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経済・産業界ニュース/ ２０２０ ２０１９ ２０１８ ２０１７ ２０１６ 経済・産業界ニュース・２０１８/ １２～１０ ９～６ ５～４ ３～１

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経済・産業界ニュース・２０１８/１２～１０

技術立国→観光立国・嘘つき安倍総理の愚かな政策転換 黒幕は何処の誰だ・神戸製鋼から始まった仕組まれたデーター改竄事件！ 愛社精神・欠片も無い犯罪に手を染めた日本人達

普通、部長職が残業する程、多く仕事があるのか？

２０１８・１２・３０ エーザイ部長自殺、遺族労災申請

「記事内容」 製薬大手エーザイの部長だった男性＝当時（50）＝がうつ病になって2016年に自殺し、大阪市の妻（51）が原因は昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働だったとして天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。 部長昇進から自殺までの8年で約8千時間残業し、過労死の労災認定基準となる 　　「過労死ライン」（月平均80時間）越えが計56カ月に達したと遺族は指摘。 長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。 エーザイは 　　「長時間労働と死亡との関係を会社として判断する十分な根拠を持ち合わせていないが、遺族の申請を真摯に受け止め誠実に対応したい」とコメントした。

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ　 シナに靡び銭儲けダケに走り高配当狙う愚かな日航！

２０１８・１２・３０　和田浩幸／統合デジタル取材センター　毎日新聞 パイロット飲酒　人員不足、余裕のない勤務……現場の声を聞いた　 ２０１８・１１・１７　産経新聞 パイロット飲酒　会社任せだった規制…意識改革なるか　（２） ２０１８・１１・１５　花牟礼紀仁　毎日新聞 ＜日本航空＞操縦士飲酒で１２便遅延　乗客には「体調不良」　（３）

「記事内容」 国内の航空会社でパイロットによる飲酒の不祥事が相次いでいる。 10月には基準値を大幅に上回るアルコールが検出されたなどとして、ロンドン発羽田行きの便に搭乗予定だった日本航空の男性副操縦士が英警察当局に逮捕され、禁錮10月の実刑判決を言い渡された。 国内でも機長の搭乗前日の深酒で、多くの便の発着が遅れる事態も起きている。 一般よりも厳しい規律の下にあるはずの航空業界でいま、何が起きているのか。 現役やOBのパイロットに話を聞いた。 　　◇徹夜でフライト／「疲れたね」 　　◇国際線の月間搭乗回数は以前の倍に 　　◇パイロット不足、男性機長「限界ぎりぎり」 　　◇「昼と夜の勤務で疲労が違う」 　　◇ロンドンで逮捕の副操縦士「酒で解決しようとした」 　　◇専門家「疲労、ストレス、睡眠を含む総合的な対策を」 元日航機長で航空評論家の小林宏之さんは 　　「乗務前に飲酒の影響を残すのは自己管理ができていない証拠。安全を考えれば基準の導入は必要だ」と語る。 ただ、パイロットは着陸時に強い緊張を強いられ、乗務後も神経が高ぶって眠れなくなることがよくあるという。 　　「基準に抵触しない時間と量であれば、お酒はリラックスのために有効な側面もある。睡眠不足になってしまっては次のフライトで判断力が低下しかねない」と語る。 そのうえで 　　「飲酒問題の背景には、パイロットに過酷な勤務を求めている構造的な課題がある。飲酒の管理にとどまらず、疲労やストレス、睡眠などの管理も含めた総合的な安全対策が求められる」と指摘した。 　※パイロットは己が好きで選んだ職業（道）、職業道徳に背く輩は馬鹿か、人格障害者である。 己を甘やかさず己を律しろパイロット！ 　　（２） 「記事内容」 航空業界で飲酒に絡む不祥事が相次ぐ中、日本航空と全日空が１６日、不祥事の経緯や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。 乗務員の飲酒規制は航空法などで定められているものの、具体的な数値などは設けられておらず、運用は各社に一任されている。 国交省は規制強化を図る方針で、業界関係者は空の安全確保に向けて 　　「意識改革も急務だ」と訴える。 　　■アルコール検査、義務付けなく 　　■業界に飲酒認識甘い風土 　　■バスやタクシー、鉄道は… 運輸業界の飲酒対策をめぐっては、タクシーなどの運送業ではドライバーが乗車前に呼気検査を行うことが法令で定められている。 航空業界と同様、運用が各社に任せられている鉄道業界では、より厳しい基準を設けて対応する企業もある。 国土交通省によると、バスやタクシー、トラックなどの運送業では、営業所ごとにアルコール検査器を設置し、乗る前の点呼で使用が義務づけられている。 ある事業者は「乗務前にアルコール濃度を測るのは常識。 基準値を超えれば運転手にはそのまま帰ってもらうし、評価に影響することもある」と話す。 鉄道では省令で酒気を帯びた状態で列車に乗務してはならないと規定されているが、検査方法や罰則についての具体的な取り決めはなく、各社ごとに独自の基準を設けている。 東急電鉄では管理者の前で運転士がアルコール検査器を使用している姿が自動で撮影されるシステムを導入。 担当者は 　　「身代わりなどを防ぐため」と説明する。 ＪＲ東日本も管理者の面前で呼気検査を実施し、運転士や車掌が正常な状態か確認している。 　　（２） 「記事内容」 日本航空が国内線パイロットのアルコール検査のため新型の感知器を導入した昨年８月以降、１９件で基準値オーバーを感知し、このうち１２便で交代の操縦士の手配に時間がかかるなどして運航が遅延していたことが同社への取材で明らかになった。酒気帯び状態でロンドン発羽田行きの便に乗務しようとして１０月末に英国警察に逮捕された副操縦士は旧型を使っていたが、反応は出なかった。日航は旧型で感知したケースを把握していないため、呼気をそらすなどして検査をすり抜ける不正が一部のパイロットで横行していた可能性もある。 日航によると、遅延した１２便の乗客に対する説明では 　　「乗務員の体調不良」などとアナウンスし、パイロットにアルコール反応が出たことは公表していなかった。 日航は１６日に赤坂祐二社長が記者会見し、ロンドンでの飲酒問題を受けた再発防止策を公表することにしているが、１年３カ月の間に１２便が遅延した事態への説明を求められるのは必至だ。 日航の内規は、乗務開始前１２時間以内の飲酒を禁じるとともに、乗務前の呼気検査を受けるよう定めている。 ２０１６年６月には、金沢市で酒に酔った副操縦士が警察官に暴行、公務執行妨害容疑で逮捕される事件が起きた。 こうした不祥事を踏まえ、国内線では昨年８月、息を吹きかける旧型の感知器から、ストローで機器の内部に息を吹き込む新型に順次切り替えた。 新型はオンライン化され、測定データは記録される。 ロンドンの問題を受けて日航が調べたところ、呼気１リットル中０．１ミリグラムの社内基準を超えて感知器が反応したケースは１９件あり、１２便で遅延が発生していたことが判明した。 海外空港の日航オフィスでは、オンラインが未整備で、記録が残らない旧型が使われていた。 検査は機長と副操縦士が互いに結果を確認するが、関係者は 　　「新型でこれだけ反応が出ているのに、旧型の頃には反応が出たと聞いたことがない。酒の影響があるのに、互いに見ぬふりをするケースもあったのではないか」と話す。 日航はロンドンで逮捕された副操縦士について、不正な手段で検査をすり抜けた疑いがあるとみている。 現在の航空法令では、乗務員の体内アルコール濃度の基準値や乗務前検査の規定はない。 このため、国土交通省は有識者による検討会を設置。今月２０日から、諸外国の取り組みも参考にして基準値の設定や検査の義務化などについて議論を始める。

２）　※　政治問題　※　戦後の統治機構（政官財癒着談合）ボロボロ　 守銭奴の経営者が守銭奴のカルロス・ゴーンを起用・承認した守銭奴の投資家達！

２０１８・１２・３０　文句は犯罪を犯した親父に言え！ ゴーン容疑者の娘ら「逮捕の背景に日産内に権力争い」　 ２０１８・１２・３０　汚い守銭奴・銭儲けだけが生きがいのゴーンの親の姿が暴露された！ １６億円、巨額損失穴埋めか　一部は謝礼の疑い　ゴーン容疑者特別背任事件　（２） ２０１８・１２・２６　（１/４ページ）　AbemaTV／『AbemaPrime 「ゴーン容疑者の周りの外国人はみんな逃げていく」保釈されたケリー被告はどう動くのか？　（３） ２０１８・１２・２６ 日産自動車「2人に接触禁止」　全従業員へ指示　（４） ２０１８・１２・２５　朝日新聞 「取締役会で決議」　銀行に虚偽説明か、ゴーン前会長　（５） ２０１８・１２・２４　国と日本人を守らない日本の戦後政治と嘘つき安倍総理！ 【Front Japan 桜】ゴーンショックとこれから/ クリスマス・イブと東京五輪/ 前田有一が選ぶ、2018年を代表する映画９本/ 天皇誕生日一般参賀/ 奉祝「日の丸行進」[桜H30/12/24] 　（６） ２０１８・１２・２３　産経新聞 ゴーン容疑者「決議あればいいんだね」　損失付け替え、銀行難色を押し切る　（７） ２０１８・１２・２２　朝日新聞 ゴーン前会長の損失付け替え、側近の秘書室幹部が関与か　（８） ２０１８・１２・２１ 産経ニュース　ゴーン容疑者、特別背任容疑が適用された「デリバティブ取引」とは　（９） ２０１８・１２・１７　ニューヨーク時事 ルノー、日産に臨時株主総会要求＝新会長人事で主導権狙い―米紙　（１０） ２０１８・１２・１５　サンパウロ／東京　１４日　ロイター ゴーン被告代理人、リオ住宅から文書や現金持ち出す　（１１） ２０１８・１２・１３ 日産、ルノーに不正情報を提供＝ゴーン容疑者の解任促す　（１２） ２０１８・１２・１３　 いわんかな#18-1【日米開戦の真実・前編 グローバリストたちの手口】渡辺惣樹・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子★ 　（１３）　 ２０１８・１２・１３　フランクフルト、パリ共同　共同　モラル無きフランス・ルノー解任見送り！ ゴーン容疑者の解任見送り　（１４） ２０１８・１２・１１　サンパウロ／東京　１０日　ロイター ゴーン容疑者、リオの住宅立ち入り申請　所有物の回収求める　（１５） ２０１８・１２・１０　産経新聞　一般人には分からないが、誰が何を言おうが公明正大にやればいい！ 同じ容疑で別期間　ゴーン容疑者ら再逮捕に賛否　（１６）

「記事内容」 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の娘らが父親の逮捕後、初めてアメリカメディアの取材に応じ、逮捕の背景には社内の権力争いがあるなどと指摘しました。 ニューヨーク・タイムズが２９日に掲載したインタビューの中で、ゴーン容疑者の三女・マヤさんは 　　「今回の逮捕の背景には、父が問われている罪よりも大きなものがあると直感的に感じた」と語り、逮捕の裏側にゴーン容疑者と西川社長らの経営方針に関する対立があったと指摘しています。 また、拘置所には暖房がなく、 　　「ゴーン容疑者は毛布がほしいと繰り返し要請していて、体重は少なくとも９キロ落ちた」と弁護士から聞かされたと述べました。 長女のキャロラインさんは 　　「父はテロリストや犯罪者ではないのに、聞こえてくるのは心が痛くなるような話ばかりだ」と話しています。 ゴーン容疑者の逮捕後、家族がメディアのインタビューに応じるのはこれが初めてとみられます。 　　（２） 「記事内容」 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとして再逮捕された特別背任事件で、中東の知人側に流出させたとされる約１６億円が、ゴーン容疑者の投資損失の穴埋めと、巨額の担保負担を回避できたことへの謝礼に充てられた疑いのあることが２９日、関係者への取材で分かった。 ゴーン容疑者は約１６億円について、日産のための正当な支出だと供述しているが、東京地検特捜部は事実上自身に還流されていたとみて不透明な資金の流れの解明を進めている。 　※カルロス・ゴーンはルノーの工作員（乗っ取り）、ＴＢＳはこのニュースを報じる必要があったのか？ 　　【表で見る】ゴーン容疑者のこれまでの報酬 ゴーン容疑者は平成２０年１０月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替えたとして再逮捕された。 さらに契約を資産管理会社に戻す際、信用保証に協力したサウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏が経営する会社に２１～２４年、日産子会社から計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を入金させた疑いがある。 関係者によると、リーマン・ショックによる円高の影響で巨額の評価損が生じたため、新生銀行はゴーン容疑者に追加担保を請求。ジュファリ氏は２１年２月末、約３０億円を担保に外資系銀行から信用状を発行し、ゴーン容疑者は追加担保の負担を免れた。 だが、契約満了まで３カ月おきに期限が到来する外貨購入などでゴーン容疑者は年間数億円程度の損失が生じることになった。 一方、ゴーン容疑者は日産子会社 　　「中東日産」に指示し、予算に計上されない予備費からジュファリ氏側に各年３億～４億円ずつ計約１６億円を支出させた。 ゴーン容疑者と新生銀行の契約は２本あり、それぞれ２０年夏と２１年夏から各５年間だったことも新たに判明。 ジュファリ氏側への支払期間とおおむね一致しており、大部分がゴーン容疑者側に提供され新生銀行への支払いに充てられたほか、一部はジュファリ氏への謝礼だった疑いがあるという。 ゴーン容疑者は約１６億円の支出について 　　「投資に関する王族へのロビー活動や現地有力販売店とのトラブル解決などへの報酬だった」と供述している。 　　（３） 「記事抜粋」 カルロス・ゴーン容疑者とともに2015年までの5年間に有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いで逮捕、その後起訴されたグレッグ・ケリー被告。 勾留から37日目を迎えた25日、東京地裁は保釈決定を不服とする東京地検特捜部の準抗告を退けた。 ケリー被告は保釈保証金7000万円を支払い、同日夜に保釈された。 一方のゴーン容疑者は、私的な投資の損失およそ18億5000万円を含む契約を日産に付け替えたなどして21日、特別背任の疑いで再逮捕されている。 その後の関係者への取材で、この付け替えはゴーン容疑者から取引先の新生銀行に提案されていたことが分かった。 銀行側はこの提案を日産の取締役会で決議するよう求めたが、ゴーン容疑者は当初、これを拒否。 最終的には契約の詳細を伏せて、日産の取締役会で諮ったとみられている。 ゴーン容疑者の身柄については23日、東京地裁は検察側が求めた10日間の勾留を認める決定を下していて、勾留期間は年明けの1月1日までとなっている。 国内外のメディアが注目する中、キーマンとなる“腹心”ケリー被告の保釈でゴーン事件はどう動くのか。 25日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士と経済ジャーナリストの井上久男氏に見解を聞いた。 　　■ケリー被告の保釈条件のポイントは 　　■ゴーン容疑者の“腹心”、ケリー被告の人物像 　　■ケリー被告保釈による今後のシナリオは？ 井上氏は今後のシナリオとして、ケリー被告が 　　「ゴーン容疑者の腹心として暗躍する」 　　「ゴーン容疑者を裏切る」という2つを示す。 中略 一方、高井弁護士は 　　「（ケリー被告は）否認を貫くと思う。彼自身の名誉もあるし、彼自身は適法だと信じてやったと思っているはずだ。彼は無罪を主張すると思う。弁護人もそういう人」との見方を示した。 　※守銭奴の考えは守銭奴にしか分かるまい！ 　　（４） 「放送内容」 日産の西川広人社長はグレッグ・ケリー被告の保釈を見据え、社員に対してケリー被告と接触しないよう指示していたことを明らかにしました。 　　日産自動車・西川広人社長： 　　「（指示をしたのは）あまり動揺しない方が良いですから、そういうことがないように配慮すべきことだと思う」 日産の社内では24日、全従業員に対してカルロス・ゴーン容疑者とケリー被告の2人に接触しないよう指示するメールが送られました。 　　「会わない」 　　「電話が掛かってきたら話ができない旨、回答する」などの記載があったということです。 日産側は2人が保釈された場合に何を話すかなど警戒感を強めていて、関係者は 　　「接触があった場合に対応を迷う従業員もいるかもしれないので」としています。 　　（５） 「放送内容」 　　キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一 　■ ニュースPick Up 　・平成最後の天皇誕生日 一般参賀に最多8万2千人 　　VTR：天皇誕生日一般参賀　[平成30年12月23日 皇居宮殿東庭] 　　VTR：平成30年御代替り前 12.23 天皇誕生日・奉祝「日の丸行進」　[日比谷公園ほか] 　・ファーウェイ排除が拡大～対応先延ばしのツケ 　・中国でGAFA締め出し～日本もビッグデータの重要視を 　■ ゴーンショックとこれから 　■ クリスマス・イブと東京五輪 　■ 前田有一が選ぶ、2018年を代表する映画９本 　　（６） 「記事内容」 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、前会長が当初、取引先の新生銀行に 　　「契約の日産への移転を取締役会で決議する」と約束していたことが、関係者への取材でわかった。 実際は具体的な決議はしておらず、東京地検特捜部は、付け替えを実現するための虚偽の説明だったとみている模様だ。 関係者によると、ゴーン前会長は、取締役会で契約移転を伏せた理由を 　　「個人情報なので出さなかった」と主張。 隠蔽（いんぺい）の意図は否定しているという。 ゴーン前会長は２００８年１０月、自身の資産管理会社が新生銀行と契約していた投資で、約１８億５千万円の評価損を抱えた。 関係者によると、銀行側から追加の担保を求められた前会長は、 　　（1）自身の個人保証 　　（2）日産による保証 　　（3）他の金融機関への契約の移転――の３案を提案した。 銀行側は 　　（1）を拒否。 　　（2）については 　　「日産の社内手続きを経た適法な保証」を求めたが話が進まなかった。 （3）は、前会長が金融機関に相談を持ちかけたものの、 　　「リスクが大きい」と断られたという。 　　（７） 「記事内容」 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる特別背任事件で、損失が生じた通貨デリバティブ（金融派生商品）の取引先だった新生銀行（東京）側とゴーン容疑者の間でなされた交渉の詳細が２２日、関係者への取材で判明した。 ゴーン容疑者は付け替えを自ら提案。 銀行側が強く難色を示しても 　　「取締役会決議があればいいんだね」と意に介さず、付け替えの実行を求めたという。 　　【画像】ゴーン容疑者をめぐる逮捕後の刑事手続き 　　●巨額の評価損 　　●予期せぬ提案 　　●監視委が問題視 前略 取引の経緯を知る関係者は 　　「議事録は、取締役会で実際に諮られたとしても、他の取締役たちは何の決議をしたか分かっていないだろうなと思われる内容。日産という会社はゴーンさんに逆らえないんだなと思った」と話した。 　※流石、新生銀行＝ぼろ銀行、　軸無き嘘つき安倍総理と同じ為体である！ 　　（８） 「記事内容」 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が、私的な投資で生じた損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして、東京地検特捜部は２１日、ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕し、発表した。 関係者によると、付け替えには側近の秘書室幹部が関与していたことが判明。 特捜部は前会長がごく一部の側近に指示して、会社を 　　「私物化」していたとみている。 ゴーン前会長は、計約９１億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとする金融商品取引法違反の疑いで２回逮捕された。 東京地裁が２０日、再逮捕容疑について検察側の勾留延長請求を却下したため、早期保釈の観測も出ていたが、今回の逮捕で身柄の拘束は年を越す可能性が高まった。 一方、ゴーン前会長の側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝の弁護人は２１日に保釈を請求した。 関係者によると、保釈は早くても２５日以降になる見通しだという。 特別背任容疑に関わった秘書室幹部は、ゴーン前会長が起訴された役員報酬の過少記載事件で特捜部と司法取引に合意した人物だ。 特捜部は特別背任事件でも、この幹部から前会長の指示を裏付ける供述を得たとみられる。 特捜部などによると、前会長は自分の資産管理会社と銀行との間で、金融派生商品であるスワップ取引を契約していたが、２００８年秋のリーマン・ショックの前後に多額の評価損が発生した。 同年１０月、契約の権利を資産管理会社から日産に移すことで、約１８億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑いがある。 前会長はさらに、この契約を再び自らの資産管理会社に戻そうとしたが、銀行側から追加の担保を求められた。 この際、サウジアラビアの知人に依頼して別の銀行による信用保証を取り付けてもらった。 保証があることで、担保を差し入れるのと同様の効果が生まれ、前会長側に契約の権利が戻ったとみられる。 前会長は、日産の子会社からこの知人が経営する会社に、０９年６月～１２年３月に４回、計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億３千万円）を入金させ、日産に損害を与えた疑いがある。 特捜部は、この損失の日産への付け替えと、子会社を介した知人への入金について、二つの特別背任容疑が成立すると判断した。 関係者によると、日産への負担義務の付け替えをめぐって、当初はゴーン前会長が銀行側と直接交渉に当たっていたが、途中から交渉役として秘書室幹部を指名。 銀行側の了承を取り付けたという。 当時、証券取引等監視委員会もこの取引を把握。 特別背任にあたる可能性があると銀行に指摘していた。 この問題を朝日新聞が１１月２７日付朝刊で報じた際、ゴーン前会長は 　　「付け替えは実行していない。日産に損害は与えていない」と話したという。　※お主の存在が既に損害担っている！ スワップ取引は、為替などの金利の変動リスクを回避するために広まった金融派生商品。 同じ種類の通貨で、固定金利と変動金利などの異なる金利を投資家と銀行などの当事者間で交換する。 見通しを誤れば巨額の損失を抱えるリスクもある。 　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　〈特別背任〉　 会社の取締役らが、自己や第三者の利益を図ったり、会社に損害を加えたりする目的で任務に背き、その会社に財産上の損害を加えた場合に適用される、会社法上の規定。 法定刑は懲役１０年以下または罰金１千万円以下で、刑法の背任（懲役５年以下または罰金５０万円以下）より重い。 　　（９） 「記事内容」 東京地検特捜部が２１日、会社法の特別背任容疑で再逮捕した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）は、私的な投資による損失を隠すために 　　「デリバティブ（金融派生商品）取引」を行っていた疑いが持たれている。 デリバティブは 　　「派生的」や 　　「派生物」を意味する英語。 デリバティブ取引は、通貨や金利、債券、株式といった 　　「原資産」と呼ばれる金融商品から派生した取引のことを指す。 将来売買することをあらかじめ約束する 　　「先物取引」や、将来売買する権利をあらかじめ売買する 　　「オプション取引」、異なる種類の金利や通貨などを一定期間交換する 　　「スワップ取引」などがあり、古くは米や綿花などの農作物を対象とした先物取引から発達。 金融市場の国際化が進んだ１９９０年前後から活発化した。 将来の相場がどのように動くかを予想して取引のリスクを回避したり、少額で大きな運用益を狙ったりできる一方で、相場の見通しが外れれば大きな損失を被ることもある。 ゴーン容疑者は、自身の資産管理会社と銀行との間でを締結し、平成２０年のリーマン・ショックで生じた私的投資による損失を、日産に付け替えたなどとする疑いが持たれている。 　※日産は当時、違法な経理処理を容認したのか？ 　　（１０） 「記事内容」 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は16日、日産自動車に対し、筆頭株主であるルノーが臨時株主総会の早期招集を要求する書簡を送ったと報じた。 日産の会長職を解任されたカルロス・ゴーン容疑者の後任人事を含む経営体制の見直しで主導権を握る狙いがあるとみられる。 日産の広報担当者は 　　「事実関係を確認中」としている。 同紙によると、ルノーの暫定トップを務めるボロレ副最高経営責任者（CEO）が14日付で日産の西川広人社長に書簡を送り、 　　「できるだけ早期」に臨時株主総会を開催するよう要求した。 ボロレ氏は、ゴーン容疑者と日産が金融商品取引法違反の罪で起訴されたことで 　　「日産の筆頭株主としてのルノーや、（ルノー・日産）連合の安定に重大なリスクが生じている」と指摘。 　　「株主総会は、こうした問題にオープンで透明性の高い方法で取り組むのに最善の場だ」と強調したという。　 　※反日日本政府は日産を守れ！　日産はルノーが保有する日産株を買い戻しルノーと手を切れ、困るのはルノー！ 　　（１１） 「記事内容」 日産自動車＜7201.T＞の前会長カルロス・ゴーン被告の代理人である娘が１４日、ブラジルの裁判所の判決に従い、リオデジャネイロの高級住宅に立ち入り、文書や現金を持ち出した。 日産自は、同住宅にはゴーン被告に関する証拠がある可能性があると主張。 一方、ゴーン被告の弁護団は裁判所文書で、私物を持ち出そうとしているだけだと述べた。 日産自の広報担当は発表文で 　　「日産自の代理人は、ゴーン被告の代理人が所持品に加え、文書が入ったプラスチックフォルダーを２つ持ち出すのを確認した」と指摘。 日産側が文書の中身を確認しようとして判事に許可を求めたものの拒否されたとした上で、 　　「当該文書が個人的な性質を有するものとは到底考えられない」と述べた。 これについてゴーン被告の広報担当は、文書は過去のブラジル出張時の古い案件に関するものだとした。 日産自はまた、ゴーン被告の弁護団がリオデジャネイロの裁判所に訴えたことにより、日産自は同住居内にある３つの金庫の解錠時の立会いが禁止されたとした。 ゴーン被告側によると金庫の中身は２万ドル分の現金（レアル建て）や財布などという。 　　（１２） 「記事内容」 日産自動車が、提携先のフランス自動車大手ルノーに対し、カルロス・ゴーン容疑者の不正に関する情報を提供したことが13日、明らかになった。 日産は先月22日に同容疑者を会長から解任したが、ルノーでは会長兼最高経営責任者（CEO）に留任。 不正の証拠を提示することで、足並みをそろえるよう促す狙いがある。 ルノーはゴーン容疑者の逮捕を受け、日産に対して不正の情報提供を要求。 捜査中の事件が絡むため、日産は慎重に対応を検討してきたが、ルノーとの信頼関係を守るためには一定の説明が必要だと判断した。 　　（１３） 「放送内容」 日産カルロス・ゴーン氏の逮捕問題についても、冒頭たっぷりお話しいたします！ ヤツらグローバリストたちの手口に、日本人は乗せられっぱなしではないだろうか？ 　※戦後の反日日本政府は世界統一派に一切、逆らえずにいるが、日本の一流企業をそっくり外国人の手に渡すつもりであろう。 その総仕上げをしているのが、嘘つき安倍総理である。 保守派の論客達は挙って、嘘つき安倍総理を支持し日本人をミスリードして来たにも拘らず、反省の弁すら一切語らず、平然とメディアに露出し銭を稼いでいる。 己の頭で考えろ、日本人！ 　　（１４） 「記事内容」 フランス自動車大手ルノーは13日の取締役会で、ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン容疑者の解任を見送った。 不正を認定する十分な情報がないためとしている。 また、社内調査の結果、ゴーン容疑者の2015～18年のルノーの報酬に問題がなかったとの見解を公表した。 ルノー取締役会は顧問弁護士から、日産が実施したゴーン容疑者の不正に関する調査結果の報告を受け、今後も内容の精査を続けるよう求めた。 ゴーン容疑者の会長兼CEO職に関し、事件の詳細な情報や捜査の進展を踏まえ判断する意向だ。 　※カルロス・ゴーンを日産に送り込んだフランス政府とルノーの魂胆が見え見え！　 日産は高く付いたが・・・　日本企業は守銭奴である白人経営者を迎え入れる危険性を認識しただろう。 　　（１５） 「記事内容」 日産自動車＜7201.T＞前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、ブラジル・リオデジャネイロの住宅から 　　「個人の所有物や文書、現金、物品、美術品」の回収を求めていることが、同社がブラジルの裁判所に提出した文書で分かった。 日産によると、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で逮捕・起訴された事件の証拠を含む可能性があるという。 文書によると、日産が所有しているこの住宅には３つの金庫が設置されており、同社はまだ中身を確認できていない。 ゴーン氏解任後に住宅を調べたところ、金庫を発見したという。 他にも、デザイナー家具や美術品、装飾品があったという。 ゴーン氏の弁護士が先月２９日、裁判所に住宅への立ち入りを裁判所に要請していた。 日産は、立ち入りを認めれば、事件の証拠となり得る物が破壊されるリスクが大きいとしている。 ブラジルの裁判所はこれまで、立ち入りを認めていない。 ゴーン氏の弁護士は、同氏が３つの金庫があることは知らないと説明。 事件の証拠が収められていると考えるのは 　　「ばかげた憶測」としている。 東京地検特捜部は１０日、日産の有価証券報告書に役員報酬を約５０億円少なく記載したとして、ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反の罪で起訴。 また新たに約４０億円の報酬を有価証券報告書に記載しなかった金融商品取引法違反の疑いで、ゴーン容疑者とケリー容疑者の２人を再逮捕した。 　　（１６） 「記事内容」 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者らの再逮捕容疑は、１回目の逮捕容疑と、期間が異なるだけで内容は同じだった。さらに２０日間勾留される見通しとなったことについて、法曹関係者の間では 　　「国際的な理解を得られにくい」との批判がある一方、 　　「当然の捜査手法」と理解を示す見方もある。 　　【図解】カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件の構図 　　「（起訴するなら）２０日間で８年分全部やらないとおかしい」。 ゴーン容疑者の弁護人は別の期間で再逮捕しないよう特捜部に申し入れ、東京地裁にも認めないよう求めていた。 今回の事件では、欧米メディアから 　　「長期勾留」などと日本の刑事司法制度への批判が目立つ。 元検事の高井康行弁護士は 　　「同じ虚偽記載の容疑でも、年度が異なれば再逮捕しても法理論的には問題ない。しかしそれでは海外からの批判がさらに強まる恐れがある」と危惧。 　　「今回は司法取引を使っているのだから、逮捕前に十分な証拠を収集しておき、２０日間の捜査で全期間の虚偽記載を起訴することを目指すのが筋ではないか。捜査当初から別の年度の虚偽記載による再逮捕を前提にしていたとしたら、従来の捜査手法に拘泥（こうでい）しすぎている」とみる。 これに対し、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は 　　「これまでの日本の刑事司法手続きから見ても当然の手法。ゴーン容疑者だけ特別な扱いをしているわけでなく、誰でも同じような手法を取る」と指摘する。 宗像弁護士は、再逮捕ではなく追起訴することも可能だとした上で 　　「容疑者にきちんと主張、弁解の機会を与えるという意味では、再逮捕の方がよい。ステップを踏んだ公明正大な手続きであり、外国から批判される筋合いはない」との見解だ。

己の頭で考えろ、日本人！

２０１８・１２・２５　ＭＢＳ 【特集】不要な水道工事で部屋中が青い管だらけに…その後の業者の対応は？

「記事内容」 ２０１８年９月に放送したマンションの水道工事をめぐる 　　「憤懣」のその後です。 ちょっとした水漏れ修理のはずが。 必要のない工事をされ高額の代金を請求された男性。 その後、どうなったのでしょうか。 　　水漏れの補修工事頼んだら、部屋中が青い管だらけに 　　放送後、社長が謝罪し回復工事 　　不要な水道工事　業者の説明は？ 前略 目も当てられない工事から約半年、今回の水道管工事を巡る憤懣はようやく 　　「一件落着」と相成りました。 　　「１週間２週間は本当に食べ物が喉を取らないぐらいどうしようと悩んだので、その苦痛をわかってもらえているのかなというところと。言い方悪いですけど、だまされているような形の方がたくさんいたんじゃないかなと思うので、そういうことがまずないようにしてもらいたい。こういう被害を受ける方が１人でも減るようにならないかなと思います」（男性） 　※メディアが取り上げた結果、業者が動いたのだろうが、工事をした業者も業者だが、改修工事を発注した者も悪い、工事の説明を受けた段階に考えるベキである。

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 西武信金が過剰融資か！

２０１８・１２・２５　鳴海崇　毎日新聞 西武信金、投資用不動産に過剰融資か　耐用年数を法定の2倍に

「記事内容」 西武信用金庫（東京都中野区、預金量約2兆円）が投資用不動産融資で、中古物件の価値を実態以上に過大評価し、物件オーナーに過剰に貸し付けていた疑いがあることが24日、関係者の話で明らかになった。 融資期間の目安となる耐用年数を法定の2倍程度に見積もり、長期ローンを行う仕組みを構築していた。 投資用不動産をめぐっては今春、スルガ銀行（静岡県沼津市）が審査資料を改ざんするなどして物件オーナーに支払い能力を上回る過剰融資をしていたことが発覚した。 金融庁は全国の地銀や信金の投資用不動産融資の実態を調査中で、西武信金の問題融資の把握を進めている。 法定耐用年数は物理的な建物の寿命などを基に、木造や鉄骨など構造別に19～47年と規定される。 金融機関は中古物件購入者に融資する際、法定耐用年数から築年数を引いた年数を目安に返済期間を設定するのが通例。例えば耐用年数22年の木造賃貸アパート（築10年）なら、融資期間は12年が目安。 より長い融資期間でも違法ではないが、中古物件は築年数がたつほど空室率が上がり、家賃収入が減る傾向があり、融資焦げ付きリスクが高まる。 一方、オーナー側は、融資期間が長ければ、月々の返済額が抑えられ、低収入でも借りやすい。 ただし、融資期間が長い分、金利は高く、最終的な返済額は膨らむ。 関係者によると、西武信金は投資用不動産融資ビジネスで低収入の顧客を取り込もうと、不動産鑑定士に依頼し、対象物件の耐用年数を、法定を大幅に上回る水準で独自に算出。 鉄筋コンクリート物件（法定年数47年）を修繕の必要性に触れないまま 　　「80～100年は問題がない」などと評価、長期ローンを組んでいた。 西武信金経営企画部は 　　「詳細な説明はできないが、適切に見積もっている」と毎日新聞の取材に答えた。 金融庁は11月中旬から西武信金の立ち入り検査に着手。 過剰融資に関連した不正行為に職員が関与した疑いもあると見ている。 　※日本の金融機関は戦後、企業と経営者を育てる能力が欠落していた。 不動産担保主義の融資が日本の金融機関を駄目にした！

