＲ東日本によると、再開は午前８時半ごろを予定しているという。
立川－武蔵中原駅間の上下線については運行しているが、最大２０分程度の遅延が発生している。
産経ＷＥＳＴ タクシー運転手に暴行、預かり金の着服…不祥事多発、イデオロギーより現実的な対策必要
「おい、なにやってんだ！ なめんなよ、コラ！」
昨年１１月６日夜、札幌市内を走るタクシー車内。
運転手に激高して何度も座席を蹴りつけ、最終的に仕切り板まで破壊し、
「こんなカスに（払う）金ないわ」と吐き捨てて無賃乗車に及んだ男は、札幌弁護士会所属の３０代の弁護士＝暴行、器物損壊罪で罰金３０万円の略式命令＝だった。
暴力団員顔負けの暴れっぷりがドライブレコーダーに克明に記録され、テレビのワイドショーでは
「これで弁護士か…」とコメンテーターをあきれさせた。
司法制度改革による大量増員というコインの裏面なのか、弁護士の不祥事が多発している。
懲戒処分の件数は平成２６年に初めて１００件を超え、２８年も１１４件と過去最多を更新した。
業務も基準も異なるが、全国に約２９万６千人の職員がいる警察の場合、２８年の懲戒処分者数は２６６人だった。
弁護士の数はいくら増えたとはいえ、４万人足らず。
警察組織よりはるかに高い不祥事の発生率だ。
背景には、かつてない過当競争に弁護士特有の事情も複雑に絡む。
ベテランに集中の理由 ベテランに集中の理由
中略
ただ、議論の過程では「なぜ不祥事の尻ぬぐいに弁護士会費を使わなければならないのか」といった反発が相次いだ。
特に増員による苦境が不祥事多発の主因と考える若手の会員らは「対症療法だ」などと抑止効果を疑う声を上げた。
そもそも「社会正義」の体現者であるはずの弁護士の信用を、強制加入団体の会費で担保することへの疑念がぬぐえていないのも事実だ。
弁護士会はイデオロギーよりも、弁護士の質の確保や職域拡大など現実的な対策に本腰を入れなければ、若手の不信感は高まるばかりだろう。
産経ＷＥＳＴ 業務停止アディーレ「弁護士法人として品位を失う行為…」執行部、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に
昨年１０月１１日、法曹界に激震が走った。
東京弁護士会が、弁護士法人のアディーレ法律事務所を業務停止２カ月、元代表の石丸幸人（４５）を同３カ月とする懲戒処分を発表した。
インターネット上で、約１カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料・割引にするなどのキャンペーンを繰り返し、約４年１０カ月にわたり広告を掲載していたことが問題視されたのだ。
これに先立つ平成２８年２月、消費者庁が景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして措置命令を出している。
東弁はこれを踏まえ、広告が「弁護士法人として品位を失うべき非行」と判断した。
東弁懲戒委員会の議決書は、多くの過払い金返還請求や債務整理を手がけるアディーレの手法をこう断罪している。
《ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点が置かれる》
アディーレは大々的な広告宣伝で急成長した「新興勢力」だ。
２８年３月末時点での所属弁護士数は１６２人と国内６位の規模を誇り、ロースクール世代など若手が多く在籍。
依頼者約９万人を抱えていた。
だが処分後、すべての顧問契約と委任契約の解除を余儀なくされた。
昨年１２月１１日、業務を再開したものの退社が相次ぎ、所属数は約２０人減少。
全８６拠点のうち再開できない拠点もある。
存亡にかかわる処分には、東弁と新興勢力との確執もささやかれた。
２７、２８年度の東弁副会長選に立候補し、異例の任意加入制導入を主張した赤瀬康明（３９）も当時、アディーレに所属していた。
アディーレは若手の「弁護士会離れ」を象徴する存在なのだ。
「萎縮効果狙ってる」
収まらぬ世代間対立
中略
酒井は人権活動への参加を検討して弁護士会に歩み寄る姿勢を見せつつ、
「顧客のニーズに応えた分かりやすいサービスを提供しているから依頼者が集まる。金もうけだけというのは偏見だ」と反論する。
弁護士像をめぐる世代間対立は収まるだろうか。
※日弁連は反日左翼から乗っ取られており、機能を廃止し、業界の任意団体にすべきである。
産経ニュース ベビーカーを無償交換 ピジョン、１万１千台
ピジョンは２２日、ベビーカー「ビングル」の一部で前輪が動きにくくなる可能性があるとして、約１万１千台を無償交換すると発表した。
適正な量の潤滑油が塗られていない商品があったため。
けがなどの報告はない。
対象は昨年４月２０日～９月２０日に生産されたサンシャインレッド、アクアスター、モノクロストライプの各色と、日本トイザらスの店舗だけで販売した
「ベイシス ビングル デニム」の計４種類。
昨年７月に客から「前輪の動きが悪い」との連絡があり、今月１２日までにこうした報告が３２５件に達したという。
問い合わせは、同社ビングル係、フリーダイヤル（０１２０）２０８５６１。
※メイド・イン・チャイナ？
産経ニュース 天井照明、落下の恐れ 三菱電、１８万台無償点検
