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| 経済・産業界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 経済・産業界ニュース・２０１８/ | １２～１０ | ９～６ | ５～４ | ３～１ |
産経ニュース 経団連、中西新体制きょう発足 デジタル化で成長加速 政権との協調路線は継承
経団連の新会長に就任する日立製作所の中西宏明会長が３０日までに産経新聞などのインタビューに応じ、
「副会長として取り組んだ経済成長、構造改革、経済外交を具体的に結果が見える形にしたい」と抱負を語った。
その上で
「『中西色』よりも自然体でやる」と述べ、安倍晋三政権と連携する榊原定征会長の政財協調路線を継承する考えを示した。
※利権を利用した売国経営を止めろ！
経団連は３１日の定時総会で榊原氏が退任し、中西新体制がスタートする。
中西氏は、デフレ経済は脱却しつつあるとの認識を示した上で、政府が成長戦略として打ち出した、デジタル化などで社会の変革を図る
「ソサエティー５・０」の早期実現により、経済成長を加速させる取り組みを進める考えを示した。
一方で、
「縦割り行政で片付かない問題や利害調整が多い」とし、政府主導による規制緩和の必要性を指摘した。
政権との関係について中西氏は、
「選挙で選ばれる政治家とは社会的責任が異なり、見解の違いは当たり前。率直に議論する関係を作ることが重要だ」と強調した。
政府の未来投資会議の議員を務め、成長戦略立案などにも関わってきた中西氏は、安倍首相を支援する財界・経済人らで作る会合のメンバーにも名前を連ねる。
個人的な関係も築いているだけに、政権に対して
「言うべきことを言う」役割を期待する声も大きい。 ※政権を利用し日本国と日本人を壊すな！
ただ、「厳しいことを言うだけが経団連の役割ではない」とし、引き続き対話を通じて政権との信頼関係を築いていく必要性も訴えた。
安倍政権が平成２６年から、経済界に賃上げを要請している
「官製春闘」には、「官が決めるのではなく、頑張ったら報われる環境を整備していくことが重要だ。基本的には企業と従業員の間で決めるべきだ」と指摘。
「数字を示すのではなく、本質的な議論が必要だ」と数値目標ありきの政府の姿勢を牽制（けんせい）し、個別企業の判断を尊重すべきだと主張した。
社会保障費増大に伴う財政再建は喫緊の課題とし、来年１０月に予定される消費税増税については
「延ばす選択肢はない」として延期しないよう政府に注文を付けた。ただ、１０％に引き上げても「諸外国に比べてほど遠い（低い）水準で、今後は痛みを伴う激しい議論はやらないといけない」とも語った。
産経ニュース レオパレス２０６棟施工不備 屋根裏の防火・遮音壁、全棟調査
賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）は２９日、同社が全国で建設した賃貸アパート２０６棟で、住戸間を仕切る屋根裏の
「界壁」に施工不備があったと発表した。
界壁は建築基準法で防火・遮音性能の確保のために必要と規定されており、
隣室への生活音の漏れなどにつながっている恐れがある。
同社は２９日、管理本部長の田尻和人専務らが国土交通省で会見し、
「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびする」と陳謝。
「防火面でただちに危険があるとは認識していない。音漏れがしすぎて、住むのに支障があるということではない」と釈明。
同社によると、３、４月にオーナーから書類と実際の施工が異なると指摘を受けて発覚。
同社の施工アパート計３万７８５３棟の全棟調査を進めている。
これまでに、平成６～２１年に建設した鉄骨造と木造の２、３階建てアパート４７４棟のうち、東京、神奈川、大阪、兵庫など全国の物件で、界壁なしが１８５棟、施工不備が２１棟あるのを確認した。
同社は問題の原因として、界壁が記載されていない図面を施工業者に渡していたことや検査体制に不備があったことを挙げた。
計２０６棟は建築基準法違反の疑いがあり、問題がある物件は補修工事を実施する。
費用は１棟当たり約６０万円と試算している。
不備が多発したとみられる時期の物件から調査を進めており、不備の割合は現状よりも下がるとみられる。
※政府の失政・労賃を下げる雇用形態（改善に対する思考ナシ）が齎すリスクが表面化した。
７億８千万円着服か、貿易会社の元経理責任者を逮捕
会社からおよそ７億８０００万円を着服していたとみられる貿易会社の元経理担当責任者の男が、警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、千葉市に住むアルバイト・浜崎千尋容疑者（４９）で、以前勤務していた貿易会社の経理担当の責任者だった２０１１年８月ごろ、会社名義の預金口座から現金２００万円を着服した疑いが持たれています。
浜崎容疑者は着服したカネをブランド品の購入などに充てていたということで、取り調べに対し、容疑を認めているということです。
浜崎容疑者は会社の銀行口座から必要な経費に数百万円を上乗せして引き出す手口で着服を繰り返していたとみられ、警視庁は浜崎容疑者が同様の手口でおよそ５００回にわたり、あわせて７億８０００万円を着服していたとみて、調べています。
メガ・エッグが通信障害 広島など5県約17万件でネットつながらず
エネルギア・コミュニケーションズは5月29日、8時27分ごろから中国地方5県（広県、島根県、鳥取県、岡山県、山口県）において 「回線障害に伴うインターネット通信停止が発生」していると発表しました。
影響が出ているのは約17万件。
【画像で読む：エネコムからの経緯説明】
障害が発生しているのは同社が提供している
「メガ・エッグインターネットサービス」で、Twitterなどでは、
「インターネットに繋がらない」「仕事が出来ないwww」「メガエッグ繋がらない」「いつ復旧するの？」と対象地域の人から心配の声が相次いでいます。
ねとらぼ編集部が同社を取材したところ、14時時点で広報窓口には
「障害の原因についての情報が届いていない」とのこと。
原因が分からないため復旧のめどは立っていないと言い、
「お昼すぎから一部の地域では復旧したとの情報もありますが、不安定な状況が続いていますので、引き続き原因究明を急ぎ、復旧につとめます」と話しました。
また同社には複数の問い合わせが寄せられてるとのことで、対応に追われている様子。
Twitterでは「エンジニアの皆様、頑張ってください」「メガエッグがんばれー！！きっとネットワークエンジニアさんが今一所懸命頑張ってるはずや。。！」「頑張れ中の人」とのコメントも見られました。
＜公取委＞舗装材でカルテルの疑い ８社に立ち入り
道路の舗装などで使われる改質アスファルトの販売で価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２９日、東亜道路工業（東京都港区）など８社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入った。
他の立ち入り先は大林道路（千代田区）、ニチレキ（同）、日進化成（新宿区）、昭和瀝青工業（兵庫県姫路市）など。
改質アスファルトは、石油アスファルトに天然アスファルトやポリマーなどを加えたもので、耐久性などに優れる。
これらの社は改質アスファルトの販売で価格カルテルを結び、市場価格を上げていた疑いが持たれている。
東亜道路工業やニチレキ、昭和瀝青工業は
「調査には全面的に協力する」とコメント、大林道路や日進化成は担当者が不在としている。
公取委は２０１７年にも、アスファルト合材の販売で全国的な価格カルテルを結んだ疑いで今回立ち入りを受けた社の一部を含む９社を立ち入り検査している。
※公取よ、テレビメーカーとＮＨＫの受信機能はカルテルでは無いのか？ 独禁法に違反しないのか？
産経ニュース サイバー防衛指針、経産省が今夏策定 産業界全体で安全対策強化へ
経済産業省が、サイバー攻撃に対するリスクの評価や確認方法などを定めた指針を今夏に策定することが２８日、分かった。
指針に沿った企業間同士で取引すれば、一定のセキュリティーを担保できるほか、納品された製品のリスク検証や確認もしやすくなる。
産業界を横断したサイバー防衛の指針を定め、サプライチェーン（部品の調達・供給網）全体で安全対策を徹底させるのが狙いだ。
経産省は、取引先のサイバー防衛が脆弱（ぜいじゃく）であれば被害が拡大する恐れがあるため、サプライチェーン全体を守る指針が必要と判断。
指針にはリスクの評価手法や確認方法のほか、具体的な対策も盛り込む。
調達や供給などで企業活動がグローバルに広がっていることを踏まえ、指針は米国の規格などにも連動させる。
指針案策定は、省内に設置した
「産業サイバーセキュリティ研究会」に３０日にも提案。
経産省は指針を基に防衛やビル、自動車といった個別分野ごとのガイドラインの策定も急ぎ、安全対策の強化を目指す。
サイバーセキュリティーはこれまで、個別企業に対策を頼っていた。
しかし、調達した半導体メモリに不正プログラムが組み込まれ、携帯端末から不正送信される恐れがあった事案が２０１６年に米国で発覚するなど、
「サイバー攻撃の起点が急激に拡大している」（経産省幹部）。
ネットに接続される機器が急速に増加しているほか、サイバー攻撃の手口も巧妙化し、個別企業の対策では限界が生じていた。
経産省は昨年１２月、安全対策などを議論する産業サイバーセキュリティ研究会を設置。
今秋には、日本企業との取引が多い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者らを東京に招き、サイバー防衛に関する演習も実施する。
※日本人経営者はシナの製品と在日外国人労働者に要注意！
トランプ政権は既にシナの如何わしい多くの製品に対し輸入をストップしたが、日本政府は未だ、放置したままである。
日本のインフラ整備にシナの如何わしい製品が大量に使われていると聞く！
日本人の年金処理作業にシナ人を関わらせ、多くの日本人の個人情報をシナ人に渡した問題は未だ、有耶無耶！
シナで既に日本人含む２億人もの大量の個人情報が売りに出されていると言う。
日本はスパイ天国と言われ久しいが、並行してスパイ防止法を急げ！
大手町駅でカバー落下＝重さ5キロ、男児に接触―東京メトロ
26日午前8時25分ごろ、東京メトロ半蔵門線大手町駅（東京都千代田区）のホーム上で、時刻表を保護するためのアクリルカバーが落下し、近くにいた男児（9）の右足甲に接触したと同駅の係員に連絡が入った。
東京メトロによると、アクリルカバーは縦42．5センチ、横195センチ、厚さ2．5センチ。
重さは約5．1キロで、床面からの高さ73センチに設置されていた。
男児の右足甲は軽い打撲とみられる。
大手町駅の2016年度の1日当たり平均利用者数は約32万5000人。
東京メトロ銀座線上野駅（同台東区）でも2月、重さ約4．7キロの乗り換え案内のアクリルパネルが落下するトラブルが起きた。
東京メトロは「お客さまにご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。
産経ニュース 夫婦の会話を勝手に送信 アマゾンＡＩスピーカー
米アマゾン・コムの人工知能（ＡＩ）スピーカー「エコー」が、自宅での夫婦の会話を録音し、音声ファイルを勝手に外部に送信－。米国でこんなトラブルが起きていたと、２５日までに米メディアが報じた。
アマゾンは
「（ＡＩの）聞き間違えが原因」と説明するが、プライバシー侵害に対する消費者の不安感が高まりそうだ。
ＡＩスピーカーは米グーグルや米アップルも販売しており、市場が急拡大している。
今回のようなトラブルが続けば売り上げにも影響を与える可能性がある。
エコーは、搭載するＡＩ「アレクサ」に呼び掛けることで起動。
今回のトラブルでは、夫婦の会話で使われた言葉に誤って反応して録音を始め、その後の会話で使われた言葉を「送信」の指示と誤解した。
アマゾンによると、アレクサは音声ファイルの送り先や送信の是非を持ち主に確認したが、会話の言葉を送り先の名前や送信許可と聞き間違えた。
※商品名からして転送は仕掛け！ ＡＩスピーカー「エコー」は何処で生産されているのか？ シナの弱電家電には既に仕組まれていると噂されている。
産経ニュース 三菱自、技能実習で不正 本社が実態を把握できておらず
三菱自動車が２０１６年以降、岡崎製作所（愛知県岡崎市）で受け入れたフィリピン人技能実習生６５人のうち３３人を、実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていた。