※　政治問題　※　人それぞれに優れた才能あり！ 東大卒は皆、立派な人間ｏｒ人格者か？　立派な日本人か？　ＮＯ！である。

２０１８・１２・２３ 学生売り手市場に企業苦戦。「高卒」採用に乗り出す企業も続出

「記事内容」 　　「今は学生の売り手市場」だと言われるようになって久しい。 大学生の新卒採用に企業が苦戦する中、 　　「高卒採用」に望みを託す企業が増えているようだ。 　　【なぜ今、高卒者採用なのか】 　　【高卒採用のメリットとは】　※学卒採用にメリットがあるのか？　学卒の思い上がりである。 　　【高卒採用のために超えるべきハードルとは】 　　【ガチガチの慣習に批判も】 高卒採用特有のルールについては、 　　「職業選択の自由を奪っているのでは」 　　「ミスマッチが起きている」と批判も多い。 これまでこの領域に深く関わっているのが学校とハローワークくらいであり、注目される事も大卒者の新卒採用に比べると少なかった。 しかし最近になって民間の採用支援業者も参入し始め、企業側も 　　「採用の選択肢」として検討し始めている。 　　「学校」という枠の中で閉ざされていた高卒採用市場も、これから変化が起きていくのかもしれない。 これからの変化に注目したい。 　※中卒高卒の日本人を裏切った戦後の日本政府（統治機構）！　日本人は皆、大学で学ぶ必要があるのか？　 　　大学問題こそ、教育行政の大失政！ ＧＨＱの庇護の下、日本は三流日本人（共産主義者・役人）が統治（政府と地方行政）を開始、戦後の統治機構は日本の戦後体制維持こそが使命！ 戦後数十年が過ぎると、情報公開が進んだ日本、役人は戦後統治の実態が公になる事を恐れ危機感を抱いた。 役人は統治機構の拡大し仲間を増やす事こそ最善策と考え、無用な私立大学を各地に創設を許可、こうして日本は私立大学乱立時代が到来した。 嘘つき安倍総理率いる政府は緊縮財政を楯に国を衰退させ、日本人の貧困化が進む中、シナ人による膨大な国保不正利用を止める手段さえ示さず社会保障費を削減する日本。 日本政府は緊縮財政を続ける中、大学（外国人含む）の無償化、幼稚園（外国人含む）の無償化を画策し、統治機構仲間を増やし続けている。 生徒の９０％がシナ人留学生の学校もある。 補助金拡大こそ、戦後の教育行政の失政が国体をも破壊する移民受け入れ政策に繋がっていると考えている。 少子化が進む日本、日本政府の選択は本来、不用な学校を潰し適正な数にすべきである。

日本の戦後体制（嘘つき安倍総理）が犯した日本政府の判断ミス！

２０１８・１２・２１　台北時事 鴻海、中国で半導体工場新設か＝シャープの技術、1兆円規模

「記事内容」 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが21日、分かった。 新工場には子会社のシャープが持つ半導体技術を活用する見通しで、建設に向けて地元当局と最終調整を進めているもようだ。 投資額は未定だが、1兆円規模に上る可能性がある。 ホンハイと珠海市は今年8月、半導体設計業務や設備などの分野で戦略提携に調印した。 中国はハイテク産業育成策 　　「中国製造2025」で、半導体の国産化を強力に進めており、ホンハイは中国の国策に協力する格好だ。 米国はハイテク覇権を争う中国の同政策を問題視しており、日台を巻き込んで新たな火種に発展する恐れもある。 　※鴻海は台湾を侵略したシナ人が経営する会社！ 買収当時から懸念されていたが、反日日本政府（嘘つき安倍総理と政官財）は最先端技術を有するシャープを恣意的に見切り、シナ人に売り渡したのであろう。 これを機に、鴻海のシャープ日本工場は以後、衰退を辿るのである。

派遣切り！

２０１８・１２・２１　ニューヨーク時事 日産、メキシコで1000人削減＝「厳しい環境に対応」

「記事内容」 日産自動車は20日、メキシコの2工場で約1000人の従業員をレイオフ（一時解雇）する方針を明らかにした。 同社は声明で「メキシコの厳しい市場環境に対応するため、生産水準を調整する」と述べた。 同社によると、クエルナバカ工場とアグアスカリエンテス工場が対象。 それ以上の詳細は明らかにしていない。 日産のメキシコでの今年1～10月の累計販売台数は前年同期比14．2％減の25万5678台と、他地域に比べて落ち込みが目立っている。

※　政治問題　※　地に落ちた経団連＝クーデターか？ 不可解・三菱電線もデーター改竄！

２０１８・１２・２１ 産経ニュース　製品データ改ざん認める　三菱電線と前社長

「記事内容」 三菱マテリアルグループの製品データ改ざん事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた法人としての三菱電線工業（東京）と前社長、村田博昭被告（６１）は２１日、東京簡裁（山中喜代志裁判官）で開かれた初公判で起訴内容を認めた。 起訴状によると、平成２９年６～１０月、同社の箕島製作所（和歌山県有田市）で、米国の半導体製造装置メーカーから受注した製品が仕様を満たしていないのに、虚偽の検査成績書を作成し、２０回にわたって顧客に示したとしている。 対象の製品出荷額は６１６５万円に上る。 事件を巡っては、三菱アルミニウム（東京）のほか、ダイヤメット（新潟市）と前社長、安竹睦実被告（６０）が起訴され、いずれも初公判で起訴内容を認めた。

※　政治問題　※　日本のエリートは馬鹿 日航のモラル無き乗務員はアル中が多いのか！

２０１８・１２・２０ 日航の国際線客室乗務員からアルコール検知

「記事内容」 日航は２０日、今月１７日の成田発ホノルル行き７８６便に乗務中の女性客室乗務員（４６）から呼気１リットル当たり０・１５ミリグラムのアルコールを検知したと発表した。　※日本人か？ 乗務前の検査ではアルコールは検知されていなかったが、機内でほかの客室乗務員が、酒の臭いがすることに気付き、改めて調べた。 日航によると、客室乗務員は飲酒はしておらず、機内で口内を洗浄する 　　「マウスウオッシュ」を使ったと説明している。 日航は今後、客室乗務員から詳しく事情を聴き、事実関係の解明を進める。

※　政治問題　※　嘘つき安倍総理の失政？ 戦後の政府はシナ人に国も日本企業、日本人も払い下げる気か？

２０１８・１２・１９　印南 志帆 :東洋経済 記者 東洋経済 オンライン　シャープ問題・産業革新投資機構は機能したのか？ シャープ「世界の亀山」液晶工場が陥った窮状

「記事抜粋」 液晶テレビ 　　「アクオス」の生産拠点として2004年に稼働して以降、一時代を築いた“世界の亀山”ことシャープの亀山工場(三重県・亀山市)。テレビ事業が大幅に縮小してからも、生産ラインを一部売却し、スマホやタブレット向け中小型パネルの生産に乗り出すなど、形を変えながら存続してきた。 　　この記事の写真を見る だが昨今、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業が進める“分業体制”により、亀山工場の稼働率が大きく下がっていることがわかった。 12月初旬、三重県の労働組合「ユニオンみえ」など計4団体が厚生労働省で記者会見を開いた。 ここで明らかになったのが、亀山工場に勤務していた外国人の派遣労働者約3000人が、シャープの3次下請けにあたる人材派遣会社ヒューマンによって、昨年末から今年10月にかけての短期間で雇い止めされていたことだ。 　　■大量採用直後に一転、雇い止めが続出 　　■シャープ生産の海外移管が止まらない 　　■シャープの雇い止め対応は「不十分」 前略 亀山工場は、地域経済の活性化と雇用創出効果を狙って、三重県と亀山市が合計135億円もの補助金を支給して誘致した。 だが、シャープが直接雇用する従業員数はここ数年は2000人前後で安定しており、今回のような急な受注増減の調整弁を担うのは、県内への非定住者も多い外国人労働者というのが現実だ。 現在生産されている中小型液晶やテレビなども海外移管の対象となる可能性はあり、工場撤退のXデーにおびえる日々を送っている。 2017年度には、前年度の248億円の最終赤字から一転、700億円超の過去最高純益をたたき出したシャープ。 鴻海や、鴻海出身の戴正呉社長による改革の成果が出ていることは事実だ。 だが 　　「秘伝のタレ」を分け与えた結果、鴻海への依存度は良くも悪くも高まる。 さらに、日本以外では知名度が高くないシャープをブランド化するハードルも高い。 「シャープ復活」を断言するのは、まだ早急だ。 　※鴻海の社長は戦後、台湾を乗っ取ったシナ人の末裔！　 嘘つき安倍総理と政府、シャープの経営陣は何故、シャープを鴻海（シナ人）に売り渡したのか？

日本人鈴木修・スズキの勝負勘

２０１８・１２・１９　浜松支局・竹中初音　日刊工業新聞 わずか3カ月で中国事業を店じまいしたスズキの勝負勘 ２０１８・１２・１９　週刊ダイヤモンド編集部　ＤＡＩＡＭＯＮＤ online 韓国経済は何だかんだで日系企業に依存、切っても切れない事情

「記事内容」 スズキは6月と9月に中国で合弁を解消し、現地での自動車生産から撤退した。 同社は2012年に米国の4輪車販売事業からも撤退している。 大型車や高級車の人気が高く小型車の勝算が小さい世界2大市場を捨て、シェア1位のインドに経営資源を集中する強い意志をあらためて鮮明にした。 　　「のどに刺さった小骨が取れた」。 中国撤退の皮切りとなった江西昌河鈴木汽車（昌河鈴木）との合弁解消についてスズキ関係者はこう語る。 昌河鈴木は95年から4輪車生産を手がけてきたが、車両開発などを巡りスズキとの関係が徐々に悪化。 09年に長安汽車が昌河汽車を吸収合併したのをきっかけにスズキはもう一つの合弁会社の重慶長安鈴木汽車（長安鈴木）に経営資源の集中を試みる。 だがそれに不安を抱いた昌河鈴木の労働者たちと一触即発の状態になり、新型車の投入を凍結し、駐在員も引き揚げていた。 一方の長安鈴木も現地での大型車、高級車人気を背景に苦戦を強いられた。 　　「（長安鈴木は）ここ数年販売計画を達成できていない」 　　「小さな車が売れないということならば態度を決めるしかない」。 鈴木修スズキ会長は中国撤退のタイミングを探っていた。 そして、わずか3カ月の間に立て続けに、それぞれの合弁事業からの撤退を表明した。 合弁事業という足がかりをなくすと中国への再参入は難しくなるのは当然、覚悟の上だ。 トヨタ自動車が20年に電気自動車（EV）投入を表明するなど、国内メーカーが中国への投資を積極化する中、スズキが中国からの撤退に踏み切ることができたのは、もうひとつの 　　「10億人市場」のインドで50％近い圧倒的なシェアを確保しているからだ。 今回の撤退が「英断」となるか否かは、インドでさらなる成長ができるかにかかっている。 同時にインド市場への依存度が高い 　　「一本足経営」からの脱却も喫緊の課題だ。 　　（２） 「記事抜粋」 韓国経済が構造不況に陥っています。 サムスン電子や現代自動車の輸出競争力が削がれ、重厚長大企業がジリ貧になっているのです。 八方ふさがりの韓国経済がトンネルから抜け出すための打開策を握っているのは、実は日本なのかもしれません。 ※敵国と化した韓国、助けてどうする！　この記事、世論誘導か？ （本記事は週刊ダイヤモンド2015年10月31日号からの抜粋です） 　　【韓国依存度の高い日系企業ランキング表はこちら】 2015年夏に、ある日系自動車メーカーのエンジニアが、ソウル近郊にあるサムスン電子の研究所を訪れていた。 セキュリティチェックの厳しさで知られるこの研究所では、たとえ重要なビジネスパートナーであっても、パソコンやスマートフォンを一時的に没収されるのが常だ。 だが、この日はほぼノーチェックで関門を通過できた。 ＶＩＰ待遇で手厚くもてなされたようだ。 訪問の名目は、将来のエコカーに関する意見交換である。 サムスン電子では、液晶テレビやスマートフォンといった家電市場に次ぐ柱として、車載市場を据えている。 そのため、日系自動車メーカーの開発情報を喉から手が出るほど欲しいのだ。 それだけではない。 先方の様子からは、エコカー領域の技術者を探しているらしいことも見て取れたという。 サムスン電子と並び韓国産業界の双璧を成す現代自動車。ある社員は、 　　「独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル不正問題が発覚するずっと前から、ベンチマーキングしているのはトヨタ自動車のエコカー戦略。日産自動車でもホンダでも駄目なんだ」と言い切る。 　　「ナンバーワンはトヨタ。われわれは2番でもいい──」（同）。 これまで、サムスン電子や現代自動車に代表される韓国企業は、日系企業の商品をコピーし、大胆な設備投資と潤沢なマーケティング投資で市場を席巻、シェアを獲得する戦法で成長してきた。 究極の“2番手商法”で成功を収めた彼らにとって、社内に足りない技術があれば技術者ごと引き抜いてくるのは常とう手段。 いまだ、日系企業を模倣し尽くす手段をやめたわけではないが、 　　「キャッチアップ商法が天井まで到達してしまった」（安倍誠・アジア経済研究所主任調査研究員）。 ウォン高で輸出競争力を失うと、追撃してきた中国・台湾メーカーにコストでかなわなくなった。 日系企業を技術やシェアで追い抜いても、“目標”を失うとたちまち行き詰まった。 もはや、2番手商法は限界を迎えてしまったのだ。 目下のところ、韓国経済は構造不況に陥っている。 2015年4～6月期における主要企業の決算は散々だった。 韓国スタイルが行き詰まったサムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車らは、そろって大幅減益となった。 半導体が復調したサムスン電子は7～9月期の速報値では増益となったが、懸案のスマートフォン事業のてこ入れは進んでいない。 造船、鉄鋼、海運、石油精製といった重厚長大企業はジリ貧の状態だ。 造船に至っては、新規受注の激減と海洋プラントというダブルパンチに見舞われており、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の大手3社の営業赤字は4兆5000億ウォン（約5000億円）を超えて、四半期としては過去最悪となった。 成長をけん引してきたエレクトロニクス・自動車産業の失速、重厚長大企業の長期低迷、財閥の御家騒動、放漫経営──。 ウォン高に転じたタイミングで、韓国企業が抱える問題が一気に吹き出している。 破綻懸念のある財閥が続出する中、前政権時代から財閥“一極集中”を進めた韓国政府の経済運営は手詰まりになっている。 　　●　韓国投資は一服も 腰を据えるエレキ・化学メーカー 　　●　ジリ貧韓国経済の頼みの綱は 財閥と日系企業 前略 韓国の中小企業の組み手として、日系企業の存在がクローズアップされるのはそのためだ。 実は、日系企業側にも、韓国企業と連携を深めたい事情もある。　※姑息で国家観無き嘘つき安倍総理の要望か！ 　　「年間200億～300億ドルの対韓貿易黒字による押し上げがなければ、日本の年平均経済成長率0.69％（04年からの10年間）は確保できなかった。外貨獲得源としての韓国の存在が軽視され過ぎている」（奥田聡・亜細亜大学アジア研究所教授）という見方もあることを忘れてはならない。　※日本は韓国とシナが無くても大丈夫、日本を支持する国は多い！　 恩を仇で返す敵国シナ、同様に敵国になった韓国に期待する程、日本は落ちぶれたのか？　 木っ端役人に操られた国家観無き嘘つき安倍総理と国家観無き守銭奴の経団連の舵取りの過ち、戦後の反日日本政府（政官財癒着談合政治）の過ちを証明している。 八方ふさがりの韓国経済が長いトンネルから抜け出すためには、韓国財閥と日系企業に依存せざるを得ない。 これが、韓国の生きる道なのだ。

※　政治問題　※　呑気にしていていいのか？ ソフトバンクに続き、今度は三菱ＵＦＪ信託銀行でシステム障害！

２０１８・１２・１９　共同 三菱UFJ信託銀行でシステム障害

「記事内容」 三菱UFJ信託銀行は19日、システム障害が起き、同日早朝から現金自動預払機（ATM）とインターネットバンキングが利用できなくなっていると発表した。 原因は調査中で、復旧作業を急いでいる。

※　政治問題　※　感覚にズレ・声なき日本人ｖｓ守銭奴 銭儲けだけで、敵国と安易に貿易をしていいのか？

２０１８・１２・１９　新唐人テレビ 加速する外資の中国離れ　GoProも中国から一部撤退 　 ２０１８・１２・１３　不破雷蔵　「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー　検証・解説者　世論誘導か？ 総合判断は肯定的だが国内雇用への影響は否定的意見が多い…貿易に対する日本国内の思惑をさぐる

「放送内容」 米中貿易戦争の影響を受け、中国から撤退する外資系企業が増加しています。 ウェアラブルカメラメーカー大手の米GoPro（ゴープロ）は先日、貿易戦争の影響を回避するため、一部生産ラインの中国撤退をすでに開始したと正式に発表しました。 さらに中国のインターネット業界でも倒産する企業が現れ、10万人以上が失業する可能性があることが報じられています。 　　（２） 「記事内容」 現代世界では鎖国をしていない以上、多かれ少なかれ国同士の間でさまざまな物資やサービスのやり取りを行い、 利益を得たり不足している物資を確保することになる。 これを貿易と呼んでいるが、日本国民は他国との貿易についてどのような印象を持っているのだろうか。 アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査 　　「Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future」(※)の結果報告書を基に、実情を確認する。 最初に示すのは、他国との貿易についてどのような印象を抱いているか、それぞれの視点で肯定的か否定的かを答えてもらったもの。 両方の合計が100％にならないのは、どらちでも無い、さらには無回答との選択があるため。 また「国内物価」に関しては肯定的は物価下落、否定的は物価上昇を意味する。 　　グラフ参照・他国との貿易についてどう思うか（２０１８年） 総合的な判断としては72％が肯定的、否定的は21％に留まっている。 一方で 　　「国内雇用への影響」としては否定的が32％となり、肯定的の21％を上回る結果。 　　「国内賃金」や 　　「国内物価」の上でも否定的意見が肯定的意見を上回っており、国全体としては貿易はよいものではあるが、視点によっては肯定できないとの意見も多いことが分かる。 特に 　　「国内物価」の否定的意見が高めに出ているのは、資源価格そのものが上昇しているのと、円安の進行により、物価が上昇していると連日報じられているのが原因だろう。 もっとも報告書の詳細値を確認すると、 　　「国内雇用への影響」 　　「国内賃金」 　　「国内物価」はそれぞれ「どちらでも無い」の意見が40％、45％、34％を占めているのだが。 属性別の回答傾向について、一部ではあるが報告書では伝えている。 それによると「総合的判断では男性78％、女性66％が肯定的」 　　「18～29歳では物価に関して肯定的な意見は50歳以上のほぼ2倍」 　　「高学歴の人や高所得者は国内雇用への影響を肯定的に見ている人が多い」とのこと。 ちなみに報告書では同じ質問を2014年に実施した時の回答状況も確認できる。 そこで今回の2018年分と比較するため、DI値(肯定的－否定的)を算出した結果が次のグラフ。 　　グラフ参照・他国との貿易についてどう思うか（ＤＩ値） 　　「総合判断」 　　「国内雇用への影響」 　　「国内賃金」は2014年と比べて2018年の時の方がよい値となっている(「国内雇用への影響」「国内賃金」の値そのものはマイナスのままだが)。 他方、 　　「国内物価」については2014年よりも2018年の方が、否定的な意見の方が多い結果となっている。 これは上記で言及している通り、資源価格の高騰と円安により、海外から輸入される各資源の価格上昇により、物価が上昇しているとの認識によるものだろう。 無論、物価の上昇が一律悪い話では無いのだが。 　※寄稿者は何故、己の正体を明かさないのか？　余りにも大雑把過ぎる話である。 日本は敵国・シナと敵国・北朝鮮、日本に敵愾心丸出しの韓国、未だ平和条約さえ結べないロシアに囲まれた日本！ 友好国・台湾が唯一の慰みである。 シナの銭に目が眩んだ嘘つき安倍総理（自民党）と反日経団連が主導する日本の貿易だが、日本に敵対する国々を棚に上げ貿易を一括りに語るのか？

戦後政治を象徴する事件・在日が世を騒がしたイトマン事件！

２０１８・１２・１９　（１/４ページ）井上浩平 産経ニュース　【衝撃事件の核心】イトマン事件ＯＢ激白「裏側伝えたい」

「記事内容」 大阪の中堅商社イトマンを通じて３千億円が闇社会に消えたとされる平成３年のイトマン事件。 バブル期を象徴する戦後最大の経済事件といわれたが、平成も終わりに差しかかり、当時の関係者の多くが表舞台を去り、社会からその記憶が薄らぎつつある。 　　「生きているうちに事件の舞台裏を伝えたい」。 同社常務として社長の電撃解任などの節目に立ち会い、現在は大阪市内の会社で役員を務める傍士倶明（ほうじ・ともあき）氏（８２）が、マスコミに初めて体験を語った。 　　争乱前夜の血判状 　　住銀会長の懐刀 　　怪しげな投資話 　　事件の教訓は今も 前略 イトマンは住銀の主導で５年に住金物産（現日鉄住金物産）に吸収合併され、大阪を代表した老舗商社は約１１０年の歴史に幕を下ろした。 　　「愛着のある会社がなくなったことは残念」と傍士氏。 土地狂乱のバブル期の事件を回顧し、 　　「異常な時代で、銀行は土地が担保なら金をいくらでも貸した。詐欺師は金がある所に入り込み私腹を肥やそうとする。事件の教訓は忘れられつつあるが、今もＩＴなど好調な業界こそ注意が必要かもしれない」と語る。

チケット売買トラブル頻発！

２０１８・１２・１６ 産経ニュース　チケット売買トラブル頻発、ネット取引「届かず」　背景に手軽さとニーズの高まりか

「記事内容」 会員制交流サイト（ＳＮＳ）やネットオークションを介したチケット売買のトラブルが頻発している。 国民生活センターによると、売買を約束し現金を支払ったがチケットが届かないという内容や、逆にチケットを送ったが現金を支払われないという相談が寄せられている。 事件に発展することも。愛知県警は１月、人気グループ 　　「三代目　Ｊ　Ｓｏｕｌ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ」のコンサートチケットをＳＮＳ上で譲ると嘘の書き込みをし、現金を詐取したとして３０代の女を逮捕した。 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は 　　「ネットの売買が普及し、誰でもチケットを入手できるようになった。一方で人気チケットは入手が難しく、消費者のニーズの高まりがあるのでは」と背景を分析する。 国民生活センターの担当者は 　　「ネットの取引は便利な半面、相手の顔が見えないというリスクもある。消費者には慎重に判断してほしい」と呼び掛けている。

ファーウェイに飛びついた会社の社長（守銭奴）が今言うか！

２０１８・１２・１３　産経新聞 ＮＴＴ社長、ファーウェイ製スマホ「データ抜かれるなら売らない」

「記事内容」 ＮＴＴの澤田純社長は１３日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、第５世代（５Ｇ）移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した。 一方、ＮＴＴドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、 　　「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。 ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器をめぐっては、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。 日本政府は排除の方針を示していないが、個人の利用者からは今後の取り扱いを不安視する声が寄せられているという。 澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて 　　「米政府は２０２０年年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約ができなくなる」と指摘。 そのうえで、 　　「方針が変わる可能性もあり注視する。日本政府は端末を調達することについては方針を示していないので、注視しないといけない」と述べた。 ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。 澤田氏は 　　「評価はこれからだが、他社と比較する際にマイナス条件がついており、使えない蓋然性は高い」と述べ、採用に否定的な考えを強調した。 　※ ＮＴＴの澤田純社長は簡単に販売を止めると言うが、もし、ファーウエイスマホがデーターを抜いていた場合、どう対処するのだろうか？　何を考えて、スマホを取り扱っているのか？

傲慢な焼肉店経営者！

２０１８・１２・１３　（１/５ページ） プレジデント オンライン 日本一の行列店が絶対予約を取らない理由

「記事内容」 東京都足立区鹿浜、最寄り駅から徒歩30分。へんぴな場所にあるにも関わらず、焼き肉店 　　「スタミナ苑」は、開店3時間前から行列ができる。 この店には、 　　「総理大臣であっても予約を受け付けない」という絶対のルールがあるからだ。 なぜそんなルールができたのか。 ホルモン一筋45年の豊島雅信さんが「繁盛哲学」を語り下ろす――。(第1回) 　　※本稿は、豊島雅信『行列日本一 スタミナ苑の繁盛哲学』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。 　　■半世紀続く「スタミナ苑」 　　■オープン当時からそこそこの客 　　■行列店に並びたい人などいない 　　■開店3時間前から待つ客も 　　■席を遊ばせるのはもったいない 　　■秋元康の名言が生まれた瞬間 　　■ジャニーズも2時間並んで入店 　　■小渕首相が大好きだった肉 　　■「食べ上手」は得をする 前略 最近の芸能人は昔と比べて気取ってないと思うね。 昔からそうだけど、偉そうな客はダメだよ。 飲食店では知ったかぶりしてもダメ。 いいことなんて、なにもないよ。 逆に言うとさ、一般のお客さんより芸能人のほうが総じて腰が低いようにも思う。 今の芸能人って普通になってきたんじゃないかな。 気取らないのはいいことだと思うよ。 芸能人は昔から変わらず食通が多いね。 そういう人は焼き方も上手だ。 やはり料理は温かいうちに食べないとさ。 肉を焼いた後に冷ましちゃダメだ。 肉は出されたらすぐに食べるのがいい。 そりゃそうだ、こっちはベストの状態で出しているんだから。 食べるのが下手なやつらにはいいもんは出さない。 どうせこいつらに出してもわからないだろって気になる。 食通は食べ上手。 いろんな意味で得をしていると思うよ。　※こ奴、傲慢な差別主義者、有名人だけを相手にしろ、その内、ダメになるだろうよ、日本人か！ ---------- 豊島雅信(とよしま・まさのぶ) スタミナ苑 1958年、東京都生まれ。兄の久博さんが母親とはじめた 　　「スタミナ苑」に15歳で加わり、肉修行をスタート。 以来、ホルモン一筋45年。 1999年アメリカ生まれのグルメガイド『ザガットサーベイ』日本版で、総合1位を獲得。2018年『食べログアワード2018ゴールド』受賞。 著書に『行列日本一 スタミナ苑の繁盛哲学 うまいだけじゃない、売れ続けるための仕事の流儀』(ワニブックス)。 ---------- スタミナ苑 豊島 雅信

ブラック企業！

２０１８・１２・１３　今野晴貴　NPO法人POSSE代表　雇用・労働政策研究者。 「ブラック企業マップ」がなぜ必要なのか？　労基が入っても会社が改善しない実情

「記事内容」 ネット上で「ブラック企業マップ」というwebサイトが話題だ。 　　「ブラック企業マップ」はTwitterの@blackcorpmapというアカウントが運営しているもので、厚生労働省が公表している 　　「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を元に、労基署から労働基準法等違反で書類送検された全国の企業名を1000社以上掲載している。 企業名の他、地域や地図から検索ができ、次のような情報が掲載されている。 　　公表日　H30.3.9 違反法条　労働安全衛生法第59条,労働安全衛生規則第36条 事案概要　クレーンの運転の業務に、特別教育を実施していない労働者を就かせたもの その他参考事項　H30.3.9送検 人を大量に使い潰す労務管理を戦略的に行うブラック企業は、社会にあってはならない存在だ。 悪質なケースについて、公表も含むペナルティは当然だろう。 違法行為を行った企業名を示し、アーカイブ化することは必要だといえる。 しかし、企業にとってはいつまでも違法行為の記録がアーカイブとして残ってしまうことで大きな影響を受けることになる。 すでに問題を改善している企業からすれば、継続的な掲載は不当に感じる部分もあるだろう。 そこで今回は、なぜこのようなサイトが必要とされるのか、継続掲載の問題はどう解決すれば良いのかについて、考えていきたい。 　　違法企業公表の流れと限界 　　労働者が諦めてしまったら「事件化」されない 　　取り締まりの後も違法行為を継続するケースが多い 　　職場の改善を「モニタリング」する労組の役割 前略 このように、 　　「改善した」ことが、会社のアピールではなく、労働組合によって確認された企業の名前は 　　「ブラック企業マップ」から消去するという手続きを取っても良いはずだ。 また、逆に 　　「改善した企業」として紹介しても良いだろう。 そうすれば、企業にはますます改善の機運が生まれる。 　　「ブラック企業マップ」は、行政が労働基準法等違反で書類送検した企業の公表データをネット上にアーカイブとして見やすく可視化したという点で、とても有意義な試みである。 こうした取り組みがさらに発展するためには、労組によって労使関係をつくることが重要な鍵となってくると考えられる。 　　無料相談窓口 NPO法人POSSE　　03-6699-9359 　　soudan@npoposse.jp 　　＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。 ブラック企業ユニオン　　03-6804-7650　　soudan@bku.jp 　　＊ブラック企業の相談に対応しているユニオンです。 総合サポートユニオン　　03-6804-7650　　info@sougou-u.jp 　http://sougou-u.jp/ 　　＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 仙台けやきユニオン　　022-796-3894（平日17時～21時　土日祝13時～17時 水曜日定休）　　sendai@sougou-u.jp 　　＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。 ブラック企業被害対策弁護団　　03-3288-0112 　　＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。 ブラック企業対策仙台弁護団　　022-263-3191 　　＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。 　※日本は戦後、政官財癒着談合による騙し政治が行われている。 政官財は統治機構の仲間、仲間の幸せは願うが、他の日本人を幸せにする気が全くない。 嘘つき安倍総理（自民党）は二次政権以降の政策で戦後政治の正体を露わにしている。 日本人は好きな仕事であれば、どんなに辛かろうが、弱音を吐かず、必ずやり遂げる。 嫌な仕事を任された場合、辛さを我慢しやり遂げようと懸命に頑張るのが日本人、だが、嫌な仕事（個人の特性）をする辛さは誰にも分かるまい。 既に統計に出ているだろうが、過労死は正社員だけの問題であろう。 戦後の反日政府は労働コスト削減を狙い、労働者の労働環境を激変させ、正社員と非正規社員（派遣社員）の二重構造を作り上げ、中途半端で不公平極まりない最悪の労働環境にした。 労働者全員が全て派遣労働者であれば、過労死問題は一挙に解決する。 派遣労働者は今、夢を断たれ、生活の為、食う為だけに仕事をしているが、嫌な仕事であれば、さっさと止め、次の職を探せる環境にある。 が、移民労働者の受け入れで、これも絶たれようとしている。 日本人の貧困化は益々進むであろう。 日本の戦後の労働者は組合の執行部に騙され、反日に政治利用され続けている。 労働組合の実態を知り、もう、そろそろ目覚め立ち上がれよ、日本人労働者諸君！

※　政治問題　※　三流日本人（政官）が日本人を愚民にした ＮＴＴ東日本・フレッツ光無断契約！

２０１８・１２・１３　松本惇　毎日新聞 NTT東、無断契約で返金　フレッツ光代理店

「記事内容」 NTT東日本のインターネット回線サービス 　　「フレッツ光」の契約者から 　　「オプション契約を結んでいないのに利用料が引き落とされている」との苦情が相次いでいる。 3月以降に46件あり、同社は計約15万円を返金した。 同社は、販売代理店の 　　「USEN　NETWORKS」（UN、東京都品川区）が顧客の了承なしに契約したと判断し、UNに再発防止策を取るよう指導したという。 NTT東によると、問題になっているのは夜間・休日もトラブルに対応する 　　「24時間出張修理オプション」（一部を除き月額3000円）。 電話で客の承諾を得て、契約内容を記した書類を送付することになっている。 ところが、書類送付後に 　　「契約した覚えがない」との苦情が相次いだ。 東京都内の飲食店には9月にUNから勧誘の電話が入った。 応対した女性店員が 　　「忙しいので切ります」と断っても同社の担当者は一方的に説明を続け、店員は 　　「もう結構です」と電話を切ったという。 だが、11月にサービスを申し込んだことを知らせる案内が届き、無断契約が発覚。 男性店主がネット回線の利用料と一緒に引き落とされたオプション利用料の返金を求めたところ、NTT東が応じたという。 店主は 　　「詐欺まがいの行為。NTT東がしっかりと代理店を指導すべきだ」と憤る。　※現場で詐欺まがい行為を働いた奴は日本人か？　一人だけではあるまい！ 無断契約が相次いだことを受け、UNは11月、書類を送付後に電話で契約の意思を確認するようマニュアルを改めたという。 毎日新聞の取材にUSEN―NEXTホールディングスは 　　「お客様からのご意見を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」と回答した。 NTT東は「改善されない場合、（UNとの）契約解除も検討する」としている。

隠し撮りは犯罪・ノー天気な日本人、シナ人女（ブロガー）スパイを許すな！

２０１８・１２・１２ 【感動 日本】中国人が隠し撮り！「日本のホテルは本当に清潔なの？」その結果が！【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ シナ人の潜入を許し動画アップを許したホテルは馬鹿、この動画をアップし拡散した日本人も馬鹿！