三菱電機は２２日、昭和５３年から平成２７年に製造販売し、全国の工場や倉庫、学校の体育館に使用されている照明器具の一部が天井から落下する恐れがあるとして、約１８万４千台を対象に無償で点検・修理すると発表した。
対象は天井からつり下げて使う
「ＨＩＤ高天井用照明器具」の２２機種。
長期間使用していると、天井からつるすためのチェーンとランプをつなぐ接続金具が熱の影響で劣化して外れ、電線も切れて照明器具が落下する可能性がある。
昨年１１月に札幌市の高校の体育館で照明が落下する事故があり、判明した。
事故によるけが人はいなかった。
修理対象の一部では材料が本来のアルミダイカストではなく、より熱に弱い亜鉛ダイカストが使われていた例もあったという。
三菱電機は接続金具を高温に耐えられる部品に交換するほか、落下防止のワイヤを接続するなどして対応する。
問い合わせは専用のフリーダイヤル（０１２０）５４０２００。ホームページからも点検、修理を受け付ける。
産経ニュース 市からのバス提供辞退 ＪＲ「誤りだった」
２０１８・１・１２
産経ニュース 大雪で乗客閉じ込めのＪＲ信越線、他に列車２本も立ち往生 乗客数６００人から４３０人に訂正 （１）
２０１８・１・１２ （１/２ページ）
産経ニュース ＪＲ信越線１５時間立ち往生 乗客集中で運転強行か 新潟県は自衛隊要請検討もせず （３）
新潟県三条市のＪＲ信越線で普通電車が約４３０人を乗せたまま一晩にわたって約１５時間半、大雪のため立ち往生したトラブルをめぐり、新潟市中央区のＪＲ東日本新潟支社で１９日、記者会見した今井政人支社長は、乗客や家族らに改めて謝罪した。その上で、三条市から申し入れがあったマイクロバスの提供を断ったことについて
「全員救済にこだわり過ぎ、結果的に誤りだった」と述べ、関係機関の応援を受け入れなかったのは判断ミスだったとした。
電車は１１日午後６時５５分ごろ、三条市の東光寺－帯織間で進めなくなった。
今井支社長は
「災害並みの応援を頼む必要があった」と災害と捉えて判断、行動すべきだったと振り返り、午後９時台には詳しい情報を県に提供する必要があったと反省の弁を述べた。
乗客への補償は
「今のところは検討していない」とした。
再発防止策のうち、増設する線路の監視カメラ５台は同線の見附－羽生田間に今月中に整備する。
同支社管内の監視カメラは既に上越線などに２７台設置されており、計３２台となる。
※日本人の命を蔑ろにしたＪＲ、この感覚は日本政府も同様である。
（２）
「記事内容」
新潟県三条市のＪＲ信越線踏切で乗客約４３０人が乗った普通電車（４両編成）が雪のため立ち往生したトラブルで、ＪＲ東日本は１２日、この影響で信越線羽生田駅でも上りの後続列車２本が車内に乗客を乗せたまま止まっていることを明らかにした。
人数は把握できていない。
同社は現場付近で線路の除雪作業を続けているが、運転再開の見通しは立っていない。
乗客は電車が動けなくなった１１日午後７時ごろから、車内に閉じ込められた。
消防によると、乗客の４０代男性と１０～２０代の女性４人の計５人が体調不良を訴え、男性が病院に搬送された。
１２日午前には、家族が迎えに来るなどした一部の乗客が降り、線路伝いに歩いて避難した。
ＪＲ東日本によると、停電はしておらず、車内灯や暖房は機能しているという。
同社は「線路にも雪が積もり、車外に出るのは危険」として、バスやタクシーによる代替輸送は手配しなかったという。
立ち往生したのは新潟発長岡行き普通電車。
新潟県内の信越線は、雪でダイヤが大きく乱れていた。
東三条駅と見附駅でも後続の列車が止まり、乗客が一時車内に残された。
ＪＲ東日本は当初、立ち往生した電車の乗客数を約６００人と発表したが、その後に約４３０人と訂正した。
（３）
「記事内容」
立ち客２１０人を含む約４３０人の客を乗せた普通電車は駅を発車してわずか２分後、約３００メートル進んでストップした。
ＪＲ信越線が立ち往生したトラブルは、乗客が約１５時間半も車内に閉じ込められる異例の事態に。
ＪＲ東日本や行政は一体何をしていたのか。
ＪＲ東日本新潟支社によると、管内には積雪の運行停止基準やマニュアルはなかった。
問題の電車は１１日午後７時前、無人駅の東光寺駅（新潟県三条市）を出発。
降雪でダイヤが乱れ運休が続出したため乗客が集中し、“運転強行”に判断が傾いた可能性がある。
現場付近では日中の除雪は実施されておらず、１本前の電車は約２時間前に通過。
電車は雪をかき分け進んだが、２分ほどで運転席の窓近くまで雪がたまり停車した。
同支社は人海戦術での除雪を決め、近隣にいた社員らを現地に派遣したが、除雪は難航。
最終的に除雪車で線路を開通させることにした。
除雪車は上り線を逆方向から進み、除雪を終えたのは１２日午前１０時半前。
「除雪車の出動はダイヤの調整が必要で時間がかかる。雪が固く、除雪も進まなかった」（同支社）。
現場にバスを向かわせることも検討したが、バス会社から「雪で近づけそうにない」と難色を示され、タクシーなどで乗客全員を運ぶには時間がかかるため断念したという。
東光寺駅側にバックするという選択はなかったのか。
踏切の警報トラブルや後続車と衝突する危険性もあり、同支社は「後方に戻るという認識はなかった」とする。※言い逃れ！