同社への取材で分かった。
法務省は技能実習適正化法に違反する不正行為の疑いがあるとみて、外国人技能実習制度を共に所管する厚生労働省と調査する。
【写真】三菱自動車の関連施設。手前は走行試験場、左奥が主力工場の名古屋製作所岡崎工場＝２０１６年５月、愛知県岡崎市、朝日新聞社ヘリから、内田光撮影
同社によると、３３人は溶接技能の習得が目的で、４次にわたって受け入れたが、車体の組み立てや、実習計画より簡易な溶接を日常的にさせていた。
技能実習制度では習得度合いの試験ができる作業を実習対象としており、３３人の作業は技能実習に該当しない。
今年１月、実習生の紹介を受けた
「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市、ＦＮ）から「仕事の中身に問題がある」と、岡崎製作所の担当者に指摘があったという。
岡崎製作所にはそもそも実習に見合った溶接職場はほとんどないのに、国側に溶接実習の計画を出していた。
実習開始から１年後の評価試験に合格すれば、どの職場で働かせても実習の範囲内だと誤解していたという。
安藤剛史・副社長執行役員は
「現場が制度を理解していなかった。勝手な思い込みで、事の重大性を分かっていなかった」と話した。
本社も実態を把握していなかったという。
※人件費抑制を狙う嘘つき安倍総理と経団連！ この制度は日本人いじめに他ならない！
検査不正「鈍感だった」＝祖業で、品質におごり―日本ガイシ社長
日本ガイシの送電線など向けの「がいし」と呼ばれる絶縁部品で、20年以上にわたり検査不正が行われていた。
2019年に創業100年を迎える同社の「祖業」での不正。
大島卓社長は23日の記者会見で
「新陳代謝がない部署でおごりがあったのではないか。鈍感だったとしか言いようがない」と厳しい表情で語った。
顧客の求める検査を行っていなかった事例は累計で約100万件。
売上高ベースでは累計1兆円に上る。
必要な検査項目を満たさず、一部顧客には自社検査のデータを代用していた。
国内シェアの8割超を持ち、自社で厳しい検査を課していたため
「担当が（製品の安全性に）過剰な自信を持っていた」（大島社長）ことが不正の背景とみられる。
不正は、製品の品質レベルを向上させようと実施した全社的な調査の過程で分かった。
がいし事業の契約は古いもので40～50年前から継続。
約400人の部署は、人の入れ替えも少なく不適切な検査が常態化していた。
このうち20人弱が不正に関与していたという。
大島社長は「もう一度立て直したい」と強調。
信頼回復に向け、品質保証体制の再構築を急ぐ考えを示した。
産経ニュース 証券監視委がソルガム・ジャパンＨＤを強制調査 有報虚偽記載容疑
ジャスダック上場でバイオ燃料事業などを手がける
「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」（東京都品川区）が粉飾決算した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は２４日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、関係先の強制調査に乗り出した。
監視委は同社の財務資料などを詳しく調べ不正経理の全容解明を進めるとみられる。
関係者によると、平成２９年３月期の有価証券報告書の「連結キャッシュフロー計算書」に虚偽記載の疑いがあることが判明したという。
産経ニュース 障害者施設で入所者に暴行 男性骨折、臨時職員を解雇
北海道伊達市の障害者施設「太陽の園」で４月、５０代の男性臨時職員が入所者の４０代男性に暴行を加え、あばら骨を折るけがをさせていたことが２１日、施設への取材で分かった。
施設は虐待に当たるとみて道に報告し、職員を解雇した。
施設によると、４月１日夜、１人で当直業務をしていた職員が、男性の体を平手で突くなどした。
男性の上半身にあざがあったことから、施設が職員に確認したところ、暴行を認めた。
職員は
「感情的になってやってしまった」と話したが、詳しい理由は不明という。
施設は、道警にも事実関係を説明。
男性の家族に謝罪したという。
施設の船水雅弘総務部長は
「職員教育をしっかり行い、直すべきところは直していきたい」とコメントした。
産経ニュース 出発直前の香港行き旅客機で煙、成田空港 乗客８人体調不良訴え
国土交通省成田空港事務所などによると、２１日午前９時４５分ごろ、成田空港に駐機していた香港行き全日空８０９便ボーイング７６７から煙が発生し、機内に入り込んだ。
出発直前だったため乗客乗員約１４０人が搭乗しており、ターミナルに避難した。
乗客８人が体調不良を訴えているが、いずれも症状は軽い。
煙は機体後部の補助動力装置から出た。
全日空によると、補助動力装置のオイルが、何らかの故障により、エアコンを通して霧状となって機内に入ったとみられる。
火災は確認されていない。
同社は「原因調査を継続する」としている。
出張で同機に乗っていた千葉県浦安市の男性会社員（５４）は
「ドアが閉まって出発かなと思ったら、嗅いだことがない異臭と白い煙が機内に充満した。せき込む人や泣き声を上げる小さい子どもがいた」と不安そうに話した。
※人の命をシナ人に委ねたＡＮＡの馬鹿さ加減、人命を描くる考えているＡＮＡの姿勢が良く分かる。
産経ニュース まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。
中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。
他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。
一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。
（※５月１１日にアップされた記事を再掲載しています）
「全て教えて」
巧妙化する手口
“妖怪”も急増？
中略
東京理科大の平塚三好教授（国際情勢）は
「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。
パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。米国が発祥といわれ、１５年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約５８００件のうち、６割以上がパテント・トロールが原告とされる。ただ、
「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」（平塚教授）と予想されている。
今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。
産経ニュース ＪＲ東管内で乗務員扉へこみ、発車ベルなくなるなど妨害行為が多発 ４月、前月から倍増
ＪＲ東日本管内で４月ごろから列車の乗務員室扉の内側が損傷したり、設備が持ち去られたりする妨害とみられる行為が多発していることが同社への取材で分かった。
４、５月で計２００件以上に及んでおり、一部の行為については警察へ被害届を提出。
同社は
「決して看過できない事象が数多く発生している」として社内へ注意喚起を通達し、警戒を強めている。
同社によると５月１日には、東海道線の車両で、乗務員室扉の内側が何かで叩かれたようにへこんでいる痕が複数見つかった。こうした乗務員室扉内側の損傷は４月２０日以降、首都圏の複数路線で計約４０件見つかったという。
４月２１日には栃木県小山市の小山駅で停車中の列車から発車ベルがなくなったほか、同月下旬には内房線の車内トイレなどで、トイレットペーパーが燃える火災が相次いで３件発生した。
線路内にベニヤ板やトタン板、自転車などを置かれる被害も複数あったという。
４月１２日に福島県郡山市の郡山駅構内で停車中の車両が約５００メートル先の別の車両にぶつかった事故では、車両の車輪止めが何者かに外された可能性があり、県警に被害届が出された。
駅や車両など鉄道設備への妨害とみられる事案は、会社側のまとめでは４月に１００件以上発生。
３月と比較すると倍以上に増えており、５月もすでに１００件を超えているという。
ＪＲ東は現在、管内での警戒を強化しており、結果として報告件数が増えた可能性もあるという。
ＪＲ東は
「警察とも連携を取りながら警戒強化に努め、安心して利用できるよう万全を期す」とコメントした。
※犯人は日本人ではあるまい！
元凶は全て外国人を利用し日本国と日本人を壊したい嘘つき安倍総理にあり！
日本の鉄道網と車両に監視カメラを設置しろ！ エスカレートが怖い！ 完全なる防御が必要である。
調布小型機墜落、社長と会社に航空法違反で有罪
東京都調布市で２０１５年、小型プロペラ機が墜落して８人が死傷した事故で、無許可で客から料金を受け取っていたとして、航空法違反に問われた
「日本エアロテック」社長、小山純二被告（６４）に対し、東京地裁立川支部（川本清巌裁判長）は１８日、懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）の判決を言い渡した。
法人としての同社には、求刑通り罰金１５０万円を言い渡した。
事故を巡っては、業務上過失致死傷の疑いもあるとみて、警視庁が捜査を続けている。
産経ニュース プロデューサーが過労死 テレ朝、残業１３０時間 制限受けない管理監督者
テレビ朝日（東京都港区）でドラマを担当していたプロデューサーの５０代男性が、平成２７年２月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが１６日、関係者への取材で分かった。
三田労基署は、男性が労働時間の制限を受けない
「管理監督者」に当たるとする一方、月に約１３０時間に及んだ時間外労働（残業）と死亡の因果関係を認めた。
テレビ局職員の過労を巡っては、２５年にＮＨＫの女性記者＝当時（３１）＝が過労死したことが判明しており、メディア業界の過酷な労働環境が改めて浮き彫りとなった。
テレビ朝日は
「極めて重く受け止めております。社員の命と健康を守るための対策をより一層進めてまいります」とコメントした。
漫画村との取引否定していた広告代理店、一転して「深く反省」 関係者は「海賊版と手を切れば仕事ない」と証言
２０１８・５・１５ （１/２ページ） 【主張】
産経ニュース 「漫画村」捜査 著作権の泥棒を逃がすな （２）
海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。
同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し
「漫画村には関与していません」と回答していました。
【画像で見る：A社グループの漫画村関与メール】
●海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール
●関係者「全てを正したら会社として成り立たない」 ※いいじゃない！
●求人広告とは異なる会社に所属させられる従業員
●広告代理店A社、ついに取材に応じる
中略
お金は「社会の血液」とも言われます。
それは海賊版サイトにとっても同じで、広告配信費が得られなければ海賊版サイトの運営は立ちいかなくなることは目に見えています。
今、この瞬間にも新たな海賊版サイトが生まれているという状況の中、今回取材に応じたA社グループを含め、広告代理店や広告主がもう一度モラルについて考え直すことが、海賊版サイト撲滅への大きな一歩になることは言うまでもありません。
※不法を知りながら悪に加担するのはもっと悪い！
不法に加担し助長した企業名を明かせよ、そして駆逐しろ！ 日本は悪徳の栄えを決して許してはならない！
（２）
「記事内容」
インターネット上に人気漫画などを無断で掲載していた海賊版サイト
「漫画村」に対し、著作権法違反容疑で警察が捜査を始めた。
対価を払わずに創作物で商売をするのは、泥棒行為だ。
捕まえるのは当然である。
再発防止のためにも、徹底した捜査を望みたい。
漫画村には、「進撃の巨人」（講談社）など多くの人気漫画が無断で掲載され、深刻な被害が出ていた。
出版社が容疑者不詳で告訴したのを受け、福岡県警などが捜査に当たっているという。
最近の海賊版サイトは画像などが鮮明で、最新刊が出版から間をおかずに掲載され、スマホなどで無料で読むことができる。
中でも漫画村は最大規模で、コンテンツ海外流通促進機構によると昨秋からの約半年で延べ６億人超が閲覧し、推定被害額は３千億円以上に上るという。
漫画村は既に閉鎖されたが、類似サイトも登場している。