※　政治問題　※　日支関係が齎す隙間産業 危険なシナに行くのが嫌いな日本人ｏｒ安全な日本で儲けたいシナ人

２０１８・１２・１１　（１/２ページ）　ＭＢＳ　 中国企業「好待遇」の戦略　日本の“あたりまえ”に一石

「記事内容」 少子高齢化が進み人手不足が深刻化しているいま、さらにその動きを加速させるようなことが起きています。 日本に進出してきた中国企業が、待遇の良さで日本人を取り込もうとしているのです。 給料がいいのは当たり前で、無料の社員食堂や会社持ちでの豪華海外旅行まで。好待遇で日本人を“ゲット”している中国企業の戦略を取材しました。 　　求人に“年齢制限なし”　決め手は“高い給料” 大阪市内にある、壁に大きなクマの絵が描かれたビル。 ここは商社の 　　「大熊物産」。 設立は2014年で、社員は日本人と中国人を合わせて約40人（日本人15人）。社長は中国人です。 中国人に人気のある日本製の化粧品や日用品、薬などを中国向けに輸出しています。 商品の仕入れを担当するのは、ほとんどが経験豊富な日本人バイヤーで大熊物産への転職組です。 ベテランぞろいのこの会社、求人では年齢制限を設けていないそうです。2人にお話を聞きました。 Q．こちらに転職してきた？ 　　「そうです。今年の1月」（日本人バイヤー） Q．決め手になったのは？ 　　「やはり給料が高かった。よそに比べて」 Q．間違いないですか？ 　　「間違いないです」 Q．前職は？ 　　「某大手ドラッグストアチェーンで10年以上働いていました」（日本人バイヤー） Q．この会社ではそのスキルを生かして？ 　　「そういうことですね。店舗に入っているころから、海外の方とやり取りしていたので」 Q．待遇面はいかがですか？ 　　「よくしてもらっていると思います」 Q．満足ですか？ 　　「家族を養っていける程度は、全然余裕だと思います」 日本の流通を熟知した日本人バイヤーが商品を仕入れますが、中国の顧客とやりとりして仕入れる商品を決めているのは、新卒採用された若手中国人社員たちです。 若手社員にも給料について聞いてみると… Q．日本企業でも就職活動をして、お給料は全然違いますか？ 　　「こっちの方が少し高いと思います。よかったです」（新卒の中国人社員） 　　「日本企業では新卒だと月給が18万円程度ですが、我が社では月給24万円にしています。そこからさらに毎年、月給が2万円ずつ上がるようにしています」（大熊物産　陳竹林社長） 　　「本格中華」が無料の社員食堂 高待遇なのは給料だけではありません。 リズムよく振られる中華鍋。ここは中華料理店ではなく本社の中にある社員食堂。 専属の中国人シェフが毎日、朝と昼のご飯を作ります。 本格的な中華料理。 毎日3品あって取り放題。 1000円くらいはしそうですが…無料なんです！辻憲太郎解説委員も、社員のみなさんと一緒にごちそうになりました。 　　「プロのコックさんが作ってますので、本格的な中華料理です。むちゃくちゃおいしいです」（辻解説委員） 社員にこのサービスについて聞きくと… 　　「すごいですね。（食事つきと聞いて）弁当とかパンが置いてあるのかと思ったら、全部作りたてを食べられるのでうれしいです」（入社1年目の日本人社員） 　　「計算したらひと月だいたい2万円くらいになるので、（Q．見えないお給料というような？）そうですね」（入社1年目の中国人社員） この社員食堂、食材やシェフの人件費などで毎月100万円がかかっているとのこと。 さらに忘年会があるそうですが、なんと2泊3日で中国のリゾート地・杭州旅行。もちろん費用は会社持ちです。 　　「社員旅行には約1000万円の費用がかかります。顧問弁護士なども含めて、55人連れて行きます。みんなで杭州を観光して、有名なレストランも予約しています。ゲーム大会ではiPhoneなどの商品も準備しています。アリババなど中国の大手企業もそうやっていますから、それを参考にしているんです」（大熊物産　陳竹林社長） 　　「日本のバブル時代のようですね。観光をして、夜は宴会でiPhoneなどの商品を出す。コレは負けますね…」（辻解説委員） 　　優秀なアニメーター確保のために「低賃金、長時間労働」に一石 一心不乱にパソコンに向かうアニメーターたち。中国の重慶に本社を置くアニメ制作会社「カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパン」の東京スタジオ（町田市）です。アニメといえば日本！というイメージがありますが、この会社はすでに中国国内で6本の人気作品を手がけてきました。中国では国産アニメが爆発的に増えていて、その市場は2兆円以上に急成長しているのです。日本のアニメを見て育ったというトウ社長、今年6月に日本に進出しました。 Q．日本進出の理由は？ 　　「中国のアニメ産業はまだ成熟していません。弊社も技術的に不足している部分があり、視聴者のニーズに応えきれていません」（カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパン　トウ志巍社長） 日本のクリエーターの方がまだまだ技術は上と認め、日本人の力を借りてより良質なアニメを作りたいというわけです。 では、どうすれば優秀な日本人を確保できるのか。トウ社長が目を付けたのは日本のアニメ業界の労働環境でした。 　　「東京は生活費が高すぎます。アニメーターたちは日々の生活で精一杯です」（トウ社長） まず提案したのが、住環境の整備。都心ではなく、あえて郊外の町田市に拠点を構えて、町田市内に住めば3万円の家賃補助を出すことにしたのです。 郊外に住んで生活コストを下げることにより、安定した暮らしの中で、クリエイティブな仕事に集中してもらおうという考えです。 さらに、アニメーターは多くの会社が歩合制なのに対し、ここでは正社員として雇用し月給制にしています。 低賃金、長時間労働が当たり前といわれていたアニメ業界に一石を投じようとしています。 　　「社員が納得できる労働環境やいい住環境を整えること。会社側がその責任を果たしてこそ、社員も全力を尽くせるのではないでしょうか」（トウ社長） （12月11日放送　MBSテレビ「ちちんぷいぷい」内『辻憲の「コレだけ」ニュース』より）

森永製菓、食品事故発生！

２０１８・１２・１０ 森永乳業、プリン自主回収 ２０１８・１１・　時事通信 「ハイチュウ」７万個を自主回収＝包み紙がはがれにくく－森永製菓

「記事内容」 森永乳業 <2264> は10日、カップ入りプリン「森永の焼プリン140g」に金属粉が混入している恐れがあるため、15万3901個を自主回収すると発表した。 東京工場（東京都葛飾区）で製造した同商品のうち、賞味期限が12月21日と22日のものが対象。　 　　（２） 「記事内容」 森永製菓は８日、ソフトキャンディー 　　「ハイチュウ」（１２粒入り）のストロベリー味とグレープ味の計約７万６０００個を自主回収すると発表した。 包み紙が中身に付着し、はがれにくい商品が見つかったため。 はがれやすくするコーティング剤を包み紙に塗っていなかったことが原因で、品質や味に問題はないという。 　　山崎製パン、クリームドーナツ１６００個を自主回収＝中身がこしあん 自主回収の対象は賞味期限が２０１９年８月の商品の一部。 問い合わせ先は、フリーダイヤル（０１２０）７４０１５０。 　※ちなみに、森永製菓の創業者は朝鮮人との噂あり！　日本は昔、朝鮮人による背乗りが横行した。

※　政治問題　※　障害者雇用 何でもいい、雇用さえすればいい・エリートの馬鹿さ加減に呆れる！

２０１８・１２・８　読売新聞 赤信号で横断か、視覚障害の男性はねられ死亡

「記事内容」 ７日午前４時半頃、東京都豊島区駒込の都道で、近所に住む放射線医学総合研究所（千葉市）の主幹研究員、栗原亨さん（６４）が横断歩道を歩いていたところ、北区の運送会社員の男性（２３）が運転するワゴン車にはねられ、胸などを強く打って約５時間後に死亡した。 警視庁巣鴨署の発表によると、栗原さんは視覚障害があり、白杖（はくじょう）を手に道路を渡っていた。 同署はワゴン車のドライブレコーダーの映像などから、栗原さん側が赤信号だったとみている。　※道路事情を報じていないが、栗原さんは直線道路上の横断報道を渡っていたのか？　運転手は前を見ていたのか？　 現場の信号機は、青信号の間に音が鳴る仕組みだったが、早朝と夜間は音が鳴らない設定だった。 巣鴨署が事故の状況を調べている。 同研究所によると、栗原さんはがん治療に関する広報活動や人材育成を担当。　※歪んだ人権人道主義を謳う戦後の日本政府の意向だが、人体に有害な危険物を扱う研究所に視覚障害者を雇用している事がそもそも大間違い！ 午前７時半からの勤務だったが、通勤ラッシュを避けるために毎朝、早朝に出勤していたという。

癌に関わる人物の不可解な突然死！

２０１８・１２・８ 名誉教授の安保徹氏、１２月６日に突然死！ ２０１７・３・１９ 2008年船瀬俊介氏「新医学宣言」発表！ご提唱の「安保徹先生・追悼」と森下敬一先生との邂逅秘話 ワールドフォーラム　（２） ２０１５・１２・２４ 安保徹先生「がんの謎が解けた！鍵はミトコンドリアにあった！」ワールドフォーラム「統合医学を結ぶ！」シンポジウム 　（３）

「コメント」 検索すると新聞で死去のニュ―ス記事が見当らない！ 　※多くの投稿あり！ 　　（２） 「コメント」 2008年ワールドフォーラム6月 総会／東京大学 赤門 南隣「学士会館」分館 　　講師：船瀬 俊介 氏　 　　【追悼・安保徹先生】 　　「新医学宣言」を提唱した安保徹（医学博士） × 森下敬一医師（医学博士）の2大巨匠の邂逅により 　　「生命科学の根本原理」への目覚めを安保先生が語ったという、 2008年ワールドフォーラム 　　「新医学宣言」発表！と森下敬一先生との邂逅を、両雄を敬慕してやまない壮年の凛々しい船瀬俊介先生が自ら語る、必見の誕生秘話！ （2016年12月6日に急性された世界的免疫学の巨人、安保徹先生への追悼の想いを込めて） 　　＜案内チラシより、抜粋＞ ワールドフォーラム第28回総会を開催するにあたり、長年の朋友であり同志たる船瀬俊介氏が、敬慕する森下敬一先生 (医学博士)を引き合わせた免疫学の世界的権威である安保徹先生の提唱された 　　「新医学宣言」と、この邂逅によって、安保徹先生が目を開かれたという 　　「生命科学の根本原理」への経緯を発表する記念すべき講演会場に、わが母校たる東京大学発祥の地にちなんで東大本郷キャンパス構内に立てられた、赤門南隣の 　　「学士会館分館」を選びました。 この医学における画期的な 　　「新医学宣言」発表にちなんでこの度、がんSTOP運動を掲げる新納氏への応援の思いをこめて、がん医療に関わる、重大医療問題セミナーを開催いたします。 また、本セミナーはメインテーマとして、 　　「生命科学の根本原理」と 　　「メタボの暴走」−自然医学・千島学説の評価と三大成人病の克服法−と題して、生命科学&医療問題評論家の船瀬俊介氏をメインパネラーとして、『がんの超早期発見と発病予防』を推進する著名なで高原喜八郎氏(医学博士)、およびセントマーガレット病院外科主任で千島学説に造詣の深い酒向猛氏(医学博士)両名をゲストにお招きして、医療行為を行なう以前に人類が取り組むべき緊急性を有するテーマについてお話を戴きます。 安保徹先生が提唱された生命科学の根本原理にもとづく 　　「新医学宣言」の趣旨にご賛同いただける皆様方におかれましては、お誘い合せの上、ぜひともお越し戴けますよう、お願い申し上げます。 ワールドフォーラム代表理事 佐宗 邦皇 　　（３） 「コメント」 2014年8月ワールドフォーラム 　　「統合医学を結ぶ！」公開講演会 　　「生命エネルギーＵＰ」がもたらす 　　「免疫力ＵＰの仕組み」大解明！ 治療の真髄を究明する、統合医療の巨人が集結！！ 　　【豪華版・人気の講師陣】 安保 徹 博士（免疫学の世界的権威） 由井 寅子 先生（ホメオパシー） 白川 太郎 先生（統合医学医師の会） 陰山 康成 先生（国際和合医療学会）　 山本 敏幸 先生（食育セミナー） 今年のワールドフォーラムは、 　　「統合医学」を連続テーマに真実を開きます。 　　「ガン治療のあり方」や、 　　「クスリの功罪」について多くの真実が明かされ、 　　「統合医療」や、水や食べ物を見直す 　　「食育」への関心が高まっている昨今 8月3日には安保徹先生はじめ、統合医学界の多彩な巨人を結ぶ 大公開講演（470名ホール）を開催しました。 免疫学の世界的権威、安保徹先生が解明された 　　「免疫力こそ、治療の真髄！」に 大きな関心が寄せられ、さらなる理解が深まっています。 クスリやワクチンの弊害による現代の難病に苦しむ子どもやお母さん達を救う ホメオパシー（同種療法）を英国で学び日本に初めてもたらした、由井寅子先生、 西洋医療と東洋医療を統合して治療する 　　「和合医療」を拓いた、陰山康成先生、 難病に苦しみ、水と食事を根底から見直す実践的 　　「食育」の、山本敏幸先生ら 統合医療の巨人が集結し「統合医学を結ぶ！」大変貴重な講演会となりました。 主催：ワールドフォーラム 協力：統合医学医師の会・NPO統合医学健康増進会・有限会社ビビアン 協賛：日本ホメオパシー医学協会

※　人格障害？　※ 事故のポルシェの医師と言い、ＪＡＬのパイロットと言いエリートは単なる馬鹿！

２０１８・１２・６　読売新聞 アルコール検査なしのパイロット乗務、５００件　 ２０１８・１１・３０　ロンドン時事 日航副操縦士に実刑判決＝禁錮10月、乗務前に過剰飲酒―英

「記事内容」 パイロットによる飲酒問題が起きた全日空と日本航空で、検知器を使ったアルコール検査を行わずに乗務した事例が過去１年あまりの間に少なくとも計５００件前後あったことがわかった。 いずれも国土交通省が先月実施した立ち入り検査で判明したという。 全日空は羽田空港で昨年１１月～今年１０月、アルコール検査を約１１万件行ったが、３９３件の記録がなかった。 国交省から指摘を受けた同社がパイロットに確認したところ、 　　「乗務便が急に変更になり慌てていた」 　　「酒を飲めないので、検査は不要と思った」などの理由で行っていなかったという。 日航も昨年８月以降、 　　「乗務前の会議で忙しかった」などとして検査していなかった事例が国内線で１００～２００件確認された。 　　（２） 「記事内容」 ロンドン西部アイズルワースの刑事法院は29日、日本航空の男性副操縦士、実川克敏被告（42）が乗務前に過剰に飲酒し英ヒースロー空港で拘束された事件で判決公判を開き、禁錮10月の実刑判決を言い渡した。 被告は先の公判で罪を認めていた。 裁判長は 　　「飲酒により乗客の安全を危険にさらした。壊滅的な結果をもたらす可能性もあった」と指摘。 被告は出廷せず、留置先と法廷を回線で結ぶビデオリンク方式が採用された。 映像の中の被告はTシャツ姿。 冒頭に 　　「罪を認めます」と述べた後、身動きせず、緊張した様子で判決に耳を傾けていた。 英警察当局は10月28日、ロンドン発羽田行き日航44便に乗務直前だった被告の呼気から英法令で定められた基準値の10倍近いアルコールが検出されたとして、被告を拘束。同便は1時間余り遅れて出発した。 その後の調べで被告は、乗務予定日前日にワインやビールなどを大量に飲んでいたことが判明。 日航は今月16日、乗務前のアルコール基準値や飲酒検査の厳格化など再発防止策を発表した。

２）　※　政治問題　※　戦後の統治機構（政官財癒着談合）ボロボロ　 日本のインフラ大丈夫？

２０１８・１２・６ 産経ニュース　ＪＲ関空駅で天井ボード崩落…電車ストップ、混乱

「記事内容」 ５日午後１０時１０分ごろ、大阪府泉佐野市のＪＲ関西空港駅構内のホーム北側付近で、天井ボード１枚が崩落し、線路上に落下した。 天井ボードの部品が架線に引っかかったため、ＪＲは送電を停止し、電車の運行が一時ストップした。 このトラブルで一部の電車に運休、遅れが出た。 　　▼和服でノーベル賞授賞式、京大の本庶さん「重要なのは…」　関空から出発 府警関西空港署によると、落ちた天井ボードは長方形で畳半畳分の大きさだったといい、詳しい状況などを調べている。

どん兵衛の広告・電通を廃除できたなら、天晴れ！

２０１８・１２・５　きのしたゆり　 DeNAの「0円タクシー」、年内まで23区全域が無料　どん兵衛スポンサーで実現

「記事内容」 12月5日（水）、DeNAによる次世代タクシー配車アプリ 　　「MOV」（モブ）の始動に伴い、乗客の利用料金が無料となる 　　「0円タクシー」の走行を開始することが明らかになった。 　　【画像】どん兵衛タクシーの内装 期間は2018年12月5日（水）13時から、12月31日（月）22時まで。 毎日7時から22時まで限定50台で、東京都内の渋谷区、新宿区、港区、中央区、千代田区付近であればアプリ経由で配車を手配し、東京23区全域までの乗車は無料で利用できる。 　　スポンサー契約が可能にした「0円タクシー」、第一弾はどん兵衛 　　「0円タクシー」は、契約スポンサーと 　　「MOV」の広告宣伝費によって実現する、乗客が支払う利用料金を無料にするフリービジネスモデル。 スポンサーは、 　　「MOV」で配車できるタクシーの車体ラッピングや車内での自社商品、サービスの宣伝を行うことができる。 乗客はそれによって、 　　「0円タクシー」が乗車可能範囲内にあればアプリから配車を手配して、無料でタクシーに乗車することができる。 　　「0円タクシー」の初回スポンサーは、日清食品の人気インスタント麺ブランド 　　「日清のどん兵衛」。 期間中、ラッピングされた 　　「どん兵衛タクシー」を無料で利用できることに加え、12月26日（水）から12月31日（月）までの期間に乗車した場合は 　　「日清のどん兵衛 天ぷらそば」がもらえる。 　　「PROJECT MOV」、AI探客ナビも実現の予定 0円タクシーは、新たな移動体験を様々な形で実現するDeNAによる取り組み 　　「PROJECT MOV」の第一弾として開始される。 　　「PROJECT MOV」では今後、好みの車種やユーザー評価の高い乗務員を選択できる仕組みなどの提供も予定。 2019年2月からはタクシー車内の乗客向け後部座席タブレットを設置、3月までに15000台の搭載を目指す。 将来的には、アプリ 　　「MOV」で配車をした方だけでなく、導入車両に乗車する全ての利用者にQRコード決済機能や最適なコンテンツ配信をおこなうための性別・年代推定機能、提供コンテンツ拡充などを実施する予定としている。 また、AIを活用してタクシーの需給予測をしながら経路をナビゲーションするシステム 　　「AI探客ナビ」（仮称）も導入予定。 乗務員をリアルタイムかつ個別に乗客の待つ通りまで誘導することで、タクシーの運転手は目的地入力をすることなく効率的に乗客を探すことができ、乗客はよりスピーディにタクシーを捕まえることができるようになるとしている。 大手IT企業によるタクシー業界の改革が始まる。

２）　※　政治問題　※　戦後の統治機構（政官財癒着談合）ボロボロ　 守銭奴の経営者が守銭奴のカルロス・ゴーンを起用・承認した守銭奴の投資家達！

２０１８・１２・５ 【DHC】12/5(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】　 ２０１８・１２・５　読売新聞 ゴーン容疑者、報酬一覧表自ら修正…決定主導か　（２） ２０１８・１２・２　朝日新聞　お馬鹿で情けない権力に弱い日本のエリート達（自己保身）！ ゴーン前会長の退任後報酬、別の複数名目に隠蔽計画か　（３） ２０１８・１１・２９　片平知宏、巽賢司、遠山和宏　　人相が示す人格！ ＜日産前会長逮捕＞ゴーン容疑者が報酬確認文書を自作か　（４） ２０１８・１１・２８　チャンネル桜 【Front Japan 桜】日産問題～背景にはベトナムを取られた恨み / シリコンはバッグに / 入管法改正案、あまりに拙速な衆院通過 / 河野外相発言に韓国反発[桜H30/11/28] 　（５） ２０１８・１１・２６　パリ時事 日仏、過度の干渉自粛＝日産・ルノー問題、閣僚級で確認　（６） ２０１８・１１・２５　遠山和宏、服部陽　毎日新聞 ＜日産前会長逮捕＞ゴーン容疑者、説明求め数時間　羽田で　（７） ２０１８・１１・２４ 産経ニュース　総額１２０億円前後記載せず　株価連動報酬約４０億円合わせ　（８） ２０１８・１１・２３　（１/２ページ）　ＦＮＮ　「プライムニュース イブニング」11月23日放送分より 「これはひどい…」ゴーン容疑者“解任”取締役会の内幕　（９） ２０１８・１１・２３ ゴーン容疑者、弁護人は大鶴基成氏　元東京地検特捜部長　（１０） ２０１８・１１・２２ 【海外の反応】ゴーン氏逮捕にフランス人が絶賛！なぜ？保釈金は史上最大に？アメリカでの影響は意外にも… 　（１１）

「放送内容」 　　出演：井上和彦×藤井厳喜 　　（２） 「記事内容」 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、報告書への不記載分を含む毎年の実際の報酬額などを記したとみられる一覧表が作成された上、ゴーン容疑者がそれに修正を加えていたことが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が報酬額の決定過程に深く関与し、報告書への虚偽記載を主導していたとみて調べている。 関係者によると、ゴーン容疑者は役員報酬の個別開示制度が始まった２０１０年３月期以降、高額報酬への批判を避けるため、２０億円前後だった報酬の一部を退任後に 　　「後払い分」として受け取ることを決定。 前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）らに指示し、確実に報酬を受け取れるよう、報酬の後払いや報酬額を明記した「覚書」を毎年作成させていたという。 　　（３） 「記事内容」 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、隠したとされる報酬を退任後に受け取る際、決算書に別の複数の名目で計上することを計画していた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。 東京地検特捜部は、退任後の受け取り分を役員報酬と分からないようにする隠蔽（いんぺい）工作とみている模様だ。 　　【独占写真】ゴーン容疑者への捜査、羽田で動いた。動画も公開中 関係者によると、ゴーン前会長は約２０億円の年間報酬のうち、約１０億円はその年に受け取って開示し、残る約１０億円の受領は退任後に繰り延べると明記した合意文書を、日産側と毎年、交わしていた。 繰り延べ分は、金融商品取引法違反の逮捕容疑となった２０１０～１４年度分に、１５～１７年度分も加えた８年では約９０億円にのぼるとみられる。 だが、繰り延べ分は、損益計算書、貸借対照表などの財務諸表に未払い報酬や引当金として計上しておらず、経理部門や監査法人は気づけなかったという。 これを退任後に受け取る際は、財務諸表に計上する必要がある。 関係者によると、ゴーン前会長への支出を役員報酬の繰り延べだと分からなくするため、コンサルタント料や、競合他社への再就職を禁止する契約料といった、別の複数の名目で紛れ込ませることを計画していたという。 　　（４） 「記事内容」 日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が社の代表として、個人としての自身との間で退任後の報酬の支払いを確認する文書を作成していたとみられることが関係者への取材で明らかになった。 東京地検特捜部もこの文書を把握し、前会長が退任後の報酬額や受け取り方などを独断で決めていたとみている模様だ。 前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）は２０１０～１４年度の前会長の役員報酬計約５０億円を不記載とした疑いで逮捕され、１５～１７年度分の計約３０億円についても同様の疑惑が浮かんでいる。 関係者によると、２人は、年１億円以上の報酬を得る役員の氏名や金額を記載するよう義務付ける 　　「個別開示制度」が０９年度に始まったことを機に、それまで約２０億円だった報酬のうち約１０億円を退任後に受け取る仕組みを構築。 年度ごとに確認文書を作成し、会長としてのゴーン氏と個人としての同氏の間で交わされたケースもあったという。 前会長は調べに、文書の存在を認めつつも 　　「サインはしていない。将来の支払いが確定したものではなく、有価証券報告書に記載する義務はない」などと否認している模様だ。 前代表取締役も 　　「前会長が日産を去った場合も、競合他社に転職しないための契約金やコンサルタント料を払うことにした。金融庁など外部にも適法だと確認した」と話しているという。 金融庁幹部は 　　「（前代表取締役やその周辺からの）照会の有無と内容について確認している」と話している。 日産と前会長の姉が実態のない 　　「アドバイザリー業務契約」を結び、姉に年１０万ドルが支給されたとされる点などの疑惑について前会長が 　　「正当な理由がある」と説明していることも新たに判明した。 　※世界に日本人より優れた人種はない！　戦後政治（三流日本人）が続く限り、日本人は誇りを取り戻せまい！ 　　（５） 「放送内容」 　　キャスター：髙山正之・saya 　■ ニュースPick Up 　・入管法改正案、あまりに拙速な衆院通過～人手不足は人材活用の好機 　・非外交的なのはどちらか？～河野外相発言に韓国反発 　■ 日産問題～背景にはベトナムを取られた恨み 　■ シリコンはバッグに 　　（６） 「記事内容」 日産自動車と仏自動車大手ルノーの企業連合に関して、日仏両政府が閣僚会談の際、過度の政府干渉を互いに自粛する方針を確認したことが25日、複数の日本側関係者の話で明らかになった。 企業連合を率いたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕以降、日産とルノーの資本関係見直しをめぐる対応に注目が集まる中、両政府は混乱拡大を避けるため、事態の推移を見守る構えだ。 世耕弘成経済産業相とルメール仏経済・財務相の会談は22日、パリで行われた。 関係者によると、両者は会談で日産・ルノー連合を安定的に継続させる重要性を確認。　※大嘘！ 日本側が 　　「民間企業同士の話だから、将来に関することは民間企業に任せよう」と提案し、仏側からも異論は出なかったという。 ルノーは日産に43．4％、日産はルノーに15％を出資。 仏政府はルノー株の15％を保有する筆頭株主で、経営に一定の影響力を持つ。 マクロン政権は経営不振のルノーと日産を経営統合させ、仏国内で日産の自動車生産を増やしたい意向があったとされる。 閣僚会談前には、仏政府の介入を警戒する声があった。 　　（７） 「記事内容」 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者とともに金融商品取引法違反容疑で今月１９日に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者が 　　「（前会長の）報酬は適切に記載していた。問題はなかった」との趣旨の説明をしていることが２４日、関係者への取材で明らかになった。 今回の事件で容疑者側の主張が明らかになるのは初めて。 　　【写真特集】カルロス・ゴーン会長　写真で振り返る また、ケリー前代表取締役は 　　「前会長から不正な指示は受けていない」とも語っているという。 逮捕容疑の他に、ゴーン前会長が日産側に世界６カ国で高級住宅を無償提供させていた疑惑も浮かんでいるが、 　　「社内の担当者が弁護士らに相談して（会計）処理しており、違法なことはしていない」とも話しているという。 一方、別の関係者によると、１９日夕方にビジネスジェット機で羽田空港に到着したゴーン前会長は、機内に乗り込んできた東京地検特捜部の係官に任意同行を求められた際、長時間にわたって容疑などの詳しい説明を要求していた。 結果、機外に出るまでに数時間を要したという。 　※日産にカルロス・ゴーンを呼び込んだ奴は誰だ！ 　　参考 　　橋下徹氏、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇は「日産の経営陣がバカだろう」 　　（８） 「記事内容」 日産自動車の前代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、ゴーン容疑者が記載しなかった報酬は、逮捕容疑を含め少なくとも総額１２０億円前後とみられることが２３日、関係者への取材で分かった。 ゴーン容疑者と側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）は共謀し、平成２２～２６年度の５年間に、ゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約９９億９８００万円だったのに、計約４９億８７００万円と過少に記載した有価証券報告書を提出したとして逮捕された。 この５年分以外にも、２７～２９年度の直近３年分にも各年約１０億円、計約３０億円の過少記載の疑いがあり、東京地検特捜部は８年分の計約８０億円分の過少記載を立件する方針を固めている。 関係者によると、有価証券報告書に記載していない、株価に連動した報酬を受け取る権利は約４０億円分に上るとみられ、これらは逮捕容疑には含まれていないという。 このため、記載しなかった総額は、この約４０億円分を含め少なくとも、１２０億円前後に上るという。 日産では自社の株価上昇分を現金で受け取れる権利「ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）」を役員報酬に導入しており、上限は株主総会で決定されるが、役員への配分は取締役会の決議事項ではなく、ゴーン容疑者が決めていた。 ゴーン容疑者は２９年度までの４年間に計約４０億円分の受領権を受け取っていた。 特捜部は記載されなかった報酬のうち、刑事責任を追及できる部分について慎重に捜査を進めている。 つづく 　※株式会社で独裁が許されるのか？　日本のエリートはやはり、腰抜けの単なる馬鹿だった！　株主訴訟が起きるかも・・・ 　　（９） 「記事抜粋」 全会一致で決まったゴーン容疑者の会長解任。4時間にわたる取締役会の内幕が明らかになった。 　　【画像】私物化の実態に「異議なし」…“解任”取締役会の顔ぶれ 22日、午後4時過ぎから始まった日産自動車の臨時取締役会。 場所は横浜にある本社ビル内の会議室。 　　私物化の実態に「これはひどい」 　　後任の会長人事は、現在の取締役の中から提案 　　ポイントは株主総会 前略 日仏両国政府の思惑も絡んでこの問題は大変難しい局面に差し掛かっています。 　　（１０） 「記事内容」 ゴーン容疑者は東京拘置所に勾留されている。 弁護人には、東京地検特捜部長時代に旧ライブドアの粉飾決算事件などを手がけた大鶴基成弁護士が就くことがわかった。 　　【独占写真】ゴーン容疑者への捜査、羽田で動いた。動画も公開中 自国民保護の目的で２２日に約２０分間面会した出生国ブラジルのジョアン・デメンドンサ・リマ・ネト在東京総領事は 　　「きちんとした扱いを受けており、良い状況に見えた。健康にも問題はない」と朝日新聞の取材に語った。 ２０日には、ローラン・ピック駐日フランス大使も面会した。 ゴーン容疑者を巡る様々な疑惑が、１９日の逮捕以来、浮上している。 日産は不正行為として 　　（1）役員報酬の過少記載 　　（2）投資資金の私的な支出 　　（3）経費の不正支出の３点を挙げた。 （1）は、東京地検が金融商品取引法違反容疑で逮捕した事件だ。 役員報酬を約５０億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがある。 （2）には、ブラジルやレバノンに高級住宅を購入させ、無償で提供を受けたことなどが該当するとみられる。 （3）は、業務実態がない姉に年１０万ドル（約１１３０万円）前後を支出していたことなどがあたるとみられる。 ゴーン容疑者が１１年３月期以降、株価に連動する報酬を金銭で受け取れる権利について、約４０億円分を有価証券報告書に記載していなかったことも明らかになった。 ただ関係者によると、この約４０億円は、逮捕容疑となった約５０億円には含まれていない。 　　（１１） 「コメント」 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逮捕されて少し経ちましたが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のお膝元と日本でのゴーン容疑者の扱いにかなりの差があることがフランスでも話題になっています。 こちらではこのニュースの概要とフランス及び日本国内の反応をご紹介いたします。 　※多くの投稿あり！ ２０１８・１１・２２よりつづく

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ　エリートは馬鹿！ 嘘つき安倍総理と企業、団体、個人のシナ人技能実習生の杜撰な管理

２０１８・１２・４　時事通信 国交省、スカイマークにも立ち入り検査＝機長アルコール反応で遅延

「記事内容」 スカイマークの男性機長から乗務前にアルコールの陽性反応が確認され、旅客便に遅れが出た問題で、国土交通省は4日、航空法に基づき、同社（東京都大田区）の運航管理施設などへ立ち入り検査に入った。 パイロットの飲酒に伴う旅客便の遅延発生をめぐっては、日本航空や全日本空輸グループも立ち入り検査しており、国交省は現場確認を踏まえて、各社に対する行政処分などを検討する。 スカイマークによると、機長からは11月14日、羽田空港でアルコールの陽性反応が出た。 機長は同13日に自宅でビールを3．5リットル飲んでおり、機器の扱いにも不慣れで詳細な検査ができなかったため、乗務を交代した。 この影響で羽田発新千歳行きの旅客便の出発が20分余り遅れた。 また、国交省は4日、国内航空25社の社長らを集め、飲酒問題の再発防止に向けた対策会議を5日に開くと発表した。

※　政治問題　※　失政・シナ人技能実習生が逃亡 嘘つき安倍総理と企業、団体、個人のシナ人技能実習生の杜撰な管理

２０１８・１２・４　ＤＨＣＴＶ 【DHC】12/4(火) 百田尚樹×江崎道朗×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：百田尚樹×江崎道朗 　※与野党は何故、嘘つき安倍総理の失政を問わない！ 逃亡者は既に犯罪者＝技能実習制度を利用する日本企業、団体、個人も同罪！

（売春）人種不明・ヤクザな守銭奴関西人らしい犯罪！

２０１８・１２・３ 産経ニュース　「スーパー玉出」創業者逮捕　暴力団側から売春収益受領疑い　大阪府警

「記事内容」 大阪市西成区の歓楽街 　　「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する 　　「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた 　　「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。　※日本人？ 捜査関係者への取材で分かった。 同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。 受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった 　　「銀河」（閉店）。 捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。　※日本人？ 同店は内縁の妻が平成２６年ごろから実質的に経営していたが、同課の捜査で店舗の建物や土地を同社が所有していることが判明。 捜査関係者によると、前田容疑者は売春に使われると知りながら店舗を貸し、売り上げから毎月数十万円を賃料として得ていた疑いが持たれている。 スーパー玉出は昭和５３年に前田容疑者が創業。 派手な外観や激安販売を売りに大阪府内を中心に４０店舗以上を展開していたが、今年７月にスーパー事業を売却。 屋号は同じだが、現在は別会社が運営している。 前田容疑者は名物社長としてメディアにたびたび登場する一方、過去には外国人の不法就労事件や留学生の時間超過労働事件などで摘発され、暴力団との関係が指摘されたこともあった。 　　■スーパー玉出　前田託次容疑者が昭和５３年、大阪市西成区に１号店をオープン。 「日本一安売王」を掲げ、 　　「１円セール」などの激安販売と派手な外観で人気を集め、大阪市内や大阪府南部を中心に店舗を拡大させた。 今年６月までは、前田容疑者が社長を務める「株式会社スーパー玉出」が運営しており、民間の信用調査会社によると、同社の今年２月期の売上高は約３６０億円。 親会社の 　　「玉出ホールディングス」は７月、別の運営会社にスーパー事業を売却した。 現在はこの会社が同じ屋号で営業しており、ホームページによると、大阪府内に４４店舗、兵庫県内に１店舗。 　※日本のヤクザ、何々組であれ在日韓国人の巣窟、日本人はヤクザに要注意、因縁を付けられたら即、警察に！ 嘘つき安倍総理以下政府と司法は在日ヤクザ（在日韓国人＋在日シナ人）を国外に追放しろ！

※　政治問題　※　アメリカから壊された戦後日本の生産体制 下請け残酷物語・自動車生産メカニズムの怪！

２０１８・１２・３　（１/４ページ）　池田直渡　ITmedia ビジネスオンライン ・続・自動車メーカーの下請けいじめ ヤフーニュース　文・写真：フリー記者　本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部 ・「どこが音を上げるか我慢比べ」―― “下請けいじめ”に苦しむ中小企業の実態

