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| 経済・産業界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 経済・産業界ニュース・２０１７/ | １２～１０ |
９～７ | ６～５ | ４ | ３～１ |
ＳａｎｋｅｉＢｉｚ 日航機、太平洋上から行き先変更 異臭で新千歳へ ＬＡ－成田線
２９日午後３時２０分ごろ、太平洋上を飛行していたロサンゼルス発成田行き日航６１便ボーイング７７７が、操縦室内で異臭が発生したとして行き先を新千歳空港に変更し、午後４時５０分ごろ着陸した。
国土交通省新千歳空港事務所によると、乗客乗員計約２５０人にけがはなかった。
パイロットは、焦げ臭いにおいがしたと説明しており、日航が原因を調べている。
同機は午後４時５５分に成田到着の予定だった。
日航によると、乗客は新千歳空港で待機し、別の便に乗り換えて成田に向かうという。
※整備士は日本人なのか？
産経ニュース 新国立工事で違法残業 社員自殺含む３７社
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムになる新国立競技場建設工事に従事していた東京都内の建設会社の男性社員＝当時（２３）＝が自殺し、遺族が労災申請した問題で、男性を含む複数の従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、新宿労働基準監督署（東京）が同社に対し是正勧告していたことが２９日、分かった。
厚生労働省は同日、競技場の建設工事に関わる約７６０社を調査した結果、同社を含む３７社で違法な時間外労働が確認され、是正勧告したと明らかにした。
３７社のうち時間外・休日労働が１カ月で８０時間を超えた従業員がいたのが１８社、１５０時間超も３社あった。
厚労省は元請けの大成建設に従業員の労働時間を適切に把握するよう行政指導した。
遺族側弁護士によると、自殺した男性は昨年４月に入社し、１２月から工事の現場監督になったが、今年３月に失踪し、４月に長野県内で遺体で発見された。
失踪前１カ月では２１２時間の残業が確認されていた。
計画の見直しによる工期の遅れを取り戻すため、精神的に追い詰められていた可能性があるという。
遺族は
「過重労働が原因で鬱病などの精神疾患になり自殺した」とし、７月に労基署に労災申請した。労基署が男性の自殺が「業務上の死亡」に当たるかどうか調べている。
勧告を受けた建設会社は
「今回のことを真摯（しんし）に受け止め、こうしたことが二度と起きないように対策を講じていく」とコメントした。
※会社員は会社に文句も言えないのか？
全工場でずさん検査、日産打撃 法令軽視の批判は必至
日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。
本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。
新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。
法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。
自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。
本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。
完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。
その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。
こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。
国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。
しかし日産では、認定されていない「補助検査員」が一部の検査を行っていた。
全工場で日産が認めた正規の「完成検査員」は約３００人で、補助検査員は約２０人。
この補助検査員が、完成検査員が行うべき業務を行っていた。
完成検査員かどうかは、バッジの有無で判別できる。
補助検査員は作業に習熟しているが、レベルには個人差があるという。