ただ、鉄道技術に詳しい工学院大の曽根悟特任教授（７８）は、電車を後進させて主要駅まで引き返すべきだったと指摘。
「警備要員の派遣など安全確認に数時間かかったとしても乗客の苦痛を少しでも早く取り除く事ができた」との見方を示す。
乗客への対応も後手に回った。
見附駅に乾パンなどが届いたのは、１２日午前２時２２分。
乗客にペットボトルの水が渡されたのは同２時４３分だった。
一方、県や市は大雪への警戒態勢をとるなどしていたが、トラブルに自ら動こうとはしなかった。
県の担当者は、避難所の開設など具体的な要請があれば対応できたが、
「依頼がなく動きようがなかった」と説明。※左翼に塗れた役所はこんなもの、当てにならない！
自衛隊への災害派遣要請は検討対象にもならなかったという。
帰宅するため後続の電車に乗った自民党県議は、
「最初から電車を止めるという判断があってもよかったのではないか」と疑問を呈し、
「米山隆一県知事の対応をただす人が出てくるかもしれない」と話した。※当然糺すべき！
※先ず、教育不足！ 運休する勇気が無い！
３００ｍがバックできなかったのか？
反日左翼脳が齎す危機意識の無さが招いた結果、日本政府の狙い通り、日本人が愚民化している証である。
海外の反応 被害者が・・・ 平昌五輪のチケット販売 特大級の詐欺事件が発生
ナシ
「投稿紹介」
１）別に驚かんよぉ･･ 相手が朝鮮人やったら当たり前の結果やからなぁ･･！
朝鮮絡みは、全てが「詐欺」やと思わんと身を滅ぼすよぉ！！
まぁ、騙されたアホには同情出来んけどなぁ････
グリーンツアー
日航機が許可なく関空着陸…管制への連絡失念
２０１８・１・１９ 読売新聞
着陸許可、管制側も失念…他の業務に気を取られ （２）
昨年７月、日本航空の旅客機が、管制の許可を受けないまま関西空港に着陸していたことがわかった。
同社は、機長らに厳重注意するとともに、管制との連絡や確認などの体制について改めて指導したという。
同社や国土交通省によると、トラブルを起こしたのは台北発関西空港行きの旅客機（ボーイング７３７―８００型）で、昨年７月８日昼過ぎ、同空港に着陸する際に、管制の着陸許可を受けずに着陸した。
滑走路にほかの航空機などはおらず、乗客ら約１３０人にけがはなかった。
一般的に、旅客機が空港に着陸する際には安全のために、まず管制から滑走路への進入許可を受け、その後、着陸の許可を得る必要がある。
今回のケースでは、機長と副操縦士は進入許可を受けた後、他の航空機と管制とのやりとりや操縦手順などに気を取られ、着陸許可を受けるのを忘れたという。
（２）
「記事内容」
日本航空の旅客機が昨年７月、管制の許可を受けないまま関西空港に着陸したトラブルで、管制側も着陸の許可を出し忘れていたことが国土交通省への取材でわかった。
旅客機の機長らと管制の双方が管制許可を失念していたことになり、同省の担当者は「二度と起こさないようにしたい」としている。
同空港は会社管理空港で、運営は民間、管制業務は同省が担っている。
同省によると、昨年７月８日昼過ぎ、台北発関西空港行きの旅客機（ボーイング７３７―８００型）が同空港に着陸する際、管制側が着陸の許可を出さず、同機側も許可を受けずに着陸した。
担当の管制官は、他の業務に気を取られて許可を出したと思い込み、旅客機の機長らも操縦手順などに気を取られていたという。
どこがおもてなしだ！中国に完敗の日本のサービス
このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。
その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。
多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。
しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。
一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。
そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。
■ 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安
日本と中国の銀行サービスの大きな違いを挙げるとしたら、間違いなく営業時間の差、特に土日営業の有無に尽きるでしょう。
日本の銀行窓口の営業時間は基本的に月曜から金曜の午前9時から午後3時までです。
手続きなどでどうしても本人が窓口に行かなければならない場合、単身者ともなると昼休み中に行くか、半休でも取らなければ足を運ぶことができません。
一方、中国の銀行は、各行によってやや差がありますが、営業時間は概ね午前9時から午後5時までです。
そして、なんといっても土日も普通に営業しています。
中国人の友人に日本の銀行の営業時間を話したら彼は驚き、
「公益性的にも、土日こそ一番営業しなきゃいけない日じゃないの？」と至極真っ当な指摘をしていました。
こうした土日営業の有無にとどまらず、振込手数料に関しても中国は良心的です。
主要国有銀行の他行宛て振込手数料を下の表にまとめてみました。