いたちごっこを止めるため、運営者の特定など捜査による解明に努めてもらいたい。
出版社側は個別に削除要請を行ってきたが、限界がある。
政府が４月に緊急対策を発表したのも、状況を重くみたからだ。
民間のプロバイダー（接続業者）に協力を求め、特に重大な被害をもたらす漫画村など３つのサイトを示し、接続遮断が適当だとした。
業界大手のＮＴＴグループのプロバイダーが遮断を決めるなど、協力する動きも出ている。
政府が強い姿勢に出る中で、漫画村は接続遮断される前に閉鎖された。
創作文化の芽を摘む犯罪に厳しい認識を持ち、有効な対策を急ぐことが重要である。
明らかな違法行為に対する対応なのに、通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法に抵触する、といった批判が多い。
欧米などでは違法サイトを接続遮断する法規制は珍しくない。
日本でも法的根拠を明確にすべきだが、的外れの批判があるため進まない。
児童ポルノへの接続遮断の措置も、特例として行われている。
泥棒を拘束することについて「移動の自由」を妨げるとでもいうのだろうか。
海賊版サイトは、アクセス数によって広告で利益を得る。
広告を扱う業者も、犯罪に加担していると認識すべきだ。
無料につられる利用者も同様である。
産経ニュース 本場・中国に「中華そば」で殴り込み 山形の老舗製麺会社、売りは健康・安全・うまさ
所得の向上やライフスタイルの変化で「食」の幅が広がってきた中国。
文政年間（１８１８～３０年）に創業した山形県天童市の製麺会社が、この市場への挑戦を続けている。
とりわけ訪日経験のある中国の消費者は
「日本製の食材」にこだわる傾向がある。
２００年近い伝統をもつ日本の製麺会社。
食塩や着色料など添加物を使わない特殊製法と中国市場向けの独自商品を携え「健康」「安全」の食を１３億人に訴えている。
健康志向が後押し
訪日客が魅力発見
そば、うどんだけでは「ダメ」
伝統的なそば、うどんに安全を加え、野菜麺で中国に打って出た昭和製麺の小川義宏社長だが、
「それだけではダメだ」と考えている。
次なる一手の戦略商品は「中華そば」だという。
「安全で安心な日本品質の“中華そば”を本場の中国で勝負してこそ道が開ける」と強調した。
すでに商品化を終えて店頭にも並べ始めた。
最上川をいただく山形県は古来、美しい水や空気に囲まれて「そば栽培」の文化が根付いた。
麺の製造には「美しい水」をふんだんに使える環境が必要だ。
大陸中国でここまで水資源が豊富な生産地は、いまのところない。
中国市場で日本製の安全な麺が新たな花を咲かせようとしている。
＜アンデス＞山奥で展開される「天空のリチウム争奪戦」
南米アルゼンチンとチリ、ボリビアの国境地帯は「リチウム・トライアングル」と呼ばれ、急速にリチウム生産に伴う開発が進んでいる。
チリや米国、豪州、日本が開発の主なプレーヤーだったが、いまリチウムを買いあさっているのは中国だ。
毎日新聞北米総局（ワシントン）の清水憲司記者が、アンデス山中で展開される
「天空のリチウム争奪戦」を取材した。
◇標高４０００メートルの塩湖
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスから飛行機で２時間。
ふもとのフフイ市から標高４０００メートルの目的地に向けて車で山道を登っていくと、森林からサボテンがまばらに生える風景に変わり、やがて立ち木が消えて家畜のリャマが放牧される草原地帯になる。
標高が上がるにつれ、ふもとで買ったポテトチップスの袋はパンパンに膨らんだ。
大手商社、豊田通商と豪州企業の合弁工場に４時間かけてたどり着くと、そこには真っ青な湖が広がっていた。
「ここは雲の上。晴天が多く、リチウム生産に最適なんです」。
駐在員の井口健太さん（３６）が出迎えてくれた。
井口さんのアドバイス通り、体内の酸素をあまり使わないようになるべくゆっくり歩くが、すぐに息が切れ、ずきずきと頭痛がしてきた。
酸素吸入を受けてから工場の説明を受けることになった。
◇リチウムイオン電池の原材料に
リチウムはレアメタル（希少金属）のひとつで、通常の鉱物のように鉱山から掘り出す方法もあるが、ここでは大阪市ほどの大きさの塩湖からリチウムを豊富に含む地下水をくみ上げ、段々畑のように連なる１８個の人工湖で、約１年間、天日干しにする。
乾燥した気候を利用して濃縮された地下水は乾燥工程を経て粉末にされ、アジアや米国に出荷される。
リチウムイオン電池や磁器などの原材料になるが、リチウムイオン電池向けは特に高い純度が求められ、特別な工程が施される。
リチウム価格は過去２年半で約２倍に急上昇した。
価格上昇と需要の増加を受け、豊田通商は増産を計画中だ。
ほかの塩湖でも開発計画が持ち上がっているという。
◇リチウム５大メジャーの２社が中国勢
中国勢は近年の積極的な買収・出資戦略で、リチウム５大メジャーのうち２社を占めるまでに成長した。
豊田通商の工場の近隣でも、中国企業が工場を建設中だ。
中国大手ガンフェンと合弁事業を進めるカナダ企業インターナショナル・リチウム創業者のキリル・クリップ氏は
「リチウム争奪戦が始まった。その中心にいるのは中国だ」と言い切る。
地元のアルゼンチン・フフイ州政府によると、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が首都ブエノスアイレスで開催される１１月に、中国企業が開発中の巨大太陽光発電所の落成式に出席するため、習近平・国家主席がフフイまで足を延ばすという。
モラレス州知事は
「中国がトップランナーだ。すべての投資案件は中国の大使館を通じて持ち込まれる。リチウムへの投資は中国政府の判断だ」と話す。
◇中国政府系の銀行が自国企業に低利融資
中国政府系の銀行が自国企業に低利融資し、アルゼンチンでの事業展開を支援する。
アルゼンチンは年内に中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟する予定で、そうなれば中国勢は一段と勢いを増すだろう。
リチウムイオン電池の高性能化や普及によって変わるのは、自動車業界だけではない。
大量生産で安価な蓄電池を手に入れられれば、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及にも弾みがつく。
官民一体で突き進む中国は、リチウムの獲得を通じて世界の産業・エネルギー地図を書き換えようとしている。
産経ニュース 「外国資本に渡してはならない」…『ある金融マンの回顧』高向巌著
地方金融マンの義があふれる。
北洋銀行は平成９年１１月、「小が大をのみ込む」形で経営破綻した北海道拓殖銀行の道内業務を平和統合した。
１３年に著者が副頭取から頭取に昇格して心がけたのは
「貸し拡（ひろ）げ」である。
バブル崩壊に懲りた当局が市場原理主義に傾き、大手銀行が貸し渋る中、企業再生支援を最優先策に掲げた。 ※日本人の心が欠けた嘘つき安倍総理始め財務省は今も尚、日本を縮小しシナに貢ぎ日本人を不幸にしている。
破綻当時は
「バブルの塔は引き取らない」と前頭取が言明した拓銀本店跡地をあえて高値で落札し、オール北海道を標榜（ひょうぼう）する大型商業施設を出現させた。
「道民の財産」の象徴を「外国資本に渡してはならない」との信念だ。
（北海道新聞社・１３００円＋税）
産経ニュース 京都大学客員准教授・瀧本哲史氏が読む『問題児 三木谷浩史の育ち方』（山川健一著） 未来へのマニフェストとして
経営者が自叙伝を書くのは、没落の前兆というジンクスがある。
会社の未来が暗いと社長が過去を語りたくなるらしい。
実際、昨年本欄で取り上げた本『ＳＨＯＥ ＤＯＧ』のナイキは女性差別問題で２人の上級幹部が辞任、業績もライバルのアディダスにシェアを奪われている。
ヤマト運輸創業者の小倉昌男氏もこのジンクスを恐れて、回想録ではなく「経営学」という一般論にした。
本書が楽天創業者、三木谷浩史氏の回想録であれば、同じ法則があてはまりそうだが、実はそういう本ではない。
この本は経営の話ではなく、幼少期から起業する前の青年期にかけてが中心。
かといって輝かしい過去を書いた「英雄神話」でもない。
やや大胆にまとめると、父親で経済学者の三木谷良一氏の影響について語った本だ。
私の父はさまざまな著名人の子女の教育アドバイザーを務めていたので仄聞（そくぶん）したが、実は著名人子女の教育は難しい。
ご多分に漏れず、浩史氏も父親からの強い影響とそれへの反発からか数々の「問題行動」を起こし、ついには、文字通りに
「切腹」を迫られまでする。
しかし、年齢が上がるにつれて両者は和解し、父との議論から生まれた発想が楽天の経営方針に色濃く影響を与えるところに至る。
なぜ今、このテーマでの取材を三木谷氏は許したのか。
これまで氏が書いた、あるいは取材をした本を見ると過去を振り返るというよりも、これからやりたいことの伏線として本を出しているように読み取れる。
なるほど、楽天は昨年英語教育ビジネスに参入しているし、ビジネスと直接関係なくとも、新経済連盟として三木谷氏は日本の教育に問題提起をしていこうという意気込みなのではないだろうか。
最近、ベンチャー経営者たちが自分たちで学校を立ち上げるのがちょっとしたブームで、三木谷氏ぐらいビジョンがある人なら当然自分でも何かするべきだと考えているだろう。
その意味で、この本は回想録ではなく、ひそかな未来へのマニフェストとして読まれるべきなのであろう。
（幻冬舎・１５００円＋税）
※商売は客を嘘で騙し物品を流す訳だが、騙しに使う嘘が客と商売人の間に正当性の有無が問われるのである。
商売をするなら、誰もがやれない事をやれ！
日系の金融大手、中国に相次ぎ本格参入
中国が金融市場の開放を進める中で、日系金融機関の動きが活発化している。
野村ホールディングス（HD）は合弁証券会社の設立申請を8日行い、中国市場への本格参入を狙う。
みずほフィナンシャルグループ（FG）も株式による資金調達業務を手がける検討に入った。
6月から、証券会社や保険会社などに対する外資出資比率が緩和される見通し。
今後も高い成長が見込まれる巨大市場中国をめぐって、各社の動向は熱を帯びそうだ。
米国との貿易摩擦が激しくなる中で、中国政府は金融市場の開放により、主要国との関係強化や、国内における金融市場を活性化させたい考えだ。
具体的には、証券会社や保険会社、先物取引会社など、外資の持ち株比率制限を51％へ引き上げ、将来的には撤廃することも視野に入れる。
こうした中、野村HDは、中国証券監督管理委員会に対して過半出資する合弁会社の設立を8日申請。
認可された場合、中国における証券事業の本格的な展開は、日本勢では初めてとなる。
永井浩二グループCEO（最高経営責任者）は昨秋の投資家向け説明会で、
「（大きい市場規模の）大部分に外資系金融機関は直接アクセスできていないが、昨今金融分野の外資開放の機運が高まっている」と指摘した上で、
「この機を捉えるべく、中国でのリテール、ホールセールの本格的なビジネス展開に向けて早急に準備を進めている」と話していた。
みずほFGも、ECM（株式による資金調達）業務のほか、DCM（債券による資金調達）業務を拡大する検討に入った。
中国でのECMビジネスには証券業務のライセンスが必要になる。
このため現地証券会社への出資や新規立ち上げなど、さまざまな事業形態を視野に入れている。
一方、DCMについては、中国は法人向けが中心となる。
安原貴彦常務執行役員は、
「リテールに参入する可能性があれば、現地銀行への出資も検討する」としている。
※日系の金融界シナ進出は円のシナ移転、日本政府のシナ救済である。
嘘つき安倍総理の対シナ政策が明確になった。
やはり、嘘つき安倍総理は親シナ！今後は嘘つき安倍総理の言動に要注意！
産経ニュース みずほＦＧ 新卒採用でも“脱・銀行” 「創造的思考力」を重視 ＩＴ活用で理系院生にアプローチ
２０１８・５・１０ 日本人必見動画！
2018年5月11日 おはよう寺ちゃん活動中 施光恒 （２）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が来春入社予定の新卒採用から、
「創造的思考力」が優れた学生を重点的に採用する方針を固めたことが１１日、分かった。
預金を集めて貸し出しや運用に回して利ざやを稼ぐ伝統的なビジネスモデルからの脱却が課題となる中、新卒採用戦略でも“脱・銀行”を実践する。
柔軟な発想力をＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」に生かし、手数料収入の拡大につなげたい考えだ。