日産の社内調査では、補助検査員が検査をすることが問題だという認識もない従業員もいた。
安全性が重視される自動車の生産現場で、法令を守る認識が欠けていたことになる。
この状態がどれだけ続いていたかについて、日産は「調査中」としており、長期にわたって常態化していた可能性がある。
問題があったのは、追浜工場（神奈川県）、栃木工場（栃木県）、日産九州（福岡県）、日産車体（神奈川県）、同社傘下のオートワークス京都（京都府）、日産車体九州（福岡県）で、国内の車両組み立ての全６工場だ。
９月１８日、国土交通省が日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）に抜き打ちで立ち入り検査して発覚した。
日産はその時点まで事態を把握していなかった。
※外国人経営者は不要だろうに・・・
産経ニュース Ｊ２千葉の熊谷アンドリュー選手、暴行容疑で逮捕 処分保留で釈放
サッカーＪ２千葉は２８日、所属するＭＦ熊谷アンドリュー選手（２４）が暴行容疑で２７日に警視庁に逮捕されたと発表した。
処分保留で２８日に釈放された。
今後は事件の詳細を明らかにした上で、処分などクラブの対応を決めるという。
熊谷選手は２０１２年にＪ１の横浜Ｍに入り、期限付きの移籍でＪ２湘南や金沢でもプレー。
今季は２７試合に出場している。
※スリランカ人の父、日本人の母、日本人になり切れないのであろう。
「月給9万円」タイのコールセンターで働く30代日本人女性の憂鬱
大手企業の中には、クレーム対応などをアジアにある日系企業に丸投げしているという話を聞いたことはあるだろうか。
そこで働いているのは、どんな人たちなのか。
アジアを中心に取材を続けるノンフィクションライターの水谷竹秀氏は、タイのコールセンターで働き、男娼の子を身ごもったという30代の女性に話を聞くことができた。
『だから、居場所が欲しかった。バンコク、コールセンターで働く日本人』を著した水谷氏が見た、その世界の現実とは――。
劣悪な環境なのか
極めて単調
「仕事、生活のすべてにおいてどん底」
中略
そして、彼女は産んだ。
コールセンターに集まる日本人達は、確かに心に闇を抱えていた。あるいは闇を抱えているからコールセンターへ向かうのか。
取材を進める中で、派遣切り、非モテ、借金苦、下流中年、LGBT(性的少数者)といったキーワードがオペレーターたちの人生に浮かび上がり、バンコクのコールセンターに集まる理由が、日本社会の歪んだ現実とリンクしていることが分かってきた。
そこから見えるのは、やはり勝ち組の人生を是とし、負け組には「居場所」が存在しないという、息苦しさにまみれた日本の姿だった。
※日本の政治家はこの事実を知っているのか？ 日本にセイフティーネットが存在するのか？
密入国者である在日韓国朝鮮人や在日シナ人を助ける銭があれば、日本人を助けろよ！
日本に戻ってやり直せ！ 身内もいるだろうに・・・
この記事に欠けている内容はコールセンターを利用している無責任で狡い日本企業名である。
産経ニュース 「日韓経済人会議」開催、共同声明を採択 ＦＴＡ締結に向け努力
２０１７・９・２８ （１/２ページ） ジャーナリスト・安積明子 夕刊フジ 深谷よ、今頃言うか！
産経ニュース 「反日」の韓国 偽りの歴史教育で日本への見方ゆがんでいる 同じテーブルに着くのはやめていい 元閣僚が激白 （２）
日本と韓国の経済界の代表が、貿易や経済協力のあり方について話し合う「日韓経済人会議」が２７日、韓国ソウルで開かれ、日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた努力を継続するなどとする共同声明を採択した。
共同声明では、
（１）日韓ＦＴＡなど一つの経済圏形成に向けた努力を継続
（２）人工知能（ＡＩ）活用を核とする「第４次産業革命」などへの協力
（３）高齢化問題や国境を越えた環境問題など共通の社会課題の克服に向け協力
（４）第三国での協業を拡大
（５）青少年交流の一層の拡大
（６）２０１８年平昌冬季五輪と２０年東京五輪の協力
▽日韓両国の友好・経済交流拡大に尽力－などが盛り込まれた。
５０回目となる次回の会議は来年、日本で開催する。
※日本に韓国人が役に立つのか？ こういう連中は皆、韓国のハニートラップに引っかかっていると言われている。
異常な経営者がいる日本」！ 在日が主導しているのか知らないが、馬鹿な事は止めろ！
こ奴等、国賊だろう。
（２）
「記事内容」