窓口での振込手数料は振込金額によって変わるものの、その料金幅は5万元（約87万円）までが2～15元（約35～260円）、5万元超であっても最大50元（870円）です。
日中間の給与格差を考慮したとしても、日本のメガバンクよりずっと低料金に抑えられています。
（* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52062）
ネットバンクやモバイルバンクを利用すると、振込手数料はさらに安くなります。
具体的には、ネットバンク経由なら5000元（約8.7万円）以下、モバイルバンク経由なら5万元以下は、振込手数料がタダになります。
このほか顧客への対応も、以前より格段に良くなっています。
かつて中国の銀行は親方共産党とでもいう体質があり、行員の態度も非常に尊大で居丈高でした。
しかし近年は、アリペイに代表されるネット系金融企業の躍進に押されている焦りもあってか、サービス対応や態度が劇的に改善されてきています（もっとも、窓口対応が改善されても、モバイルバンクが便利過ぎて窓口に足を運ぶ必要性がほとんどなくなってきているのですが）。
■ 【賃貸不動産】礼金がなく、家具・家電はエコに使い回し
■ 【携帯電話】中国の契約はシンプル
■ 改善には外資参入が必要？
以上の劣悪な日本のサービス分野に総じて言えるのは、どれも海外との競争にさらされていない“ドメスティック”なサービスであるということです。
外資の参入を促したほうが、よほどサービスは改善され、消費者にとっては有益となることでしょう。
大手在日企業がとんでもない反日活動を全国で展開！「完全に乗っ取られてる…」従業員に「韓国式コンス」を強要する恐怖の実態が明らかに！
ナシ
「投稿紹介」
１）以前、イオンのレジで係の人に「貴女は韓国の方ですか？」と聞いたら、凄く怒っていましたので「その礼法は韓国人の作法だから韓国人だと思いました」と言い返したら、店が強要しているとの事でした。
まぁ、イオンに限らず、知らずに朝鮮式の礼をしている店が多いですよ！！
･･日本人として恥ずかしいし、屈辱だと思いますね。
産経ニュース リクルートが民泊参入 米社と提携、賃貸空室提供
リクルートホールディングス（ＨＤ）傘下のリクルート住まいカンパニー（東京）は１７日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」事業に参入すると発表した。
米民泊仲介サイト運営大手エアビーアンドビーと業務提携し、不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」に掲載されている賃貸物件などの空室を民泊向けに提供できるようにする。
スーモには約６２０万件の賃貸物件が掲載されている。
世界で約４００万の民泊物件を紹介しているエアビー社と手を組むことで、国内市場が活性化しそうだ。
民泊を巡っては、一般住宅の活用を解禁する住宅宿泊事業法が６月に施行されるが、年間営業日数は１８０日以内に限られ、事業者は多様な物件の確保が課題になっていた。
エアビー社は提携を通じて旅行者に幅広い宿泊先を紹介でき、家主は借り手が見つからない物件を有効活用できる。
産経ニュース 地下鉄車両に落書き 日比谷線
東京メトロ日比谷線で車両への落書き被害があったことが１７日、分かった。
警視庁目黒署が器物損壊容疑で捜査している。
東京メトロによると、１５日午前５時ごろ、始発の中目黒駅（東京都目黒区）で乗務員が発見。落書きされたのは２両で、長さ計約１５メートルにわたっていた。
北千住駅まで走らせた後、車両を入れ替えた。
終電から始発までの乗客がいない時間帯に中目黒駅構内で落書きされた可能性があるという。
東京メトロでは１３日にも千代田線代々木上原駅に止まっていた電車で落書きが見つかっており、東京メトロは警視庁に被害届を出した。
架空発注で背任容疑、竹中工務店子会社の元社員逮捕
下請け会社に架空の業務を発注し、大手ゼネコン竹中工務店の子会社「ＴＡＫシステムズ」（大阪市中央区）に損害を与えたとして、大阪府警は１６日、同社の元社員の井手明利司（あきとし）容疑者（６７）＝同府高槻市奈佐原１丁目＝を背任の疑いで逮捕したと明らかにした。
容疑を認めているという。
架空発注は約６年間で約１億円に上るといい、府警は使途を調べる。
捜査２課によると、井手容疑者は大阪支店次長だった２０１６年８月ごろ、下請け会社に架空の業務を発注してＴＡＫ社に請求させ、同社に約１３０万円を支払わせて損害を与えた疑いがある。
支払額の多くが下請けから孫請けを経由し、井手容疑者に渡っていたという。
井手容疑者は当時、ＴＡＫ社を退職し、引き続き派遣社員として同支店次長を務めていた。
ＴＡＫ社の社内調査で不正が発覚し、井手容疑者は仕事を辞めたという。
同社は取材に「警察にお任せしているのでコメントできない」と答えた。
ホームページなどによると、同社は１９９０年に設立され、建設工事の設計、施工に伴う図形情報処理業務の受託や建築物の設計などを行っている。
絶対に食べないで…猛毒フグ肝、スーパーで販売
愛知県は１５日、同県蒲郡市形原町の「スーパータツヤ」で同日、食品衛生法で客への提供が禁止されている猛毒を含むフグ肝が販売されたと発表した。
この日売られた５パックのうち４パックの購入者が不明で、県は絶対に食べず、返品するよう呼びかけている。