「記事抜粋」 10月29日の記事で、筆者は自動車メーカーの下請けいじめ問題についての記事を書いた。 　　俗に3万点の部品からなる自動車は原価の7割が部品価格だと言われている 予想していたとはいえ、手厳しい批判コメントが多数寄せられた。 要するに、筆者がメーカーに忖度（そんたく）していると言いたいらしい。 メーカーの犬というハッシュタグまでいただいた。 こういう商売なので、筆者個人は何と言われようと構わないが、いい加減、 　　「大企業は悪」 　　「中小企業は正義」みたいなアホくさい決めつけを止めないと、この国の経済は良くならない。 個人的には今日本で一番の問題なのはメディアの劣化だと思っている。 誰がベビーフェイスで、誰がヒールか最初に決めて取材する。 基準にするのは世間の風評だ。 あるいは、お茶の間のカタルシスと言っても良い。 誰を悪者に仕立てると一番大向こう受けするかばかり考えて、真実なんてどうでも良いと考えているように見える。 これには本当に怒りを感じる。 辛辣に言えば、筆力がないから世評をなぞるストーリーしか書けないのではないかと思う。 浅学非才な筆者でも 　　「ラクして伝える」ために見たもの聞いたものを曲げるわけにはいかないからこそ拙い長文を連ねるのである。 恐ろしいことに、取材時に見立てが間違っていることが分かっても、それは見なかったことにして予定の筋書きで報道する。 特に不祥事の記者会見でそういう場面を頻繁に見掛ける。 質疑応答でわざわざ手を挙げて質問し、何とか筋書きに合う言質を取ろうとする。 回答する側はそのあたりを十分承知しているので、やんわりと否定。 事実を説明する。 場合によると言葉を変えて、同じ質問をいくつもの大手メディアがしつこく繰り返えす。 失言を待っているのだろう。 側から見ていて、企業側がそれら執拗な攻撃をかわし切って誠実に対応しても、翌日の記事を見ると、回答で否定されたはずの見立てがそのまま書かれており 　　「あれなら何も記者会見に来なくても書けるじゃないか」と思う。 特にひどいのは、弱者を利用して感情論に仕立てるやり方だ。 大メーカーと零細下請け。 その構図でどっちがベビーフェイスでどっちがヒールになると話が分かりやすいかは言うまでもない。 そういう世間の空気に忖度して記事が書かれ、その記事を読んだ人たちは、それに簡単に同情して大メーカーは悪だと騒ぎ立てる。 マッチポンプというか鶏の卵と言うか。 問題は、そこで一生懸命世界と戦おうとしながら身勝手なメディアにヒールに仕立てられる人たちのことを誰も考えていないことにある。 　　「弱者がかわいそうだから」という理由で、原価低減も行わず、新技術の開発もせずに現状を維持していたら、それでこの国が幸せになれるのかをちゃんと考えてみた方が良い。 現状維持にこだわっている間に世界は熾烈な競争をしている。 弱者のペースに合わせて待ってはくれない。 それを感情論だけで読み解こうとするニュースが後を絶たない。 試みにネットで検索してみると、以下のような事例があった。 著作権があるから丸ごと引用はできない。 論点を筆者が書き直してみる。 　　CASE1：中国の部品メーカーと同じ値段に 　　CASE2：値下げをしたらしたで…… 　　原則 　　感情論より定量的視点を 　　結論 恐らく下請けいじめという言葉に、大きな反応が出るのは、昨今問題にされているパワハラの構造を思い出させるからだろう。 　　「強者が弱者に要求する」と言う構造そのものが忌避感を持ってみられているのだと思う。 しかし、強者の要求が常に間違っているわけではないのは自明である。 だからこそ定量的な見方を進め、もっと冷静に判断すべきだ。 そもそも自動車メーカーは多くのサプライヤーの貢献で成り立っている。 サプライヤーなくして経営は成り立たない。 本質的には 　　「下請けなんてつぶれても良い」と考えるインセンティブは働かない。 共存共栄の関係なのだ。 その構造が理解できず、何でもかんでも下請けいじめと理解していては日本経済の未来が危ないと思う。 　　（２） 「記事抜粋」 大手企業による 　　「買いたたき」 　　「不当な労務提供の要求」といった“下請けいじめ”は、かつてないほど蔓延している。公正取引委員会による下請法違反の「指導」件数は近年増加の一途をたどり、2017年度は6752件を数えて過去最悪になった。 日本の基幹産業である自動車業界も例外ではない。 下請けいじめの実態、いじめられる側の声を聞くため、各地で訴えに耳を傾けた。 　　「納入価格を一方的に2〜3割カットされました」 　　1人1時間で1000個のナット溶接「不可能だよ」 　　「支払いの遅れ」「買いたたき」「減額」…… 　　「下請Gメン」が直接出向く 　　不要になった「金型」の保管も押し付け 　　専門家「下請けは自ら動きなさい」 前略 記事冒頭で紹介した群馬県の2社への取材は、10月上旬だった。 その後、わずか2カ月足らずの間に、両社の経営環境は深刻さを増している。 検査不正によるリコールの拡大のため、メーカー側が生産計画の見直しを公表したからだ。 2社のうち、部品製造会社の社長は電話でこう言った。 　　「一律の大幅コストカットで泣かされ、今度はリコールや不正問題の影響で泣かされる。おそらく、経営体力のない中小零細の倒産や廃業が続出する。そんな気がしています」

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 振動に異常に弱いボルトとナット（ＥＵ製）！

２０１８・１２・２ ジェットスター機、部品落下か

「記事内容」 2日午後6時40分ごろ、成田空港に到着した札幌発の格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパン126便エアバスA320で、主翼のフラップ（高揚力装置）のスクリューとナットがなくなっていると、国土交通省成田空港事務所に連絡があった。 滑走路を約10分間閉鎖して調べたが発見できず、飛行中に落下した可能性があるという。 同事務所によると、スクリューとナットはそれぞれ重さ1グラム。 乗客や乗員など、けが人の情報は入っていない。ジェットスター・ジャパンが原因を調べている。

（LED）照明に不具合発覚！

２０１８・１１・２９ アイリスのLED照明が発煙

「記事内容」 アイリスオーヤマ（仙台市）は30日、製造販売した発光ダイオード（LED）照明約7千本を自主回収すると明らかにした。 都内のオフィスビルで発煙事故があったためで、対象は2012年から現在までに製造している3機種。 全国に出荷した同型の計約3万本についても回収を含め対応を検討する。 アイリスはLED照明では大手。 家庭向けのLED電球も出荷しているが、問題はないとしている。 11月19日に都内のビルで対象製品による発煙事故があり、原因を調査した結果、照明の電流を制御するICが故障し、過大な電流が流れた可能性があることが分かったという。

国家観無き守銭奴の売却先・日本人ならいいが、シナ系ホテル

２０１８・１１・２７ 三越伊勢丹HD、新宿のビルを約294億円で売却

「記事内容」 三越伊勢丹ホールディングスが11月27日、取締役会において同社の完全子会社である三越伊勢丹が所有する千駄ヶ谷5丁目の賃貸用不動産「サウスゲート（SOUTHGATE）新宿」を一般事業法人に譲渡することを決議した。 譲渡の理由として同社は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を挙げており、譲渡先の法人名は非公表。 譲渡先との間に資本関係、人的関係、取引関係は無いという。 売買契約締結日は11月30日、物件引渡日は2019年1月17日を予定している。 今回の固定資産の譲渡により2019年3月期第4四半期決算において、約294億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みだという。

日本人にシナで製造した菓子を食わす菓子屋！

２０１８・１１・２６　週刊ダイヤモンド編集部/大坪稚子 ライザップ赤字転落でM&A凍結、問われるカルビー前会長の手腕

「記事抜粋」 　　「結果にコミットする」の宣伝文句で知られるRIZAPだが、RIZAPグループ（以下ライザップ）は業績でコミットできないことが明らかになった。 2019年3月期の純損益を当初見通しの159億円の黒字から70億円の赤字に下方修正し、無配に転落する。 ゲームソフトやＣＤの販売・買い取りのワンダーコーポレーションや、ヘアケア製品の企画販売のジャパンゲートウェイといった、ここ1年以内に傘下入りした企業の再建が計画通りに進まなかったためだ。 さらに注目されたのがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の凍結を発表したことだ。 ライザップはＭ＆Ａで、売上高を16年3月期の539億円から18年3月期には1362億円まで拡大させてきた。 この2年間で、約50社を傘下に入れた。 ライザップの手法は、業績の悪い企業を割安で買収し、そこで発生した 　　「負ののれん」（純資産額より買収金額が下回った場合の差額）を割安購入益として、利益に計上するというものだ。 IFRS（国際会計基準）で認められているため粉飾ではないが、見掛け上は営業利益のかさ上げになる。 18年3月期の営業利益136億円のうち、74億円が割安購入益だった。 今回、Ｍ＆Ａの凍結を決定づけたのは、6月に最高執行責任者（ＣＯＯ）として招聘されたカルビー前会長の松本晃氏だ。 8月後半から 　　「まずは構造改革を優先して進めるべきだ」と主張してきた。 同社には金融機関や赤字会社から買収の話が引きも切らずに持ち込まれており、売上高と営業利益をかさ上げできる負ののれんを目当てに、Ｍ＆Ａ案件の評価が甘くなっていた面もあるだろう。 現に、先述のワンダーコーポレーションは在庫の評価損を計上したが、音楽ＣＤの不振は今に始まったことではなく当然予測できたはずだ。 　　●　問われる松本氏の手腕 積極的にＭ＆Ａを行ってきた18年3月期の有利子負債は768億円、自己資本比率は16.3％。 財務面での脆弱さは明らかで、買収した企業の再建が進まず、収益を上げられなければ、株価の下落や資金繰りの悪化につながりかねない状況にあった。 そんな中、10月に突然、松本氏からＣＯＯの肩書が外れ、 　　「構造改革担当」の代表取締役となった。 　　「役員会で対立があったのは事実だが、健全なものだ。ＣＯＯを外したのは組織のレイヤー（層）をシンプルにするためであり、瀬戸健社長とは99％同意見だ」と松本氏は言う。 市場では、 　　「拡大路線を掲げた瀬戸社長は振り上げたこぶしを下ろせなくなっていた。松本さんの助言はいい言い訳になる」とみている。下方修正後、株価は2日続けてストップ安を記録した。 本業での収益拡大やシナジー追求といった原点に立ち戻った経営ができるかが問われている。 　※日本は戦後、三流日本人により政官財が間違った方向へ舵を切った。 個が集約化され個の分化が失われつつある。

悪事（罠）がそこかしこに仕込まれている日本！

２０１８・１１・２５　樋口岳大　毎日新聞 ＜保険営業＞「基本給」は貸付金　２年で１４１万円背負う

「記事内容」 　　◇代理店契約社員「搾取」と訴訟相次ぐ 全国規模で展開する保険代理店で働く契約社員の営業マン（保険募集人）が、不当に低賃金で働かされたとして、未払い賃金の支払いなどを求める訴訟が相次いでいる。 原告側は、会社が支給する 　　「基本給」の返済義務を負わされ、多額の経費も負担させられるシステムが 　　「搾取に当たる」と訴えている。 金融庁の方針で、保険業界で一般的だった 　　「個人事業主」の雇用化が進むが、一部に旧態依然とした働き方が残る実態が浮き彫りになった。 　　【原告の賃金イメージ】 　　「請求金額１４１万８５０８円」。 複数の生命保険会社の商品を扱う乗り合い代理店の長崎市の支店で２０１５年１０月から契約社員として働いていた男性（４３）は、昨年１１月に雇用契約を打ち切られた際、 　　「報酬未精算額」の名目で、２年２カ月の在職期間中に膨らんだ 　　「借金」の支払いを求められた。 つづく 　　◇専門家「強い違和感」 前略 福岡地裁小倉支部で係争中の原告３人を支援する 　　「ユニオン北九州」の本村真・執行委員長は 　　「『社員』であるなら、多額の経費負担や、赤字の累積はありえない。『委託』から『雇用』への変化に会社が対応できていない」と批判する。　※契約時、契約内容に気付かなかったのに違和感あり！　嘘つき安倍総理は働き方改革と日本人を騙しこき使おうと画策しているが、日本人と労働者を悪人から守る工面をしろ！ 脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）は 　　「労働者は、会社の指揮下で働いた労働時間に見合った賃金を受け取るというのが、労働法の基本的な考え方だ。原告らの働き方は、従来の委託契約を無理に労働契約に押し込めたようで、強い違和感がある」と指摘した。

情けないシナの下請け日本！

２０１８・１１・２４　井田通人　産経新聞 中国爆買いで段ボール不足　国内各社、原料調達困難

「記事内容」 年末商戦を前に段ボールが不足している。 段ボールの原料となる古紙を中国が 　　「爆買い」し、日本の製紙会社が調達困難に陥っているためだ。 各社は海外から緊急輸入するなど、あらゆる手段で原料確保に努めているが、爆買いの背景には米中貿易摩擦も絡んでおり、先行き不透明な状況が続く。 　　「綱渡り状態。今までこういうことはなかった」 段ボール原紙大手、レンゴーの担当者は古紙の調達に頭を悩ませる。 同社は９月、埼玉県八潮市の八潮工場で５千トンの減産を余儀なくされた。 今も 　　「苦肉の策」として欧米から古紙を一時的に輸入したり、原料の配合を調整して比較的調達しやすい種類の古紙を増やす、といった対策をとっているという。 段ボール原紙大手はどこも似たような状況だ。 日本製紙の野沢徹取締役は 　　「『作りだめ』をできる範囲でやっているが、これ以上、注文に応じられない」と話す。 中国政府は５月、環境対策のため不純物が多い米国産古紙の輸入を規制。 ８月には米国政府による関税発動の対抗策として、２５％の報復関税を課した。 その結果、米国産の対中輸出が減る代わりに、中国と違い回収の仕組みが確立されており、地理的な近さや品質の高さも魅力の日本産は輸出がさらに増えた。 逼迫の背景には、中国政府に輸入枠を割り当てられた現地の製紙会社が、今年の枠を使い切らないと来年分が減らされると懸念し、消化を急いだ事情もある。 製紙各社はコストを吸収するため、１１月から原紙を一斉値上げした。 年末商戦が近づく中、ネット通販利用者などの負担増につながる恐れもある。 中国で輸入枠消化の動きが一段落し、ネット通販向けに段ボール需要が急増する独身の日（１１月１１日）も過ぎたことから、日本製紙連合会の矢嶋進会長（王子ホールディングス社長）は 　　「（年内は）何とかなるとは思っている」と話す。 それでも来年の輸入枠の動向がまだつかめない上、米中摩擦の行方次第で中国による日本産古紙の調達がさらに増える可能性も否めない。 中国に振り回される局面は当面続きそうだ。

※　政治問題　※　統治機構（政官財）ボロボロ 東京三菱ＵＦＪ銀行、アメリカ発、マネロン疑惑！

２０１８・１１・２３　ＤＨＣＴＶ 【DHC】11/23(金)上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：上念司×大高未貴 　※上念司は朝鮮人、日本人は要注意！ 嘘つき安倍総理の拉致被害者奪還は嘘の証！

西京銀行・改竄融資！

２０１８・１１・２３　山口博敬、藤田知也 山口・西京銀に立ち入りへ　金融庁が審査体制を点検

「記事内容」 金融庁は、地方銀行の西京銀行（本店・山口県周南市）に立ち入り検査する方針を固めた。 同行を巡っては、不動産会社が新築アパート投資の資金を引き出すため、改ざんした融資書類を提出した不正が判明している。 融資は実行されなかったが、金融庁はスルガ銀行（静岡県沼津市）の不正問題を受けて不動産融資の監督を強めており、西京銀側の審査体制も点検することにしたとみられる。 不正は今年８月、東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）での新築アパート向け投資で判明した。 同社の従業員が融資審査を通りやすくするため、新築アパートに投資したい顧客のネットバンキング画面を改ざんして預金残高を多く装っていた。 不正は融資の実行前に判明した。 タテルと西京銀は、同様の不正がほかになかったかを調査中だ。 金融庁は不正が他にもあった可能性があるとみて、西京銀の審査体制に不備がないか懸念している模様だ。 そのため近く立ち入り検査に入り、問題の融資申し込みの経緯や審査の仕方に問題がなかったかを調べる。 金融業界では不動産投資向け融資で、すでに不動産業者による不正が複数発覚している。 業者が自己資金の少ない顧客の通帳コピーなどを改ざんして預金残高を水増しし、銀行に提出して多額の資金を引き出すケースが相次いだ。 銀行が不正を見抜けなかったケースだけでなく、スルガ銀行のシェアハウス融資のように、多数の行員が融資実績を上げるために不正に関与したケースもあった。 スルガ銀は金融庁から１０月に一部業務停止命令を受けた。 スルガ銀の問題を受けて金融庁は地域金融機関を中心に不動産融資への監督を強めている。 不動産投資向け融資に積極的だった信用金庫大手の西武信用金庫（東京都）にも近く立ち入り検査に入る。 　※嘘つき安倍政権は財務省の政治史を歪めた文書改竄問題はどうなった！　身内に甘い検察！

※　政治問題　※　真っ赤な統治機構・南丹市が子育て応援講演会 人格障害を自覚しない反日極左翼精神科医・香山リカが子育て講演！

２０１８・１１・２２ 香山リカさん講演中止　「日の丸の服着ていく」市に妨害電話

「記事内容」 京都府南丹市が２４日に開催予定だった精神科医・香山リカさんの子育て応援講演会で、催しへの妨害を示唆する予告を受けて講演者を差し替えていたことが２２日、分かった。 香山さんは京都新聞の取材に 　　「行政が脅しに屈してはならない。前例を作ってしまうことになりかねず、毅然（きぜん）とした態度を示してほしかった」と憤っている。 子育て講演会は昨年度から同市と府などが主催する 　　「京都丹波子育て応援フェスタ」の一環。 香山さんは 　　「子どもの心を豊かにはぐくむために―精神科医からのアドバイス」と題して、同市園部町の市国際交流会館で講演する予定だった。　※吉本芸人に依頼した方がいい！ 市によると、今月１５日以降、子育て支援課に香山さんの講演への抗議が電話で５件、来庁で１件あった。 　　「日の丸の服を着て行ってもいいのか」といった匿名の電話のほか、 　　「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」と中止を迫る内容もあり、京都府警南丹署に相談した。 子育て応援フェスタでは香山さんの講演のほかに、子どもの来場が見込まれるものづくり体験や出産や子育ての相談コーナーなどを実施する予定のため、同課は「本来は警備体制をしいてでもやるべきだが、会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを決めた」としている。　※行政が悪い！　反日極左翼の香山リカを子供に晒すものではない！ 香山さんによると、講演は、育児に悩む母親と向き合ってきた経験をもとに、子育てに自信を持てるよう励ます内容で、 　　「南丹市の母親に会えるのを楽しみにしていた。安全を考えるのは大切だが警備強化など対策も考えられたはず。市から事前に相談はなく、中止に至った具体的な説明もない」と不信感を募らせる。 代役の講師は、ジャーナリストの石川結貴さんが務める予定。　※こ奴も反位置左翼だろうが、仲間同士で市民を洗脳しようと企画したのだろう。

１）　※　政治問題　※　戦後の統治機構（政官財癒着談合）ボロボロ　 守銭奴の経営者が守銭奴のカルロス・ゴーンを起用・承認した守銭奴の投資家達！

２０１８・１１・２２　（１/４ページ）　AERA dot.編集部・西岡千史　頂けない見出し、不正を糺して何が悪い！ ゴーン逮捕は勇み足？　日産のクーデターに加担した東京地検特捜部の受難〈dot.〉　 ２０１８・１１・２２　神足俊輔　 ＜日産会長逮捕＞派遣切りの男性「労働者犠牲の巨額報酬」　（２） ２０１８・１１・２１ 【Front Japan 桜】ゴーン逮捕とその背景 / 「邪悪な中国共産党」ペンス副大統領の怒りの背景 / インド太平洋ファンド～中国「一帯一路」を超えるか[桜H30/11/21] 　（３） ２０１８・１１・２１　共同 ゴーン会長、海外報酬も不記載か　（４） ２０１８・１１・２１　産経新聞　ここまでやれば立派な詐欺師！ ゴーン容疑者、過少記載計８０億円か　直近３年間でも３０億円　（５） ２０１８・１１・２１　ＤＨＣＴＶ 【DHC】11/21(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】　（６） ２０１８・１１・２１　フランクフルト共同　資本主義の罠・カルロス・ゴーンは小が大を飲み込むルノーが仕掛けた罠が日産とルノーの業務提携！ 逮捕前に経営統合検討か　（７） ２０１８・１１・２０　チャンネル桜 【Front Japan 桜】南太平洋諸国へも一帯一路 / 四中全会はなぜ開かれないか？ / 日産ゴーン会長逮捕 / 中国版GPS「北斗システム」拡大へ衛星打ち上げ[桜H30/11/20] 　（８） ２０１８・１１・２０　やはりカルロス・ゴーンは悪人だった！ ゴーン容疑者、他の役員報酬の一部も受領か　海外高級住宅も無償利用　（９） ２０１８・１１・２０　ＤＨＣＴＶ 【DHC】11/20(火) 百田尚樹×上島嘉郎×居島一平【虎ノ門ニュース】　（１０） ２０１８・１１・２０　上司の指示に従い不正に手を貸した愚かな日本人社員が司法取引、地に落ちた日本人！ 日産社員と司法取引合意　東京地検、２例目　ゴーン容疑者捜査　（１１） ２０１８・１１・２０　時事通信 三菱自、ゴーン会長・代表取締役の解職を取締役会に提案へ　（１２） ２０１８・１１・２０　ゴーン事件＝日本の政治状況そっくり！ 日産株に売り注文殺到、一時６％安の９４０円台　（１３） ２０１８・１１・２０ 問われ続けた高額報酬　ルノー株主総会では５４％反対も　（１４） ２０１８・１１・１９　反日経団連メンバーの部様な謝罪記者会見、日本人はもう聞き飽きた！ 日産の西川社長「おわび申し上げる」　緊急会見で謝罪　（１５） ２０１８・１１・１９ 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ　報酬過少申告の疑い　（１６）

「記事抜粋」 “異変”があったのは、今年の初夏だった。 日産自動車（横浜市）は5月18日、 　　「役員人事について」と題したプレスリリースを発表した。 その内容は、最高財務責任者（CFO）のジョセフ・ピーター氏が退任し、専務執行役員の軽部博氏が昇格するというものだった。ピーター氏は、兼任していた子会社の日産フィナンシャルサービスの会長も退任した。 退社の理由は明らかにされていない。 季節外れの人事に、 　　「社内で何かあったのか」と関係者で話題になったという。 　　【写真】ゴーン氏逮捕後の会見で一度も頭を下げなかった西川広人日産社長 それから約半年。衝撃のニュースが日本中を駆け巡った。 日産会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が、有価証券報告書に自らの報酬を過小に報告したとして、金融商品取引法の容疑で11月19日に逮捕された。 ゴーン容疑者は、日産の子会社を通じて会社の資金を私的に流用し、その額は約50億円にのぼるとされる。 中略 　　「はたして今回の問題に検察が関与したことは正しかったのか。司法取引が活用されたと言われていますが、虚偽記載の事実は客観的に明らかで、司法取引の対象となる『捜査協力』が考えられないので正式の司法取引はできません。日産の経営幹部との間で『ヤミ取引』が行われた可能性があります。22日には取締役会議でゴーン氏の解任が決議されるとのことですが、検察との関係いかんでは特別利害関係人に当たる可能性があり、解任決議に加われないことになります」 特捜部からと思われる情報が次々に報道機関にリークされているが、真相は明らかになっていないことが多い。 ゴーン容疑者は、釈放後に何を語るのか。 特捜部の行動が“勇み足”だったかどうかは、その時にわかるだろう。 　　（２） 「記事内容」 日産自動車は２２日午後、取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）を代表取締役会長から解任するとみられる。 　　「コストカッター」と呼ばれるほど厳しいリストラ策は多くの社員の人生を変えた。 ２００８年のリーマン・ショック後、派遣切りに遭った男性はゴーン会長が手にした巨額の報酬を「労働者を犠牲にして得た金だ」と憤る。 　　「自分たちはコストではない」という思いは、今も変わらない。 　　【写真特集】カルロス・ゴーン会長　写真で振り返る 男性は阿部恭さん（５５）。 大学でデザインを学び、大手自動車メーカーで正社員として働いた。 退職して独立後、０３年秋から日産の開発拠点、テクニカルセンター（神奈川県厚木市）で派遣社員として働いた。 任された仕事は車のデザイン。 職場の同僚は、正社員、派遣社員の壁がなく、仲間として接してくれた。 ゴーン会長の 　　「開発を急げ」 　　「発売を前倒しにする」といった一声で現場が混乱する様子も目にした。 　　「ゴーンには右向け右、の会社なんだな」と感じた。 それでも 　　「日産の車を造っている」という誇りはあった。 状況が変わったのはリーマン・ショック翌年の０９年２月。 社内放送のテレビを通じ、ゴーン会長からリストラ策が発表された。 技術職の自分は人員削減に含まれないと思っていたが、違った。 派遣元の会社からは 　　「日産の都合だ」としか言われなかった。 納得いかず、日産側にも説明を求めたが、対応すらしてもらえなかった。 阿部さんは日産との団体交渉を求めて今も中央労働委員会で争っている。 しかし、日産が解決のための話し合いに応じようとする気配はないという。 ゴーン会長が逮捕された１９日夜に会見した日産の西川（さいかわ）広人社長が語った 　　「１人に権限が集中しすぎた。ゴーン統治の負の遺産」という言葉に、疑問の思いも浮かんだ。独断を許したのは日産の体質そのものだったのではないか。 　　「悪かったのは逮捕された２人だけではないはずだ。これを機に上層部が代わって日産にはまともになってほしい」と話した。 　※阿部さんは何故、三流日本人が統治する戦後の統治機構（政官財）の談合政治を非難しないのか？　カルロス・ゴーンと日産だけを非難しても何も解決しない。 労組も同様、今の戦後政治は与野党談合政治、国を弱体化させ、日本人を貧困化させている。 日本人にうってつけの政党がある、太陽の党である。 まだ力はないが、阿部さんは政治を利用しなければ何も勝ち取る事は出来ない。 一度、西村愼悟氏に相談するといい！ 　　（３） 「放送内容」 　　キャスター：河添恵子・渡邉哲也 　■ ニュースPick Up 　・インド太平洋ファンド～中国「一帯一路」を超えるか 　・APEC後も続く米中応酬 　・ダライ・ラマ14世、来日中～日本はどう向き合う？ 　■ ゴーン逮捕とその背景　※渡辺哲也が詳しく解説！ 　■ 「邪悪な中国共産党」ペンス副大統領の怒りの背景あ 　　（４） 「記事内容」 金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、日産本社以外にもオランダにある子会社から報酬を得ていたのに、有価証券報告書に記載していなかった疑いがあることが21日、関係者への取材で分かった。 子会社からの報酬は毎年、億単位に上っていたという。 この子会社などが、ゴーン容疑者が無償で利用していたとされるフランス、オランダ、レバノン、ブラジルの住宅を購入していたことも判明。 東京地検特捜部は、オランダの子会社が不正の中核的な役割を担っていたとみて、設立の経緯など調べる。 　　（５） 「記事内容」 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、逮捕容疑となった５年分に加え、直近の３年分にも約３０億円に上る過少記載があることが２１日、関係者への取材で分かった。 逮捕容疑と合わせると過少記載の総額は８年間で計約８０億円に上るとみられる。 ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）は共謀し、平成２２～２６年度の５年間に、ゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約９９億９８００万円だったのに、計約４９億８７００万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとして１９日に逮捕された。 日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の役員報酬は２７年度は１０億７１００万円、２８年度は１０億９８００万円、２９年度は７億３５００万円だった。 関係者によると、これらについても実際の報酬額より毎年約１０億円が過少に記載されていた疑いがあるという。 ゴーン容疑者をめぐっては海外の日産子会社がブラジル、フランス、オランダ、レバノンの世界４カ国で購入した高級住宅を賃料などを支払わずに私的に利用していたことが判明している。 これらの住宅購入費や改築費は数十億円に上るとみられるが、有価証券報告書には報酬として記載されていなかったという。 特捜部は、こうした住宅購入費などについても記載義務がある報酬に当たるとみて調べている。 　　（６） 「放送内容」 　　出演：井上和彦×藤井厳喜 　※カルロス・ゴーン、日産、三菱に言及！ 　　（７） 「記事内容」 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。　 ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。 報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。 だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。 　※ルノーは犯罪者であるカルロス・ゴーンを解任せず！　日本社会は一般的に認められる事は無い。 ルノーが日産に送り込んだ仕掛人がカルロス・ゴーンだったと言う事である。 この事件は日本人と欧米人＋朝鮮人＋シナ人との大きな違いである。 　　（８） 「放送内容」 　　キャスター：福島香織・宮崎正弘 　■ ニュースPick Up 　・日産ゴーン会長逮捕　※カルロス・ゴーンの個人情報を暴露！ 　・中国版GPS「北斗システム」拡大へ衛星打ち上げ 　■ 南太平洋諸国へも一帯一路 　■ 四中全会（中国共産党中央委員会第4回全体会議）はなぜ開かれないか？ 　　（９） 「記事内容」 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、日産の他の取締役に支払われなかった役員報酬の一部がゴーン容疑者に流れていた疑いがあることが２０日、関係者への取材で分かった。 ゴーン容疑者が、日産側が海外で購入した高級住宅を無償で利用していたとみられることも判明。 東京地検特捜部は、いずれも報酬として有価証券報告書に記載する義務があったとみて調べる。 　　【表】カルロス・ゴーン容疑者の報酬の推移 関係者によると、平成２２年以降に、日産の取締役に支払われた報酬の総額は毎年約３０億円と株主総会で承認されていたが、実際に取締役に支払われた報酬は、承認された額より毎年約１０億円少なかった。 ゴーン容疑者には承認額の分配を決める権限があったといい、他の取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン容疑者に流れていた疑いがあるという。 日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の報酬は２８年度までは３年連続で１０億円を超えていたが、２９年度は７億３５００万円で、過去最高だった２８年度の１０億９８００万円から３割以上減少していた。 また、海外の日産子会社はブラジル、フランス、オランダ、レバノンの世界４カ国で高級住宅を購入していたが、ゴーン容疑者は賃料などを支払わずに、これらの住宅を私的に利用していた。 住宅の購入費や改築費は数十億円に上るとみられるが、有価証券報告書には報酬として記載がなかったという。 これらの住宅の無償利用に関与した外国人執行役員が、特捜部との司法取引に応じたとみられる。 執行役員は法務部門の幹部で、これらの不正について、特捜部に証言するとともに関係証拠を提出したという。 執行役員は合意に基づき、刑事処分が軽減される。 　　（１０） 「放送内容」 　　出演：百田尚樹×上島嘉郎 ・上島嘉郎氏　日本国紀の監修にあたって ・日産ゴーン会長ら2人逮捕 ・米でスー・チー氏批判　ロヒンギャ迫害問題で ・安倍総理　文大統領とは「戦略的放置」／日韓関係　元参議員「日本が韓国の数十倍努力を」 ・TBS番組がBTSメンバーの言葉を誤訳か ・お知らせ（出演者予定） ・お知らせ（ライズ・アップ・ジャパン） ・お知らせ（2018年　拉致問題啓発演劇「めぐみへの近い-奪還-」映画プロジェクト始動） ・火曜特集（「日本国紀」から見る言論封殺最前線） ・11/13付　トーハン　週刊ベストセラー ・「日本国紀」の売り上げ ・ロシア報道官　2島返還の既定路線を否定 ・入管法21日に法務委員会審議へ 　※百田さん、あなたは間違いのない保守！　銭儲けも結構！　しかし、お主は嘘つき安倍総理の熱烈な支持者！ 嘘つき安倍総理を何時まで支持し、日本人の判断を狂わせ続けるのか！　日本国を滅亡の渕に追いやっていいのか、いい加減目を覚ませよ！ 　　（１１） 「記事内容」 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が同社社員との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引（協議・合意制度）に合意していたことが２０日、関係者への取材で分かった。 制度は今年６月に導入され、適用は２例目になるとみられる。 　　【表】カルロス・ゴーン容疑者の報酬の推移 ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）は共謀し、平成２２～２６年度の５年間にゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約９９億９８００万円だったのに、計約４９億８７００万円と過少に記載した有価証券報告書（有報）を関東財務局に提出したとして１９日に逮捕された。 関係者によると、ゴーン容疑者らが虚偽の内容を記載した有報を提出する際、ゴーン容疑者の部下の社員が関与。 この社員が特捜部との司法取引に応じ、ゴーン容疑者らの不正を証言するとともに関係証拠を提出したという。 社員は合意に基づき、刑事処分が軽減される。 司法取引は共犯者の事件の捜査や公判に協力する見返りに、容疑者や被告が自分の起訴を見送ってもらったり、求刑を軽くしてもらったりする制度。 組織の末端の実行者などの協力を得て、立件が困難とされるトップや組織犯罪を摘発することが期待されている。 法人の処罰規定がある犯罪では企業も取引できる。 特捜部は７月、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反事件で初適用。 　　「三菱日立パワーシステムズ」（横浜市）から捜査への全面協力を得る代わりに法人の起訴を見送り、同社の元取締役ら３人を在宅起訴した。 　※社員は会社に忠誠を！　日本人（国民）は国家に忠誠を！　忠誠心が欠落した民族に国家の繁栄ナシ！ 　　（１２） 「記事内容」 三菱自動車は１９日、会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者の解任を取締役会に提案すると発表した。 取締役会は週内にも開く。 東京地検による逮捕を受けた措置。 同社は、 　　「（逮捕容疑が）ガバナンスや法令順守に関するものであることを踏まえ、会長および代表取締役の職を速やかに解く」とした。 また、三菱自でも不正行為がなかったかどうか内部調査を行う。 ゴーン容疑者は、日産自動車が三菱自に出資し筆頭株主となったのに伴い、２０１６年１２月に三菱自会長を兼務した。 　　（１３） 「記事内容」 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことを受けて、２０日の東京株式市場で、日産自動車株に売り注文が殺到している。 午前９時１０分現在、前日終値比約６％安の９４０円台で推移している。 　　（１４） 「記事内容」 日産自動車、ルノー、三菱自動車の日仏自動車大手３社で会長を務めて経営を束ね、剛腕経営者として世界的に知られたカルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕された。 　　【独占写真】ゴーン容疑者への捜査、羽田で動いた。動画も公開中 ゴーン会長の役員報酬は国内の上場企業の中でもトップクラスだ。 東京商工リサーチのまとめでは、役員報酬の開示制度が始まった２００９年度に日産から受け取った報酬は８億９１００万円で、上場企業でトップ。 その後も毎年１０億円前後の報酬を受け取り、１６年度まで８年連続でトップ１０に名を連ねた。 今回の逮捕容疑は、この間の５年間に届け出た報酬額が虚偽であり、実際はその倍近い報酬を日産から受け取っていたとされる。 １７年度は、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退いたことで日産からの報酬は７億円超に減らしたものの、新たに三菱自動車の役員報酬が加わり、合計で１０億円近くを受け取った。 これとは別に、同じくＣＥＯを務める仏ルノーからも年９億円超の報酬を受けており、１年で総額２０億円前後を稼いでいる計算だ。 ただ、その報酬水準をめぐり、株主から 　　「高すぎる」とたびたび批判されてきた。 今年６月の日産の株主総会。 株主の一人が無資格検査問題を取り上げ、ゴーン会長の高額報酬が 　　「責任を取ったことになるのか分からない」などとただした。 総会でゴーン会長は日産の報酬水準について 　　「優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている」と強調。 世界的な自動車会社のＣＥＯの報酬が２０億円近くにのぼることなどを挙げ、理解を求めた。 ２年前のルノーの株主総会では、前年のゴーン会長の約７２５万ユーロ（約９億４千万円）の報酬案に５４％が反対。 当時の報道によると、ルノーの筆頭株主である仏政府も報酬案に反対を投じたとされる。 報酬案に対する株主総会の議決に拘束力がなく、株主の間に不満が強まった。 ルノーは１６年７月、ゴーン会長の報酬のうち業績に連動するボーナス相当分の引き下げなど報酬体系の見直しを発表した。 今年６月の株主総会でもゴーン会長の報酬案に４３％が反対した。 　※日本人は何事も悪事が発覚しなければ悪人の成すがまま、我慢する。 嘘つき安倍総理率いる自公政権は日本人を騙し、裏切り、売国と言う名なの悪事を働いているにも拘わらず、役にも立たない憲法改正を信じ、馬鹿な保守派は未だに支持し続けている始末。 日本人が嘘つき安倍総理の正体に気付いた時、日本国は滅亡の渕にあるだろう。 　　（１５） 「記事内容」 カルロス・ゴーン会長の逮捕を受け、日産自動車は１９日午後１０時から、横浜市の本社で緊急の記者会見を開いた。 　　【独占写真】ゴーン容疑者への捜査、羽田で動いた。記事では動画も公開中 会見には、西川（さいかわ）広人・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のみが出席。 ２００人以上の報道陣が集まるなか、こわばった表情で入室し、冒頭、会長らの逮捕について 　　「重大な不正行為を確認した。会社として断じて容認できる行為ではない」と述べた。 西川社長は約２０分間、手元の紙に時折目を落としながら経緯を説明。 同社で確認したゴーン会長の３点の不正に触れ、 　　「残念という言葉をはるかに超えて、強い憤り、落胆を強く覚えている」と話した。 また、 　　「株主の皆様、関係者の皆様にご心配をおかけし、おわび申し上げる。信頼を大きく裏切ることになったのは、残念であり申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 一連の不正について、 　　「長年にわたった統治の負の側面と言わざるを得ない。個人に権限が集中しすぎた点に明確な手を打ちたい」と述べた。 質疑応答では、 　　「私の生の声で説明することが大切と思った」としたが、捜査中であることを理由に、社内調査の詳細については語らなかった。 　　（１６） 「記事内容」 日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。 事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。 　　【写真】カルロス・ゴーン氏 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。 ０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。 ０５年にはルノー社長にも就いた。 １６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長に就任した。 　※日本人は変わり果てたのか？