北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応がおかしい。
１５日に米国領グアムに届くほどの弾道ミサイルを発射するまで、８００万ドル（約８億８０００万円）もの人道支援を検討していたうえ、隙あらば、事実無根の慰安婦や徴用工の問題を蒸し返そうとしているのだ。
国家公安委員長や自民党総務会長などを歴任し、韓国要人に知己も多かった深谷隆司元通産相が激白した。
あの国には常識が通用しない。
北朝鮮の「核・ミサイル」は韓国にも脅威のはずだ。
それなのに、なぜ文政権は北朝鮮におもねるのか。あの政権の存在自体が、極東の不安定要因に思える。
日韓間には、慰安婦や竹島、日本海呼称の問題などが横たわる。
加えて最近、徴用工問題が再燃した。
文氏が演説で「個人の請求権は消滅していない」と述べたためだ。
もっとも、安倍晋三首相と８月２５日に行った日韓首脳電話会談では、文氏は発言を一部修正したが、油断はできない。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の２００５年、韓国政府は徴用工問題について
「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」と認め、韓国政府の責任として取り組むことを表明した。
中略
韓国では政権が代わるたび、「反日」が政治的安定の道具として使われてきた。
その傾向は改まるようには見えない。
そうした国と同じテーブルに着くのは、もうやめてもいいのではないか。
日本や極東アジアの安全保障にも、資することは少ないだろう。
産経ニュース 茨城でも航空機から落下物 ＡＮＡ機部品か 重さ３キロ
２７日午前１１時ごろ、成田空港を発着する航空機の飛行ルートに当たる茨城県稲敷市江戸崎の会社敷地内で、航空機のパネルが落ちているのが見つかった。
国土交通省と全日空は、全日空機から落下した可能性が高いとみて確認を進めている。
見つかったパネルを確認した全日空の整備士は取材に「形状、色、材質に類似性がある」と話した。
国交省成田空港事務所によると、同空港を発着した全日空機から７日から８日にかけ、脱出用シューターを収納する同じ部分のパネルが２度脱落している。
部品は台形の板状で、長い辺が約６０センチ、短い辺が約３０センチ、高さ約１５０センチ、重さ約３キロの白色。
現場は成田空港から北西に約２０キロで、Ｂ滑走路に到着する航空機の飛行ルートに当たる。
会社が地元消防などを通じて同事務所に届けた。
航空機のパネルをめぐっては、２３日に関西空港を離陸したオランダ・アムステルダム行きＫＬＭオランダ航空機から落下したパネルが、大阪市内を走行中の乗用車を直撃する事故が起きた。
※整備士は皆、日本人なのか？ 異質な在日韓国人ｏｒ在日シナ人が紛れていないか？
【武田邦彦】安倍総理と電通を応援する人は日本人ではない！権力の濫用を許すな！
ナシ
産経ニュース 米携帯２社近く合併合意か ソフトバンク系は少数株主へ
ロイター通信は２２日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位のスプリントと３位のＴモバイルＵＳによる合併協議が近く基本合意に達する見通しとなったと報じた。
合併後の新会社株式はＴモバイルＵＳの親会社ドイツ通信大手ドイツテレコムが過半数を握り、ソフトバンクの保有比率は５０％未満になるという。
スプリントとＴモバイルＵＳは基本合意した後、１０月末までに合併条件の詳細を詰めるとみられる。
ロイターによると合併が実現すれば、契約者数が１億３千万人程度となる。
ソフトバンクは２０１３年に約１兆８千億円でスプリントを買収。
ＴモバイルＵＳも傘下に収め、合併させる構想だったが、米規制当局が業界の寡占化が進むことに難色を示したため、交渉を中断していた経緯がある。
※朝鮮人が日本人を馬鹿にしたコマーシャルを流し続けるソフトバンク！
日本のグローバル企業は派遣社員を使い従業員の英知を結集できるのか？
はとバスと言えば、東京観光の代名詞ですが、平成10（1998）年までの4年間、赤字続きで借入金は70億円にまで膨らんでいました。
バブル崩壊に、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件と相次ぐ事件に乗客が激減してしまったのです。
奇跡の復活を遂げたはとバス。
そこには、新米社長であった宮端清次さんと社員の心温まる交流、さらに本物の「おもてなし」を追求する全社を挙げての奮闘がありました…。