県生活衛生課によると、同日午後３時３０分頃、１パックを買った客が
「フグの肝臓が入っているのではないか」と豊川保健所蒲郡分室に届け出た。
保健所に対し、店のフグ調理師は
「さばいたのはヨリトフグで、このフグの肝の販売が禁止されているとは知らなかった」と説明したという。
パックは９８０円（税別）で
「鍋物・煮物用」と印刷したシールが貼られ、フグ１匹分の切り身や内臓が入っていた。
肝は１４日までの販売分にはなかったという。
フグ肝には猛毒のテトロドトキシンが含まれており、人が食べると体がしびれるなどして最悪の場合、死亡する。
※ふぐに無知な魚屋が捌いているのに呆れた！
産経ニュース 下田プリンスホテル元管理支配人を逮捕 静岡、被害４０００万円超か
静岡県警は１５日、勤務先の銀行口座から現金６８万円を引き出し着服したとして、業務上横領の疑いで、下田プリンスホテルの元管理支配人、青柳和彦容疑者（６０）＝同県伊豆の国市＝を逮捕した。
親会社のプリンスホテル（東京）によると、内部調査に対し青柳容疑者は、平成２０年５月～２６年８月に計５１回にわたって計約４４７３万円を着服し、私的に使ったと認めたため、運営会社が刑事告訴していた。
県警が被害の確認を進めている。
青柳容疑者は１９年４月、経理や人事を担当する部署トップの管理支配人に就任。
ホテルの銀行口座を管理する立場で、代金支払いの際に水増しして現金を引き出す手口を繰り返し、着服していたという。
働き方改革・日本人の勤労感覚を単なる労働にしたい日本政府！
産経ニュース 企業の副業・兼業解禁「スキル獲得の手段に」×「監督責任不明が問題」
政府が進める働き方改革の中で、多様な働き方の一環として、企業の副業・兼業解禁が注目を集めている。
従業員が離職せずに別の職につけ、スキルや経験を積むことが、企業にとってもプラスになる一方、関連の制度整備の遅れが問題になっている。
副業・兼業を推進する立場のリクルートワークス研究所の萩原牧子主任アナリストと、現在の制度には問題点が多いと指摘する特定社会保険労務士で「しのはら労働コンサルタント」の篠原宏治代表に聞いた。（）
萩原牧子氏 活用していくべきだ 篠原宏治氏 残業規制や長時間労働が問題になる
中略
－－現場での体験を踏まえるとどうあるべきと考えるか
「今の日本人の労働への考え方では、うまく回らない可能性が高い。自分で労働をコントロールするのが難しい中、スキルアップの副業よりは、起業とかサイドビジネスを起こすことの方が現実的だ。だが、それができる人材がどの程度いるのかは疑わしい」
※国が決める事なのか？
日本人の勤労文化を消したい日本政府、日本に在って日本企業の多国籍企業化、メイド・イン・ジャパン不要、専門職不要、人権費抑制政策、愛社精神不要、外国人大量雇用政策、政府が企業の裏切り者を育てていいのか？
嘘つき安倍総理の政策に違和感、真の狙いは何なのか？ 日本文化の衰退を狙っているのか？
産経ニュース 火中の栗を拾う財界総理 政府や与党に是々非々で提言する姿勢を忘れないで 論説委員・井伊重之
経団連の次期会長に日立製作所の中西宏明会長の就任が内定した。
榊原定征会長の就任要請を中西氏が受け入れたことに胸をなで下ろした財界人は多い。
「本命」とされた中西氏が固辞すれば、４年前と同じ迷走が繰り返される恐れもあったからである。
当時、住友化学出身の米倉弘昌会長は、自らの後任に日立会長を務めていた川村隆氏を考えていた。
だが、川村氏は米倉氏の要請を何度も固辞し、最後には自身が相談役に退く人事を決めてしまった。
その川村氏は、今回の会長人事の相談に訪れた中西氏に
「あなたの好きにすればいい」と背中を押した。
◆経団連の存在感は低下 ※榊原が齎した成果！
◆会長人事で駆け引きも
◆ときには「嫌われ役」に ※製品はいくら売ってもいいが、国を売り日本人を敵にするなよ！
その中西氏には、日立でみせた経営手腕を経団連でも遺憾なく発揮し、民間から日本経済の再生につなげる役割を果たしてほしい。
着実な成果を重ねることが、自らへの批判を封じ込めることにもなる。
ざっくばらんな性格で知られる中西氏だけに、ときに空気を読まず、嫌われ役になることも厭（いと）わないでもらいたい。
榊原会長は前会長時代にぎくしゃくした安倍晋三政権との関係の修復に追われたが、政府や与党に是々非々の立場で政策を提言する姿勢を忘れないでほしい。
政府・与党に注文を付ける以上、自らの責任を果たすことも欠かせない。
産業界で相次ぐ品質不正は、日本の製造業への信頼を失墜させた。
不正を根絶するためにも実効性ある企業統治を促すことが求められる。
経団連会長のバトンを引き継ぐのは経済人の重い責務である。
皆が嫌な役回りを避けていては何も始まらない。
少なくとも中西氏は火中の栗を拾った。
その姿勢は評価したい。
【驚愕の衝撃】中国人のいないアパ☆ホテルがとんでもない状況になった模様です！
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース ＪＲ越後線では踏切で電車とタクシー衝突 積雪で立ち往生
１２日午前１時１５分ごろ、新潟市西区のＪＲ越後線内野－内野西が丘間の踏切で、積雪で動けなくなっていたタクシーに、新潟発吉田行き普通電車（３両編成）が衝突した。