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 反日日本政府は反日テレビ界にもメスを入れろ！

２０１８・１１・２０　朝日新聞 携帯料金値下げ「中古端末市場の活性化を」　政府に要望

「記事内容」 政府の規制改革推進会議は１９日、携帯電話料金の引き下げへ向け、通信料金と端末代金の完全な分離や、中古端末市場の活性化などを政府に求める答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。 政府は具体策を年度内にまとめる。 首相官邸で会議を開き、議長の大田弘子政策研究大学院大学教授が答申を手渡した。 答申では、携帯電話業界について 　　「（大手３社の）寡占構造で、十分な競争条件が確保されたとは言えない」と言及。 総務省や公正取引委員会などに対して、事業者間の適正な競争環境の整備に向けて解決策を示すよう要求した。 具体的には、料金プランの分かりにくさを解消するための 　　▽通信料と端末代の完全分離 　　▽規制の対象となっていない販売代理店の販売・広告に対する規律の整備 　　▽期間を縛る契約や解約時の違約金など新規事業者への乗り換えコストの低減 　　▽安価な中古端末の流通を下取りした大手が不当に妨げていないかの調査、などを求めた。 会議終了後、ワーキンググループの原英史座長（政策工房社長）は、 　　「国民の共有財産である電波を利用する事業として、国民に利益が還元される環境が必要だ」と述べた。

「獺祭」の旭酒造がアメリカに進出！

２０１８・１１・１７　みんなの経済新聞ネットワーク 「獺祭」の旭酒造がニューヨークで地鎮祭　酒蔵建設、2020年完成予定

「記事内容」 日本酒 　　「獺祭（だっさい）」の蔵元 　　「旭酒造」が11月12日、来年建設予定の酒蔵の建設安全を祈願する 　　「地鎮祭（ASAHISHUZO Groundbreaking Ceremony and Japanese Sake Tasting）」をニューヨーク・アップステートに位置するハイドパークで行った。（ニューヨーク経済新聞） 　　地鎮祭の様子 旭酒造はニューヨーク郊外のスーパーマーケット跡地に大規模な酒蔵を2020年完成予定で新設する。 同地は、米名門料理学校の「カリナリー・インスティテュート・オブ・アメリカ（CIA）」と道路を挟んだ向かいに位置。 約6万2000平方メートルの土地内に、酒蔵のほか精米の施設も建設される。 地鎮祭には、地元の町役場やCIAの関係者を含む約80人が参加。 同社の代表酒 　　「獺祭2割3分」が参加者に振る舞われたほか、社長の桜井一宏さんが酒蔵建設プロジェクトの主要メンバーを壇上で紹介し、一人一人に感謝の気持ちを述べた。 主要メンバーであるCIAのリックさんは 　　「日本酒は世界中から生徒が集まるCIAでも注目度が高い。提携を機に伝統的な日本料理だけでなく、日本酒の新たな可能性の発信拠点にしていきたい」と話した。 14日にはニューヨーク・ミッドタウンの 　　「The Redbury（29 E 29th St）」で毎年恒例となっている 　　「獺祭の会（Dassai Sake - Annual Party 2018）」が開かれた。 およそ200人の獺祭ファンが集まり、軽食と合わせて高級銘柄 　　「獺祭 磨きその先へ」などの人気商品を楽しんだ。 同会で旭酒造会長の桜井博志さんは 　　「ニューヨークでの酒蔵建設が旭酒造にとって新たなスタートとなる。ニューヨークを世界へ向けた新たな日本酒文化の発信拠点にしていきたい」と意気込んだ。

※　政治問題　※　無責任な働き方改革・統治機構ボロボロ　 体調管理は己の役目・何故、会社に申し出をしないのか？

２０１８・１１・１６　ＭＢＳ 大阪の生協職員“過労死”だったとして遺族が提訴へ「忙しくて休みが取れない」

「放送内容」 生活協同組合・おおさかパルコープに勤めていた男性が死亡したのは、生協が適正な勤務管理を怠っていたことによる過労死だったとして、遺族が損害賠償を求めて大阪地裁に提訴することがわかりました。 去年３月、生活協同組合・おおさかパルコープ東都島店に勤務していた石井隆治さん（当時５４）は自宅で倒れ、その後 　　「虚血性心疾患」で死亡しました。 代理人の弁護士によりますと、去年１１月に遺族が残業時間の調査を求めましたが、生協からはタイムカードの記録では過重労働ではないとの回答があったということです。 ところが、労基署がパソコンの使用記録などを調べたところ、亡くなる直前の１か月間で約８８時間の残業時間があったことがわかったということです。 　　「亡くなる１０日ほど前に（石井さんが）『忙しくて休みが取れない』と」（石井さんの弟） このため遺族は、生協が適正な勤務管理などを怠っていたことによる過労死だったとして、近く大阪地裁に提訴する方針です。

金銭欲・買収（画一化）は資本主義の仇花（食文化の退廃招く）！

２０１８・１１・１６　（１/４ページ）　中村 芳平 :外食ジャーナリスト つぼ八が「やまや」の軍門に下った切実な事情

「記事内容」 酒類販売大手の 　　「やまや」と連結子会社の居酒屋チェーン 　　「チムニー」は、10月29日、居酒屋チェーン 　　「つぼ八」を買収すると発表した。 つぼ八の親会社、日鉄住金物産(持株比率:97.8％)から、やまやが53.8％、チムニーが34％の株式を11月30日付で取得する。 買収の狙いは、販路の拡大と人材確保だ。 運営はチムニーに任せる。 やまやはイオングループで酒類・輸入食品のディスカウント店を全国330店舗(10月末現在)展開し、チムニーを2013年末に子会社化している。 チムニーは海鮮居酒屋 　　「はなの舞」 　　「さかなや道場」などを全国に747店舗(9月末時点で直営344、フランチャィズ店279、食堂運営の受託を行うコントラクト店92カ所など)を展開する。 　　■つぼ八が買収されたのは「予想外だった」 　　■FCオーナーの高齢化と脱退という問題 　　■マルシェとつぼ八には共通点がある 　　■居酒屋戦争は混乱の時代に突入 　　「日本外食新聞」(外食産業新聞社)元社長の坂本憲司氏は、こう話す。 　　「つぼ八がやまや・チムニーに買収されたとき、居酒屋戦争は“大城(大箱)”の時代が終わったと感じた。これからは“小城(小箱)”の時代に突入、群雄割拠する混乱の時代に入るだろう」 今後も、やまや・チムニーがつぼ八を買収したのと同じようなことが起こり、居酒屋業界の淘汰・再編劇が続くのは間違いないだろう。

※　政治問題　※　警察は何故、ここまで放置したのか 人種不明・関西生コンと辻本清美の闇！

２０１８・１１・２８ 産経ニュース　立憲・辻元国対委員長がパーティ　与野党幹部らが参集　 ２０１８・１１・２７ 産経ニュース　関西生コン支部８人逮捕へ　威力業務妨害容疑　滋賀県警　（２） ２０１８・１１・２１ 産経ニュース　関西生コン支部トップに逮捕状　出荷業務妨害容疑　幹部ら３人も逮捕　（２） ２０１８・１１・１６　ＤＨＣＴＶ 【DHC】11/16(金)武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】　（２）

「記事内容」 立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治資金パーティーが２８日、東京都内で開かれ、多くの与野党幹部らが駆けつけた。 山崎拓・元自民党副総裁はあいさつで 　　「国会には数の論理が冷厳にある。野党は大同団結して選挙戦に臨まないと、決して政権を奪還できない」と述べ、辻元氏を“激励”した。 立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の森山裕国対委員長、河野太郎外相らも顔を見せた。 　※悪党揃いの与党議員を決して与党は追求せず放置したままだが、これこそ戦後、三流日本人が統治を開始し定めた「反日」国是の国会運営である。 　　（２） 「記事内容」 滋賀県大津市内の大手住宅メーカーの施工現場で、現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害したとして、滋賀県警が２７日にも威力業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部ら８人を逮捕する方針を固めたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。 つづく 　　（３） 「記事内容」 セメント、生コン業界の労働者でつくる 　　「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部らによるセメント出荷業務妨害事件で、大阪府警が、威力業務妨害容疑で関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７６）＝別の恐喝未遂罪で公判中＝の逮捕状を取ったことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。 同日中に逮捕する方針。 同支部の幹部ら３人も同日朝、同容疑で逮捕した。 関生支部をめぐっては、府警や滋賀県警がこれまでに幹部や組合員ら２３人を逮捕し、１２人が起訴されている。 このうち武被告は、準大手ゼネコンが滋賀県内で進めていた倉庫建設工事をめぐり、関生支部と関係が深い協同組合の加盟業者と契約を結ぶようゼネコン側を脅したとして、８月に県警が恐喝未遂容疑で逮捕した。 大津地検が同罪で起訴し、大津地裁で公判中。武被告は、昭和５９年に関生支部を立ち上げ、 　　「生コン界のドン」とも呼ばれる。 府警は２１日朝、武被告を勾留先の大津署（大津市）から府警本部（大阪市中央区）に移送。 大阪市西区の関生支部を家宅捜索するなどした。 捜査関係者によると、２１日に逮捕されたのは、武被告のいとこで 　　▽同支部書記長の武洋一（６６） 　　▽元副執行委員長の柳充（５５） 　　▽執行委員の西山直洋（５０）－の３容疑者。 武被告と３容疑者は、ほかの幹部らと共謀。昨年１２月１２～１３日、大阪市港区の大手セメント販売会社の施設や大阪市西成区の生コン製造会社で、ミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害した疑いが持たれている。 武被告は、当時現場にはいなかったが、府警は組織のトップとして一連の行為を指示したと判断した。 出荷妨害を受けたとされる業者の一部は、関生支部と関係が深いセメント輸送会社でつくる協同組合に加盟していなかった。 府警は関生支部側が、非加盟業者に加盟を迫る見返りに、協同組合側から活動資金を得る目的などがあったとみて、実態解明を進める。 　　（４） 「放送内容」 　　出演：武田邦彦×須田慎一郎 　・関西生コンと辻本清美＝※与野党談合政治・次第に明らかになりつつある関西生コン問題、辻本を糺せるのか？ 　・南シナ海・米支対立 　・教育の荒廃

間違いなくシナ共産党の影響下にある伊藤忠！　大丈夫？

０１８・１１・１３　 CTC、中国進出企業のシステム構築を支援、サイバーセキュリティー法に対応

「記事内容」 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は11月9日、中国に進出する企業を対象に、パブリッククラウドを活用した中国国内でのシステム構築支援サービスを開始したと発表した。　※親シナの伊藤忠、シナ人を使った開発で大丈夫？ 中国国内でのデータ保管義務を定めるサイバーセキュリティ―法に対応している。　 サービスは、クラウドを使用した大規模なシステム構築で培ったノウハウをベースに、コンサルティングからクラウドを含めたシステム構築、アプリケーション開発、運用までをトータルで支援する。 協力パートナーと連携し、中国での対応や中国語でのサポートのほか、WebサイトやECサイトの開設に必要な許可証 　　「ICP登録／ICPライセンス」の申請や取得も手助けする。 CTCは、市場が拡大する越境ECニーズに対応した中国国内でのWebサービスの開設とクラウド基盤の構築を含め、3年間で20社への提供を目指す方針。 また、今回のサービス開始に伴い、阿里巴巴集団（アリババグループ）のクラウドサービス 　　「アリババクラウド」の取り扱いも始めた。

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 嘘つき企業・オリンパス！

２０１８・１１・１３　読売新聞 オリンパス「１７００万台販売」、実は半分以下

「記事内容」 オリンパスは１３日、過去に発表したカメラの販売台数に誤りがあったとホームページ上で公表した。 　　「ＰＥＮシリーズ」の販売実績は全世界で１７００万台としていたが、実際には半分以下の８００万台だった。 販売台数に誤りがあったのは、ＰＥＮシリーズのフィルムカメラで、実際よりも９００万台多い数字を公表していた。 ２０１９年に迎える創業１００周年に向けて、社内資料の整理をしている中で発覚した。 オリンパスは 　　「故意ではない」（広報）としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。 オリンパスは１９５９年にフィルムカメラの初代ＰＥＮを発売。２００９年からはブランド名を残してミラーレスのデジタルカメラを発売している。 　※騙しは嘘つき安倍総理と経団連が主導しているのか！

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 過労・パワハラ裁判！　原告は外国人ｏｒ日本人

２０１８・１１・１３　ＡＮＮ 東京ディズニーランド出演女性　過労やパワハラ訴え(18/11/13)

「放送内容」 東京ディズニーランドでショーに出演していた女性2人が過重労働やパワハラを訴えた裁判で1回目の口頭弁論が開かれ、2人は「心と体が悲鳴を上げていた」などと訴えました。 　※視聴者が最も知りたい情報は在日外国人ｏｒ日本人か！

シナに靡く丸紅、大丈夫！

２０１８・１１・１３　やはり赤い丸紅！ ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　丸紅、中国と企業間電子商取引へ　金融サービス事業で覚書

「記事内容」 丸紅は、中国の企業間電子商取引プラットフォーム運営会社、ゾール・スマート・コマース・グループ（卓爾智聯集団）と、同社傘下の企業がシンガポールで運営する企業間向け貿易ｅトレードプラットフォーム「ＣＩＣプラットフォーム」に、オンラインの貿易金融サービスを提供する事業を共同で検討する覚書を結んだ。 ＣＩＣプラットフォームを運営するコモディティーズ・インテリジェンス・センター（ＣＩＣ）は、ゾールとシンガポールの電子貿易取引事業者、シンガポール取引所の３社が共同出資し、今年５月にシンガポールで設立。 １０月に砂糖、綿、鋼材、化学品などを取り扱う、ＣＩＣプラットフォームをスタートさせた。 丸紅は、オンラインで貿易金融サービスを提供し、中国の中小企業が同取引に参入しやすいよう、サービスを提供する。

国籍の変遷・シナ→朝鮮→日本→アメリカ　 反日孫正義＝流石、シナ人、日本を利用し銭儲け！

２０１８・１１・１３　志田義寧　取材協力：杉山健太郎　編集：石田仁志　東京　１２日　ロイター　 アングル：ソフトバンク、逆風下での上場承認　利益・投資のバランス難しく

「記事抜粋」 ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）＜9984.T＞の通信子会社ソフトバンク（ＳＢ）の新規株式上場（ＩＰＯ）が承認された。 １２月１９日に東証に上場する。ＳＢＧの孫正義社長は５日の記者会見で 　　「高配当を打ち出していきたい」と語ったが、国内通信の競争環境が厳しくなる中で、成長に向けた投資も怠れない。 市場の圧力にさらされる中で、利益と投資、配当のバランスはこれまで以上に難しくなりそうだ。 　　＜一歩も引かない政府＞ 　　＜上場で柔軟な対応困難も＞ 前略 アイザワ証券市場情報部アナリスト、阿部哲太郎氏は、人員削減に加え、人工知能（ＡＩ）や定型業務を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用してコストを引き下げる予定であることを指摘し、 　　「目先は大きな減益になることはないのではないか」との見方を示した。 ソフトバンクの証券コード 　　「９４３４」。かつての固定電話会社 　　「日本テレコム」がつけていた証券コードだ。 日本テレコムは親会社が変わる中で２００５年に上場廃止となり、その後ソフトバンク傘下に入った。 今回、固定電話から携帯電話を中心とする会社に姿を変え１３年ぶりの復活となる。 この番号でまた新たな会社に生まれ変われるのか。 　　「低価格になるから減益にしても良いというのは、ゼロから創業したソフトバンクとしては絶対に言い訳として使いたくない」。孫社長は語気を強めたが、長い目で見た利益を確保するために、痛みを伴う厳しい判断を求められる場面も出てきそうだ。 　※コマーシャルで分かる、日本人を馬鹿にしている反日孫正義とソフトバンク！

韓国向けフッ化水素を輸出禁止した日本！

２０１８・１１・１０　ユーチューブ 【安全保障事案】韓国へのフッ化水素輸出が停止！！ ４０日分の在庫が尽きたら半導体産業が全滅か！！ 韓国が北朝鮮にフッ化水素を横流しし核製造に加担したとの情報も！！ ２０１８・１１・９　ユーチューブ 【日本政府】韓国に経済制裁を開始？ 韓国中がパニック状態！！➡ 半導体材料の韓国輸出を不許可に！！だがこれは始まりに過ぎない… ※このままだと韓国経済は１００％確実に崩壊！！ 日本の戦略物質とは？

「コメント」 　　◆韓国へのフッ化水素輸出が、世界的な規模で停止命令が出るかもしれない… 　※多くの投稿あり！ 　　（２） 「コメント」 　　◆日本政府のこの制裁は、始まりに過ぎない… 　　◇日本の戦略物質◇ ・シリコンウエハー ・半導体製造装置 ・希ガス（半導体のライン用） ・NC旋盤 ・マシニングセンタ ・三次元測定機 ・遠心分離機 ・カーボン複合材 ・原油やガソリン ・電子ジャイロスコープ装置 ・ウラン濃縮制御装置 ・飛行機の自動操縦装置（ソフトウェア一式） ・高純度フッ化水素酸 ・高純度バッファードフッ酸（液晶ディスプレイの洗浄液） ---------- 　　◆戦略物資とは地域、時代背景によって差異があるが、一般的には一国の安全保障上または戦争遂行上不可欠で、その帰趨を左右するほど重要な影響を及ぼす物資、資源でとされる。 外国為替及び外国貿易法に基づく輸出貿易管理令により「戦略物資に該当する物品」が規定されている。 　※多くの投稿あり！

※　政治問題　※　 脱法行為に手を染める日本の大手商社（政官財は癒着仲間）

２０１８・１１・１０　笠井哲也 密輸の金、商社経由し海外へ　国の損害、年６４０億円か

「記事内容」 日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。 金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。 来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。　※何の功績があったか知らないが、経団連会長が最高位の勲章を授与、日本政府と経団連（大手商社）は統治機構の仲間内！　日本政府は本来、やる事は要請でなく、指示命令のハズだが・・・！　 　　【写真】金の輸出入量の推移 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。 しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。 少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。 金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用が欠かせないからだ。 商社は金の輸出額に応じ、消費税分の還付を受けられるため、買い取り業者から消費税込みの値段で買っても損はしない。 密輸業者から消費税込みで金を仕入れた買い取り業者にとって、商社は都合のいい転売先になっている可能性がある。 １７年に日本から輸出された金は２１５トンなのに対し、正規の輸入は５トン。 日本国内での金の産出量や消費量から判断すると、財務省は輸出量のうち１６０トン程度が密輸された金とみている。 消費税の脱税額は年６４０億円に上る計算だ。 金の密輸は消費税率が５％から８％に引き上げられた１４年以降に急増。 １７年６月までの１年間の金密輸事件は前年比１・６倍の４６７件、脱税額も１・４倍の約８億７千万円と、いずれも過去最高だった。 来年１０月に消費税率が１０％に上がれば金密輸で得られる利益が増えるため、財務省は１７年末から密輸対策を強化。　※今頃強化！　聞いて呆れる！ 商社側に入手ルートが不明な金を買わないようにするなどの見直しを要請した。　 今年４月には金を密輸したり、密輸された金を買い取ったりした際の罰金を大幅に引き上げる改正関税法を施行した。 ただ、買い取り業者や流通業者の罪が問えるのは、業者が密輸された金だと認識していた場合。　※この程度で銭奴が止めハズが無い！ 事情を知らずに取引している業者を罪に問うのは難しいという。 密輸を 　　「水際」で阻止するため、財務省は空港などに金属探知機やＸ線検査装置を増やしているが、密輸量の急増に追いついていない。 金の輸出量が多いとされる大手商社２社は朝日新聞の取材に対し、財務省からの要請があったことを認め、１社は 　　「適正な取引を実施してきた」としながらも、 　　「金の密輸撲滅に向けた取り組みとして、本年５月以降は買い取り業者からの金の購入を全面的に停止している」と回答。 別の１社は 　　「過去より複数社から購入しているが、契約上の守秘義務の兼ね合いもあり、当社からの開示は差し控える」としている。 　※政官財癒着談合政治の国、日本！　日本の大手商社は統治機構の仲間である。 大手商社の金の輸出は密輸された金売買の抜け道、日本政府の今の対応では塞ぐのは不可能！

悪質商法・司法は何故、早く対処しなかったのか？

２０１８・１１・９　安藤いく子　毎日新聞 ＜ジャパンライフ＞捜査へ　預託商法、特商法違反容疑

「記事内容」 磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を展開していた 　　「ジャパンライフ」（本社・東京都、破産手続き中）について、警視庁は特定商取引法違反（不実の告知）容疑などで捜査する方針を固めた。 捜査関係者への取材で判明した。 同社の顧客は全国約６８００人、負債総額は約２４００億円に上るとされ、巨額の消費者被害は刑事事件に発展する見通しとなった。 捜査関係者によると、ジャパンライフは債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘した疑いがある。 警視庁は近く、同社の破産管財人に関係資料の提出を求める方針。 被害者が多い愛知などの各県警と協力しながら、詐欺容疑も視野に捜査を進める。 預託商法は、顧客に磁石付きネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで、顧客にレンタル料（配当）を支払う仕組みだった。 新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、被害者の顧客の中には、親しい人を誘い、被害者を増やしてしまったケースもあった。 消費者庁は連鎖販売取引（マルチ商法）と認定していた。 同社は２０１６年１２月以降、消費者庁から４回の一部業務停止命令を受けた。 １７年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。同社役員の男性は今年１月、毎日新聞の取材に対し 　　「法律に合わせてやり方を変えており、違反の事実はない」と違法性を否定していた。 同様の消費者被害としては、１１年に経営破綻した和牛商法 　　「安愚楽（あぐら）牧場」の被害者約７万３０００人、総額約４３００億円に次ぐ規模で各地で被害弁護団が結成されている。 　　【ことば】ジャパンライフ 社長・会長を務めた山口隆祥（たかよし）氏（７６）が１９７５年に高級羽毛布団や健康器具の製造販売業として設立した。 ８５年には売上高１５０９億円を計上したが、近年は２００億円台で推移。 ２０１７年３月期は３３８億円の債務超過に陥っていた。 ３７都道府県に約８０店を展開していた。 山口氏は７０年代から空気清浄機などの販売会社を経営していたが、 　　「マルチ商法まがい」との批判を浴び、７５年には国会に参考人招致されている。

人員削減！

２０１８・１１・８　柳沢亮　毎日新聞 ＜東芝＞７０００人削減　ＬＮＧ事業撤退、原発子会社は清算

「記事内容」 東芝は８日、エネルギー部門の社員を中心に１０６０人の早期退職を募集すると発表した。 早期退職を含め、今後５年間でグループ全体の約５％に当たる７０００人の人員を削減する。 米液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の撤退や、英原発事業子会社の清算も決めた。 大規模な構造改革を盛り込んだ中期経営計画を策定。 車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日午後、記者会見して詳細を説明する。 グループの従業員は５０代以上の比率が高く、年間で１０００人以上の規模で退職者が出る。 今回の人員削減の大半は定年退職によるものだが、今後の成長が見込みにくい火力発電部門など一部では早期退職を募る。人件費のほか、材料などの調達費を抑制することでコスト削減を徹底する。一方、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）といった成長分野には今後５年間で１兆７０００億円規模の設備投資と研究開発投資を行う。 ＬＮＧ事業は、計画通りに進まなかった場合、最大で約１兆円の損失が生じる可能性があると明らかにしていた。 売却先は中国の民間ガス大手を中心に検討しており、９３０億円の売却損失を見込む。 海外の原発新設事業については、子会社だった米ウェスチングハウスが２０１７年に経営破綻し、撤退を決めている。 英原発事業子会社 　　「ニュージェネレーション」も売却に向けて韓国電力などと協議を続けていたが、交渉は難航しており、清算することにした。　※正解である、日本人は朝鮮人を相手にするな！ 東芝は１５年に発覚した不正会計処理やウェスチングハウスの巨額損失計上で経営危機に陥り、半導体メモリーや家電、パソコン事業を売却した。

日本人ビジネスマンにとって意味のない情報！

２０１８・１１・８　翻訳、編集：山口佳美　ビジネスインサイダー　ジャパン 世界で最も危険な国 ワースト20

「記事抜粋」 世界経済フォーラム（World Economic Forum）が10月16日に発表した報告書「世界競争力報告（Global Competitiveness Report）」は、国の経済と治安が密接に結びついていることを指摘している。 　　【全写真】世界で最も危険な国 ワースト20 以下、世界で最も危険な国 ワースト20を紹介しよう。 　　20位 インド 　　19位 チャド 　　18位 ドミニカ共和国 　　17位 ギニア 　　16位 マリ 　　15位 コンゴ民主共和国 　　14位 メキシコ 　　13位 ブラジル 　　12位 トリニダード・トバゴ 　　11位 パキスタン 　　10位 ジャマイカ 　　9位 南アフリカ 　　8位 コロンビア 　　8位 コロンビア 　　6位 グアテマラ 　　5位 ホンジュラス 　　4位 イエメン 　　3位 ナイジェリア 　　2位 ベネズエラ 　　1位 エルサルバドル 　※ビジネスインサイダー　ジャパンはビジネス万に対し報じているのだろうが、何故、シナが無いのか？ 日本人ビジネスマンにとって広範囲（公私）に最も危険な国はシナ、何を隠そうとしているのか？ 人類にとって最も危険な国はシナ、アジア地域にとっても最も危険な国はシナである。 シナをスルーした情報に何の価値があるのか！　記事の狙いは何だ！

バレ始めた租税回避地の実態！

２０１８・１１・８ 日産、２００億円申告漏れ　租税回避地の子会社めぐり追徴５０億円超

「記事内容」 日産自動車（横浜市）が平成２９年３月期に２００億円超の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが８日、関係者への取材で分かった。 国税局は、タックスヘイブン（租税回避地）のバミューダ諸島にある子会社について、 　　「タックスヘイブン対策税制」（外国子会社合算税制）を適用し、海外子会社の利益を日産の利益に合算すべきだと指摘したとみられる。 タックスヘイブン対策税制は、法人税率が低い国や地域に利益を移すことによる不当な課税逃れを防ぐために導入された。 海外子会社の所得は日本の親会社の所得に合算し課税対象にすると規定。 ただし、株式の保有以外の事業が子会社の 　　「主たる業務」と認められた場合など一定の基準を満たせば、対策税制の適用は除外される。 関係者によると、日産が保険会社に支払った自動車ローンに関する保険料の一部が、バミューダ諸島にある海外子会社に入っていた。 過少申告加算税を含む法人税などの追徴課税は５０億円超とみられる。 これに対し、日産は対策税制の適用が除外される 　　「非関連者基準」を満たすとし、申告漏れには当たらないとして争う構え。 処分を不服として国税不服審判所に審査請求を行っている。 日産は産経新聞の取材に 　　「バミューダにある保険子会社に関するタックスヘイブン適用除外要件の解釈に相違があった。当社の処理は適正であったと認識している」としている。 　※日産よ、日本人を馬鹿にするな！

※　政治問題　※　法改正せず日本を衰退させる戦後政治 地方を切り捨てた嘘つき安倍総理！

２０１８・１１・７ スルガ銀中間、不正融資で最大900億円の赤字＝追加引き当て―旧経営陣を提訴へ　 ２０１８・１０・２ 産経ニュース　スルガ銀行、週内にも処分へ　金融庁が一部業務停止命令 ２０１８・８・１１ スルガ銀、ダミー会社で融資拡大＝シェアハウス問題

「記事内容」 スルガ銀行の2018年9月中間決算の純損益が赤字に転落することが7日、分かった。 赤字幅は最大で900億円程度に上る見通し。 審査書類の改ざんなど不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資で、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増すため。財務の健全性を示す自己資本比率は、国内営業の銀行に求められる水準の2倍に当たる8％台を確保できる見込みだ。 14日に発表する。不正融資を見過ごしたとして、岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、同行は損害賠償を求めて提訴する方針。不正融資に絡む9月の第三者委員会報告は旧経営陣について、経営を任された取締役の責任を果たしていない善管注意義務違反を認定していた。 金融機関では極めて異例の対応となる。 スルガ銀は、4月に経営破綻したスマートデイズ（東京）が運営していたシェアハウスの所有者らに購入費用を融資していた。 3月末時点の融資残高は約2035億円に上り、18年3月期までに引き当てた約420億円から損失見積額が大きく膨らむ。 第三者委の報告を踏まえ、シェアハウス向け融資の返済状況の他、物件の賃料収入、空室率などを精査した結果、引当金の積み増しが必要だと判断した。 　※財務省の餌食になる地方銀行！ 　　（２） 「記事内容」 金融庁が、シェアハウス向け融資で不正が横行していたスルガ銀行に対し、週内にも不動産融資業務などの一部停止命令を出すことが２日、分かった。 外部弁護士からなるスルガ銀の第三者委員会が審査書類の偽装など組織的な不正の横行を認定。 金融庁も今春からの立ち入り検査の結果、企業統治上の重大な欠陥があるとして、厳しい行政処分に踏み切る。 業務停止期間は数カ月になるとみられる。 顧客本位の業務運営の確立などを求め、業務改善計画の提出も求める。 スルガ銀をめぐっては第三者委が９月７日、不正融資に関する調査報告書を公表し 　　「極端な法令順守意識の欠如が認められた」と指摘し、組織的な不正を認定。 創業家出身の岡野光喜会長や米山明広社長ら取締役５人が引責辞任し、有国三知男氏が社長に就任した。 　※信用組合～信用金庫～相互銀行、今度は地銀！ 地方都市に於いて地銀の役割が終わったのか？　嘘つき安倍総理の地方切り捨てか？ 　　（３） 「記事内容」 スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が10日、明らかになった。 ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。 企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。 組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。 家賃の安さが魅力のシェアハウスは若者の間で人気がある。 これに目を付けた不動産会社が投資物件として個人に販売。 同行などがこうした個人投資家に購入資金を融資した。 同行のシェアハウス関連融資は2014年後半から急増した。 関係者によると、15年2月ごろ、ある不動産業者の資質を問題視して告発する文書が同行や金融庁に届いた。 これを創業家出身の岡野喜之助副社長（当時、故人）が知り、この業者が絡む融資をやめるよう指示した。 だがごく短期間の停止後、ある支店長（当時）の指示により、実際にはこの業者が販売したシェアハウス案件なのに、ダミー会社を使って別会社の案件と偽り融資を再開。 審査部門に見つかると、新しいダミー会社を次々作って、シェアハウス関連融資を続けたという。 同行は、17年10月にシェアハウス向けを含む不動産担保ローンの審査要件を厳格化したが、一部のシェアハウス向け融資は同年12月まで続いたもようだ。 こうした融資では、外部にローンの審査基準が漏れたずさんな事例も多数見つかっている。