バスガイド、運転士たちがはとバスツアーにかける想いとは？
※はとバスの経営こそ日本人的企業経営！
経営者と社員が総力を上げ英知を結集すれば、企業目的は必ず達成出来るいい事例である。
日本人は朝鮮系の小泉元総理と嘘つき安倍総理、竹中平蔵に騙され続けている事に早く気付けよ！
現代、アメリカの反トランプ・世界統一派（共産主義）は世界を混乱の渦に巻き込みアメリカさえ二分し壊し続けている。世界統一派に抗えないのが嘘つき安倍総理であり、アメリカ式経営に走る大手日本企業経営陣である。
派遣社員が生涯、夢を持ち生活できるのだろうか？
大手日本企業経営は皆、日本人の心さえ失っている。
嘘つき安倍総理も同じである。
彼等は皆、日本の行く末など、どうでもいいのである。
このまま時代が過ぎれば、日本はやがて、金融だけで生きる落ちぶれた惨めなイギリスやアメリカ並になる。
グローバル化とは下へ下へと労働賃金の安い所へ生産拠点が移り行く世界である。
日本はグローバル化を進めた結果、今ホットな話題の企業でる神戸製鋼や東芝、シャープ、タカタと次から次へと問題が生じている日本企業である。
経営者が守銭奴と化した結果である。
これでいいのか日本人！
産経ニュース 違法残業・電通初公判、傍聴席に高橋まつりさんの母 電通社長「責任の重さ、胸に刻んだ」腰折り深々と頭下げる
２０１７・９・２２ 弁護士ドットコム
電通裁判、傍聴した高橋まつりさんの母親「複雑だけど感慨深い」「虚しさもあった」 （２）
２０１７・９・２５ （１/３ページ） 朝日新聞記者・高野真吾 ｗｉｔｈｎｅｗｓ
電通過労死「落としどころ用意されていた」元役員、実名で”最後の独白” 「現場が力を持つ独特の体質」 （３）
「社長として責任を感じている」。
女性新入社員が過労自殺し、大きな社会問題となった電通の違法残業事件。
緊張した面持ちで東京簡裁の法廷に立った同社の山本敏博社長はこう述べた。
電通は過去に何度も厚生労働省から是正勧告を受けたが、体質は改まらず、社会的な信用は大きく損なわれた。
それだけに山本社長は
「働き方も働きぶりも、皆さまに信頼される会社にすることが全役員の決意と覚悟だ」と誓った。
法廷には、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝の母、幸美さん（５４）の姿もあった。
山本社長は法廷で、幸美さんに向かい腰を折って深々と頭を下げた。
閉廷後に取材に応じた山本社長は、幸美さんの傍聴について
「私どもの責任の重さについて、改めて強く胸に刻んだ」と語った。
異例ずくめの事件だった。
厚労省による立ち入り調査はこれまで、小売業の販売現場が多く、いわゆる
「ホワイトカラー」の職場が対象になること自体珍しかった。
「広告界のガリバー」の異名を持つ大企業にメスを入れることで、違法残業は許さないという当局の姿勢を示した形だ。
公判を開かず、書面審理のみで罰金刑を科す検察側の略式起訴に、簡裁が「略式不相当」という形で待ったをかけたのも異例だった。
判断した理由は明らかにされていないが、過重労働に対し社会が厳しい目を向けるようになったことを考慮し、事実の解明・明確化のためにも、厳格な審理を求めたものとみられる。
過重労働が疑われる大企業を集中的に捜査する厚労省の
「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）は、昨年１１月の強制捜査着手から１カ月半で書類送検した。
他企業の送検事案とは異なる一罰百戒の意味合いも濃く、検察内で
「国策といわれても仕方がない」（検察幹部）との声が漏れるほどの“スピード立件”だった。※日本政府は電通事件を早く片付けたい一心での「やらせ」だろう！
裏付け捜査は容易ではなかった。
工場や飲食店などの従業員であれば、出退勤記録から労働時間を認定しやすいが、ホワイトカラーの場合、
「単に出社・退社時間をもって判断できない」（検察幹部）事情があり、実稼働時間の精査が必要だったためだ。
捜査の過程では、電通の労組が労働者の過半数で組織されておらず、残業時間を規定する労使協定（三六協定）が無効だったことも判明。改めて同社のずさんな労務管理の一端が露呈した。
事件は政府の「働き方改革」にも影響を与えた。
多くの企業経営者に警鐘を鳴らしたという意味でも、公開の法廷で会社の責任が問われた意義は大きい。
※日本の戦後政治と朝鮮半島に間違いなく国を揺るがす深い闇（電通・文鮮明・統一教会）があるに違いない。