エントリーシートの提出と同時に受けてもらう性格診断テストで、創造的思考力が高い学生を判別し、通常とは異なる目線で面接を実施する。
具体的な採用の比率などはエントリーシート受け付け終了後に全体の申し込み状況を見て決める。
過去の内定者の性格診断テストの結果を分析すると、
（１）チームワークが得意
（２）問題解決力に優れている
（３）統率力がある－という「銀行員らしい」人材を多く採用してきたことが判明した。
反対に創造的思考力の高い人が採用されるケースは少なかった。
フィンテックの推進に向け、メガバンクはＩＴの素養が高い人材の獲得を競っている。
三井住友銀行は理系の大学院生を対象にした専門コースを２つ新設。
みずほＦＧは今年度から理系研究室の訪問を本格的に始めた。
理系の教授や学生に、金融機関を就職先候補として認知してもらうのが狙いだ。
幅広い層にアプローチするため、ＳＮＳを活用する動きも広がってきた。
三井住友銀は今年から無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）での情報発信を開始。
みずほＦＧもＬＩＮＥやフェイスブックの活用を強化している。
こうした採用戦略の変化は、従来の銀行員像を大きく変える契機ともなりそうだ。
※企業が要求する創造的思考力は個人に要求しているのだろうが、日本人の極々一部、例を上げれば、松下幸之助と本田宗一郎だろう。
多くの日本人に期待しても無理である。
では今のみずほ銀行の頭取始め経営陣にその能力が備わっているのか？
日本人を使うなら日本人が懸命に働ける環境を提供しろ！
アメリカやイギリス、ドイツの金融機関の真似をして、人類を欺き銭儲け第一主義の不様な経営をしたいのか？
愚かな経営者は日本人の恥である。
みずほ銀行始め都銀は自民党に政治献金を与え、法律を都合良く改正させ、サラ金を乗っ取り、高利貸に成り下がった分際で大きな顔をするな！
日本人は個人より皆が額を突き合わせ創意工夫するのが得意、日本人を生かした経営をやれ！ ここは日本である。
世界は戦後７０年が過ぎた今、ようやく日本文化の素晴らしを認め始めている。
先進国と言われて久しい欧米各国は金融業が発達したが、既に電車さえ自国で造れない程、落ちぶれている。
日本が欧米諸国を真似て日本人が喜ぶ素晴らしい国創りが出来るのか？
日本人が物を造らず、金融業と観光産業だけで、日本人がどう働きどう暮すのか？ ド素人が考えても分かる事。
日本人が落ちぶれ果てたイギリスやアメリカで暮したいと思うのか？
日本は戦後、日本の国地方の統治機構が経団連と共に国と日本人を壊し続けてた結果、政府は統治能力さえ失い、政治家と役人、大企業の不祥事が多発しており、不様な姿を世に晒している。
日本政府は日本人に馴染まない個人主義を強制、この付けがここに来て一気に噴き出しているのが今の日本である。
日本人が日本人らしく仕事が出来ず、暮らせず、どうしていい仕事が出来るだろうか？
日本国と日本人が進めベキ道を「施光恒九大教授」が提言している。
是非、動画の「働き方改革 与野党 火花」をご確認あれ！
（２）
「コメント」
7:07 北 米国人開放 トランプ大統領 テレビ中継
13:28 イスラエル シリアのイラン軍事施設攻撃
15:10 柳瀬氏 加計学園側と3回面接
18:18 北非核化 拉致問題 日本はどうする ※アメリカ頼みの嘘つき安倍総理の拉致被害者奪還、施九大教授が拉致問題解決の問題点を指摘！
25:10 6/12 シンガポールで米朝首脳会談
27:46 働き方改革 与野党 火花
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し日本国と日本人を壊す政治手法を痛烈に批判、解決策も語っている。
産経ニュース スミダ元社外取締役がインサイダー疑い 証券監視委が強制調査
東証１部上場の電子部品メーカー「スミダコーポレーション」の元社外取締役の男性が、同社の公表前の内部情報をもとに株取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で関係先を強制調査していたことが１１日、分かった。
監視委は刑事告発を視野に調査を進めている。
関係者によると、同社は昨年２月６日、期末配当の増額を公表したが、当時社外取締役だった男性は、この情報の公表前に株取引を行った疑いが持たれている。
公表後に高値で売り抜け、多額の利益を上げていたとみられる。
男性は１２月９日、
「一身上の都合」を理由に辞任した。
スミダコーポレーションは産経新聞の取材に対し、
「監視委の調査を受けていることは事実。事案の解明に向け調査に全面的に協力していく」としている。
産経ニュース 「乗客から暴力行為を受けた」と車掌、車内トラブルで新幹線に遅れ
１０日午後８時１５分ごろ、福岡県内の山陽新幹線の博多－小倉を走行中の博多発名古屋行きのぞみ９８号で、車掌が
「乗客から暴力行為を受けた」と東京指令所に連絡した。
この新幹線は車掌交代のため小倉駅を約２５分遅れで出発した。
ＪＲ西日本によると、車掌のけがの程度は不明。
一部区間の上り線で遅れが出た。
※程度は関係ない！ 東京指令所は車掌にどんな指示をしたのか？
日本は既に日本人だけが暮らす社会ではない！ 不良外人も多い中、相手が誰であれ暴力を決して許さず、鉄道公安に突き出せ！
森永乳業の通販サイト 客のカード情報12万人流出か
最大12万人のカード情報が流出した恐れがあります。
森永乳業は、健康食品の通販サイトから客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表しました。
流出した恐れがあるのはカード番号や名義、セキュリティーコードなどで、過去にこのサイトを利用したことがある最大12万人に影響があるとして調査を進めています。
先月24日に発覚し、情報が不正に利用された可能性もあるとしています。
森永乳業は、流出の可能性が高いのは去年1月以降に利用した客と判断し、個別に書面やメールで連絡しています。
みずほ銀行会長がとんでもない反日工作で口座解約ラッシュ！「日本人は韓国に逆らうな！」在日へ金を送り続ける恐ろしい裏交錯が発覚・・
ナシ
※多くの投稿あり！
金融業界は当然、銭を扱う訳だが、イギリスのシティー、アメリカのウオール街は共に反トランプの首謀者、世界を壊し米英の国家さえ壊し銭儲け！
企業は国を富ませる事が使命と考えるのは日本人だけかもしれない。
産経ニュース 日本初 運賃無料“タクシー”運行へ 「１５歳起業」の若手実業家が新会社
最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。
利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。
走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。
８日に正式に発表する。
新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。
新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。
８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。
無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年をめどに、東京など主要都市での展開を目指す。
その後、シンガポールなどの海外市場にも進出する計画だ。
具体的には、米ウーバー・テクノロジーズが運営する自動車配車サービスのように、スマートフォンの専用アプリで配車を受ける。
アプリからは利用者の情報が送られるため、乗車中、車内の広告ディスプレーには、利用者が関心を持っているファッションブランドやランチのおすすめなどが常時配信される。
同社によれば、将来的にはＡＩを活用して利用者の行動パターンを分析したり、好みを学習したりして、顧客と企業のマッチングをより高めるという。
ノートパソコン「発火事故」が増える根本原因
「ボンッ」。
2015年10月のある朝、突然の爆発音に驚いたAさんは、音がした寝室へと駆けつけた。
ベッドの上で充電中のノートパソコン(PC)から吹き飛んだ電池が、火柱を立てて燃えていた。
【写真】ベッドに残る焼け焦げの痕跡が生々しい
とっさに水をかけたが、火の勢いは増すばかり。
枕を押し付けて消火できたときには、寝室の壁は黒焦げ、ベッドは穴だらけという惨状だった。
Aさん自身も、電池から跳ね飛んだ液体で手足に重度のやけどを負った。
「自宅にいたのですぐ消火できたが、不在時だったら、と想像するとぞっとする」(Aさん)。
■国内外33件で発火事故が発生
■安価なモバイルバッテリーの普及も要因
■「燃えない電池」の研究が進む
中略
1991年に製品化されて以来、今や生活に不可欠な存在となったリチウムイオン電池。
モバイル機器のみならずEV用としても主流になったが、万が一爆発したら人命にかかわる。
便利さの裏にある危険性への対処は、喫緊の課題だ。
産経ニュース ソフトバンク、知られざる「不動産ビジネス」への傾倒
10兆円ファンドとして知られる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が、米国を中心に不動産関連ビジネスへの投資を相次いで実施している。
建設関連企業のカテラに約1,000億円、コワーキングスペース大手のWeWorkには約5,000億円といった具合に、ビジョン・ファンドは不動産の世界における生態系を広げ、テクノロジーをかけ合わせることで価値を高める戦略を加速させている。
ソフトバンクの孫正義は、その先にどんな「王国」を築こうとしているのか。 ※シナ人らしい！
つづく
この半年で相次ぐ不動産分野への投資
テクノロジーで価値を増す業界
価値志向型の業界におけるテクノロジーの役割
300年の時間軸で物事を語る男
ソフトバンクがゲームのルールを変える
生態系を取り込む戦略
孫が加速させる「王国」の拡大
中略
不動産分野に特化したヴェンチャーキャピタルFifth Wall Venturesのブラッド・グリーウィは、
「スタートアップはビジネスチャンスを構築しようとしています」と言う。
「問題はそのチャンスが実際に収益に結びつき、彼らが正しかったかどうかわかるには、7年から10年はかかるという点です」
ただ、300年の時間軸で世界を見る孫にとっては、10年などほんの一瞬だ。
※人を騙さず日本人として死にたいものだ！
産経ニュース アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な
「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。
値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。
公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。
アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。
関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。
その際には、実際の納入価格から、値引き分を考慮した低い価格で納入したことにするよう求めていたとされる。
アマゾンでは、自社サイトで直販商品より安い出品があった場合、直販商品の価格を同等か下回る最安値に設定するシステムを構築しているとされる。
最安値に設定すると、自社サイトや他社の価格比較サイトの検索結果で上位に表示されるため、販売促進に絶大な効果があるという。
つづく
◇
昨年の国内売上高は１兆３千億円。
「顧客第一」を掲げ、豊富な商品を安価で翌日配送するなど、利便性の高いサービスでネット通販最大手の地位を確固たるものにしたアマゾン。
だが、その地位を利用した要求に、メーカーや卸などの納入業者からは不満の声が出ている。
中略
川村弁護士は
「巨大なネット通販業者であり、また、膨大なデータを扱うアマゾンは注目されやすい。だからこそ一層コンプライアンス（法令順守）を徹底する必要がある」と話している。
産経ニュース 中華ウルトラマンの根拠崩れる 円谷プロが米国で勝った「海外問題」訴訟とは
２０１８・４・２４
産経ニュース 円谷プロ「ウルトラマン」の海外利用権めぐる米国訴訟で勝訴 海外展開加速へ （２）
特撮ヒーロー「ウルトラマン」などの海外での「利用権」は誰にあるのかをめぐり複数の国で訴訟になっているなか、米国の裁判所が権利は生みの親である円谷プロダクション（東京都渋谷区）にあるという判断を下した。