電車の乗客１人と運転士、タクシーの運転手にけがはなかった。
新潟西署によると、電車は雪のため速度を落として運転していたといい、詳しい状況を調べている。
政府専用機のパネル紛失＝羽田－新千歳間で落下か－空自
航空自衛隊は１１日、政府専用機のボーイング７４７から、右主翼とエンジンを結合する部分の金属製パネル１枚が紛失したと発表した。
定期整備を終え、羽田空港から新千歳空港までの飛行中に落下した可能性が高いという。
けが人など被害は確認されていない。
同機は１２日からの安倍晋三首相の外遊で予備機として使われる予定で、空自は修理を急いでいる。
パネルは縦約３８センチ、横約２０センチ、重さ約５００グラム。
日航が整備を行い、所属する千歳基地で空自が整備状況を確認するため、１１日正午に羽田を離陸。
午後１時１０分ごろ新千歳空港に着陸後、脱落が判明した。
羽田では、空自の整備員が目視で確認していた。
※日本人らしくない整備、日航の整備に外国人がいるのでは？
産経ニュース 米セブン－イレブンに抜き打ち検査 不法滞在容疑で従業員２１人逮捕
米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）は１０日、米コンビニエンスストア「セブン－イレブン」の９８店舗で抜き打ち検査を実施した。
不法滞在の疑いで従業員計２１人が逮捕され、米メディアはトランプ政権発足以降で最大規模の不法移民の摘発だと伝えている。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、検査の対象となったのは首都ワシントンのほかニューヨーク、カリフォルニアなど１７州の店舗。
ＩＣＥは
「違法な労働力を雇用している米国の事業者に強いメッセージを送った。法律違反を見つければ責任を問う」との声明を発表した。
米国でセブン－イレブンを運営する米セブン－イレブン・インクはセブン－イレブン・ジャパン（東京）の傘下企業。
米セブン－イレブンは、検査を受けたのはフランチャイズ店で、雇用に関する責任は店主らにあると主張しているという。
産経ニュース ＩＴ聖地として再注目される中国・深●（＝土へんに川）市 データが筒抜け？日本企業は進出して大丈夫？
中国の深●（＝土へんに川）市（広東省、人口約１１９０万人）が米シリコンバレーとはひと味違ったＩＴの聖地として再脚光を浴びている。
通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や小型無人機ドローン世界最大手のＤＪＩに続く深●（＝土へんに川）発ベンチャーが続々誕生。
米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。
日本の企業の役員や官僚の深●（＝土へんに川）詣でも活発化している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は「電子部品の集積をバックにした製品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。
一方、中国ビジネスにはさまざまなリスクが潜んでいるようで…。
２０１７年１１月。
蓄電池の診断技術を持つゴイク電池（大阪市）などジェトロの進出支援を受けた中堅企業１０社が、深●（＝土へんに川）市で開催された先端技術見本市に出展。
起業やライセンスビジネスのパートナー探しに自社製品やサービスをＰＲした。
これとは別に、深●（＝土へんに川）市と名門大学の清華大が共同出資した深●（＝土へんに川）・清華大研究院もパートナー探しを手伝う。
同研究院は累計１５００社のベンチャー支援実績があり、日本側の期待も大きい。
中略
ジェトロは深●（＝土へんに川）市の最大の強みは、電子部品を中心としたモノづくり集積を背景にした、部品供給力と製品化までのスピード」（知的財産・イノベーション部）と分析する。シリコンバレーでは１～２年かかる製品化が、深●（＝土へんに川）市では３～６カ月と短く、部品によっては３分の１の低価格が実現できるという企業の声もあるほどだ。
欧米でベンチャー投資を学んだ深●（＝土へんに川）・清華大研究院の教授らもアドバイザーとして起業を後押ししている。
中略
電子商取引（ＥＣ）や車を共同保有するカーシェアリングのビジネスでは、情報を世界中でやりとりできるかが重要だ。
ところが、中国が６月に施行した「サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）」では、中国で入手したさまざまなデータの海外持ち出しが大きく制限された。
それだけでなく、
「ここまで管理されると、企業データが中国政府に筒抜けになるリスクもある」（日本企業）という。
つづく
※シナ人を信頼するアホで間抜けな懲りない憐れな日本人を見る思い！ 何時まで日本はシナに貢ぎ続けるのか？ 反日日本政府の指示なのか？
産経ＷＥＳＴ 長距離バスが高速道路逆走、勤続２０年超のベテラン運転手がなぜ？
舞鶴若狭自動車道を走行中の高速バスが昨年１２月、降りる予定のインターチェンジ（ＩＣ）を通過し、ミスに気づいた男性運転手がバスを約５６０メートル逆走させてＩＣに入り直していたことが判明した。