嘘つき安倍総理さえ文鮮明と関わりがる。
（２）
「記事内容」
高橋まつりさんの過労自殺を発端とした電通の違法残業事件で、労働基準法違反の罪に問われた同社の初公判が9月22日、東京簡裁で開かれ、即日結審した。
検察は50万円を求刑した。
閉廷後、裁判を傍聴した、まつりさんの母・幸美さんが厚労省記者クラブで会見を開き、
「（娘はかえって来ないので）非常に複雑だが、感慨深い心境があった」と内心を語った。
裁判には山本敏博社長が出廷し、幹部3人が過労自殺したまつりさんを含む従業員4人に、違法残業をさせたことを認め、反省とお詫びの言葉を述べた。
これに対し、幸美さんは
「電通は、娘が入社する前にも（労働環境改善についての）立派な計画を発表していました」
「遺族としては、にわかに今日の社長の言葉を信じることはできません」と厳しい表情で語った。
記者から裁判の中で印象的な場面は、と問われた幸美さんは
「電通のずさんな労働時間管理や認識の甘さ、おざなりな対応で（まつりさんが）亡くなったと検察が述べてくれたこと。気持ちを代弁してもらえた」と答えた。
一方で、裁判の争点はあくまで違法残業（労基法違反）で、過労死の責任ではなかったことについて、
「虚しさもあった」と述べた。
幸美さんの代理人を務める川人博弁護士は、
「東京簡裁が略式裁判ではなく公判を開いたことは、労基法違反の持つ重大性を知らしめる効果が大きかった」等と話した。
電通の山本社長も閉廷後、司法記者クラブで記者団の取材に応じ、
「責任の重さを痛感した」「ご本人にもご遺族にも心からおわび申し上げます」と頭を下げた。
※今時の親は娘を失った方が立ち直りに時間がかかろう。
（３）
「記事抜粋」
新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労自殺し、労災認定されたことに端を発した電通の違法残業事件。
9月22日に開かれた初公判で電通の社長は
「ご本人、ご遺族の方々に改めておわび申し上げます」」と謝罪をしました。
電通元常務執行役員の藤原治氏は
「初めから落とし所が用意されていたとも思う」と言います。
「電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほど」。
かつて経営の中枢にいた電通元役員。
”最後の独白”が訴えることとは？（）
マスコミ報道「扱い方、異常」 電通「恭順の仕方、過剰」 東京五輪控え「初めから落とし所が用意されていた」
社員「優秀だけに面従腹背する」 「現場が力持つ独特の企業体質」
中略
―藤原さんは電通を辞めた翌年の2007年に「広告会社は変われるか」（ダイヤモンド社）を出版しています。
「本の中で、広告会社は2010年代に経営管理の抜本的な見直しを迫られると予測しました。従来型の経営管理では、ネット広告のビジネスに対応できないからです」
「その2010年代半ばに、東大の後輩でもある若い女性が、まさにそのネット広告の部門で長時間労働を苦に自殺してしまった。近年の私は、電通OBの集まりにも一切出席せず、娑婆（しゃば）から離れ、静かに哲学書や美術書を読みふける日々を過ごしていました。しかし、今回の事件はとても他人事として放置することはできません。顔出しでインタビューを受けることは、もう最後になるでしょう。元電通幹部として、自責の念を抱えながら、私が知る電通の全てを洗いざらい『遺言』として語ります」
※日本政府は朝鮮資本の電通との関係を暴かれるのを嫌い、早々に終結させた。
誰が見ても明らか・・・日本政治と在日韓国朝鮮人の関係、日本政府は在日韓国朝鮮人が戦後何をやって来たか？
在日韓国朝鮮人がどうして、大きな顔をして寄生し続けているのか？ あらゆる問題を決して明らかにしない。
日本政府（腐れ自民党）と朝鮮半島の間に日本人に決して明かせない深い深い闇が存在するのであろう。
「実名での「独白」を決断した電通元常務執行役員の藤原治さん」とあるが、何故、現役時代、改善しなかったのか？
己の保身なのか？ 現役時代、甘い汁を吸い銭を貯め込み起業した今、電通を裏切っているのだろう。
産経ニュース 商工中金、補助金申請でも書類改ざん
商工中金の職員が、顧客企業が国の補助金を申請する際の書類を改ざんしていたことが２２日、分かった。
危機対応融資の不正問題に関して商工中金が自主調査を進める過程で判明した。
危機対応融資でも審査書類の改ざんなどが確認されており、企業体質を問う声が改めて強まりそうだ。