この勝訴は“中華ウルトラマン”訴訟など他の裁判への影響も大きいとみられ、ウルトラマンの海外進出には弾みがつきそうだ。
契約書のコピー
偽物だ
別の書面
“中華マン”の根拠崩れる
中略
例えば、公開中のスティーブン・スピルバーグ監督の映画「レディ・プレイヤー１」。
原作小説にはウルトラマンが登場し、スピルバーグ監督側からも映画でのウルトラマン使用の打診はあった。
が、実現はしなかった。
高橋ＧＭは、今回の勝訴を機に
「積極的に海外展開を推進していきたい」と話しており、「ウルトラマン」など初期６作の海外展開に弾みがつきそうだ。
※シナ人の不正を決して許すな！
（２）
「記事内容」
円谷プロダクションは２４日、ウルトラマン関連著作物の日本国外での利用権を巡る米国訴訟で、カリフォルニア州連邦地裁が円谷側の権利を認め、東京都内の企画会社「ユーエム」に賠償金約５００万円の支払いを命じる判決を１８日（現地時間）に言い渡したと明らかにした。
円谷プロによると、ユーエムはタイの映画制作会社から譲り受けた「ウルトラＱ」から「ウルトラマンタロウ」まで６作品の海外での利用権を認めるとした、１９７６（昭和５１）年３月付の契約書を根拠に権利を主張した。
円谷側は同契約書は偽造されたものと反訴していた。
同地裁はあらゆる資料の提出を求め分析。
昨年１１月の陪審員による評決でこの契約書が真正なものではないとの判断が出され、今回の判決で、効力はないとの判断を下したという。
円谷プロは同様の海外利用権問題などで、中国とタイで計３件の訴訟を係争中。 ※シナがどんな判決を出すか注目！
今回の米国判決がこれらの訴訟に対し、
「大きな影響力を持つ」（代理人弁護士）という。
円谷プロはこれまでウルトラマン関連６作品の海外展開を自主的に控えてきた経緯があり、今後はその展開を加速したい意向だ。
「勘弁してよ!」日本の電車に落書きをした外国人の正体に海外から批判殺到！「ガイジン、ゴー・ホーム」電車や線路に無断侵入した犯人に制裁が下るｗ【海外の反応】
ナシ
「投稿紹介」
１）何をどう言っても「犯罪」でしかない！！
隠れてやっている点を見ても芸術の観点から遠く離れている。
許可を得て堂々と人前でやってみろ！
真面目に日本で暮らす他の外国人の迷惑にしかならない。
※日本を汚すな！
＜京セラ＞企業秘密持ち出し疑い 子会社元幹部を書類送検
京セラ創業者の稲盛和夫氏が考案した「アメーバ経営」に関する企業秘密を不正に持ち出したとして、京都府警は１日、京セラの子会社
「京セラコミュニケーションシステム」（京都市伏見区）元幹部の男（４２）＝大津市＝を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で書類送検した。
送検容疑は２０１６年９月、大津市の自宅から京セラコミュニケーションシステムの業務用パソコンで会社のサーバーに接続し、アメーバ経営を活用した病院経営のコンサルティング情報を私用パソコンに不正に送信し、秘密を得たとしている。
男はその後病院職員に転職しており、
「医療業界に身を置きたかったので情報が役に立つと思った」と容疑を認めているという。
府警によると、男は同社の
「京都医療・介護コンサルティング部」の責任者で１６年９月末に退職。
コンピューター関連会社を経て滋賀県草津市内の病院に転職した。
昨年８月、京セラコミュニケーションシステムが府警下京署に告訴していた。
アメーバ経営は会社組織を細分化し、少人数の単位組織（アメーバ）ごとに月々の決算を出して採算をとる手法。
稲盛氏が京セラで確立し、経営破綻した日本航空の再建でも用いた。
病院経営向けに
「京セラ式病院原価管理手法」として販売されている。
雪印子会社が商品偽装＝牧草種子の品種など
雪印メグミルクの子会社で牧草の種子などを販売する雪印種苗（札幌市）は27日、長期間にわたる品種の偽装行為とその隠蔽（いんぺい）があったと発表した。
偽装は2014年まで少なくとも13年間続いていた可能性がある。
正しい商品表示を義務付けた種苗法にも違反しており、赤石真人社長は同日付で引責辞任した。
雪印メグミルクも監督を怠ったとして、西尾啓治社長ら役員の報酬を減額する。
偽装された商品は、北海道のほか、関東や九州などで販売された。
種苗法違反の対象は30品種に上り、偽装が確認されたのは2品種。
金額は合わせて40億円以上という。
雪印種苗が設置した第三者委員会の調査に基づき公表し、農林水産省に報告した。
それによると、ラベルの名称を変更して販売したり、欠品を埋めるため別の品種と混ぜて売ったりしたケースがある。
雪印種苗は「生乳（の品質）への影響はないと思う」（笠松宏一副社長）と説明している。
※日本企業は今、小泉元総理と竹中平蔵が進めた新自由主義政策を一時的に享受し利益を拡大した。
小泉政策を継承した嘘つき安倍総理は移民拡大を続け企業は新自由主義の恩恵を享受し続けていると思いきや、今、工場現場から、過去あり得ない不祥事が噴出している。
日本企業は未だ、新自由主義者から企業の生産能力を奪い去られている事に気付いていない。
日本の製造メーカーは時代の要請もあり、生産ラインのロボット化を進め、工場労働者の質を軽視、外国人でも数さえ揃えばいいと派遣労働者を多用、労働コストを下げ業績が向上したが生産現場から不正が多発し日本企業の信頼が揺らぎ危機的状況に陥っているのが現状である。
企業経営者は管理部門の事務職と営業職を優遇し工場労働者を軽視した結果である。
嘘つき安倍総理は日本国を物を作れないイギリスやアメリカ並みの落ちぶれた国にしたいのであろう。
日本人は場所さえ与えられば勤労に励むが、外国人は賃金で己の拘束時間を売る労働者、この差は大きいのである。
この事実を考えない嘘つき安倍総理と役人、企業経営者は馬鹿である。
【超速報】「ＭＲＪは韓国に利用されていたようだ！」トラブル続き開発に約束破りでブチ切れたトランプ大統領が緊急声明！300人を強制解雇する倒産危機ｗ『海外の反応』
ナシ
※多くの投稿あり！
やはり外国人が関わっていたのか？
組み立ては名古屋でやっている様だが、設計や部品の制作は何処でやっているのだろうか？
産経ニュース 中国企業に１千億円出資か ソフトバンク、米報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、ソフトバンクグループが主導する投資ファンドが、トラックの配車サービスを手掛ける中国企業「マンバン・グループ」に１０億ドル（約１０９０億円）を出資する見通しだと報じた。
関係者の話としている。
マンバンには、ＩＴ大手グーグルの持ち株会社アルファベットが設けた投資ファンドも出資を検討。
ソフトバンク側と合わせた出資額は、計約１９億ドルに上るとみられる。
マンバンは荷物を送りたい人と、トラック運転手を結びつけるアプリを運営している。
出資によって調達した資金は、事業拡大に活用する。
マンバンには、中国のＩＴ大手、騰訊控股（テンセント）なども出資している。
産経ニュース 人気漫画、アマゾンで無断販売 海賊版サイト「漫画村」掲載？
集英社が刊行する漫画「ゴールデンカムイ」の最新刊が、アマゾンの電子書店「キンドルストア」で無断販売されていたことが２３日、分かった。
表紙ページなどに海賊版サイト「漫画村」の文字が付いた状態だったが原因は不明。
集英社の複数の社員が同日朝、無断販売されているのに気づき、集英社がアマゾン側に連絡、取り下げるように要請した。
表紙の左上などに、小さな文字で「漫画村」と書かれていたという。
アマゾンジャパンは
「アマゾンは著作権侵害を容認しません。（指摘を受けたコンテンツは）取り扱いを中止しました」とコメント。
広報担当者は原因など詳細は確認中としている。
「ゴールデンカムイ」は野田サトルさんの人気作品で、「週刊ヤングジャンプ」に連載中。
平成２８年には「マンガ大賞」を受けた。
※日本人は可能な限りネット通販を利用せず、地元の店で物を買え！
NTTグループ、海賊版3サイトのブロッキング実施へ…「法整備までの短期的な緊急措置」
NTTグループは4月23日、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまで、短期的な緊急措置として、3つの海賊版サイトに対してブロッキングをおこなうとホームページ上で発表した。
準備が整い次第、実施するという。
実施するのは、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社。
NTTコミュニケーションズによると、対象となる海賊版サイトは、政府が4月13日の対策発表時に名指しした
「漫画村」「Anitube」「Miomio」だという。
海賊版サイトのブロッキングをめぐっては、法学者や業界関係者を中心に
「通信の秘密」の侵害にあたるなどとして、批判する意見があがっていた。
NTTグループは
「政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えている」としている。
ブロッキングに関して、NTTの担当者は
「いろいろな批判があることは承知しているが、著作権侵害サイトに対して、何らかの対策をすることに異論はないはず」と説明。
コンテンツ事業者（コンテンツ海外流通促進機構CODA）から要望されたこと、政府が3サイトについて
「ブロッキングすることが適当」という緊急対策を決定したことを受けて、今回のブロッキングに踏み切ったとした。
※ 「漫画村」「Anitube」「Miomio」だけでは無いハズ、偽ホームページも遮断して欲しいものだ！
産経ニュース 英国「電力版ウーバー」で再生エネ導入を支援
風力や太陽光など天候に左右される再生可能エネルギーの本格導入には周波数の調整や需給を安定させる調整機能が欠かせない。
丸紅は２００１年に電力自由化で先行する英国で小規模の再生エネ事業者の電気を束ねて卸売り取引市場で販売するスマーテストエナジーを設立。
いまや商業・産業向けでトップ１０に入るほどに成長した。
今年６月以降は人工知能（ＡＩ）などを活用し、周波数や需給を調整したり、顧客の資産を収益化したりするサービスを導入する。原田悟海外電力プロジェクト第三部長は
「欧米やアジア、日本へ横展開したい」と意気込む。
－－設立の経緯は
「英国の電力規制緩和を機に参入した。風車が１つしかないような小水力を持つ農家をはじめ小規模事業者は電力を売りたくても、認可の取得方法や、どう電気を販売していいかが分からない。そこでスマーテストを設立して、風力や太陽光など小規模の再生エネ事業者の電源を集めて販売する事業に参画した」
－－強みは何か
「大手の電力会社が行き届かない中小事業者向けにサービスを展開している。その積み重ねで再生エネの電源を増やし、契約する電源の設備容量は今や６００サイト、２９０万キロワットに上る。０８年には法人向けなど小売市場にも参入。英政府が発行するグリーン電力証書付きで販売したところ、環境意識の高い企業に評価された。電気がどこの再生エネ由来かの「原産地証明」付き商品に業界で初めて第三者機関の認証を付けて販売し、外部団体からも表彰された。トヨタ自動車の英国工場や百貨店チェーンのジョン・ルイス、高級スーパーのウエイトローズなどが顧客だ。電気を売りたい顧客と再生エネが欲しい顧客をマッチングする電力版ウーバーといえる」
つづく
忘年会での暴行「会社に責任」…「業務の一環」
業務時間外の職場の宴会で起きた従業員同士のトラブルに企業が責任を負うべきかどうかが争われた民事裁判で、東京地裁が企業の使用者責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。
入社や異動に伴い歓送迎会が増えるこの季節、宴席に参加する社員の行動には、企業も注意を払う必要がありそうだ。
提訴したのは、東京・新橋の海鮮居酒屋で正社員として働いていた男性（５０）。
訴状などによると、男性は２０１３年１２月、上司の店長から忘年会に誘われた。
休みの予定だったが、
「参加しますよね？」と念を押され、他の従業員も９人全員が参加すると聞いて承諾した。
忘年会は、深夜から焼き肉店で１次会が開かれ、午前２時３０分頃からカラオケ店で２次会が始まった。
男性は、その席で酔った同僚から仕事ぶりを非難され、
「めんどくせえ」と言い返すと、殴るけるの暴行を受けた。※両者共、愚民。 普通の企業では決して起きない事件だが、今の日本を象徴した事件である。
男性は肋骨（ろっこつ）を折るなどして約３週間後に退職した。
産経ニュース 東芝、半導体売却中止含め対応策検討 中国独禁法審査が難航
東芝が半導体子会社
「東芝メモリ」（東京）の売却で、中国独禁法審査の難航が続き５月末までに承認されない場合に備え、売却中止も含めた対応策を検討していることが２２日、分かった。