男性運転手は勤続２４年のベテランだったが乗務を外れ、道交法違反の疑いで兵庫県警の捜査を受ける事態となった。
危険と知りながら、なぜ男性運転手は逆走したのか。
捜査関係者は「『時間厳守』という日本人気質が判断を誤らせた可能性がある」と分析する。
一般的には“下車勤務”などのペナルティーを恐れてミスを隠そうとするケースもあるが、専門家は「一歩間違えれば大事故につながる。交通産業全体に意識の変革が必要だ」と指摘している。
匿名電話で発覚 ベテランに何が ペナルティーの恐怖 “逆走事案”全国でも
中略
安部教授はミスを犯した運転手への会社側の対応について、
「過渡なペナルティーを科して運転手を追い詰めると、逆にミスや違反の隠蔽を招く事態になりかねない」と懸念する。
ミスや違反などは、どんな運転手にも起こりうると考えるべきだとした上で
「ミスや違反の原因を社内で明らかにできる環境づくりが安全運行にとって最も重要だ」と話している。
※バスはカーナビが設置されていないのか？ 高速道路は景色の変化が乏しく分かり辛い。
誰でも知っている事！
分岐点はプロのバス運転手も迷って当然、高速道路を建設する側にも問題があり、利用する人間に配慮が足りない。
安倍教授は何故、それを指摘しないのか？
産経ニュース 夫婦別姓選べず「苦痛」 サイボウズ社長ら国を提訴へ
日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できないのは戸籍法の欠陥で憲法違反だとして、東京のソフトウエア開発会社
「サイボウズ」の青野慶久社長（４６）ら４人は９日、精神的苦痛などに対する計２２０万円の損害賠償を国に求めて東京地裁に提訴する。
戸籍法の規定では、日本人と外国人の結婚と離婚、日本人同士の離婚の後は同姓か別姓かを選択できる。
原告代理人の作花知志弁護士は
「日本人同士の結婚で別姓が選べないのは法の下の平等に反する」と主張している。
訴状によると、青野氏は平成１３年に結婚し戸籍上は妻の姓を選択したが、仕事では旧姓の「青野」を使用。
パスポートや株主総会で戸籍上の姓を使うよう強いられ、生活に支障が出ていると主張している。
他の原告は、神奈川県の女性と東京都の事実婚の男女。
夫婦同姓を定めた民法の規定については、最高裁が２７年に合憲と判断している。
※不便は己が生み出した結果だろうに・・・ 日本が嫌いならアメリカや朝鮮半島、シナにでも移住すれば・・・
新成人、振り袖着られず 業者「はれのひ」連絡とれず
成人の日の８日、振り袖販売、レンタルを手がける業者「はれのひ」（横浜市中区など）から振り袖が届かなかったり、連絡がとれなかったりするトラブルが相次いだ。
「はれのひ」が貸し出す着物の着付け会場となっていた同市港北区のホテルは新成人ら十数人が戸惑いを隠せない様子で、あちこちに電話をかけていた。
神奈川県警にも８日の昼までに十数件の相談や通報が相次いだ。
横浜市中区の「はれのひ」の本社は８日昼過ぎ、鍵がかかった状態でインターホンを押しても反応がない状態だった。
併設する写真スタジオにも鍵がかかったまま。
神奈川県警には７日からこの業者に関する相談や通報が十数件あった。
８日朝には着付け会場となったホテルから
「着付け業者と連絡がつかない」、
「購入した振り袖が届かない」などという１１０番通報があった。
ホテルに警察官を派遣し、通報者に事情を聴くなどの対応をした。
被害届を出すという話は聞いていないという。
県警はさらに相談が増えるとみて、対応を検討している。
横浜市では、成人式が午前と午後の２部制のため、振り袖が届かないために午前の部に出席できなかった参加者を午後の部に出席できるように対応している。
民間信用調査会社の「東京商工リサーチ」によると、はれのひは２００８年、振り袖のレンタル・販売店のコンサルティング業者として創業。
１２年に直営店の運営を始め、横浜市、神奈川県横須賀市、東京都八王子市、福岡市、茨城県つくば市、千葉県柏市に６店舗を展開している。
１６年９月期の売り上げは４億８千万円。
※経営者＝篠崎洋一郎である。
産経ニュース 台湾企業に「日の丸半導体」が敗れたワケ ｉＰｈｏｎｅ支える「ブランドなき大企業」創業者の言葉
台湾には世界的に無名でも世界規模の巨大企業がいくつもある。
それらは主に「下請け」によって大きく成長したものだ。
２０１７年１１月末、１人の経営者の引退表明が世界を揺るがした。
半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏が、１８年６月に後進へ道を譲ると発表したからだ。
ＴＳＭＣは、台湾の「ブランドなき大企業」の象徴的存在である。
日本では、台湾の経営者といえばシャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の知名度が圧倒的に勝る。
鴻海もブランド名のない世界企業だが、台湾では毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい郭氏より、堅実経営に徹してＴＳＭＣを育て上げた張氏の方が広く尊敬を集めている。
ＴＳＭＣの売り上げは日本円で３兆円を上回る。