関係者によると、補助金の申請手続きを別の金融機関が支援したにもかかわらず、商工中金が支援したかのように書類に記載していた。
職員が社内評価を上げるために行ったとみられ、補助金支給の可否判断には影響はないという。
商工中金は危機対応融資のサンプル調査結果を４月に公表し、３５支店で８１６件の不正を認定した。
その後、残る約１９万以上の口座の点検を進めているが、対象の多さなどから調査の終了は当初予定した９月末から遅れる見通しとなっている。
産経ニュース ＮＥＣがＪＡＸＡに衛星ひとみ破損で５億円支払い
２０１７・９・１６ 朝日新聞デジタル
機内で異臭、全日空機が中部空港に緊急着陸 （２）
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、宇宙で昨年壊れたエックス線天文衛星「ひとみ」について、主な製造元で作業を誤ったＮＥＣがＪＡＸＡに５億円を支払うことで、東京簡裁での民事調停が成立したと発表した。
昨年２月に鹿児島県から打ち上げられたひとみは、本格運用前の３月末に機体が異常回転して分解した。
ＪＡＸＡは、主な原因はＮＥＣの担当者が姿勢制御用エンジンの噴射データを誤って入力したためとする報告書をまとめた。
だが互いに責任の大きさをめぐって折り合えず、東京簡裁に今年２月、民事調停を申し立てた。
ＪＡＸＡは「妥当な結果が得られた」とし、ＮＥＣは「ＪＡＸＡの期待に応えられなかったことへの反省と道義的責任を感じたため、調停を受け入れた」とコメントした。
ひとみはブラックホールや銀河団などから出るエックス線を観測し、宇宙の成り立ちを探るために日本と米国などが共同で開発。日本は開発や打ち上げに約３１０億円を投じた。
ただデータの誤入力以外にも、搭載ソフトの誤りや、正常に姿勢を制御できるかどうかの検証作業を怠るなどのミスが重なった。
（２）
「記事内容」
１８日午前９時２７分ごろ、中部空港発福岡空港行きの全日空４３５便が、機内で異臭がするとして中部空港に緊急着陸した。
乗員・乗客計１３１人にけがはなかった。
愛知県警中部空港署によると、機内のエアコンの吹き出し口から、焦げくさい臭いがするのを乗員が確認したという。
※何かが狂い始めた日本の産業経済界！
嘘つき安倍総理の政策が日本企業を壊し日本の安全保障を大きく揺るがしている。
近年、日本人らしからぬ事故が多発しているが、敵性在日を含む敵国外国人が紛れ込んでいるのではあるまいか？
産経ニュース 同僚弁護士にカッターで切りつけた女 東大出身、ヤメ検…華麗なる経歴の弁護士がなぜ？ 氏名や住所も黙秘
酒に酔って同僚の男性弁護士（３３）をカッターナイフで切りつけ、１６日、傷害容疑で現行犯逮捕された弁護士、西川絵里香容疑者。被害にあった男性弁護士と２人で法律事務所を経営し、町田・相模原を中心に刑事、民事問わず広く弁護士活動をしていたようだ。
事務所のホームページ（ＨＰ）には、西川容疑者の華麗な経歴が記されている。
神奈川県警相模原署は
「コピー機をぶっ壊す」と暴れた上に、刃傷沙汰に及んだ西川容疑者の動機を追及する方針だが、調べに対し、氏名も住所も話さずに黙秘しているという。
事務所のＨＰによると、西川容疑者は兵庫県篠山市出身。
トルコ、ドイツ、スイス、中国で過ごしたとある。
中学から横浜市にある公文国際学園に通った。
上智大法学部国際関係法学科を卒業後、東京大の法科大学院を卒業。
東京地検やさいたま地検、横浜地検川崎支部で勤務したという。
公文国際学園や四谷大塚進学教室が公開しているデータによると、同学園は平成５年、公文式を考案した公文公氏が設立。
平成２６年には文部科学省にスーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）に指定されている。
学校敷地内に男女それぞれの寮を持つことが特色で、国際教育にも力を入れている。
中略
そういえば民進党のジャンヌ・ダルクといわれ、幹事長ポストを打診されながら、週刊文春に不倫疑惑をすっぱ抜かれ、離党した山尾志桜里氏（４３）も元検事で知られる。
東大法学部を卒業後、平成１６年に検事任官。
東京、千葉、名古屋地検岡崎支部に勤務し、同１９年に退官。その２年後に政治家に転身した。
短期間ながら検察庁に勤めた「ヤメ検」だ。
この人も名門中高の東京学芸大付属に通い、親は医師。輝かしい経歴。偶然だろうが…。
※文系東大卒は嘘つき憲法学者が有名だが、文系東大卒はただ暗記力がいいだけで頭の使い道さえ知らない馬鹿だろう。