グループの稼ぎ頭である東芝メモリの売却の成否は、年内に策定する新たな経営計画に大きく影響する。
車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる新体制は難しい判断を迫られる。
中国当局は通常の審査期間を終えて５月末を期限とする延長審査に入ったが、膠着状態が続いている。
東芝は現時点で売却する方針を変えておらず、承認の障害となっている部分が分かれば、条件など一部を見直して再申請し、審査加速を促す案も検討中だ。
東芝メモリの売却は１兆円の利益が見込まれ、東芝が成長戦略のために企業の買収に打って出る際の元手になる。
※日本人よ、日本政府と日本企業経営者の感覚を疑え！
東芝は日本の敵国、ソ連に潜水艦の消音スクリューを売却したが、今度は人類の敵、日本の敵、シナに「東芝メモリー」を売却するのか？
シナ人が契約した通りに払うのか？
ＩＴ関連で言えば、韓国にも貴重な技術を売却した実績がある。
シャープをシナ共産党の配下鴻海に売却、これも変である。
貴重な技術がどんどん敵国に流出している。
【韓国崩壊】AEON製品における韓国製の見分け方が「今日から使える」とネットで話題に。
２０１８・４・１９ ユーチューブ
イオン 不正発覚で 措置命令も ネットでは… （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日本政府は韓国からの輸入食品ノーチェックと聞いているが事実だろうか？
産経ニュース 日産社外取に女性レーサー 無資格検査で「更迭」も
日産自動車は２０日、社外取締役に女性レーシングドライバーの井原慶子氏（４４）を起用すると発表した。
同社初の女性取締役で、最年少での就任となる。
多様な視点を経営に生かす狙いで、６月末開催予定の定時株主総会で承認を目指す。
一方、昨年発覚した新車の無資格検査問題に関連し、元副社長の取締役２人が６月末に退任する人事も決めた。
事実上の更迭とみられる。
井原氏はレースクイーンを経て自動車レースの世界に参戦した異色の経歴を持つ。
世界耐久選手権（ＷＥＣ）で女性初の表彰台に上がるなど実績を残した。
退任する取締役は松元史明氏（５９）と中村公泰氏（６３）。
昨年の無資格検査問題の発覚時、松元氏は生産事業、中村氏は品質管理を担当していた。
会社への信頼を揺るがす事態に発展したことを踏まえ、一定のけじめをつける狙いがあるとみられる。
三菱UFJリース社員 中2女子にみだらな行為
児童買春の疑いで、三菱UFJリースの社員が、逮捕された。
三菱UFJリースの社員・市東芳紀容疑者(40)は、2018年1月、東京・墨田区のホテルで中学2年生の少女(14)に現金5万円を渡し、みだらな行為をした疑いが持たれている。
市東容疑者は、SNSに
「困っている子はいませんか?」などと投稿し、少女と知り合っていた。
警視庁葛飾警察署の署員が、子どもの相談を受ける会で、ブランド品などを身に着けた少女を見つけ、話を聞いたところ、市東容疑者との関係が浮上した。
市東容疑者は
「若い子が好きだった」と容疑を認めている。
産経ニュース 運転手が寝坊、始発バス運休 千葉・小湊鉄道、約３０人乗れず
小湊鉄道（千葉県市原市）の路線バスの男性運転手（６１）が寝坊し、１８日の始発便が運休していたことが１９日、同社への取材で分かった。
通学での利用が多く、同社は約３０人が乗れなかったとみている。
行き先に遅刻した人もいたという。
同社によると、バスは白里海岸発茂原駅東口行きで午前７時発。
利用客から
「バスが来ない」と問い合わせがあり、運転手が出勤していないことが判明。※社員の出勤状況を把握しない馬鹿で間抜けな小湊鉄道・バス部門！
出発３０分前には運転手の点呼があるが、運行管理者の男性がし忘れていたという。
自宅で寝ていた運転手は電話で起こされ、午前７時半ごろ出勤した。
乗れなかった客は、タクシーなどで目的地に向かった。
同社は、交通費を客が立て替えた分は返還するとして
「公共交通としてあってはならないこと。再発防止に努める」としている。
技能実習生が就労＝福島第1原発敷地内で―東電
２０１８・４・１８
産経ニュース 福島の会社でも外国人実習生が除染 ベトナム人３人
東京電力は1日、福島第1原発の敷地内で、外国籍の技能実習生6人が働いていたことを明らかにした。
東電は昨年2月、関係省庁と協議の上、技能実習生を福島第1原発で働かせない方針を示していた。
東電によると、技能実習生を雇用していたのは1次下請け会社。6人は昨年10～12月から今年4月下旬まで、原発の復旧作業で出た木やがれきなどを焼却する施設で作業に従事していた。
この施設は、被ばく量や在留資格などを確認しない放射線管理区域外にある。
東電は6人の被ばく量を把握していないという。
※つい最近、除染作業が発覚したばかり。
今度は福島原発敷地内に技能実習生！ 実習生は何をやらされているか分かって働いているのか？
その内、彼等はシナに戻り、シナの医師と共謀し「被爆した」と日本を訴え国際問題化し、被害者ビジネスを展開する予感！
（２）
「記事内容」
外国人技能実習生として来日したベトナム人男性が、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染作業に従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社でもベトナム人実習生の男性３人に除染作業をさせていたことが１８日、関係者への取材で分かった。
実習生を支援する全統一労働組合（東京）によると、３人は平成２７年７月に来日。
郡山市の建設会社で実習生として、２８～３０年に同市や福島県本宮市で除染作業に当たった。
契約した作業内容は型枠施工や鉄筋施工などとされ、３人は事前に会社から除染作業に関する詳しい説明はなかったと話しているという。
ベトナム人実習生が福島県内の除染作業に従事していた問題は、盛岡市の建設会社で実習したベトナム人男性が３月１４日に記者会見して発覚。
法務省や厚生労働省などは
「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を文書で公表し、類似事案がないか調べている。
ソフトバンク９３９億円申告漏れ 租税回避地の子会社分
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。
追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。
ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。
１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。
ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。
同国税局は、
「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。
税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ
「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。
そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。
また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。
合算対象となった所得は計約７４７億円。
数百億円規模の申告漏れは異例だ。
株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。
追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという。
ＳＢＧ広報室は朝日新聞の取材に
「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。
ＳＢＧの１７年４～１２月期の純利益は前年同期比２０％増の１兆１４９億円。
１３年７月にスプリントを約１兆８千億円で、１４年１月にブライトスターを約１２００億円で子会社化し、米国での事業基盤を築いた。
１６年９月には英国の半導体大手アームホールディングスを約３兆３千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けている。
■規模急拡大、体制追いつかず
ソフトバンクグループの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじむ。
孫正義氏は２００６年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきた。
しかし元幹部の一人は
「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘する。
今回、ＳＢＧは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は
「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話す。
だが、ＳＢＧは純利益１兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス（法令や社会規範の順守）が求められることは言うまでもない。
適正な税務申告に向けた組織づくりが急務だ。
産経ニュース 自衛隊と中国人民解放軍の交流事業６年ぶり再開 主催者の笹川平和財団が都内で歓迎会
自衛隊と中国人民解放軍の中堅幹部による
「日中佐官級交流事業」が６年ぶりに再開され、主催する笹川平和財団が１７日に都内のホテルで歓迎レセプションを開いた。
２０１２年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をきっかけに同事業は中断していたが、日中関係改善の動きの中で再開された。 ※日支関係の悪化は尖閣国有化以前から、日本を無視した東シナ海の資源開発（搾取）、沖縄を舞台に沖縄独立工作、アメリカ軍廃除工作、ＮＨＫ始め反日メディア工作と多岐に存在している。
今回は人民解放軍の佐官級など２５人が、１５～２２日の予定で日本に滞在。
１７日には小野寺五典防衛相を訪問し、期間中に自衛隊の基地を視察するなど日本側と交流を深める。
笹川平和財団によると、年内にも自衛隊側の訪中を目指す。
中国側団長の慈国巍少将は記者団の取材に対し、
「今回は友情、平和、相互信頼を実現するために来日した。日中両国民の相互信頼にとって、極めて重要なプラットホームのひとつだ」と強調した。
※日本人の眼から見ると日支関係は何も改善していないのだが、笹川財団は嘘つき安倍総理から「日中佐官級交流事業」の再開を依頼されたのか？ 日本人を騙すなよ！
シナの工作の対象者を増やす危険さえ生じさせるのだが・・・
出席する自衛官の嫁はシナ人ではあるまいな！
中３女子にわいせつ行為か、日立製作所社員の男を逮捕
大手電機メーカー、日立製作所の社員の男が、当時中学３年の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、日立製作所の社員・加藤陽介容疑者（２８）で、今年１月、東京・台東区にあるホテルで、１８歳未満と知りながら当時中学３年の女子生徒（１５）に、わいせつな行為をした疑いが持たれています。
２人は出会い系アプリを通じて知り合い、加藤容疑者はＳＮＳで女子生徒にわいせつな行為を求めるメッセージを送り、女子生徒は自分は１５歳と伝えていたということです。
調べに対し加藤容疑者は
「本当にその年齢だったらやばいとは思っていた」と供述しているということです。
※何故、バレたのか？ 馬鹿な女がチクッたのか？
「押し買い」が横行 相談5年で10倍、6割高齢者 強い口調や態度に注意 「自宅訪問→貴金属買いたたき→連絡取れず」
「不用品買い取りますよ」と自宅を訪問した買取業者が、貴金属などを強引に買いたたく「押し買い」。
千葉県消費者センターへの相談件数は2013年度から急激に増加し、同センターは
「業者のペースに乗らず冷静に考えて」と呼び掛けるが被害は減らない。
狙われるのは60代以上が多く、全体の6割前後に上る。
買取業者は強い口調や態度で脅すかのように売却を迫り、なかなか帰らない業者に根負けして望まないまま貴金属を手放すケースもあり、トラブルになっている。