株式時価総額は今年２１兆円となり、ライバルの米インテルを上回った。
１８年には、回路線幅が７ナノ（ナノは１０億分の１）メートルのシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の量産を開始し、２２年には３ナノの工場を完成させる道筋をつけての完全引退となる。
中略
かつて張氏はこう語っていた。
「日本企業は半導体の下請けを、まともな商売と思っていなかった。これが日本の半導体産業が落伍（らくご）した原因だ」
９０年代、日本の半導体は世界を圧倒していた。
現在、当時トップ１０の日立製作所、ＮＥＣ、富士通らはレースを降り、経営破綻問題で虎の子の資産とされた東芝の半導体事業の規模もＴＳＭＣの５分の１に過ぎない。
鴻海をかつて「しょせんは下請け」と見下しながら、飲み込まれたシャープも同じだ。
そもそも「下請け」という日本語が良くない。
グローバル化で上流と下流の分業制が確立する中、上下関係を想起させる「下請け」という古い概念は成立しない。
つづく
※嘘つき安倍総理始め反日日本政府は優秀な日本企業を世界に冠たる企業にしようとしていない！
いい例が、問題もあったシャープであり、東芝、他にもある。
嘘つき安倍外交はまやかし！
インドに新幹線輸出を成功させたが、インドは大日本帝国と共に戦った世界で唯一の親日友好国である。
新幹線輸出は大日本帝国の遺産と日本人の優秀さを利用しただけ！ 冷めた持論だが・・・
ここらで、嘘つき安倍総理の政治姿勢を考えて欲しい。
１）北朝鮮の核ミサイルの脅威を声高らかに主張しているが、シナは既に敵国、尖閣侵略始め沖縄の日本離反工作を進めている。
２）非道な人権侵害をしているシナに対し、非難一つした事が無い嘘つき安倍総理！
３）北海道を始め日本各地でシナ人による土地買収を放置、法整備しない嘘つき安倍総理！
４）敵国シナ人留学生を国費丸抱えで大量に受け入れ続けている。（日清戦争後の過ちを繰り返している）
５）シナ人旅行者のノービザを検討中。
是非、嘘つき安倍総理の政策を考えて欲しい。
産経ニュース 新幹線乗務員がスマホ操作 山形移動中の乗務員室内で
ＪＲ東日本山形支店は３日、東京発山形行きの山形新幹線つばさ１４３号に乗務中の４０代男性車掌が、山形県内を走行中の車内で、私用のスマートフォンを操作していたと明らかにした。
運行に支障はなかった。
山形支店によると、男性は２日、山形発東京行きのつばさ９４号で車掌を務めるため１４３号で山形に移動中、山形県の米沢－赤湯間の乗務員室内でスマホを約１５分間操作した。
「ツイッターを閲覧していた」と認めているという。
乗客がＪＲ東のホームページに苦情を投稿し、明らかになった。
ＪＲ東の新幹線で、乗務員が私用のスマホ操作をしていたことが発覚したのは初めて。
ＪＲ東では移動中も乗務時間となり、業務用端末以外のスマホの使用のほか、読書なども禁じている。
産経ＷＥＳＴ モンスター・クレーマー、放火や恐喝事件も 流通・サービス業の７割が被害
火力発電による電気で電気自動車（ＥＶ）を走らせることが本当にエコなのか－。
自動車大手のマツダが、世界的なエンジン車の生産・販売規制の流れに疑問を呈し、環境問題解決の“切り札”としてガソリンエンジンの性能アップを進めている。
ＥＶシフトが進みそうな中でも、「夢の次世代エンジン」を開発するなど独自路線を突き進んでいる。
一見、“逆走”にも見える戦略の成否はいかに－。
ＥＶは、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロ・エミッション・ビークル（ＺＥＶ）」の代表格とされる。
しかし、使用する電気の供給を考慮に入れると、火力発電で石油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃やす際にＣＯ２を大量に排出している現実がある。
平成２９年１０月、マツダの小飼雅道社長は東京モーターショーの記者向け説明会で環境問題について、
「『Ｗｅｌｌ ｔｏ Ｗｈｅｅｌ（井戸から車輪まで）』の考え方に基づき、本質的なＣＯ２削減をはかる」と話した。
これは、自動車の排ガスだけではなく、燃料の採掘から車両の走行まで、大きなくくりで問題をとらえるという意味だ。
ＥＶの環境性能については発電時のＣＯ２排出を含めて考える必要がある一方、絶対数の多いガソリン車の環境性能向上が重要だとの立場だ。
中略
得意分野のガソリンエンジンを磨き、ＥＶについても手当てするというマツダの戦略は理にかなっている。
ただ、ＥＶシフトがどのようなスピードで進むかは予測が難しいうえ、競争環境も依然として厳しい。
環境問題への姿勢についてマツダの主張が正当でも、中国などは自国のＥＶ産業育成を視野に、規制を強めていく可能性が高い。
勝ち残りに向け、緻密な経営戦略と確実な実行が迫られる正念場は続きそうだ。
※数千年単位の埋蔵量が想定されている原油（天然資源）！
世界的ＣＯ２削減政策（パリ協定・嘘の地球温暖化）は産油国崩壊とオイル産業の縮小を招くと予想されるが、真の狙いは果たして何なのか？
天然資源を牛耳る産油国とと巨大化した日本の自動車産業（ガソリン車）の解体なのか？
表に出てはいないが、ＣＯ２削減を世界金融資本（反トランプの世界統一派）が裏で糸を引く陰謀なのか？