金融デジタル化・先走って危険性は無いのか？

２０１８・１１・７　幻冬舎　ゴールドオンライン 香港の日系銀行NWB、イーサリアムのコンセンシス社と提携へ

「記事抜粋」 　　変革への「スピード感」と「柔軟性」に共通項がある 昨日11月6日、香港の金融機関であるNippon Wealth Limited, a Restricted licence Bank （以下NWB）が、ブロックチェーン開発企業のコンセンシス（ConsenSys）と提携を発表しました。 その狙いはどこにあるのか、どんな金融サービスが生まれるのか、NWBの長谷川建一CIOに伺いました。 　　ーー　ブロックチェーン開発大手のコンセンシス社との業務提携を発表しました。 コンセンシス社とはどんな企業なのでしょうか。 　　長谷川　はい。 コンセンシス社は2014年に米国ニューヨークで設立されたいわゆるフィンテック企業です。 金融機関ではなく、IT開発企業です。 コンセンシス社は、ブロックチェーン技術をベースにした世界有数のブロックチェーンプラットフォームであるイーサリアムを共同開発してきました。 その技術を応用した暗号通貨であるイーサは世界第2位の時価総額を誇ります。 社歴は浅いですが、ブロックチェーン技術開発に関して、各国政府や金融機関などにアドバイスもしており、世界的に注目を集める企業です。 彼らは、ブロックチェーン技術をベースにしたシステムの開発のほか、開発者やエンドユーザー向けに、分散型アプリケーションやツールを開発し、普及させることを目的に活動しています。 　　ーー　今回の提携の狙いは? 長谷川　ブロックチェーンというと、日本では、暗号通貨ばかりに注目が集まりますが、金融サービスを大きく変えるフィンテック技術の一つとして、世界中でとても注目されるようになって来ています。 そして、香港では、新しい技術により金融サービスが変わるそうした流れをひしひしと感じます。 我々NWBは、アジアナンバーワンの資産運用センターである香港において、香港金融管理局からリストリクティドバンクライセンスを認められている金融機関として、 　　「世界水準の資産運用商品」並びに 「日本水準のサービス品質」を通じて、投資家の皆さまに、資産運用サービスを提供してきました。 ちょうど、開業して満3年を迎えたところですが、金融サービスがデジタル化していく中、香港の金融機関として、デジタル技術を取り込み、更なる飛躍を期する必要があると思ってきました。 コンセンシス社という強力なフィンテックパートナーを得て、フィンテックが金融サービスを大きく変革する波に乗り、その一翼を担っていきたいと考えています。 新たな領域での事業化というチャレンジにスピードを持って取り組んでいきます。 　　――　　何故、コンセンシス社はNWBをパートナーに選んだのでしょうか? つづく 　　――　　香港では、フィンテックは、それほど進んでいるのでしょうか? つづく 　　キーマネージメント、eKYCなどの分野で新規事業展開 　　ーー　　提携により、具体的に、どのようなことに取り組むのでしょうか? つづく 　　ーー　　キーマネージメントとブロックチェーンというのは、たしかに相性がよさそうですね。 つづく 　　――　　今後、金融はそんなに変わるのでしょうか? 長谷川　はい、金融サービスは今まさに大きな変革期にあります。 進んだ技術やアイデアは、いつでも多く存在しますが、具体的に実現された金融サービスは、まだ僅かしか世に出ていません。デジタル化やブロックチェーン技術を活用した開発は、今後、驚くようなスピードで発展し、金融サービスの変革をもたらすでしょう。 デジタル資産に関する規制緩和や市場の開放なども、着実に進んでいくと思います。 コンセンシス社という強力なパートナーを得るという幸運にも恵まれましたので、NWBは、金融の最先端の分野で、事業化を推進していきます。 情報発信も数多く行っていきますので、注目してください。　長谷川　建一 Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank（NWB/日本ウェルス） CIO長谷川 建一　新生銀行　筆頭株主一覧 　※長谷川は大口を叩いているが、所詮、税金を投入し再建した財務役人の天下り先である。

三流役人が統治する日本・嘘つき安倍総理は日本を守る気があるのか？

２０１８・１１・５ 産経ニュース　国内の戦闘機技術、消失危機　日本主体でＦ２後継開発　防衛企業、継承「ラストチャンス」

「記事内容」 防衛省が日本主導によるＦ２後継機の開発に傾いた背景には、国内の戦闘機技術が消失の危機に立たされている現実がある。 航空優勢確保の要となる戦闘機技術の散逸は、安全保障上の大きなリスクとなる可能性も否定できないからだ。 防衛省はＦ２後継機の国際共同開発を視野に、米国や英国の企業から開発案を募ってきた。 有力案として浮上したのが、米ロッキード・マーチンが提案したＦ２２戦闘機をベースとする共同開発案だ。 Ｆ２２は世界最強と称され、かつて日本も導入へ動いた経緯がある。 つづきは登録が必要

信頼が揺らいだ大企業（統治機構の一員）

２０１８・１１・５ 産経ニュース　スバル、不正検査「１０月まで」　１０万台を追加リコール

「記事内容」 検査不正問題で頭を下げるＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長（左から2人目）ら＝５日午後、東京都港区（飯田英男撮影） ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５日、出荷前の完成車検査に関する不正が今年１０月まで行われていたと発表した。 ９月の公表後も不正が続いていた形。 これまでは 　　「昨年１２月末まで」と説明していた。 これにともなって約１０万台の追加リコール（回収・無償修理）を実施し、８日にも国土交通省に届け出る。 これを受けて、平成３１年３月期の連結営業利益見通しは従来予想から８００億円下方修正した。 つづきは産経新聞に登録 　※嘘つき安倍総理は技術立国から観光立国にシフトしたが、誰からの指示なのか？　日本の名だたるブランド企業の不正を事前に知っていたのか？　企業の同じ様な改竄（不正）を指示した黒幕がいるのか？

※　政治問題　※　統治機構（政官財癒着談合）ボロボロ 免震・制振装置の検査データ改ざん問題に政治が音沙汰ナシの怪

２０１８・１１・３　松本尚也　毎日新聞 ＜９月中間決算＞ＫＹＢ、特損数百億円　データ不正関連計上 ２０１８・１０・１８　まとめ・大久保昂 毎日新聞　免震改ざん　タワーも原発施設も五輪会場も　「早く情報を」困惑拡大　（２）

「記事内容」 免震・制振装置の検査データ改ざん問題を巡り、油圧機器メーカーＫＹＢは２０１８年９月中間連結決算で、関連費用として数百億円の特別損失を計上する方針を固めた。 交換する装置の製造費や、工賃の現時点の想定額を盛り込む。 　　【ＫＹＢが発表した不正装置の建物名】 ６日に発表する予定で、損失の詳しい内容や、改ざん問題の対応状況などについて担当役員らが説明する。 ＫＹＢは１０月１６日、免震・制振オイルダンパーの性能検査データを改ざんし、納品していたと発表した。 国の基準や顧客との契約に適合しなかったり、その疑いがあったりする装置は、計９８０物件１万９２８本に上る。 同社はこれら全製品を２０年９月までに交換する方針だ。 ダンパーの価格は数十万～１００万円程度で、同社は交換品の原価が数十億円になると試算。 さらに過去の交換実績などから、建設業者などに支払う工賃を加えた数百億円を特別損失に計上する。 ただ、一部の装置は建物の壁を壊して取り換えるなどの作業が必要で、費用は膨らむ可能性がある。 　※不可解・国、都議会の政治家は皆、鳴りを潜めている。 　　（２） 「記事内容」 油圧機器メーカーＫＹＢ（東京都港区）とその子会社による免震・制振装置（オイルダンパー）のデータ改ざん問題を受け、両社のダンパーを使った施設を抱える役所や企業は１７日、慌ただしく確認作業に追われた。 より高い安全性が求められる原子力発電所の関連施設や外国人などでにぎわう観光施設も含まれ、関係者には動揺が広がった。 東日本大震災で長周期地震動を観測し、２棟ある本庁舎について２０１４年度から制振対策を進めている東京都。 問題となっている製品と同型の制振ダンパー２９８本を２０年度までに取り付ける計画で、これまで２１４本を取り付けた。 都は問題のあるダンパーか確認を急いでいるが、同日夕までにメーカーからは連絡がないという。 担当者は 　　「交換になれば業務に大きな支障が出るのは間違いない」と戸惑いを見せた。 影響は原発の関連施設にも及んだ。 日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）は、事故が起きた際の対応拠点となる 　　「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。 同社は 　　「不正が行われた装置なのかどうかを確認した上で、対応を検討したい」とする。 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）でも使用されている可能性があるが、いずれも原子炉のある建屋ではないという。 インバウンドの活気に沸く各地の観光施設でも、問題の装置が使われている疑いが浮上している。 通天閣（大阪市浪速区）は１４年１０月～１５年６月に行った改修工事の際、同型の免震装置を取り付けた。 運営会社 　　「通天閣観光」の高井隆光副社長（４３）は 　　「休業する予定はないが、早く情報がほしい」と話した。 東京スカイツリー（東京都墨田区）や大分県立美術館（大分市）でも、問題の装置が使われている可能性があるという。 ２０年の東京オリンピックに向けた会場整備への影響も懸念されている。 水泳競技が行われる 　　「オリンピックアクアティクスセンター」（東京都江東区）とバレーボールなどに使われる 　　「有明アリーナ」（同）に同型のダンパーが使われているためだ。 交換が必要になった場合は工期が延びる可能性があるが、東京都は 　　「大会には間に合わせる」としている。 　※不可解・これだけの大ごとな事が起きている事態にも拘わらず、国、地方の政治家は皆、鳴りを潜めている。

人種不明！

２０１８・１１・３ ＪＲ内房線で列車と車が衝突　男性が死亡　運転見合わせ

「記事内容」 ３日午前７時半ごろ、千葉県富津市千種新田のＪＲ内房線の踏切で、千葉発上総湊行きの下り普通列車（６両編成）と乗用車が衝突した。 乗用車に乗っていた８０代男性が頭などを強く打って死亡した。 乗客約７０人にけがはなかった。 千葉県警富津署によると、現場はＪＲ大貫駅近くの踏切で、警報機が鳴り、遮断機が下りているところに乗用車が入ってきたという。 署が事故原因などを詳しく調べている。 ＪＲ東日本によると、午前１０時現在、運転再開の見込みはたっていない。

株主訴訟でも起こせよ！

２０１８・１１・２　時事通信 伊藤忠、中国投資で1400億円損失

「記事内容」 伊藤忠商事 <8001> は2日、中国の国有企業である中国中信集団（CITIC）に対する投資をめぐり、1433億円の減損損失を2018年9月中間決算で計上すると発表した。 CITICの株価が下落したため。 8月に子会社化したユニー・ファミリーマートホールディングス <8028> の株式では、株価上昇に伴い1412億円の再評価益が発生、ほぼ相殺された。　 　※株主よ、相殺されればいいのか？

※　政治問題　※　怪しい・技術立国放棄した嘘つき安倍総理と経団連 データー改竄は誰が仕組んだのか！

２０１８・１１・２　ＦＮＮ 日立化成　不正は国内の全事業所で ２０１８・１１・２　東京　２日　ロイター 日立化成、半導体用材料などで新たに不適切な検査実施が判明　（２）

「放送内容」 不正は、国内のすべての事業所で行われていたと発表した。 日立製作所グループの化学メーカー、日立化成は、これまで産業用鉛電池や半導体部品の検査データの改ざんを公表していたが、新たに、自動車用の電池部品などでも、顧客と取り決めた検査を行わず、検査データを改ざんしていたことを明らかにした。 また、検査の不正は、国内全ての事業所で、少なくとも5年以上にわたり、行われていたという。　※第二次安倍政権誕生と名だたる大企業のデーター改竄開始が奇妙な事に一致する。 第二次安倍政権は就任後、即、技術立国日本から観光立国日本へ大きく舵を切った。 日立化成では、2018年6月にも、鉛蓄電池でのデータ改ざんを発表していて、今回の不正発覚により、対象となった製品が納入された取引先は、およそ2,400社にのぼっている。 　　（２） 「記事内容」 日立化成＜4217.T＞は２日、これまでに発表していた産業用鉛蓄電池の一部製品に加え、半導体用材料などで新たに不適切な検査を実施していたことが判明した、と発表した。 新たに不適切検査などが判明した製品は半導体用材料やディスプレー関連材料などで、連結売上収益の約１割に相当する。 対象となる顧客数は延べ１９００社に及ぶという。

被害者の人種を報じろ！

２０１８・１１・２　ロンドン時事　間抜けな時事通信！ ソニー子会社で2人刺傷＝1人逮捕―ロンドン繁華街

「記事内容」 英メディアなどによると、ロンドンにあるソニーの子会社 　　「ソニー・ミュージックUK」本部で2日午前（日本時間同日夜）、2人が何者かに刺され、負傷する事件が起きた。 武装警官が出動、男1人を逮捕した。 警察は 　　「火器は使われておらず、テロとして扱っていない」と説明している。

日支商標（ブランド）トラブル！　シナ人の詐欺同然の常套手段

２０１８・１１・２　テレ朝 「無印良品」名乗れない？　中国の“無印”に敗訴

「記事内容」 あの 　　「無印良品」に無印良品と名乗ることを禁じる判決が言い渡されていた。 シンプルなデザインが人気。 日本で約450店舗。 中国でも240店舗以上を展開している無印良品にまさかの事態。中国語表記で無印良品と書かれた北京のお店。日本の無印良品とは関係ないお店なのだが、実際に商品を見てみると…。 タグには無印良品と書かれている。 さらに、綿棒は表示が非常に無印良品のものと似ている。 この中国の無印そっくり店。中国国内に30店舗ほど存在しているという。 だが、その評価は…。 商品の質の低さを指摘する声が多い。 そして、驚くべき展開が待ち受けていた。 無印そっくり店が日本の無印良品を 　　「権利侵害」で訴えたのだ。 それだけでも驚きだが、なんと日本側が敗訴したと報じたのだ。 我々は無印そっくり店の関係者を直撃。 すると…。 　　“無印そっくり店”関係者： 　　「日本の無印の方が後からパクったんですよ」 一体、どういうことなのか。 日本の無印良品は2005年、中国に1号店を開設。 だが、その前に中国では別の会社がベッドカバーやタオルなどで無印良品の商標を取得していたのだ。 その別会社が日本の無印良品を相手取り、権利を侵害されたとして損害賠償を求める訴訟を起こしていたのだ。 日本の無印良品は控訴して現在、係争中だという。 　※無印良品は良品なのか？　何度か試しに購入してみたものの、サイズ表示が疎か！　期待するほど耐久性に欠け、日本人が安心して買える商品ではない！　所詮、輸入物と感じている。

日本人の財産をシナに貢ぎ国を危機に陥れるみずほ銀行と嘘つき安倍総理！

２０１８・１１・２ 【中国】みずほ銀、海南省商務庁と業務協力覚書

「記事内容」 みずほ銀行は１日、同行と中国現地法人のみずほ銀行（中国）が、海南省商務庁と業務協力覚書を締結したと発表した。 同庁との業務協力覚書を締結するのは邦銀として初めてという。 今回の覚書締結は、海南省への産業誘致のアドバイスや投資説明会の開催などの協力を進め、日系企業の進出支援などを通じて同地域の経済発展に向けた相互協力を図るのが目的。　※日本人の財産を利用しシナ人による日本企業の買収促進、ｏｒ　日本企業のシナ誘致促進策！　何時まで日本人を騙すのか？ 　海南省は中国最南端に位置し、海南島と付属の島々からなる。みずほ銀行によると、中国で陸地面積が最も小さく、管轄海域の面積が最も広いという。 海南省を巡っては、中国国務院（中央政府）が先月、中国（海南）自由貿易試験区（海南自貿区）の設立を正式に承認したことを明らかにし、同自貿区のマスタープラン（基本計画）を発表したばかり。 また、同省では自由貿易港の開設も計画されている。 　※騙し政治が罷り通る日本・シナが自由貿易だと！　大嘘！　日本人を騙すな！

ヤッタね、流石、台湾！

２０１８・１１・２　ＮＮＡ 【台湾】ゴゴロ、グッドデザイン賞金賞を受賞

「記事内容」 日本デザイン振興会は10月31日、2018年度のグッドデザイン賞を発表し、睿能創意（ゴゴロ）の展開する電動スクーター 　　「Gogoro Smartscooter（ゴゴロ・スマートスクーター）」がグッドデザイン金賞を受賞した。 台湾企業の金賞受賞は初めて。 受賞対象となったのは、ゴゴロ・スマートスクーター 　　「Gogoro１（ゴゴロ１）」 　　「ゴゴロ２」シリーズのほか、スマートフォンを近づけて車両上のボタンを押すだけで起動が可能になるシステム 　　「iQ System（アイキューシステム）」と電池交換スタンド 　　「GoStation（ゴーステーション）」。 審査委員は、 　　「ゴゴロは台湾の高密度なバイク環境への配慮からスタートし、エネルギー管理やビッグデータ、盗難防止などを含むスマートプラットフォームを構築している」と指摘。 ゴゴロの電池交換方法とビジネスモデルが、台湾以外の都市にも広がり始めている点も評価した。 ゴゴロの創業者、陸学森・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、 　　「ゴゴロのビジョンはエネルギーの分配と利用方法を新たに生み出し、都市をよりクリーンでスマートにすることにある。金賞を受賞したことによって、次世代のクリーンな都市の創造に向けて積極的に行動することが重要な任務であると認められた」とコメントした。 　　■ＡＳＵＳは９製品が入賞 グッドデザイン賞にはこのほか、パソコン（ＰＣ）世界大手の華碩電脳（ＡＳＵＳ）の９製品が選ばれた。 受賞対象製品は、軽量ノートＰＣ 　　「ZenBookＳ（ゼンブック・エス）」やスマホ最新機種 　　「ZenFone（ゼンフォン）５」など。 2018年度のグッドデザイン賞は31カ国・地域から4,789点の作品が応募。 1,353点の受賞作が選ばれた。 大賞は奈良の特定非営利活動法人おてらおやつクラブによる 　　「おてらおやつクラブ」が受賞。 金賞はゴゴロをはじめ19点だった。 　※この手のニュースは日本人として嬉しい！

日本政府と日本車両製造は真摯に向き合い補償をしろ！

２０１８・１１・１　朝日新聞 台湾脱線事故の車両に設計ミス　製造元の日本企業が発表

「記事内容」 台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした 　　「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置 　　「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。 本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。 【写真】脱線した特急列車「プユマ号」＝２２日、台湾・宜蘭県、西本秀撮影　 同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。 調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。 １０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。 運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。 車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運行を続けようとして装置を切った疑いが出ている。 運転士は指令員の同意を得て装置を切ったとしているが、台湾鉄道は 　　「報告は無かった」として主張が対立している。 台湾行政院（内閣）の調査チームは無線記録などから、指令員は運転士とのやり取りを通して事故の約３分前には装置が切れていたことを知っていたとみているが、設計ミスがなければより早い段階で事態を把握できた可能性がある。 台湾当局は、安全装置の運用に加え、なぜ車両にトラブルが発生したにもかかわらず運行を続けたのかなど原因を幅広く調べている。 日本車両製造は 　　「事故原因は当局が調べているので、事故にかかわる話かどうかは何とも言えない」（同社広報）としている。 　※日本車両は台湾に技術者を送り事故調査に協力しろ！　傍観するな！

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 日本人を騙し守銭奴と手を組み政権に居座る嘘つき安倍総理！

２０１８・１０・３１　琉球新報　 芝生が枯れた公園に業者がまいたのは実は除草剤だった　虚偽報告、市に謝罪　沖縄・浦添運動公園 ２０１８・１０・２７　ユーチューブ　事実かどうか知らないがネットに流布されているモンサント社の情報 モンサント社の追放が決定！恐るべき事実が公表され再起不能にｗ「もう遺伝子組換えは作れない！」　（２） ２０１８・９・２５　ユーチューブ 元農水産相「これは日本人の健康、命に関わる大変なことなので是非、シェア拡散して欲しい」元水産相が種子法廃止の恐るべき現実の拡散要求をしていたことが判明！ 　（３）

「記事内容」 沖縄県浦添市の浦添運動公園（ANA SPORTS PARK浦添）内の広場に農薬がまかれ、草や芝生の一部が枯れた問題で、散布した業者が市側に虚偽報告していたことが30日分かった。 業者は成長調整剤を使用したと説明していたが、実際は 　　「発がん性の懸念」も指摘される除草剤をまいたという。　※除草剤と聞けば誰もが思い浮かべるのがラウンドアップ除草剤だが、下段モンサント社製・ラウンドアップ使用とある。　 日本文化の祖は天皇陛下と稲作！　この説に異議はあるまい。 嘘つき安倍総理は先人が営々と品種改良を重ねて得た日本人にとって大切な素晴らしい稲籾を、誰の許しも得る事無く、勝手に法律を変え、渡した先が、悪名高きモンサント社である！　怒れよ、日本人！ 業者は31日に報告書を提出する予定で、市側は指定管理の取り消しも含め、対応を検討する方針だ。 同公園は今年4月から5年間、那覇市の 　　「てだこサンサン共同企業体」が指定管理している。 実務を担う業者（同市）によると、9月17、18の2日間、のり面を中心に農薬を散布した。 所管する浦添市教育委員会は今月19日、近隣50世帯に文書を配布。 散布された薬品について 　　「無害」と説明していた。 30日午後、共同企業体の社長らが市役所を訪問。 応対した野口広行副市長と市教委文化スポーツ振興課の玉城尚課長に対し、 　　「除草剤のラウンドアップを使った」と謝罪したという。 その後、市は業者に安全対策を指示。 業者は同日夕、農薬散布地点への市民の立ち入りを制限するために、支柱を打ち付けた。 業者の現場責任者は本紙取材に対し、虚偽報告の理由を 　　「後に引けなかった」と釈明した。 その上で 　　「枯らすつもりはなかった。（除草剤を）薄めて使えば、成長調整剤と同じ効果があると思った」と弁明。 さらに除草剤散布前の8月には、成長調整剤を1度使用したことも認めた。 　　「これ以上迷惑を掛けたくない」と公表したという。 農薬科学が専門の多和田真吉琉球大名誉教授によると、ラウンドアップは 　　「ほとんどの植物を枯らす除草剤」。 海外では 　　「発がん性がある」と指摘する学者もいるという。 30日夕、嵩元盛兼教育長が農薬散布後、初めて運動公園を視察した。 同行した玉城課長ともども、 　　「個別の取材には答えられない」 　　「報告書が出てから」などと繰り返し、取材に応じなかった。 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（3 ） 「コメント」 　　【 関連動画】 苫米地英人✕山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」https://www.youtube.com/watch?v=2aGl8... 【日本国民に告ぐ】モンサント法（種子法廃止）の正体https://www.youtube.com/watch?v=5qF2w... 種子法廃止法案によって危険な日本の食生活【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/07/20https://www.youtube.com/watch?v=caQ88... 日本のタネが危ない！山田正彦先生（元農水大臣）「種子法廃止とこれからの日本の農業について」ワールドフォーラム2017年10月https://www.youtube.com/watch?v=NiBrE... 　※多くの投稿あり！ 嘘つき安倍総理の罪は天罰が課されていい程の大罪である！

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 西日本高速道路で過労死！

２０１８・１０・３１ 男性社員過労死　西日本高速の酒井社長が謝罪/兵庫県

「放送内容」 3年前、西日本高速道路の男性社員が過労死した問題を巡り、遺族と会社側との民事調停が成立したことを受けて31日、酒井和広社長が公の場で謝罪しました。 男性社員は2014年10月、西日本高速道路の第二神明道路事務所に異動し、道路工事の施工管理などを担当しました。 しかし、時間外労働が月に100時間を超える状態が続き、うつ病を発症。 翌年の2月に神戸市垂水区の社員寮で自ら命を絶ち、その後、労働災害と認定されました。 遺族が2016年秋に大阪簡裁に申し立てた調停が29日成立し、会社側は男性が亡くなったのは長時間労働が原因で、業務軽減の措置が不十分であったことを認めました。 これを受けて西日本高速道路の酒井和広社長は31日の会見で謝罪するとともに、 　　「労働時間の把握の徹底」を柱とした再発防止策を掲げました。 また、西日本高速道路では遺族側からの要望を受けて社員寮だった場所に慰霊碑を設置するということです。 男性の母親は調停成立を受けて、 　　「人手不足による過大な業務量の解消に努めてほしい」と訴えています。 過労死を巡っては、母親は労働時間を減らす対策を怠ったとして去年、当時の上司ら合わせて8人を業務上過失致死の疑いで神戸地検に告訴しています。

トランプ政権の下、トヨタは米支両立が成立するのか？

２０１８・１０・３１　日刊工業新聞 トヨタが「つながる車」を中国投入へ、ほぼ全車に通信機搭載

「記事内容」 　　新車とともに新たなサービスを創出へ トヨタ自動車は2019年中にも、中国で販売するほぼすべての乗用車をコネクテッドカー（つながる車）にする。 日本では6月に高級セダン 　　「クラウン」などに、米国では9月から中型セダン 　　「カムリ」に車載通信機（DCM）を標準搭載し、コネクテッドカーとして市場投入した。 機能の拡張・更新により新たなサービスを創出するコネクテッドカーを自動車最大市場の中国でも本格展開し、需要を喚起する。 トヨタは20年までに主力市場の日米中で販売する乗用車をコネクテッドカーにする。 本格展開する国・地域を順次拡大する。 日本では18年6月に全面改良したクラウンと新型小型車 　　「カローラスポーツ」を初代コネクテッドカーと位置づけ、DCMを標準搭載した。 米国では17年に全面改良した主力のカムリで、18年モデルからDCMの標準搭載を始めている。 中国では19年にトヨタが海外生産する初のプラグインハイブリッド車（PHV） 　　「カローラPHV」 　　「レビンPHV」の投入などを控える。 コネクテッドカーでは、モビリティーサービスプラットフォーム（MSPF）と呼ぶ情報インフラを使ってビッグデータ（大量データ）の解析や各種サービスを提供する。 MSPFは移動サービス事業で提携したソフトバンクグループ（SBG）との連携の基盤にもなる。 トヨタはライドシェア（相乗り）大手の中国・滴滴出行（ディディチューシン）とも協業する意向。 各国・地域で仕様が異なるDCMは19年までにKDDIと共同で共通化する。 コネクテッドカーでは、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合が22年までに9割の車種で対応し、ホンダはソフトバンクや中国・アリババ集団と共同研究・開発を進めている。 　※トヨタの中枢にシナ人や朝鮮人が紛れているのか？

※　政治問題　※　騙しが手法の嘘つき安倍総理 嘘つき安倍総理と経団連をバッサリ斬り捨てた田中秀臣！　天晴れ！

２０１８・１０・３０　ユーチューブ 【田中秀臣】 2018年10月30日 最新ニュース解説

「コメント」 13:17 人民元 10年半振り 安値 17:35 日銀 金融緩和 維持か？ 19:04 就活ルール 当面維持？ 24:47 自民 法務部会 出入国管理及び難民認定法 了承 30:26 競争から協調？ 日中双方の思惑

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 枕営業を強いられた女子行員！

２０１８・１０・３０　岩崎邦宏 ＜百十四銀行＞女性行員への不適切行為制止できず会長辞任

「記事内容」 百十四銀行（高松市）は２９日、取引先との会食に同席した女性行員が、取引先から不適切な行為を受けたことを巡り、責任を取るとして、代表取締役会長の渡辺智樹氏（６６）が今月末で退任すると発表した。 １１月１日付で相談役に就く。 　　【株価チャート】百十四銀　直近の値動き 同行によると、渡辺会長と執行役員、女性行員が参加して今年２月に開かれた取引先との会食で、女性行員が取引先から不適切な行為を受けたにもかかわらず制止できなかった。 同行は 　　「個人の特定につながる」として詳細を明らかにしていない。 ５月に問題が発覚し、同行は６月、会長と執行役員に対し報酬と賞与を減額する処分をした。 しかし社外取締役から調査の徹底を求める声が上がり、弁護士らが調べた結果、不適切行為を制止できなかったことに加え、女性行員同席の会食を設けたこと自体が問題と指摘された。 渡辺会長は今月２８日に辞任を申し入れたという。 渡辺会長は１９７４年に百十四銀に入行。 ２００９年に頭取に就任し、１７年４月に会長に就いた。 　※新自由主義者の嘘つき安倍総理は今、日本人の意識を改悪し、国家と日本人を破壊する総仕上げをしている。 国体破壊は戦後、三流日本人が立ち上げた統治機構の目的である。 男女共同参画や働き改革、国体さえ変えるかも知れない大量の移民受け入れを実行、果たして、政府が繰り出すこれらの愚策に日本人夫婦は大切な家庭を守れるのか？　 日本は今、卑猥な考えを持つ無節操な男共が蠢き、異質な移民が闊歩し、在日外国人犯罪が多発している中、家長である男共は可愛い女房を世に晒し、可愛い子供達の躾を疎かにし、女房に銭を稼がせることで楽に暮せ贅沢も出来るなら、子供と女房、家庭、日本国を犠牲にしてもいいのか？　 夫婦が共に事業をするなら多少変わるが、事業が失敗すれば、家庭崩壊の危険性あり！

無くならないのか公共交通事故！

２０１８・１０・３０　杉山雄飛、中村紬葵　毎日新聞 ＜横浜バス事故＞運転手「意識失った」　直前に接触した跡

「記事内容」 横浜市西区の国道で２８日、神奈川中央交通の路線バスが前方の車に衝突して乗客１人が死亡した事故で、バスの運転手が事故後、会社関係者に 　　「運転中に意識を失った」という趣旨の説明をしていることが、同社への取材で判明した。 事故の現場の約２００メートル手前に、このバスのものとみられる破片があった。 不安定な走行の末に他の車に衝突した可能性があり、神奈川県警が詳しく調べている。 　　【写真】大破したバスと乗用車 一方、神奈川中央交通のバスに乗車し、事故で死亡したのは横浜市都筑区の高校１年、秋場璃雄（りお）さん（１６）と判明。 一緒だった秋場さんの母親（４８）も肋骨（ろっこつ）を折る重傷を負った。 県警によると、事故現場の約２００メートル手前の路上に、このバスのものとみられる破片が散乱し、ガードレールや柱に接触した形跡があった。 同社の運行管理者に、バスの平敬文運転手（５０）は、運転中に意識を失ったなどと説明したという。 同社によると、平運転手は２８日朝から通常どおり勤務し、最近の健康状態に問題はなかったとしている。 バスには乗客６人が乗車。 死亡した秋場さんは、運転席の真後ろにあたる進行方向右側の最前列に座り、母親は左側最前列にいたという。 他に３人が軽傷を負った。 　※神奈川と言えば、戦後、密航者である朝鮮人（在日韓国人）と共に左傾化が酷い地域、それ故なのか、日本で有数の事件事故多発地帯となっている。

正解・台湾企業（本省人？）と手を組む日立

２０１８・１０・２９ 【台湾】日立製作所、昇降機大手の永大機電にＴＯＢ

「記事内容」 日立製作所は26日、台湾のエレベーター製造大手、永大機電工業の発行済み全株を対象とした公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を決定したと発表した。 永大機電を完全子会社化し、製品競争力を強化することで中国やアジアでの事業拡大を図るのが狙い。 ＴＯＢの実施は、関係政府当局による承認を得た上で、2019年中に開始、完了する計画。 １株当たり60台湾元（約220円）で買い付ける。 日立グループは同社株11.7％を保有しており、全株を取得した場合の買収額は約216億5,800万元となる。 日立製作所はＴＯＢに当たり、台湾に特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。 公開買い付けの実施を開始後、特定目的会社が日立製作所または台湾の銀行から資金を借り入れることを検討している。 日立製作所の広報担当者はＮＮＡに対し、 　　「世界での昇降機の新設市場は、アジアの需要拡大によって、年率２％台の安定成長が見込まれている一方で、需要の半分以上を占める中国では近年、競争が激化している」と指摘。 永大機電の子会社化により、 　　「製品ラインアップの拡充や、部品などの調達コストの低減、営業拠点の連結によるシナジー効果が見込める」と説明した。 公開買い付け完了後は、永大機電のコスト競争力と、日立製作所が強みとするモノのインターネット（ＩｏＴ）などの技術力を融合し、製品競争力の強化や保全サービスの高度化を進め、アジアでの展開を加速したい考え。 永大機電は1966年の設立。台湾のほか中国でも集合住宅用エレベーターを中心に事業展開している。 　※台湾に役立つ組織にしてくれ！

※　政治問題　※　統治機構（政官財）ボロボロ 日本人と異質な外国人がスパイとなり潜んでいるのか？

２０１８・１０・２９　「週刊ダイヤモンド」編集部　松野友美 免震不正のKYBが「2年で交換」の無謀、ゼネコンは早くも白旗　 ２０１８・１０・１６　産経新聞 免震装置９８６件で不正　ＫＹＢが検査データ改竄　全国のマンションや病院　国交省が一斉調査　（２）

「記事内容」 　　「現実問題、やりきれないよ」。 ゼネコン幹部は、油圧機器大手KYBによる検査データの改ざんが発覚した建築用免震・制振用装置の交換工事に早くも白旗を揚げる。 ＫＹＢは2020年9月までの約2年間、装置の新規受注を停止し、基準に適合しない製品をその間に全て交換する方針を決めた。 同社は免震・制振用装置で国内シェア45％（17年度売上高ベース）を占め、納入先のゼネコンは25社前後に及ぶ。 国の認定基準や顧客との契約の基準を満たさなかったり、改ざんの疑いがある装置を設置された物件の数は全国で約1000件、製品数にして約1万個に上る。 建物の地下に設置される免震用は比較的交換しやすいが、各階の壁の中に埋め込まれた制振用の交換は容易ではない。 設置個所の壁を取り壊すといった手間のかかる工事が発生する。 その上、高級高層マンションなどに設置されるケースが多く、交換のために装置を運び込むのにも骨が折れる。 出来上がった建物の屋上に装置を引き上げるクレーンを設置するのは難しい。 となると、住宅用エレベーターで運ぶ手段が考えられるが、長さおよそ1～3メートルの棒状の交換用装置を積み込むには、エレベーターの壁を外す必要も出てこよう。 　　●　とび職の確保も難儀 20年の東京五輪・パラリンピックに向けて案件が詰まった建設業界では、人手不足が深刻。 故に 　　「交換作業をする鉄鋼とび職人は、日当5万～10万円くらいの好条件でないと引き受けてくれないかも」と不正製品を納入した物件を抱えるゼネコン幹部は頭を悩ます。 交換工事のコストは膨大になること必至だ。 床面積900平方メートルのタワーマンションの例を挙げれば、制振用装置はワンフロアに10本程度が使われている。 交換は1本につき装置代や工賃で100万～数百万円、1棟丸ごと交換すると単純計算で億円単位になる。 工期は各階につき1週間はかかるとみられ、工期中に住民がホテルなどへ滞在するコストものしかかる。 不正装置であっても震度7程度の地震では倒壊の恐れがないことは確認済みだが、建物の所有者や住人からの早急な交換要請は必至。 それに応えずに信頼を回復できるはずもない。 2年弱で全て交換すると言う他ないのだろう。 しかし、協力を求められるゼネコン側にすれば、明らかに非現実的な計画。 ずるずると交換終了が遅れる可能性が高く、まさか 　　「『データを再計算したら基準内だった』などとして、対象の件数を減らす裏業を繰り出すんだろうか」と訝るゼネコン幹部も。 もちろん、問題を矮小化したりごまかしたりすることがあれば、信頼度はさらに落ちる。 装置の検査データ改ざん発覚は他社にも広がるが、不正の代償はかくも大きい。 　　（２） 「記事内容」 東京証券取引所第１部に上場する油圧機器メーカーのＫＹＢは１６日、地震の揺れを抑える免震装置と制振装置で性能検査記録データを改竄する不正をし、全国のマンションや病院、庁舎など９８６件の建物に設置していたと発表した。 国土交通省は、不正な装置が使われた建物が震度７程度の地震で倒壊する恐れはないとしているが、ＫＹＢは不正があった装置を交換する。 一部の建物では交換の際に一時的に利用できなくなる可能性がある。 神戸製鋼所や三菱マテリアル、日産自動車など日本を代表する企業で不正発覚が相次いでおり、日本のモノづくりへの信頼が一層揺らぎそうだ。 ＫＹＢが不正をしていたのは油の粘性を利用して建物の揺れを少なくするオイルダンパー。 免震用は過去にＫＹＢの装置を採用した全ての建物の約８６％、制振用は全体の約２３％でそれぞれ不正があった。 ＫＹＢによると、データ改竄は平成１５年１月から３０年９月に行われた可能性が高く、免震用の不正な装置は全都道府県の建物で、制振用は１８都道府県の建物で採用されていた。 国交省によると、免震装置の性能について、メーカー側が国の認定基準の範囲内に収まっているように検査データを改竄して出荷していた。 少なくとも８人の検査担当者が不正にかかわったとみられ、同社は検証を進める。 国交省は１６日、ＫＹＢの中島康輔社長にデータ改竄の原因究明と再発防止策の報告を求める指示書を渡した。 中島氏は 　　「誠に申し訳ない」と陳謝した。 その後、中島氏は国交省で記者会見し 　　「深く反省する」と述べた上で、 　　「所有者・居住者の不安払拭を経営の最優先事項とし、安全性を検証し丁寧に説明する」と語った。 ＫＹＢは不正な装置が設置された建物名を明らかにしなかったが、所有者の合意が得られれば公表する方針。 ＫＹＢの不正を受け、国交省は免震装置メーカー８８社を対象に、検査データの改竄がなかったかどうかを一斉調査する方針を明らかにした。 年内に報告を求める。 　※日本人の生命と財産に直結する不正である。