今年2月、県内に住む50代の女性宅に突然、買取業者が訪れた。
「何か買い取らせてください」。
業者はアクセサリーなどを見せては、
「近所の人はこんなものを売ってくれましたよ」と紹介。
貴金属を買い取りたいと申し出た。
女性がアクセサリーを持ち出すと、業者は
「偽物」と「本物」に仕分けし、「偽物」と勝手に認定したアクセサリーを1万数千円で買いたたいた。
業者が去った後、女性は
「やっぱり返品してほしい」と思い直し、同センターに助けを求めた。
認知症の母親が被害に遭うことも。
今年1月、母親が
「雑貨1点」と記された書類を持っているのを家族が見つけた。
買取業者に何を持っていかれたかは分からなかった。
家族が業者に電話をかけてもつながらず、同センターに相談した。
こうした
「押し買い」による被害を裏付けるように、同センターへの訪問購入に関する相談件数は12年度の39件から、13年度は約10倍の386件に急増。その後も300件超で高止まりし、17年度（暫定値）は342件だった。
相談者のうち、60代以上が占める割合は6割前後。
高齢者が狙われる状況が浮かび上がる。
自宅にいることが多いため、被害に遭いやすいとみられる。
また、買取業者の手口も巧妙で、訪問を申し込む電話は女性の声で安心させておきながら、実際に訪れるのは男性。
強い口調や態度で脅され安く売却してしまうケースや、長時間居座る業者に根負けし、望まないまま仕方なく手放してしまうケースもあるという。
押し買いを問題視した県は13～17年度、契約書類に物品名を明記しなかったり、電話やメールの連絡をせずに訪問したりなど、特定商取引法に基づき22業者に行政指導を行っている。
それでも「押し買い」の対処法を知らずトラブルになる人が後を絶たない。
同センターは対処法として書面を必ず受け取って契約内容を確認するよう呼び掛け。
クーリング・オフの期間中でも物品が転売などで処分されることがあるため、8日間手元に置いてから売却することなどを紹介している。
同センターは
「買取業者のペースに乗らず冷静に対処してほしい。心配ならばクーリング・オフ期間を過ぎてから引き渡すなど対策を講じて」と大切な財産を守るよう呼び掛けている。
◇訪問購入
消費者宅を訪問して事業者が不用品などを買い取る取引。
国民生活センターによると、特定商取引法に基づく訪問購入のルールとして突然の訪問や事前に消費者が買い取りを依頼した物品以外の勧誘を禁止。
また、契約時には事業者の連絡先、物品の種類や特徴、購入価格、クーリング・オフに関する事項などについて記載された書面の交付が義務づけられている。
書面を受け取ってから8日間は無条件で契約を解除でき、期間中は物品の引き渡しを拒むことが可能。
※在日に要注意！ 荒手の犯罪は在日韓国朝鮮人と在日シナ人が多い傾向にある！
「二度と掛けてくるな」 “漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅
「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。
その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。
海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。※当然あるだろう！
ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。
4月13日には政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト。
なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。
漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の表紙画像が並び、その左右にはスキン広告（サイトの隙間に表示されるタイプの広告）が表示されていました。
4月初旬に表示されていたのは“肉体改造Tシャツ”や“精力剤”の宣伝広告で、これらを販売していたのは全て、B社（仮名）という企業が運営するA事務局（仮名）であると判明。
編集部はこのA事務局に取材を申し入れました。
応対した男性に、Webサイトに記載されていた
「運営統括責任者」の名前を伝え、取材を申し入れたところ「不在」との返答。
「漫画村への広告出稿を把握しているか」尋ねたところ、「二度と掛けてくるな」と一方的に電話を切られてしまいました。
その後も何度か問い合わせを行ったところ、先ほどとは別の男性から
「他からも同様の問い合わせが来て迷惑をしている」との回答。
漫画村へ広告が出稿されている事実は把握しているものの、出稿はあくまでも広告代理店が勝手に行ったものだとして、
「近日中に掲載を落としてほしい旨を既に伝えている」と語気を強め、広告代理店の実名については
「責任者しか知らない」「答える義務はない」と回答を避けました。
A事務局が主張する
「広告代理店が勝手に広告を出稿している」とは、アドネットワークを用いているという意味。
広告代理店が広告媒体となるサイトを集めて
「広告配信ネットワーク」を作り、いろいろなジャンルのサイトに広告が表示されるというシステムです。
では漫画村に関与している広告代理店はどこなのか。
編集部が調査のため、複数の取材を行っていたところ、4月5日時点で漫画村のPCサイトからスキン広告が削除されていることが確認されました。
なんとこれはA事務局へ問い合わせを行った翌日のことです。
なぜ突然広告は消えたのか。
これ以上A事務局に対して広告関係の取材をすることは難しいと判断し、今度はA事務局を運営する法人B社へと問い合わせました。
●「引き続き出稿したいという気持ちも……」ついに元広告出稿主が口を開く
応対したのはB社の代表。
海賊版サイトへ広告を出稿するに至った経緯や現在の心境を赤裸々に語りました。
――漫画村への出稿が4月5日をもって取り下げられましたね。
B社代表：3月下旬から広告代理店に
「漫画村の広告を落としてほしい」と頼んでいたので、やっと落ちたなという感じです。
――なぜ出稿を取り下げようと思われたのですか。
B社代表：（漫画村は）評判がよろしくないサイトだということで。
――私がA事務局に取材をした翌日に広告が落ちたわけですが、なぜこのタイミングだったのでしょうか。
B社代表：A事務局にアイティメディアから問い合わせがあったという話は聞いています。
他にもこうした問い合わせや取材依頼などが相次いでおり、業務に支障が出るようになってきましたので。
――それはご迷惑をおかけしました。B社では漫画村を指定して出稿していたのでしょうか。
B社代表：いえ、アドネットを使用していた関係でそうなっていただけだと思います。弊社から指定したことはありません。
――ということは、B社は漫画村への出稿を知らなかった“被害者”ということになるのでしょうか。
B社代表：具体的にいつごろから出稿されていたのかは覚えていないのですが、最近は漫画村への出稿を把握していました。
被害者といえば被害者かもしれませんが、後半は加害者だったかもしれません。
――漫画村の広告宣伝効果は高かったのでしょうか。
B社代表：アクセス数自体が非常に高いサイトというのは事実です。
正直に言えば「違法サイト」だとか大事にならなければ引き続き出稿したいという気持ちもありました。
――広告を取り下げた後、各商品の売り上げは下がりましたか。
B社代表：商品ページへのアクセス数自体はかなり下がりましたが、売り上げが半減しているだとかそういうことは今のところありません。というのも、漫画村以外にも複数のサイトに出稿しており、代理店とは「月○○アクセス保障」といった形で契約しているからです。
漫画村を外せば別のサイトに広告が出るだけです。
――ズバリおうかがいしますが、その広告代理店とはどこなのですか。
違法サイトの運営に問題があることは火を見るよりも明らかですが、そうしたサイトに資金を供給してしまう広告代理店にも問題があると思うのです。
B社代表：それは言えません（笑）。
ちなみに弊社以外にも取材しているんですよね。
――はい、しています。
B社代表：アイティメディアが取材している代理店の中に携わっている会社がありますよ。
――なぜそういうことが分かるのでしょうか。
B社のサイトを拝見したのですが、御社も広告代理事業を行っていますね。
自社のアドネットを使って配信していたということはありませんか。
B社代表：自社で出稿しているということは否定します。
ただ業界内ではそういう話（取材の問い合わせがあったなど）はよく聞こえてきますからね。
アダルト系の広告をやっている代理店ならほとんどどこでも漫画村や海賊サイトとつながっていると思いますよ。
私の口から具体名は出せませんが、頑張ってたどり着いてください。
実はこの時点で編集部が問い合わせを行っていた広告代理店事業者はB社ともう一社のみ。
アイティメディアの複数の編集部にも確認を行いましたが、ねとらぼ編集部以外が漫画村の案件で広告代理店を取材したという事実はありませんでした。
これにより、漫画村とつながりを持っている広告代理店がかなり絞られたこととなります。
●「広告代理店の名前は言えない」大手出会い系サイトも回答拒否
続いてスマートフォン版漫画村に広告を出稿している大手出会い系サイトの運営会社C社（仮名）に問い合わせを行いました。
――漫画村に広告を出稿していらっしゃいますね。
C社担当者：えっ、もう掲載していないと思っていたのですが。
――4月9日時点で出稿を確認しています。
C社担当者：そうですか……。
漫画村に弊社の広告がアドネットワーク経由で掲載されていたのは事実なのですが、広告代理店に対して出稿を落としてほしいと伝えているんです。
もう掲載は終わっていると思っていました。
――出稿をはじめられたのはいつごろのことですか。
C社担当者：年明けごろでしょうか。
記憶が定かでありませんが、そのころには掲載していたんじゃないかと思います。
――なぜ出稿を取り消そうと思ったのでしょうか。
C社担当者：良くないというか、（漫画村は）グレーなサイトなんじゃないかという話が社内で出たため、最近になって広告を落とそうということになりました。
――今回の漫画村出稿に携わった広告代理店はどこなのでしょうか。
C社担当者：それは言えません。
――なぜ言えないのでしょうか。
C社担当者：……申し訳ありません。
この取材の最中、漫画村は「現在漫画村はメンテナンス」というアラートが表示されるなどアクセスが難しい状況となりましたが、新たな海賊版サイトがオープンするなどイタチごっこの状況が続いています。
海賊版サイト撲滅には、資金の供給を断つことが最も効果的との意見もあります。
今後もねとらぼでは、広告代理店を取材するとともにその責任を追及していきます。
※広告関係は皆、示す先は朝鮮企業の電●→在日ヤクザなのか？
産経ニュース 東北新幹線で居眠り運転 停止位置ミスで発覚 当初は嘘も…
ＪＲ東日本は１３日、東北新幹線の４０代男性運転士が１日夜、東京発盛岡行きやまびこ５９号（１０両編成）を乗務中に約４分間居眠りし、仙台駅で停止位置を約２０メートル通り過ぎるミスがあったと発表した。
ＪＲ東によると、運転士は当初、居眠りの事実を隠し
「１７両編成のはやぶさ・こまちの停止位置と勘違いした」と説明。
だが内容に曖昧な点があったため調査を続けたところ、１３日になって本人が
「一時的に居眠りをした」と打ち明けたという。
ＪＲ東は
「迷惑をお掛けし、深くおわびする。運転士には厳しく指導した。全乗務員にも責任感を持って執務するよう指導する」と陳謝。社内規定にのっとり、今後処分を検討するとしている。
※ＪＲ各社は居眠り運手対策をせず、今のシステムを続けるのか？
陳謝の文面に横着さが滲み出ているが、違和感が無いのか？ 文面通りの謝罪なのか？
産経ニュース ＫＳＳ、タカタ買収完了 親会社に合わせ社名変更
米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）は１１日、欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタの主要事業の買収を完了したと発表した。
大規模リコール（無料の回収・修理）の関連事業を除いて引き継ぐ。
ＫＳＳは中国の自動車部品大手、寧波均勝電子の子会社。
買収が完了したのに伴い、親会社の英語表記に合わせて社名を「ジョイソン・セイフティ・システムズ」に変更した。
買収後の売上高は年約７０億ドル、従業員数は５万人超となる。
タカタは欠陥エアバッグのリコール費用がかさみ、２０１７年６月に経営破綻。
同年１１月にＫＳＳに事業を１５億８８００万ドル（約１７００億円）で譲渡することで最終合意した。
※タカタの欠陥エアバック問題だが、何処まで深刻な欠陥だったのだろうか？
産経ニュース 野村不動産社員の過労自殺、公表を検討 厚労省、遺族と協議へ
東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が過労自殺した問題で、厚生労働省は９日、今後遺族と協議し、過労自殺があったと認め、公表する方向で検討すると明らかにした。
厚労省は、これまで過労自殺の有無を明らかにしていないが、遺族側は５日、労働局などに公表に同意する内容のファクスを送付していた。
国会内で９日、野党６党が開いたヒアリングで明らかにした。
厚労省の土屋喜久審議官は過労死や過労自殺に関して
「これまでは何らかの形で公表されたケースについて聞かれたら答えていたが、今回はわれわれから（公表を）言及する。慎重に検討していく」と述べた。
東京労働局は昨年１２月、裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導し、政府も裁量制の乱用取り締まり事例として挙げてきた。
だが、特別指導のきっかけは社員の過労自殺とみられることが明らかになり、野党は事実公表を要求してきた。
産経ニュース 傘下の米企業売却検討 ソフトバンク、負債削減
２０１８・４・６ 共同
産経ニュース 米当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収で 中国との関係警戒 （２）
ロイター通信は６日、ソフトバンクグループが傘下で携帯端末卸売りの米ブライトスターの売却を検討していると報じた。
関係者の話として伝えた。
市場価値は１０億ドル（約１千億円）以上とみられるという。
ソフトバンクは多額の有利子負債を抱えており、今後、高い成長が見込まれないブライトスターの売却で負債を削減したい考え。完全売却のほか、組織の一部売却なども選択肢にあるという。
ソフトバンクは２０１３年、米国子会社を通じて約１２億６千万ドルを投資し、傘下に収めた。
端末メーカーに対する価格競争力を高めるのが狙いだった。
※当初、トランプ大統領と約束した投資も実施しおらず、下の記事通り、トランプ政権からシナとの関係に疑念を抱かれ狼狽えているのであろうが、売却先に大注目あれ！
（２）
「記事内容」
英紙フィナンシャル・タイムズは５日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。
ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。
ソフトバンクの孫正義社長は２０１６年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。
ＣＦＩＵＳとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。
ソフトバンクは、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの筆頭株主。
アリババの傘下企業は今年１月、ＣＦＩＵＳの介入で米送金大手の買収計画を断念している。
ＣＦＩＵＳは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。
※トランプ大統領を騙したからだろう。
産経ニュース 約５０年前に新生児取り違えか 相手方には「平穏な生活乱す」と伝えず 順天堂医院
学校法人順天堂は６日、運営する順天堂大学医学部付属順天堂医院（東京都文京区）で約５０年前に新生児の取り違えが起きた可能性が極めて高いとホームページで発表した。
当事者母子のＤＮＡ検査を実施したところ、親子関係が存在しないことが判明し、当事者や関係者に謝罪したとしている。
発表によると、当時の新生児確認は、助産師が新生児を沐浴（もくよく）させた後、足裏に母親の名前を記す方法が採られており、取り違えはこの直前に起きたことなどが想定されるという。
取り違えの相手方は、カルテなどからほぼ特定されたが、現在の平穏な生活を乱す恐れがあることから、伝えないことにしたという。
一部週刊誌で報道されたため、経緯を公表したといい、相手方から問い合わせがあった場合は
「誠意をもって適切に対応する」としている。
同法人はホームページに
「関係者の皆様に対し心よりおわび申し上げる。改めて万全の態勢により細心の注意を払っていく」とのコメントを掲載した。
※コメントは正確に記しているのか？ 過ちを犯しておきながら、上から目線の偉そうな謝罪表現に呆れる！
最近、ちょくちょく見かけるが、日本人を馬鹿にしているのか？ 偉そうな謝罪表現に違和感を覚えている！
産経ニュース 西部邁さん自殺幇助の疑い ＭＸ子会社社員ら２人逮捕 警視庁
２０１８・４・６
産経ニュース 「２人に申し訳ない…」西部邁さん長女、にじむ後悔 （２）
東京都大田区の多摩川で１月、遺体で見つかった評論家の西部邁（すすむ）さん＝当時（７８）＝の自殺を手助けしたとして、警視庁捜査１課は５日、自殺幇助の疑いで、西部さんの出演番組を担当していた東京ＭＸテレビ子会社社員、窪田哲学（４５）＝東京都江東区＝と、西部さんの知人で会社員、青山忠司（５４）＝埼玉県上尾市＝の両容疑者を逮捕した。
２人は容疑を認め、
「先生の死生観を尊重し、力になりたいと思った」などと供述。
自殺に使用した道具は窪田容疑者が
「事前に用意した」と話している。
逮捕容疑は１月２１日、大田区の多摩川付近で、西部さんの自殺を幇助したとしている。
西部さんは同日午前０時ごろ、長女（４９）と一緒に訪れていた東京・新宿のバーを出た後、
「人と会う約束がある」と言って長女を先に帰宅させ、行方不明になり同日朝、遺体で見つかった。
捜査関係者によると、西部さんは発見時、工事現場用のハーネスを着用し、ナイロン製のロープで多摩川土手の樹木につながれていた。
手が不自由なことなどから、警視庁は西部さんが１人で作業をするのは困難と判断。長女と別れた後、窪田容疑者と西部さんが一緒に歩いている姿が防犯カメラに写っていた。
番組の公式ウェブサイトや関係者によると、窪田容疑者は東京ＭＸテレビから子会社に出向し、時事問題などについて西部さんがゲストと討論する同局の番組「西部邁ゼミナール」（終了）のディレクターを務めていた。
（２）
「記事内容」
評論家の西部邁（すすむ）さん＝当時（７８）＝の入水自殺をめぐり、自殺幇助容疑で窪田哲学容疑者（４５）と青山忠司容疑者（５４）の２人が逮捕された５日夜、西部さんと同居していた長女（４９）が産経新聞の取材に応じ、
「父が頼んだことなので、断ってくださったらよかった。２人に申し訳ないことをした」と話した。
長女によると、青山容疑者は西部さんが主宰する私塾の塾頭で、対談相手になったこともあった。
一方、窪田容疑者は西部さんが出演した東京ＭＸテレビの番組編集を担当。
普段から酒席をともにし
、「父とは親しい間柄だった」という。
西部さんは生前、著書などで「生の最期を他人に命令されたりいじり回されたくない」などとし、
「自裁死」を示唆。
だが、２人に手助けを依頼していたことは聞かされていなかった。
長女は
「父は１人でやると思っていた」と複雑な胸中を明かした。
長女に宛てられた遺書に書かれていたのは、
「警察にご迷惑をかけるかもしれないが、病院死は嫌だ」という言葉だった。
長女は
「父の気持ちを最後まで変えることができなかった」と言葉少なに語った。
東京ＭＸテレビの話
「捜査中でコメントを差し控えますが、弊社としては警察の捜査に全面的に協力します」
※歳を重ねれば当然、死を考える。
誰も人生に満足し死にたいと思うが・・・
産経ニュース 女性に「土俵降りろ」の放送、八角理事長「不適切な対応」 春巡業、救命処置の女性に感謝
日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は４日、京都府舞鶴市で行われた春巡業の土俵上で多々見良三舞鶴市長が倒れた際、救命処置を施した女性に土俵から降りるよう場内放送で促した件について ※この事件が真っ赤な京都を良く現している事件だが、土俵際に相撲関係者と男が一人もいなかったのか？ 男が動けよ！ 女も自覚が無さ過ぎ！ 本当に気が利く女が居たなら、男に動けと指示したハズである。
「行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くおわび申し上げます」と協会を通じて談話を出した。
場内放送は行司が担当している。 ※流石、行事、文化を守ろうとした天晴れの行動である。
救命処置に関わった複数の女性には
「とっさの応急処置をしてくださった女性の方々に深く感謝申し上げます」と謝意を示すとともに「市長のご無事を心よりお祈り申し上げます」とコメントした。
※日本文化を死守しない相撲協会は天皇杯を返納しろ！
世界と国内に於いて反日と言う現実があるが、日本人であれば、日本文化の継承に男女共に覚悟が必要である。
男女は明らかにトイレが別々、互いに尊重し立場を弁えろ！ これも日本の美しい文化である。
小保方晴子騒動から4年 笹井教授の妻に起きていた心の変化
3月22日に『小保方晴子日記』（中央公論新社）を出版した小保方晴子さん（34）。
STAP細胞騒動から4年。
今回の著書には、論文ねつ造を指摘されて“どん底”に落ちた日々から、彼女がどうやってここまで這い上がってきたかが、克明に描かれている。
日記は、理研を依願退職した直後の14年12月31日から始まるが、当時は一歩も外に出ず引きこもる生活だったという。
《一日に何度も死にたいと思って、気が付けば真剣に方法を考えてしまう日々が続いている（15年1月24日）》（『小保方晴子日記』より・以下同）
こうして絶望の淵に追いやられた彼女は、16年1月に手記『あの日』（講談社）を出版。
何を言っても世間が聞く耳を持ってくれなかったと感じていた彼女は、本を書くことで、初めて鬱屈した思いを活字の形で吐き出すことができたようだ。
このころから、彼女の生活に変化が現れていく。
STAP騒動の渦中には、スエットにパーカー姿で、髪の毛を振り乱して理研に出勤していた彼女の姿を本誌も目撃していた。
だが2年前の手記出版をきっかけに、彼女は次第に化粧品やファッションへの関心を取り戻していったのだ。
《白いワンピースを友人が代わりに買って、郵送してくれた。私にウェディングドレスを着る日は来ないと思うから、奮発してこの白いワンピースを買うと決めたのだ（16年4月9日）》
ただ騒動のなかで、犠牲者も出た。
14年8月、自ら命を絶った小保方さんの元上司、笹井芳樹さん（享年52）。
一時はノーベル賞候補とまで言われた笹井さんの妻・A子さんに、本誌は2年前にも取材したが、今回あらためて話を聞かせてもらった。
前回の取材は、小保方さんが初の手記を出した直後のこと。
A子さんは
「小保方さん個人の気持ちを綴った内容なら読みたくありません」と終始、硬い表情だった。
しかし、あれから流れた2年の歳月がA子さんの心を融かしたのだろう。
今回は、柔らかい表情で記者の質問に答えてくれた。
「小保方さんからの連絡は、まだありません。ただ、（小保方さんが自分に）連絡することは大変なことだとは思います。たとえば、交通事故で人の命を奪ってしまった人が遺族に謝罪に行くのはすごく勇気がいること。それと同じような大変さはあるので……」 ※違和感あり！
A子さんは、そう彼女を思いやってみせた。
「じつは主人が、小保方さんについて『研究者には向いていない』と言っていたことがあったんです。でも、彼女にはこうして文章を書く才能があったということなんでしょう。私も、なんとか前を向いて生きていきたいと思います」
そう言って微笑んでいた、A子さん。
その瞳は、小保方さんの行く末をどこか危ぶんでいるようにも見えたーー。
※小保方さんの論文は何も世間から咎められるべき筋合いはない！
日本の言論界に於いて小保方さんの唯一の理解者である武田教授に連絡すべきである。
産経ニュース オーストラリア産大麦から基準超の殺菌剤 伊藤忠が昨年輸入
農林水産省は３日、伊藤忠商事が昨年輸入したオーストラリア産大麦から食品衛生法の基準値を超える殺菌剤
「アゾキシストロビン」が検出されたと発表した。
毎日食べても健康への悪影響はない量だとしている。
同省は再発防止策の報告を受けた後、伊藤忠をコメや麦の輸入業務の指名停止処分にする方針。
大麦は伊藤忠が昨年夏に輸入し、西田精麦（熊本県八代市）に供給。
殺菌剤は１キロ当たりの基準値の５倍となる２・５ミリグラムが検出された。
伊藤忠は現地での船積み前にクリーニングをした際、混入した可能性があると説明しているという。