経団連はシナを当てにするな！

２０１８・１０・２８ 産業用ロボット出荷、約2年ぶりに前年割れ。その背景は？

「記事内容」 　　7－9月期は中国スマホ向け実装機、自動車は米国向けが大幅減 日本ロボット工業会がまとめた2018年7―9月期の産業用ロボットの出荷額（会員ベース）は、前年同期比5・0％減の1861億円だった。 前年割れは16年4―6月期以来9四半期ぶり。 中国に出荷する電子部品実装機などのスマートフォン向け設備が落ち込んだほか、米中貿易摩擦で企業が設備投資を慎重に見極める影響がでたようだ。　※日本国にとっていい事である！ 受注額は同3・7％増と9四半期連続で増加し、工場の自動化需要の底堅さが見られた。 出荷額の7割以上を占める輸出額は同6・5％減の1381億円で、8四半期ぶりのマイナスだった。 うちプリント基板に電子部品を実装するマウンターなどの電子部品実装用が中国向けで同21％減少した。　※日本国にとっていい事である！ 同工業会では 　　「昨年大幅に伸びたスマホ向けの特需が落ち着いた」と見ている。 一方、自動車向けが中心の溶接用は同18・6％減。うち米国向けが同41・5％減と大幅に落ち込み、 　　「車のモデルチェンジに伴う設備投資が端境期を迎えた影響が出ている」（ロボットメーカー幹部）との指摘がある。 地位別では中国向けが同18・5％減の555億円で、11四半期ぶりのマイナス。米国向けは同17・7％減の225億円で、2四半期連続で減少した。 輸出低迷の一因として同工業会は、 　　「貿易摩擦で企業が設備投資の時期を先送りしている影響もあるようだ」としている。 国内出荷額は、ほぼ横ばいとなる同0・7％減の480億円。20四半期ぶりに減少した。

トヨタ・プリウスなど約１２６万台リコール！

２０１８・１０・２７　（１/６ページ）　両角 岳彦　JBpress 大規模リコール「バルブスプリング」とはどんな部品なのか　 ２０１８・１０・５　読売新聞 走行不能例も、プリウスなど１２５万台リコール　（２）

「記事抜粋」 （*）2018年10月、スバルの「バルブスプリング」に不具合が発覚し、大規模なリコール（回収・無償修理）を実施することになりました。バルブスプリングとはどのような部品なのでしょうか？　 2010年にトヨタがやはりバルブスプリングの不具合でリコールを実施しています。バルブスプリングの仕組みと重要性を解説した当時の記事を改めてお読みください。本稿は2010年7月16日に公開された記事です。 　　【図】トヨタによるバルブスプリングに関わる改善個所の説明図（2010年） 2010年7月、トヨタからまた1件、大規模なリコールの届出があった。 　　「エンジンの『バルブスプリング』が折損する可能性があるので、全数交換で対応する」というもの。日本国内では今年に入ってからトヨタのリコールがたびたび話題になり、このコラムでもその内容を解説してきたので、読者諸兄姉としては「また・・・」という印象ではないかと思う。 改めて振り返ってみれば、ここ半年～1年にわたって次々に表面化した事例のほとんどは 　　「複雑化する機械+電子制御システム」の弱点、造り込みの浅さ、甘さが現れたものだった。 しかし今回の内容は、 　　「自動車という工業製品」の根幹に関わる部分であり、かつこれまで数十年にわたって先人たちが考え、試し、確かめることを繰り返して、営々と積み上げてきた技術的な知見と経験則に直接関わる内容である。 したがって、私の、そして自動車技術をよく知る人々の目から見れば、ことの重大さはここ一連のリコールを上回るもの、と言わざるを得ない。　※崩壊する物造り大国日本！ 新聞やテレビなど一般のメディアの報道を見聞きしただけだと、 　　「エンジン内部の小さなバネ部品」の品質問題、と理解しているのではないかと思う。 しかし 　　「バルブスプリング」は、エンジンが機械として動作し、燃料を燃やして力を出すプロセスにおいて、欠くことのできない重要な機能を受け持つものである。 しかも、機械部品として耐久性を確保することが難しく、だからこそ日本だけでなく世界の先人たちが多くの知恵と労力と時間を費やして、今日ではクルマが寿命を全うするぐらいの時間は何事もなく機能するところまで来たのだ。 　　■　「傘」を押し付けてバルブを閉じるバルブスプリング 　　■　開発と改良が積み重ねられてきたバルブ開閉機構 　　■　世界で750万本ものバルブスプリングが交換対象 　　■　エンジンから異音、果ては走行中にエンジン停止 　　■　リコール整備作業はV6で6～7時間、V8だと22時間以上 　　■　「4バルブ」を大量生産車に導入したトヨタ 　　■　サプライヤーに対する大幅コストダウン要求の影響がここにも？ 前略 2007年夏以降の、同じエンジンを積む同じ車種がリコールの対象になっていないのはなぜか。 トヨタ自動車広報部にこの質問をしたところ、 　　「それ以降のものは、異なる部品（バルブスプリング）を組み込んでいますので」とのこと。 製造を始め、市販に入ってしばらく経ってから、 　　「バルブスプリングの素材に弱点となる結晶構造が現れることがある」のが判明。 そこから改善策の検討を、バネのメーカー、素材メーカーと始めたとすれば、部品変更はこのくらいのタイミングになるだろう。 ただ、それが現実に路上を走るユーザーのクルマで 　　「折損」というトラブルにまで至るのか、それがどれほどの数になり得るのか、多量に及んだ時にはどう対処するのか・・・。 現実にトラブルが 　　「析出」するまで、そこが 　　「読めなかった」ということだろうか。 　※グローバリズムに犯された戦後の三流日本人が統治する統治機構（政官財）の癒着談合政治に塗れた日本の大企業のサラリーマン経営者は資本主義＝企業は株主の物と大きな勘違いをしている。 経営者は経営コスト削減こそ使命と考え、最も簡単なコスト削減手段である労働コスト（賃金）削減に懸命である。 反日経団連は政権（自民党）側に多額の政治献金を提供し、大量の移民受け入れ政策を実行させ、日本人勤労者から移民外国人派遣労働者に切り替えている。 既に移民受け入れの弊害も出ているにも拘わらず、嘘つき安倍総理は反日経団連の意向そのままに国体をも壊す大量の移民（シナ人）を受け入れ拡大し続けている。 反日経団連（日本企業）の使命は何？ 経団連は製品や商品を生み出す労働者を軽んじ、外国人投資家に多額の配当金を支払う為だけの存在なのか？　移民外国人派遣労働者を利用し日本の国体を破壊してもいいと考えているのか？ 移民外国人派遣労働者に創意工夫や改善意識が芽生えるのか？　ブランドを汚す事無く事業継続が出来るのか？　 日本の製造業は今、日本の面汚し！　品質検査の改竄、部品の不揃い、製品管理能力を考えると、既に衰退の道を辿っている気がしてならない。 　　（２） 「記事内容」 トヨタ自動車は５日、 　　「プリウス」など３車種計１２４万９６６２台（２００９年３月～１４年１１月製造）のリコールを国土交通省へ届け出た。 国交省によると、ハイブリッドシステムの制御プログラムが不適切なため意図せずにシステムが停止し、走行不能になる可能性があり、これまでに走行不能になった事例が３件確認されているという。 　問い合わせは、０８００・７００・７７００。

※　政治問題　※　技術大国日本を壊す政官財癒着談合政治 信じられなくなった日本の大企業と反日経団連のモラル欠如！

２０１８・１０・２７　読売新聞 日立化成、半導体素材で検査不正…家電など利用

「記事内容」 電子部品などを手がける日立化成で、半導体向け素材の検査データを巡る不正の疑いがあり、取引先に通知していたことがわかった。 この素材は、パソコンや家電、自動車など幅広い製品に使われるもので、日立化成は取引先に連絡を取り、安全性などについて調査を進めている。 日立化成は日立製作所の子会社。 関係者によると、不正は半導体のＩＣチップを覆う樹脂の素材で行われた。 日立化成は、顧客と交わした契約とは異なる方法で検査を行っていたという。 日立化成は、エポキシ樹脂を使った半導体用封止材と呼ばれる素材で世界トップクラスのシェア（占有率）があるとされる。 産業界に影響が拡大する可能性がある。 半導体は、計算機能を担うＩＣチップを封止材で覆うことで、光や熱、ほこりや衝撃などから保護している。 封止材は、携帯電話やパソコンを分解すると、半導体を黒いカバーのように覆っている樹脂状のものだ。 耐熱性や耐湿性に優れた製品が求められている。 この封止材に問題がある場合、長い期間、使われている間に不具合が生じる可能性が考えられる。 日立化成は読売新聞の取材に対し「現時点では何も申し上げられない」としている。 　※嘘つき安倍政権になり、戦後の政官財癒着談合の騙し政治が行われる中、日本人（国民）は統治機構が壊し壊れ行く日本の姿をまざまざと見せ付けらえている思いがする。 戦後の反日の統治機構は戦後、一貫して日本人愚民化政策を実行し続けているが、普通の日本人より日本の統治機構に在籍するエリート達の方が愚民率が高そうである。 これも日本国が共産化している証だろう。

※　政治問題　※　三流日本人が統治する日本（政官財）に姿 韓国に関わったら負け・日本人エリートの質が問われている！

２０１８・１０・２５　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ ＮＥＣ、サムスンと提携　５Ｇ基地、国内外へ拡販図る

「記事内容」 ＮＥＣは２４日、韓国サムスン電子と、次世代通信規格 　　「５Ｇ」向け通信基地局の開発や営業で提携すると発表した。 互いの技術を持ち寄り、開発のスピード向上やコスト削減を図る。 一方で販路を活用し合い、ＮＥＣは海外、サムスンは日本市場の開拓を狙う。 提携を受けて、両社は用途に応じた基地局を開発するほか、５Ｇを活用したサービス創出にも取り組む。 具体的な協力内容は今後詰める。 ５Ｇはモノのインターネット（ＩｏＴ）や自動運転車の普及に不可欠とみられ、２０２０年以降、世界各国に広がる見通し。 基地局では中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が約４割の世界シェアを握るほか、欧州のスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアも強い。 ＮＥＣの基地局はＮＴＴドコモ向けに限られているが、今回の提携を機に海外へ再参入し、サムスンが強く５Ｇの実用化で先行する米国などで拡販を図る。 　※韓国シナ大好きな嘘つき安倍総理（日本人か）の意向なのか？　無能で懲りない政官財は史実を学べ！

人員削減が始まる金融機関（守銭奴）！

２０１８・１０・２５　万福博之　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ みずほ、銀行・信託・証券を共同店舗化へ　２０年度までに一括提供

「記事内容」 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２０２０年度までに全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針であることが２４日、分かった。 グループ約５００拠点のうち、現在は共同店舗の割合は約４割だが、リモート技術を活用して全拠点で全てのサービスを提供する。 店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に、手数料収入の拡大を狙う。 みずほＦＧは同じ建屋の中に銀行、信託、証券の店舗を設置して顧客がワンストップでそれぞれの金融サービスを提供する共同店舗化を推進中だ。 建屋のスペースや人材などの面で制約がある拠点では、テレビモニターなどで他拠点と接続してリモートでサービスを提供できるようにする。 銀行店舗しかない地域でも、顧客はモニター越しに信託銀行が手がける相続の相談や、証券会社による投資運用の相談などができるようになる。 遠方の店舗に担当者や顧客が行き来せずに近隣の店舗で済むため顧客のメリットは大きい。 超低金利で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小する中、銀行にとって信託や証券の販売を通じた手数料ビジネスの拡大は共通の課題だ。 みずほＦＧの共同店舗化を手数料拡大に寄与させて、来年度からの新中期経営計画では本業のもうけを示す業務純益に対する非金利収益の比率を 　　「１８年度見通しの約６０％から一段と引き上げる」と幹部は意気込む。 低金利や人口減という構造問題に直面し、大量の人員を動員して多くの店舗を全国展開するメガバンクのビジネスモデルは限界に達している。 みずほＦＧは２６年度までに自然減などで人員を１万９０００人減らし、２４年度までに拠点を統廃合や共同店舗化で１００拠点削減する構造改革に乗り出した。 　　「残った店舗はコンサルティング型にして機能を変える」（幹部） 三菱ＵＦＪＦＧと三井住友ＦＧも数千人分の業務量を削減し、拠点についても業務を絞った小型店やデジタル技術を導入した新店舗への刷新を進める。 顧客の利便性を落とさずにいかに構造改革を進めるかが焦点になっている。 　※日本の統治機構内の人員整理が始まる日本！

※　政治問題　※　戦後政治が再び製造物による人的被害 政官財（守銭奴エリート）の注意喚起は責任回避・予防措置せず！

２０１８・１０・２５　大久保昂　毎日新聞 ＜モカ＞製造従事の１７人、ぼうこうがん発症　全国７事業所

「記事内容」 ウレタン防水材などの原料に使われ、発がん性がある化学物質「ＭＯＣＡ（モカ）」を製造するなどしていた全国７カ所の事業所で、モカの取り扱い作業歴のある労働者と退職者計１７人がぼうこうがんを発症していたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。 同省は各労働局や業界団体に改めて注意を促す通知を出すとともに、発症者が集中している事業所の従業員らに労災制度の案内に乗り出す方向で検討を始めた。　※戦後の政官財は労災で責任逃れをするな！　日本人は奴隷か？ ２０１６年に静岡県富士市にある旧イハラケミカル工業（現クミアイ化学工業）静岡工場で、モカ製造に関わった労働者５人がぼうこうがんを発症していたことが発覚。 これを受け、厚労省は各労働局に対し、他の事業所でも同様の事例を確認した場合は報告するよう求め、今月１９日までに把握した事例を集計した。 この結果、全国６カ所の事業所で計８人のぼうこうがん発症者が出ていたことが判明した。 全員にモカ取り扱いの作業歴があったほか、旧イハラケミカル静岡工場でも新たに４人が確認され、モカに絡んだ発症者は計１７人にまで広がった。 複数の専門家によると、同工場での発症率は不自然に高いという。 厚労省によると、発症年齢は６０代が１０人と最も多く、１２人が退職した後だった。 労働安全衛生法に基づく省令では、モカを扱った労働者のがん予防や早期発見などのため、半年ごとに特別な健康診断を受けさせることを事業者に義務づけているが、退職すると健診対象から外れる。 ぼうこうがんの多発とモカとの関連性を調べている労働安全衛生総合研究所の甲田茂樹所長代理（労働衛生学）は 　　「長い時間がたってから発症する例が目立つ。発症のメカニズムを解明しないとはっきりは言えないが、退職後も健康状態を把握する仕組みが必要かもしれない」と指摘する。　 厚労省の関係者によると、発症者らに対して労災制度を周知するよう事業所側に要請してきたが、現時点でモカによる労災補償請求は１件もない。 このため、厚労省は労働者本人や遺族に労災制度の仕組みや手続きを直接知らせる方向で検討し、同省補償課は 　　「やり方や時期を慎重に考えたい」としている。 　　【ことば】 　　ＭＯＣＡ（モカ）　　 主にウレタン樹脂を固める硬化剤に使われる化合物。 世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織の国際がん研究機関は２０１０年、人に発がん性があると認定した。 厚生労働省によると、取り扱い作業歴のある労働者（退職者は除く）は国内で３７００人を超える。 　※戦後政治の欠陥を暴け！　予想されていた公害事件である！

お馬鹿な日本人エリート！

２０１８・１０・２３ 野村ＨＤ、中国政府系と共同でファンド設立へ

「記事内容」 野村ホールディングス（ＨＤ）は、中国の政府系ファンド 　　「中国投資」と共同で新たなファンドを設立する方向で最終調整に入った。 ２６日の日中首脳会談に合わせ、基本合意することを目指している。 国内外の機関投資家などから１０００億円を超える資金を集めて運用することを想定している。 関係者によると、ファンドは野村ＨＤと中国投資が主導し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループ３社のほか、他の大手証券も参加する方向で調整している。 日本や中国などの幅広い企業を対象に投資して成長を支援する。　※大嘘！　日本企業には日本の銀行が融資をすればいい！　日本の金融機関が面倒を見ろ！ 日本企業が中国に持つ現地法人への投資も視野に入れる。 中国は外資系金融機関に対し、金融市場を段階的に開放する方針を打ち出している。　※シナ人から騙される懲りない日本の守銭奴エリート達！ 野村ＨＤも中国で証券業を展開するため、現地企業との共同出資会社を設立することを申請している。 　※これは嘘つき安倍総理の肝入りか？　付けを日本人に回すなよ、　自己責任でな！　卑劣で残忍なシナ人を知らな過ぎ、史実を学べよ！

政府の緊縮財政が齎した犠牲企業（橋梁）！

２０１８・１０・２３　読売オンライン 東京五輪テニス会場、業者破たんで一部工事中断

「記事内容」 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場の一つで、東京都が改修している 　　「有明テニスの森公園」（江東区）の一部工事が、施工を請け負う建設会社の経営破綻で中断していることがわかった。 都は 　　「再入札で新たな施工業者を選定することも含め、対応を検討中」としている。 都によると、建設会社は 　　「エム・テック」（さいたま市）。 １７年１０月、公園内の屋外テニスコート１７面などの工事を約１６億円で受注。 １９年７月末に完成予定だった。 同１０月にはテストイベントが行われる計画で、都の担当者は 　　「予定通りの完成を目指す」と話した。 東京商工リサーチによると、エム・テックは今月１日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、支援が得られず破産手続きに移行する見込みという。 負債総額は約２５３億円。 　※反日日本政府は日本の力を削ぎ続けている。 しかし、企業名「エム・テック」何処の国の企業なのか？　もしや在日か？　日本人に馴染まない企業名が悪過ぎ！

シナ人の真似をしたのか三菱航空機開発！

２０１８・１０・２２　ニューヨーク時事 加ボンバル、三菱航空機を提訴＝「情報を不正流用」

「記事内容」 カナダの航空機大手ボンバルディアは21日までに、旅客機の認証に関する情報を不正流用したとして、小型ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）を開発している三菱重工業傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）などを相手取り、損害賠償と情報の使用差し止めを求める訴訟を米ワシントン州シアトルの連邦地裁に起こした。 ボンバル社は訴状で、三菱航空機と同社に協力している米エアロテックが、ボンバル社の小型旅客機 　　「Cシリーズ」開発に携わった元従業員らを採用し、米加当局の旅客機認証に関する重要情報を横流しさせたと主張している。

※　政治問題　※　日本人から誇りを奪った政官財談合の戦後教育 シナ人レベルに劣化し愚民化した日本のエリート（大企業経営者）！

２０１８・１０・２１　ニュース　イッチ　日刊工業新聞 中国との合弁で日本の造船メーカーは生き残れるか

「記事内容」 　　三井E＆S、国際分業で新造船需要を取り込む 三井E＆Sホールディングス傘下の三井E＆S造船（東京都中央区）は2019年4月に中国の揚子江船業（江蘇省）と三井物産の3社で造船事業の合弁会社を設立する決断をした。 揚子江船業の低コスト建造ノウハウと三井E＆Sの技術力を融合。 国際分業を進め、物流やエネルギー輸送の増大が期待される中国の新造船需要を取り込む。 新造船需要は回復傾向にあるが、韓国造船所が政府支援を受けて受注攻勢を強めるなど船価低迷は続く。 このため三井E＆Sは今春、常石造船（広島県福山市）とも商船事業で提携するなど構造改革を急ピッチで進めている。 造船業界では川崎重工業が中国進出で先行し成功を収めているほか常石造船も中国やフィリピンで工場を運営する。 生き残りをかけ国際分業が新たな潮流になりそうだ。 新会社の資本金は約112億円。 揚子江船業が51％を出資し、残り49％を三井E＆Sと三井物産で握る。 揚子江船業の売り上げは3200億円規模でバラ積み運搬船など年50隻超を建造する中国最大の民営造船所。 複数工場を持ち、そのうち一つを新会社が運営する。 最大200億円超を投じて最新鋭の建造ドックも新設する。 社長は揚子江船業から出し、三井E＆Sから幹部クラスを派遣する。 新会社は5年後に売上高700億―800億円を目指す。 三井E＆Sは千葉事業所と玉野事業所で新造船を建造しており海外建造は初。 日本での商船建造は継続するが、環境対応船や艦艇、官公庁船を軸に運営する。 汎用的なバラ積み船などは中国の合弁会社で建造する方向。三井物産は営業面で支援する。 揚子江船業は合弁会社を通じて三井E＆Sの技術力や設計力、生産性向上ノウハウを習得。 難易度の高いガス運搬船など事業領域の拡大を目指すもよう。 　※三流日本人が統治する日本政府（政官財の談合政治）の狙いはこれだ！　 日本がこのままだと、イギリスの様な物造りが出来ない情けない国になり下がり、貧困化が進み、日本人が望まない醜い格差社会となり、二流国家に成り下がるぞ！ 日本人は左翼化した自民党・嘘つき安倍総理に頼らず、新たに保守新党を結成し、天皇陛下を守り、古き良き日本国の国体を守り、日本人の為の日本国を建設する必要がある。 時間に余り余裕は無い！ 早く気付けよ、優秀な日本人！

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 日本の社会の現実・壊れている富裕層が高級外車の売却益隠し

２０１８・１０・２２　読売新聞 高級外車の売却益隠し続出、歯科医や社長ら多数

「記事内容」 フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約２０の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。 所得隠しは２０１７年までの数年間で計約８億円。 申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は２５億円を超える。 背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がる。 関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約１０社。 個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上る。 こうした法人や個人は１７年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売。 それぞれ数百万円～１億数千万円の売却益を得たが、申告していなかった。

※　政治問題　※　三流日本人が構成する日本の統治機構 戦後日本の縮図・情けない日本人の常識無き愚民エリート達！

２０１８・１０・２０　テレ朝 原発事故裁判で東電元副社長　「予測できなかった」　 ２０１８・１０・１７ 津波対策検討会議「知らなかった」　東電元副社長が証言　（２）

「放送内容」 東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判の被告人質問で、福島第一原発の事故が起きたことについて東京電力の元副社長は 　　「誰も予測できない地震や津波で対処できなかった」と主張しました。　※副社長は馬鹿！　非常用電源の位置さえ知らなかったのか？　責任を回避するなら端から副社長になるな！　給与泥棒だろう。 原発事故は戦後政治の成れの果て！　政官財の談合政治そのもの！　政府（政官）は原発の責任を回避する為、事業を東電に押し付けた！　事故の付けを国民に回すだけが役目！　これに政治が果たす役割が何処にある！ 元副社長の武黒一郎被告（72）ら3人は、福島第一原発の事故を巡って福島県大熊町の双葉病院の入院患者や介護施設の入所者らに避難を余儀なくさせ、44人を死亡させるなどした罪に問われています。　※菅元総理にも罪を問え！ 19日に行われた被告人質問で、武黒被告は検察官役の弁護士から事故が起きて強制起訴されたことへの認識について聞かれ、 　　「誰も予測できない巨大地震と津波で対処できるものではなかった」と主張しました。　※想定外を想定するのが役員の務め、原子力畑を歩き続けた奴が口にする事か！　こういう輩を暗記するのが得意だが、頭を有効に使えない知恵ナシの馬鹿と称す！　三流日本人による戦後教育の間違いを武黒一郎が立証している。 また、どうすれば防ぐことができたかという質問に対しては「曖昧（あいまい）なこと、不確実なことに答えるのは難しい」「できる限りのことはしてきた」と述べ、事故の責任についての言及を避けました。 　※責任を問われれば屁理屈を口にし逃れようと懸命！　こ奴等は皆、朝鮮人か！ 　　（２） 「記事内容」 東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３被告の第３１回公判が１７日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、１６日に続いて元副社長の武藤栄被告（６８）の被告人質問が行われた。 武藤被告は津波対策を検討する会議が社内にあったことを 　　「知らなかった」と述べた。 会議は事故の約半年前から開催されており、津波対策について副社長と現場社員との温度差が露見した。 会議は、津波高の試算を東電子会社に依頼した土木調査グループだった社員が、平成２２年８月から開催したと公判で証言。 一方、武藤被告はこの日、会議の存在を 　　「知らなかった」と述べた。 武藤被告が津波対策を保留とした後も、社員は 　　「対策は不可避と考えていた」と証言している。　※情けない武藤被告が責任回避！　これが三流日本人が統治した戦後日本のエリートと言われる輩の情けない姿である。　会議の存在を知ろうが、知るまいが、副社長として、事故の責任を負うべきである。　こ奴、日本人か？　 政府の専門機関は１４年、 　　「地震津波が福島沖を含む日本海溝沿いで発生しうる」との地震予測「長期評価」を公表。 東電子会社が２０年３月、長期評価を基に最大１５・７メートルの津波が同原発を襲うとの試算を示した。　※東電は何故、電源の移設をしなかったのか？　　これが悔やまれる最大のポイントである。　 副社長に責任が無いとは言わせん！ 武藤被告は試算の報告を受けた後もすぐに対策に乗り出さず、土木学会に妥当性の検討を委ねた。 検察官役の指定弁護士側は 　　「対策を先送りし、漫然と原発の運転を継続した」と主張している。 武藤被告は１６日の被告人質問で、長期評価は 　　「信頼性がない」と強調。 　　「分からないことを専門家に確認するのはごくごく自然」と述べ、津波対策を先送りしたとする指摘には 　　「大変心外だ」と強く否定した。 事故をめぐっては、武藤被告のほか、元会長の勝俣恒久被告（７８）と元副社長の武黒一郎被告（７２）が強制起訴された。 最大の争点は巨大津波を予見し、対策を取ることができたかどうか。 昨年６月の初公判で３被告側は 　　「事故の予見や回避は不可能だった」としていずれも無罪を主張した。　※津波の襲来が想定されているにも拘らず、電源の移設をしなかった罪は大きい。 　※武藤被告は靖国神社に参拝した事も無かろう。 銭と地位を欲しがる輩と社員（部下）が犯した罪を背負う覚悟無き輩は企業の経営側に立つべからず！　 戦後の守銭奴と化した役人上がりのサラリーマン役員、生え抜きであろうが、経営側に立つ輩に欠く精神である。 武藤よ、世に己の恥を晒す愚かさを知れ！

※　政治問題　※　移民が齎す危険性（事故？テロ？） 工場に衛生観念が欠落した在日シナ人が潜んでいるのか？

２０１８・１０・１９ 森永乳業、ヨーグルト１８６５個を回収　大腸菌群混入か

「記事内容」 森永乳業は１９日、 　　「濃密ギリシャヨーグルト　パルテノ　プレーン加糖」に大腸菌群が混じった可能性が高く、１８６５個を自主回収すると発表した。 食べると発熱や下痢などの恐れがあるという。 社内の規則に反し、出荷前検査の結果が出る前に出荷していた。 出荷した先は、東日本の１都９県で東京、福島、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡。賞味期限は１１月４日になっている。 問い合わせは、お客さま相談室（０１２０・３６９・３３４）。 午前９時～午後５時だが、２０～２６日は午後８時まで受け付ける。

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ ここまで落ちたか？　誇り無き日本英語検定協会！

２０１８・１０・１９　ＣＮＥＴ ＪＡＰＡＮ（シナ系か？） 英検、AIによる自動採点を2019年に導入へ--中国の評価エンジン採用

「記事内容」 日本英語検定協会は、2019年度からの英検において、通常採点に加えて、AIによる自動採点を並行的に導入していくことを明らかにした。 同協会によれば、これまでAIによる自動採点について複数の事業者とスピーキングテストやライティングテストの共同研究を進めてきたという。 スピーキング問題の自動採点では、英語の文章を読み上げる問題と、文章を自分で考えて発話する自由発話形式の問題があり、特に自由発話形式の問題の採点は難しいとされてきたが、中国のiFlytek社の自動採点技術（同社から技術提供を受けているサインウェーブが提供）でこの問題を解決したという。 共同研究では、スピーキングの音声認識とライティングの文字認識の認証精度の高度化を追求し、個人情報を除去したこれまでの英検の回答データを用いて、英検の一部採点業務において、同技術の実証実験を実施。一定の成果が見られたことから、2019年度から自動採点を導入することが決まったという。 2019年度第1回検定から自動採点を導入するのは、従来型の英検では1級、準1級、2級、準2級、3級の全級のライティング。 スピーキングは、まずは4級、5級で導入し、随時1級、準1級、2級、準2級、3級の順に導入していく予定。 PCで回答する英検CBTでは、第1回検定から実施級である2級、準2級、3級の全級でライティング、スピーキングどちらも導入するとしている。 今回、自動採点技術が採用されたサインウェーブは、2010年に音声技術の研究開発をコア事業として設立。 現在はアプリやシステム開発など受託開発事業も展開する。 2016年に、人工知能（AI）/音声技術の世界的な技術力を持つiFlytek（アイフライテック）と資本業務提携し、教育事業に参入した。 iFlytekは、1999年に中国科学技術大学発のベンチャー企業として設立し、現在の社員数は1万1000名。 10年以上前から大学入試の英語スピーキング試験に評価エンジンが採用されている。 英語スピーキング判定テストは中国各地の高校入試・大学入試で利用されており、年間の利用者数は300万人で累計2000万人を超える実績を持つという。 　※シナの色がプンプンする日本英語検定協会（グローバリスト集団）は日本人から巻き上げた銭をシナに流すな！

※　政治問題　※　無責任な騙し政治が齎す弊害 日本企業に法を守らせる努力しない無責任な戦後政治（自民党）！

２０１８・１０・１９ 法務省、不適切実習で3社処分＝原発の除染作業など

「記事内容」 法務省は19日、ベトナムなどからの外国人技能実習生を計画にない東京電力福島第1原発事故の除染作業などに従事させたとして、福島、千葉両県の建設会社3社について、3年間の実習生受け入れ停止や注意喚起の措置を取ったと発表した。 内訳は福島県2社、千葉県1社。ベトナムの他インドネシアからの実習生計8人を 　　「鉄筋施工」などを目的に迎えていた。 政府は外国人実習生に除染作業を行わせることを全面的に禁止する方針を示している。 法務省は7月、実態調査に基づき盛岡市の1社を5年間の受け入れ停止とし、今回の3社についても不適切事案があったとして調査を継続していた。　 　※法を守らせる使命を帯びた政府、法を守る使命を帯びた企業だが、三流日本人が統治を始めた日本政府の戦後政治（自民党）は政官財が共に使命を果たしていない証である。 被害者は常に日本に暮す日本人始め声なき一般人である。 公害問題、エイズ問題、データーの改竄、日本人を騙す財務省始め各省庁も同じである。

物造りが出来なくなった国民の国に進出した結果！

２０１８・１０・１８　ユーチューブ 【海外の反応】日立製高速鉄道車両が英国で大トラブル！「技術の日立」ブランドついに失墜か…悪夢から１年でまた沈下。。

「コメント」 17日、イギリス・ロンドン中心部のパディントン駅で、電気系統による障害で多くの列車が遅延や運行休止に追い込まれ、立ち往生した乗客らで一時大混乱となりました。 トラブルの原因は、日立製高速鉄道車両の試験運転だったとのこと。 こちらではこのニュースの概要と海外及び日本国内の反応をご紹介いたします。 　※多くの投稿あり！

摘発が遅過ぎ・騙し商売が発覚したジャパネット！

２０１８・１０・１８ ジャパネットに措置命令＝二重価格表示で違反―消費者庁

「記事内容」 テレビとエアコンについて、カタログなどで不当な二重価格表示をしたとして、消費者庁は18日、通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）に対して、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。 違反認定したのは、昨年5月から同年7月にかけて価格を表示したテレビ1商品とエアコン4商品。 同庁によると、同社はテレビについて、ダイレクトメールで 　　「ジャパネット通常税抜価格13万9800円」とした上で 　　「会員様特価10万9800円」と記載。 メールは昨年7月24日に配布されたが、 　　「通常価格」による販売は同年6月15日に終了していた。 同庁のガイドラインは、比較できる価格を 　　「2週間未満のもの」と定めている。 今回はこの基準を大幅に超えていた。 エアコンは、会員カタログや自社サイトなどで 　　「通常価格」を示した上で「2万円値引き」などと提示したが、 　　「通常価格」の販売期間は2週間未満で、同様にガイドラインに違反していた。 ジャパネットホールディングス広報室は 　　「措置命令を厳粛に受け止め、再発防止に努める」とコメントしている。

東証のシステムを請け負ったのは何処の企業なのか？

２０１８・１０・１８　読売新聞 東証障害、補償１０万件…未成立分負担で対立も

「記事内容」 東京証券取引所で９日に起きた株式取引システムの障害で、取引が成立していたはずの売買注文を証券会社が事後に補償する必要のある件数が、１０万件程度に上ることが１７日、わかった。 証券会社と東証は取引停止となった原因について意見が対立している。 東証は近く金融庁への報告で、証券会社の対応の不備を指摘する方針だ。 損失が発生する証券会社は反発している。 ９日早朝、東証にメリルリンチ日本証券を介して通常の１０００倍を超す通信データが届き、東証は全部で四つある通信回線のうち、異常を検知した１号機の通信を止めた。 証券会社約４０社は、午前９時の取引開始までにほかの通信回線への切り替えが間に合わなかった。 証券会社はシステム障害などで、顧客から受けた注文が約定できなかった場合、本来、成立すべき株価で取引を成立させたとして、現金や株式を受け渡す必要がある。 証券各社は今回のシステム障害で、こうした対応が必要な取引を確認する作業を進めている。 　※迂回システムが機能しなかったと言われている。

医療・現在の癌治療に疑念を抱く方必見！

２０１８・１０・１７ 三大療法の副作用や後遺症に苦しむことなく、1ヶ月で腫瘍マーカーが下がる、元ハーバード大学准教授が45年かけて確立した画期的な食事療法に迫る

「記事抜粋」 　　三大療法(手術・抗がん剤・放射線)に頼らず腫瘍マーカーを下げ、転移や再発を防ぎながらQOL(生活の質)を高く保つ食事療法…… 　　「“ガン治療は手術・抗がん剤・放射線の三大療法が基本”という従来の常識が、今まさに根本からくつがえろうとしている。」こう力説するのは、兵庫県加古川市に所在する崇高クリニックの荒木裕院長です。 荒木院長は、京都大学医学部大学院を卒業後、大阪北野病院に勤務し、アメリカのハーバード大学医学部で准教授まで勤められたエリート医師です。 アメリカから帰国した当初より日本のガン治療に疑問を抱き、自らの体を実験台にして、本当にガンに効果のある食事療法を模索し続けてきました。 そして、長年の研究がようやく実り、三大療法に頼らずに腫瘍マーカーを下げ、転移や再発を未然に防ぎながら、QOL(生活の質)を高く保ち続けられる食事療法を確立したのです。 　　元ハーバード大学医学部準教授で、現在は崇高クリニックを運営する荒木裕院長の独占インタビュー はじめまして、崇高クリニック院長の荒木裕です。 ここで紹介している食事療法は、世間の常識とはまったく違うものです。 しかしながら、私たちのクリニックで多くの患者さんを救ってきた画期的な方法であることは間違いありません。 もし、今あなたが三大療法(手術・抗がん剤・放射線)ではガンが良くならない、副作用や後遺症が苦痛、転移や再発が恐い、末期がんと診断されて積極的な治療法がないなどとお悩みなら、今からお伝えする私たちの食事療法をお試しください。 1～2週間もお試し頂ければ、十分にその効果を体感して頂けるでしょう。 食べ物が私たちの体にどんな影響を及ぼすのか、正しい知識を得て頂くことにより、皆様に健康な毎日が訪れることを心から願っております。 　　■荒木裕 院長の略歴 　　荒木裕の活動実績：准教授委任状・客員研究員任命状・発明特許など 　　■アメリカハーバード大学医学部　臨床栄養学部准教授委任状 　　■アメリカハーバード大学医学部　臨床栄養学部准教授委任状(左) 　　■健康ふすまパンなどに使われる発明特許(右) 　　■アメリカ国立公衆衛生研究所(NIH)　客員研究員任命状 　　STOP三大療法！NO副作用・NO後遺症！転移・再発も防止！ ガンを対策する全く新しい食事療法とは？ 　　【荒木式】　食事療法のメリット 　　荒木裕がクリニックで実際に行っている講義を収録した「７日間の無料オンラインセミナー」の詳細について 　　「７日間の無料オンラインセミナー」も主な内容 　　「７日間の無料オンラインセミナー」を視聴されたガンで悩んでいた方の声の“ほんの一部”をご紹介 　　ガンを自宅で根本的に改善するための食事療法を指導する崇高クリニックのご案内 　　崇高クリニック（内科） 〒675-0012　兵庫県加古川市野口町野口129-67 　　＜診療時間＞ 平日　　午前　9：00～12：00 　　　　午後　3：00～ 6：00 土曜日　午前　9：00～12：00 　　　　午後　1：30～ 3：30 休診日　火曜日午後・日曜・祭日 　　＜入院治療＞ 入院期間：２週間～ 現在「7日間の無料オンラインセミナー」にて、【荒木式】食事療法を"限定公開中"です。 まずはお気軽にご視聴ください。 当クリニックの受診は、ご視聴後にご検討頂ければ結構です。 　※私の知る限り、食事療法は二人目！

※　政治問題　※　ルール無視の統治機構ボロボロ 銀行員不要になる日本の未来！

２０１８・１０・１７　土屋渓　毎日新聞 ＜商工中金＞５万件で内規違反　国の制度融資巡り　 ２０１８・１０・１７　読売新聞 不正発覚の商工中金、４年で社員１割超削減へ

「記事内容」 商工中金は１７日、大規模不正を引き起こした国の制度融資 　　「危機対応業務」について、５万件を超える内部規定違反の手続きが見つかったと発表した。 融資先企業に対し、財務を診断する資料を内規に反し交付していなかった。 今後、本部の担当部門や違反した支店職員の処分を行う。 危機対応業務は、不況や災害で業績が悪化した企業に低利で融資する制度。 商工中金が、制度が創設された２０１３年３月から今年６月までの全８万１９４件を調べたところ、５万２９３５件で資料を融資先に渡していなかった。 資料は融資先の過去の決算データをグラフなどにまとめたもので、経営状況の改善に役立てるためのサービスとして、全企業に年に１度交付するよう内部規定で定めていた。 商工中金の広報担当者は 　　「多忙で資料の手渡しが面倒だったり、内部規定の理解が不十分だったりしたことが原因」と説明している。 資料を渡さないこと自体は、法令違反にはあたらないという。 職員の間では資料を交付済みとして内部処理する行為が常態化していたため、商工中金は 　　「注意喚起や研修指導を継続し、法令順守の意識の徹底を図る」としている。 今後は内部規定を改め、希望する企業にだけ交付するという。 　　（２） 「記事内容」 大規模な不正融資が発覚した商工組合中央金庫（商工中金）は、採用の抑制などを通じ、４年間で全社員約３９００人の１割以上を削減する方向で調整に入った。約１００店舗のうち、３割を削減する見通しだ。近く発表する２０２１年度末までの中期経営計画に盛り込む。 商工中金は、不正の温床となった危機対応融資を大幅に縮小し、経営の抜本的な見直しを進めていた。 また、業務改善の一環として進めていた社内調査で、国の 　　「利子補給制度」を使った融資に関連し、新たに数万件の社内手続き違反があったこともわかった。 利子補給制度は、国が融資先に対する貸出金利の一部を実質負担するもので、中小企業にとっては、利払い費用が少なくなる。　※政府の利息軽減制度はこのニュースで初めて知った！ この制度を活用した融資について社内ルールでは、おおむね半年ごとに必要に応じて融資先の経営状況を確認することになっている。　※経営状況の確認こそ愚かで馬鹿な制度！　銀行が融資先をチェックしない訳がない！ しかし、こうした手続きを怠っていた融資などの違反ケースが数万件見つかった。 融資自体に不正はないという。

韓国に関わったモスバーガー負け！

２０１８・１０・１４　ユーチューブ 【海外の反応】モスバーガー「日本産は不使用です。安心して下さい」で謝罪「最近ブランド力落ちすぎ…」

「コメント」 モスバーガーを運営するモスフードサービスは、先日、合弁会社であるモスバーガーコリアが運営する店舗のトレーマットに 　　「安心してお召し上がりください。モスバーガーコリアは日本産の食材を使用しておりません」と記載していたことを正式に謝罪しました。 　※日本人から嫌われたら最後！　モスバーガーはもう終わり！　社員に在日朝鮮人が潜んでいるのだろう。

小型原発・自主開発が出来ないのか？

２０１８・１０・１５ 産経新聞　日立、ＧＥと小型原発を共同開発、３０年代実用化目指す

「記事内容」 日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と新型の小型原子炉を採用した原子力発電所の開発に取り組むことが１５日、分かった。 出力３０万キロワット程度の 　　「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」と呼ばれる次世代技術に関し、２０３０年代の商用化を目指す。 ＳＭＲは従来の原子炉に比べ低コストで安全性が高いとされ、主に海外への輸出を狙う。 日立とＧＥは長年、原発分野で協業し、互いの事業に出資し合っている。 日本国内では原発の新増設が難しいため、日立は海外輸出を視野に新型原発の開発を加速させたい考えだ。 ＳＭＲは主要機器の大部分を工場で組み立てて運搬する建設方式が可能で、従来に比べて工費の削減や、工期の短縮が期待される。 現在の大型原子炉の原発建設費は１兆円前後。 東京電力福島第１原発事故後の安全規制の強化に伴い、投資規模は拡大している。 安全面ではＳＭＲを地下に設置し、放射性物質を封じ込める設計を想定。 ただ出力は大型原子炉に比べ小さく、発電コストの低減が課題となる。 天候に左右される太陽光などの再生可能エネルギーと組み合わせ、電力供給を安定させる役割も考えられている。 日立は福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を手掛けており、国内では福島原発事故後に再稼働した原発はない。 英国での原発新設計画も事業費が膨らみ、投資リスクを慎重に精査している。 将来的に日立はＳＭＲの実用化で、低コストと安全性の両立を実現したい意向のようだ。

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ＝国と日本人を壊す企業！ 不真面目でお馬鹿な京急電鉄・ここまでくると終わり！

２０１８・１０・１３ 産経ニュース　駅名看板いじり倒し、車内にペンギン…京急、批判も

「記事内容」 東京都と神奈川県を結ぶ京急電鉄が、目新しい企画を次々と打ち出している。 批判もあるが、利用者増や知名度向上には鉄道会社の従来の枠を超えた発想が必要と担当者が知恵を絞る。 今夏に展開した漫画 　　「北斗の拳」と連動した企画。 主人公 　　「ケンシロウ」のラッピング電車は 　　「定番」の範囲だが、駅名の看板を一時的に変更したのは乗客の間でも賛否が分かれた。 京急蒲田駅が、ケンシロウの必殺技の掛け声にちなみ 　　「京急かぁまたたたたーっ駅」に変身。 県立大学駅は 　　「北斗の拳立大学駅」になった。 好意的な意見の一方、 　　「ふざけすぎだ」との指摘も寄せられた。 営業企画課の伊藤麻衣さん（３０）が、企画会議の最中 　　「かまたたたたー」とつぶやいたのを周囲が逃さず抜擢（ばってき）された。 ほかにもユニークな企画が飛び出し、本物のペンギンやカワウソが車内に乗り込んだ。 さらに、新たな駅名を小中学生から公募。 来春、数駅について 　　「地域になじむ」と判断された新駅名を発表予定だ。

※　政治問題　※　戦後政治が壊した両者に日本人の心はあるのか？　 グローバル資本主義の見本訴訟！

２０１８・１０・１１ 産経ニュース　ＩＨＩ損害賠償訴訟、株主側の上告棄却

「記事内容」 有価証券報告書などの虚偽記載で株価が下落したとして、株主が造船重機大手 　　「ＩＨＩ」（東京）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（池上（いけがみ）政幸裁判長）は１１日、増額を求めた株主４人の上告を棄却した。 これにより利益を過大に計上するなどの虚偽記載を認定し、株主計約１４０人に総額約６千万円の支払いを命じた２審東京高裁判決が全て確定した。 上告審では９月３日に開かれた弁論の前に、争点に対する意見を当事者に確認する 　　「求釈明（きゅうしゃくめい）」を実施。 最高裁は書面審査が中心で、弁論を開いた上での棄却判決は珍しい。 これは審理を尽くして慎重に判断するためと、当事者双方の主張を整理することで 　　「分かりやすい裁判」を目指すためだったとみられる。 金融商品取引法は虚偽記載以外の 　　「他事情」で値下がった分と証明できた場合、その一部または全額の賠償を免除している。 他事情による減額を裁判所が独自に算定できるかが争点となっていたが、第１小法廷は、他事情が認められるものの減額幅の立証が困難な場合、裁判所が一定額を認定することができるとの初判断を示した。

エネルギー問題は政府責任・賠償請求は政府にやれ！

２０１８・１０・１０　チャンネル桜　チャンネル北海道 【桜便り】北海道新聞とコープさっぽろ どちらが嘘を？～小野寺まさる / 習近平側近、自公幹部らにメディア規制を要求 / 北海道二人旅レポート Part13 他[桜H30/10/10] 　 ２０１８・１０・７ 産経ニュース　「停電で食品廃棄」コープ、北海道電力に賠償請求へ　損害９・６億円　（２）

「放送内容」 　　キャスター：水島総・水野久美 　■ 北海道おんな二人旅レポート Part13 　ゲスト：佐藤みい（フォトグラファー） 　■ ニュース Pick Up ・習近平側近、自公幹部らにメディア規制を要求 ・ICPO総裁行方不明事件 ・米国連大使 年末に辞任 　■ 北海道新聞とコープさっぽろ どちらが嘘を？ 　ゲスト：小野寺まさる（前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター）　※ スカイプ出演 　VTR：北海道新聞＆コープさっぽろに電凸 （「こちらチャンネル北海道－平成30年10月9日号」より抜粋） 　　（２） 「記事内容」 札幌市の生活協同組合 　　「コープさっぽろ」が、北海道の地震による停電で食品廃棄を余儀なくされたとして、北海道電力に損害賠償を請求する方針を固めたことが７日、コープ幹部への取材で分かった。 保冷設備の停止に伴い、店舗や生産拠点での損害が計９億６千万円に上るとしている。 道生活協同組合連合会や取引先と協議し、請求額を詰める。 道の推計では、停電による食品廃棄などの被害は約１３５億円。 農協の一部にも北海道電の責任を追及する動きが出ており、同様の請求が続く可能性もある。 ９月６日の地震による大規模な停電は、道内の電力需要の約半分を賄っていた苫東厚真火力発電所（厚真町）の停止が引き金になったとされる。 コープ幹部は 　　「今回の停電は人災という側面もある。一極集中の電力の在り方に何らかの形で一石を投じたい」と説明した。

※　政治問題　※　統治機構、既にボロボロ 人種不明！　何故、報じない犯人の人種！

２０１８・１０・９ 産経ニュース　架空の外貨両替で儲け話　詐欺罪で元ＪＴＢ子会社の男追起訴

「記事内容」 宇都宮地検足利支部は９日、架空の外貨両替話で現金２００万円をだまし取ったとして、詐欺罪で大手旅行会社ＪＴＢの子会社元社員、田村泰暢容疑者（４９）を追起訴した。 田村被告は同様の手口で現金１０００万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されている。 起訴状などによると、同社社員だった平成２８年５月、群馬県桐生市に住む男性に 　　「ドルを両替すると銀行から手数料が入り、その一部が客に払われる」などと嘘を言い、現金２００万円をだまし取ったとしている。

人材不足（移民受け入れ）は戦後政治の失政・怠慢！

２０１８・１０・９ 産経ニュース　経団連「就活指針」廃止　平成３３年春入社から　政府１５日から日程協議　 ２０１８・１０・５　ユーチューブ 藤井厳喜☆国益よりも保身を優先する老害集団!? 最新ニュース速報 2018年10月6日【マット安川】 　（２）

「記事内容」 経団連は９日、会長・副会長会議を開き、就職・採用活動のルール 　　「採用選考に関する指針」を、現在の大学２年生が対象になる平成３３年春入社の就活から廃止することを正式に決めた。 これを受け、政府は１５日から関係省庁連絡会議で経団連や大学側と、学生が安心して就活ができるよう日程を協議する。 また、新卒一括採用の見直しなど雇用のあり方全体に関しても、未来投資会議で議論を深める方針だ。 平成８年に日経連の根本二郎会長（当時）が 　　「就職協定」の廃止を表明し、内定日を除いて縛りのない 　　「倫理憲章」に移行したことはあったが、産業界として就活ルールに関与しないのは初めてとなる。 現在の大学３年生が対象の３２年春入社までは、会社説明会などが３月１日、面接や採用試験が６月１日解禁の現行ルールが適用される。 経団連が指針策定をしない３３年春入社についても、混乱を避けるため、政府が経済団体や業界団体、外資系企業に現行ルールの順守を要請する方針だ。 経団連の中西宏明会長は会長・副会長会議後の会見で、 　　「経団連としては指針を策定しないのが妥当との結論を出した」と説明。　　「政府も問題提起と受け止め、いろんな議論をしていく方向が出ている」と中長期的な見直しの議論に意欲を示した。 就活ルールをめぐっては中西会長が９月３日の会見で、個人的な考えとして、 　　「時代に合わないし、経団連が日程を采配するのは違和感がある」と廃止の意向を表明した。 ただ、就活の早期化や長期化の影響を心配し、大学に加え、産業界でも採用難が深刻な中小企業団体の日本商工会議所などが反対しており、終身雇用制度への影響も含め、今後の見直しの方向性が注目される。 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 戦後政治の集約集団・経団連！

※　政治問題　※　脆弱な日本のネット環境 東証・単純なシステム障害か！

２０１８・１０・９　竹下理子、深津誠　毎日新聞 ＜東証＞システム障害　売買一部受け付け停止

「記事内容」 東京証券取引所は９日、売買システムの一部でシステム障害が起きたと発表した。 東証と証券会社を結ぶ回線の一部に不具合が生じた。 証券会社が売買注文の受け付けを停止するなど、取引に影響が出ている。 東証によると、午前７時半ごろ、４回線のうち１回線が接続できない状態になった。 ほかの３回線を利用すれば取引できるが、うまく移行できない証券会社もある。 東証が原因を調べている。 ＳＭＢＣ日興証券は、東証のシステムと接続できず、店頭とネットでの株式の売買ができない状態になっている。 売買や取り消し注文は受け付け、システム復旧後、注文時の価格で約定する。 野村証券は 　　「一部の株式注文で取引所への執行ができていない」と発表。 注文の成立や訂正、取り消し結果の反映が遅れているという。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、全ての現物株と信用取引の受け付けを停止している。 みずほ証券でもネットでの株式の注文ができず、店舗やコールセンター経由で注文を受け付けている。 大和証券でもネットで午前８～９時に行われた注文の訂正や取り消しが一部の銘柄でできなかった。 午前９時以降はネットと店舗ともに復旧しているという。 ネット証券大手のＳＢＩ証券や楽天証券は、通常通り売買できているという。

※　政治問題　※　個人情報保護法は正義か？悪か？　 知らぬ間に売買される個人情報

２０１８・１０・９ 産経ニュース　グーグル、情報流出の恐れ　最大５０万人、半年非公表　 ２０１８・１０・６ 産経ニュース　三菱ＵＦＪ信託、フィンテック人員を３年で３倍に　新ビジネス創出へ　（２）

「記事内容」 米ＩＴ大手グーグルは８日、交流サイト 　　「グーグル＋（プラス）」を利用していた最大５０万人の個人情報が外部流出する恐れがあることを今年３月に把握していたと発表した。 半年余り公表しなかった。 社外の開発者が個人情報を閲覧できる状態になっていたが、情報の悪用は確認していない。 グーグルはこの問題を受け、グーグル＋の個人向けサービスを来年８月末までに終了する。 グーグルは公表が遅れた理由について、情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げた。 ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８日、関係者の話などとして、グーグルに対する規制強化や企業イメージへの打撃を回避するため、事実を隠蔽していたと報じた。 ３月は米交流サイト大手フェイスブックの会員５千万人の情報が英政治コンサルティング会社に不正に使われたとされる問題が発覚した時期で、米議会では膨大な個人情報を抱えるＩＴ企業への規制強化を巡る議論が活発化していた。 　※情報流出が齎す有名無実化される個人情報保護法！ 三流日本人の下、法制化された個人情報法保護法は有意義なのか？　戦後政治の目的は日本人封じ込め主義！　反日の在日韓国朝鮮人を優遇、通名を許し国籍を隠す一方、刑期を終えた罪人の犯罪歴隠しが主な狙いだろう。 これが民主主義国家なのか？ 　　（２） 「記事内容」 三菱ＵＦＪ信託銀行はＩＴと金融が融合した 　　「フィンテック」に関連した新規事業開発を担う人員を平成３３年度までに今春の３倍超の規模に増員する。 購買履歴などの個人情報を預かり同意を得た上で企業に提供する 　　「情報銀行」に来年参入するなどフィンテック分野での事業拡大に備える。外部からの人材も積極的に登用し、新たなビジネスモデルの創出につなげる。 同社は２８年１２月にフィンテックの新事業開発などを手掛ける 　　「フィンテック推進室」を設置した。 専任者は今春時点の１５人から今月には３５人に増員。 ３３年度までに５０人程度に拡大する。 情報銀行では顧客とのやり取りにスマートフォンの情報管理アプリを活用するが、顧客にとって使い勝手の良いアプリのデザインなどは専門的でこれまで外部に委託していた。 ただ、今月には他社からデザイナーを登用し、行内で一貫してサービスの開発や改善ができるようにする。 同社はフィンテック分野で情報銀行のほか、人工知能（ＡＩ）が運用内容を決める投資信託や、事務作業を自動化するシステムの開発などに注力しており、今後も新たなサービスデザインなどに必要になるデザイナーら幅広い人材を積極的に登用する。 ４月には法人融資を三菱ＵＦＪ銀行に移管し、９月には個人を対象にしたアパートローンなどで新規融資をやめた。 グループ内の再編で事業領域の見直しが進む中、成長分野であるフィンテックを新たな収益の柱とする方針だ。 一方、フィンテックなどの開発を担うＩＴ分野の人材は、経済産業省が国内で４２年に約５９万人不足すると試算。 ＡＩなどを用いた製品やサービスは今後の企業の成長を左右するだけに、業種を超えて人材の争奪戦は激しさを増している。 　※日本人が知らぬ間に共産化が進む日本！ 新自由主義者である嘘つき安倍総理始め戦後の統治機構は国を壊し国と日本人を食い国と物にしようと画策している。

※　政治問題　※　統治機構は何故、支援しないのか？ 日本政府は反日新聞社沖縄タイムスに５億円融資しているが・・・

２０１８・１０・４　西日本新聞 突然の休止　長崎の五島産業汽船、破産へ　負債21億円超か

「記事内容」 長崎・五島列島と長崎市などを結ぶ 　　「五島産業汽船」（長崎県新上五島町）が2日に突然運航を休止したことを受け、野口順治社長は4日、長崎県庁で記者会見し、関連会社を含めた負債総額が21億円を上回る見通しで近く破産手続きに入ると明らかにした。 野口氏は 　　「利用者、島民、県民の皆さまに迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪した。 　 　　⇒【画像】突然の「運休」に戸惑う人たち

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 特権意識丸出しの全日空のパリ支店長！　人種不明！氏名公表せず

２０１８・１０・５ 全日空パリ支店長、酔って乗客にけが＝機内でワイン6杯、諭旨解雇処分

「記事内容」 全日空のパリ支店長だった男性（52）が日本行きの同社便に乗っていた際、酒に酔って、近くにいた乗客にけがをさせたなどとして、同社は5日、男性を諭旨解雇処分にしたと発表した。 全日空によると、男性は10月3日午前7時40分ごろ、パリ発羽田行きの全日空216便の機内で、近くにいた乗客の50代女性に頸椎（けいつい）捻挫のけがをさせた。 男性は機内でワインをグラス6杯飲んでおり、酔った状態だったという。 男性はブリュッセル支店長も兼務する管理職だった。 当時は出張目的で同社便に乗っており、ビジネスクラスを利用していた。 全日空はこの問題を受け、平子裕志社長と片野坂真哉会長の役員報酬を20％減額（1カ月）とした。 また、全日空グループの社員について、当面の間空港ラウンジやグループ便の機内での飲酒を禁止した。

田辺三菱製薬・ＡＬＳの治療新薬！

２０１８・１０・５ 産経ニュース　ＡＬＳの治療薬、北米全域に販路　カナダで承認　田辺三菱製薬

「記事内容」 全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行を抑制する田辺三菱製薬の治療薬について、カナダ保健省が同社に対して承認の結果を伝えたことが４日（日本時間５日未明）、分かった。 　　「エダラボン」という薬で、昨年５月には米国でも承認されており、北米全域に販路が拡大する。 今後は自社販売だけでなく、海外の製薬会社とも提携し、各国・地域での承認を踏まえて、普及を図る。 エダラボンは平成２７年に日本でＡＬＳ治療薬として承認を取得。 現在、韓国と米国で販売され、カナダ、スイス、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）にも承認の申請をしていた。 米国では毎年５千～６千人がＡＬＳと診断されているが、エダラボンの発売まで約２０年間、治療薬は１種類しかなく治療の選択肢が限られていた。 患者団体が米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに早期の承認を求めたことから、米国での治験データに代わり、日本のデータを用いる異例の対応が取られ、申請受理から９カ月で承認された経緯がある。 カナダでは今年４月、保健省がＡＬＳ治療薬としての承認申請を受理し、優先的な審査が決まった。 これまでの審査の結果を踏まえ、カナダ側から承認の連絡が田辺三菱側にあったという。 約半年でのスピード承認となった。 同社は今後、事業拠点のあるアジア地域では自社販売、そのほかの地域は他社に委託するなどして販売国を増やしたい考えだ。 同社は 　　「世界各地にできるだけ速やかに届けたい。同時にＡＬＳ患者が投与しやすいような製剤開発も進めていく」（武井康次・ポートフォリオマネジメント部ミッションマネジャー）としている。

ネット詐欺・混乱する仮想コイン！

２０１８・１０・４　（１/３ページ） 産経ニュース　流出仮想通貨、３万件超に分散　テックビューロ、追跡振り切り現金化狙う？

「記事内容」 仮想通貨交換業者 　　「テックビューロ」（大阪）から仮想通貨が流出した問題で、流出分の半数以上が３万件超の送金先に分散されたことが、筑波大の面（おもて）和成准教授らの調査で分かった。 １月の 　　「コインチェック」（東京）からの流出に比べて分散の規模が大きいとされ、不正アクセスの攻撃者が追跡を困難にして現金化する狙いがあるとみられる。 資金洗浄（マネーロンダリング）を図る手口の詳細が判明し、仮想通貨をめぐるリスクがさらに鮮明になった。 　　　　　　　　　　■　　■　　■ テックビューロ運営の仮想通貨交換サイト 　　「Ｚａｉｆ（ザイフ）」に不正アクセスがあったのは９月１４日で、約７０億円分の 　　「ビットコイン」など３種類が流出した。 仮想通貨流出を研究、調査する面准教授らのチームはインターネット上の仮想通貨取引で口座のような役割を果たすアドレス（電子財布）について、公開されている取引記録を分析。 ３種類のうちビットコイン約４３億円分は１つのアドレスに移された後、２つのアドレスに分けられ、１５日から分散が活発化し、２０日時点で分散先のアドレス数は３万件を超えたことが判明したという。 つづく 　　　　　　　　　　■　　■　　■ １月にコインチェックから約５８０億円相当の 　　「ＮＥＭ（ネム）」が流出した際は、広く分散されていない状況で、コンピューターに関する高い技術を善良な目的に生かす 　　「ホワイトハッカー」らが追跡を開始したため、仮想通貨の動きについてかなりの部分が明らかになっている。 つづく 　　　　　　　　　　■　　■　　■ ２つの流出ではいずれも、常時インターネットに接続されている保管場所に置いてある仮想通貨が標的となった。 ネットを通じて取引をするという交換サイトの特性もあり、面准教授は 　　「仮想通貨システムへの不正アクセスを百パーセント防ぐことは不可能」と指摘。 その上で 　　「アクセスされた後を想定した事後対策も重要。早期に気付く態勢を構築して仮想通貨の動きを追跡すれば、攻撃者の現金化などの動きを封じ込める効果がある」と提言する。

日本企業だけに厳しい国家権力・重箱の隅を突く公取！　目的は何か？

２０１８・１０・３ 公取委、百貨店5社に課徴金1．9億円＝商品配送料でカルテル

「記事内容」 関西の店舗で販売するお中元やお歳暮の配送料値上げでカルテルを結んだとして、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、大手百貨店5社に計約1億9300万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命令した。 対象は阪急阪神百貨店、高島屋、近鉄百貨店、京阪百貨店（いずれも大阪府）、そごう・西武（東京都）。 違反を自主申告した大丸松坂屋百貨店（同）は命令の対象としなかった。　※チクリは許すのか？　 公取委によると、そごう・西武を除く5社は2015年、お中元やお歳暮の全国への配送料を200円から300円に値上げすることで合意。 16年に同社が加わった。 各社は14年以降、運送業者から配送料の引き上げ要請を受けていたという。 　※百貨店とは全く違うケースだが、民間企業が発注したリニア新幹線建設に於いて、公取は国家権力を行使、ゼネコン各社に独禁法の網をかぶせ、罰金を徴収した！　公取に在日でも・・・　権力の乱用である。

日本特殊陶業が米の企業（米英支）を買収！

２０１８・１０・２ 産経ニュース　特殊陶業、米社の事業買収　酸素濃縮装置、１５０億円

「記事内容」 日本特殊陶業は２日、米資源大手チャートインダストリーズから、呼吸器系疾患の患者が使う吸入器など医療用の酸素濃縮装置事業を１億３３５０万ドル（約１５０億円）で買収すると発表した。 チャート社傘下で同事業を手掛ける米国と英国、中国の３企業の全株式を１２月に取得する。 日本特殊陶業は国内で吸入器を製造、販売している。 呼吸器系疾患は大気汚染などの影響で世界的に増加傾向にあり、海外へ販路を拡大するとしている。 株式を取得する３社の売上高は２０１７年１２月期で計約１６０億円。 日本特殊陶業の医療事業の売上高は現在約２０億円で、数年後に約２２０億円に増やす方針だ。 　※医療関係の様だが、質の高い日本企業がアメリカ企業を買収して大丈夫か？　社員（作業員の質）は大丈夫か？

サントリーが米国で米製ウオッカ！

２０１８・１０・２　共同 産経ニュース　サントリー、米国で日本米ウオッカ　買収先と開発

「記事内容」 サントリーホールディングスの米子会社ビームサントリーは１日、原料に日本米を使った高級ウオッカ 　　「ＨＡＫＵ（ハク）」を米国で２７・９９ドル（約３２００円）で発売した。 ホテルのバーや和食店など業務用需要を見込む。 来年、日本や欧州でも販売する予定。 　　「ＨＡＫＵ」はサントリーが２０１４年に米酒造大手ビーム（現ビームサントリー）を買収後に共同開発した商品で、高級ジン 　　「ＲＯＫＵ」に続く第２弾。 ７５０ミリリットル入り。 　　「サントリーの竹炭濾過（ろか）技術を生かし、甘みのある味わい」という。 ビームサントリーは１日、 　　「ＲＯＫＵ」も米国で発売した。 日本ならではの玉露やユズなど６種の素材を使用。 これまでにアジアや欧州などで販売している。

三菱自動車がロシアに工場があったのか！

２０１８・１０・２　共同 産経ニュース　三菱自、ロシアでリコール　１４万５千台

「記事内容」 ロシア連邦技術規則・計量庁は１日、パーキングブレーキに不具合がある可能性があるとして、三菱自動車が３車種で計約１４万５千台のリコール（回収・無償修理）を届け出たと発表した。 対象となるのは、２０１２年１２月から１６年９月にかけ販売された 　　「アウトランダー」９万２７７７台、 　　「ＡＳＸ」（日本名「ＲＶＲ」）５万１９７３台、 　　「アウトランダーＰＨＥＶ」１０６台。

※　政治問題　※　一連の改竄事件は国と日本人が嫌いな政官財の陰謀か！ 不正が発覚した高速三社！

２０１８・１０・２　渡辺暢　毎日新聞 ＜会計検査院＞高速３社、保全点検違反　パネル裏未確認

「記事内容」 東日本、西日本、中日本の高速道路３社による高速道路の維持管理を巡り、会計検査院が抽出調査したところ、トンネル内に設置された内壁パネルの裏側をファイバースコープで確認していない実態が明らかになった。 関係者によると、近くから目視確認ができない部分はファイバースコープを差し込むなどして確認するとの保全点検要領に反しているという。 検査院は３社に改善を求める方向で検査を進めている。 また、点検で 　　「速やかに対策を講じるべき劣化」と判定されたにもかかわらず、維持管理計画に反映されていない道路部分やトンネル部分などが計２６８カ所に上ることも判明した。 国は２０１４年、９人が死亡した中央道笹子トンネル（山梨県大月市）の天井板崩落事故（１２年）や全国的な道路の老朽化を受けて道路法を改正。 同法の改正施行規則では、トンネルや橋などについて、 　　「近接目視」を行い、劣化がないかを点検すると定めた。 施行規則を受けて３社は、トンネル内のパネルの裏側など近くから目視することが不可能な部分はファイバースコープなどで対応するとの要領を策定。 各グループ会社に保守点検を委託し、緊急度別に維持管理計画を立てている。 だが、関係者によると、検査院が１６、１７年度に３社のトンネル１１０カ所を調べたところ、ファイバースコープによる確認は実施されていなかった。 ４４カ所では水が漏れ出すなどの劣化がみられたという。 また、今年３月末時点で 　　「速やかに対策が必要」と判定された計６６６９カ所も調査。 うち２６８カ所が３社の維持管理計画に反映されていなかった。 判定から４年以上経過しているのに補修工事契約が結ばれていない所も８８カ所あった。 保守点検記録に添付された現場写真が、過去の撮影分の使い回しだった例もあったという。 ３社の広報担当者はそれぞれ「（検査院の）検査中なのでコメントできない」としている。 　※日本は本来、技術大国を目指すべき国だが、技術大国を放棄し衰退させたい嘘つき安倍総理！　大和民族の誇り迄、ズタズタに破壊したいのか？

※　政治問題　※　一連の改竄事件は国と日本人が嫌いな政官財の陰謀か！ 不正が発覚した住友重機！

２０１８・１０・１　時事通信 住友重機でも品質不正＝金属加工部品、数値書き換え

「記事内容」 住友重機械工業は1日、子会社の住友重機械ハイマテックス（愛媛県新居浜市）が製造した金属加工部品で、顧客との間で取り決めた仕様に合うよう、検査結果を書き換える品質不正があったと発表した。 不正があったのは、製鉄所などで鋼板を製造する設備で使用される円筒状の金属 　　「熱間圧延用ロール」。 検査結果のうち 　　「硬度」 　　「成分」 　　「外殻層厚」の3項目について、顧客との間で取り交わした仕様書の範囲に収まるように数値を書き換えた上、金属組織の顕微鏡写真を適合するものにすり替えた。 2017年10月から18年9月の約1年間に、納入先66社のうち38社向けの製品で不正が行われていた。 同部品による製造設備への影響は確認されていないという。 今回と同じ製品について、クボタなど他社で同様の不正があったことから社内調査を実施し、9月19日に発覚。 公表が10日以上遅れたことについて住友重機は 　　「詳細な調査を行っていたため」と説明している。 　※日本は本来、技術大国を目指すべき国だが、技術大国を放棄し衰退させたい嘘つき安倍総理！　大和民族の誇り迄、ズタズタに破壊したいのか？