エゴヒストなのか？
日本の司法と弁護士にこんな奴等がウヨウヨいるんだろうな！
産経ニュース ロンドン地下鉄テロ 「イスラム国」が事実上の犯行声明 「自家製爆弾の犯行」と警察
ロンドン地下鉄車両内で起きた爆弾テロで、ロンドン警視庁は１５日夜、記者会見し、
「何者かが地下鉄内に自家製の爆弾を仕掛けた」と述べた。
またイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は１５日、系列ニュースサイトを通じ、事実上の犯行声明を出した。
声明は「（ＩＳの）兵士が爆発物を地下鉄内で起爆させ、十字軍約３０人を負傷させた」としている。
英政府は同日、テロ警戒度を５段階の最高レベルに当たる「危機的」に引き上げた。
ロンドン警視庁は、「容疑者を追跡中だ」と説明。
爆弾を置いた人物が爆破当時、車両内にいたかどうかは言及を避けた。
複数犯の可能性も視野に監視カメラ（ＣＣＴＶ）の映像や爆発物の分析を元に、逃走したとみられる容疑者を追跡している。
英メディアによると、負傷者は２９人に増えた。
重傷者はいない。
英国がテロ警戒度を引き上げるのは、中部マンチェスターのコンサート会場で５月に起きた自爆テロ以来。
最高度の警戒レベルは「危機的」はさらなるテロが差し迫っていることを意味する。
警察は車両内に爆弾を仕掛けた人物の行方を追うとともに、軍の支援も受け、全国で警戒態勢を敷く。
※日本企業は日本人従業員の命を守れるのか？ テロ被害、遺族に何と説明しどう詫びるつもりなのか？
日本政府はシナに日本人の人質が１３万人、韓国に５万人、いざと言う時、救出出来るのか？ シナと韓国で第二の通州事件、済南事件さえ起きうるのだ！
日本人は他国と価格競争せず、国内だけでメイド・イン・ジャパンを生産し、日本と世界に誇れる最も安心安全な商品を届ければいいと思うのだが、キット日本人も世界の人々もメイド・イン・ジャパン待ち焦がれていると思うのだが・・・
産経ニュース シャッターに挟まれて警備員の７１歳男性が死亡 横浜のスーパー
１５日午前１時半ごろ、横浜市南区南太田のスーパー「Ｆｕｊｉ」で、店の警備員、鈴木吉隆さん（７１）＝同区大岡＝が駐車場の出入り口にあるシャッターに挟まれているのを帰宅途中の店の女性従業員（４１）が発見し、１１９番通報した。
鈴木さんは病院に搬送されたが、同２時過ぎに死亡が確認された。
南署によると、鈴木さんは警備業務を終え、帰宅しようと自分のミニバイクにまたがった状態で、シャッターの内側から閉ボタンを押し、動き出したシャッターをくぐるように駐車場を出ようとした際に挟まれたとみられるといい、同署が事故の詳しい原因を調べている。
産経ニュース 総菜店のＯ１５７、発症の１１人は同じ日に購入 「手袋のままレジ打ち」苦情多数
２０１７・９・１３ ユーチューブ
Ｏ１５７で女児死亡 “ポテサラ以外”食べ｜ニュース 動画 News24h （２）
２０１７・９・２０ 日テレニュース
総菜でＯ１５７感染「でりしゃす」全て閉店 （３）
埼玉、群馬の系列総菜店で購入した商品を食べた客が相次ぎ腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染、東京都在住の女児（３）が死亡した問題で、女児を含む感染者１１人を出した
「でりしゃす六供（ろっく）店」（前橋市）の調理担当者が手袋をつけたまま会計のレジ打ちをしたほか、客の使うトングがなかったり交換していないなどの苦情が発生当時、同市に複数寄せられていたことが１４日、分かった。
発症した１１人全員が８月１１日に総菜を購入していたことも判明。
群馬県は改めて県内の系列全１２店を順次、立ち入り検査する。
「レジ担当者を見かけないことが多い」
「調理する人を（レジに）呼ばないと来ない」
「手袋をしたまま会計をしていた」
前橋市の担当者は、こうした苦情を系列店を運営するフレッシュコーポレーション（群馬県太田市）に伝え、注意を促したという。
各総菜を大皿に載せ、客が好みの量をトングで盛りつける量り売り形式だったため、市側は店内での二次汚染を疑っている。
衛生管理面について、これまで市の調査で
（１）トングの使い回し
（２）使用期限が平成２４年の塩素系消毒剤の発見
（３）まな板、包丁の使い回し
（４）マニュアルの不備－などのずさんな実態が発覚。
発症者の一人も
「大皿のそばにトングはなかった」と証言する。
（２）
「コメント」
Ｏ１５７感染 ３歳女児死亡、「炒め物」食べ・・・
総菜店のポテトサラダ等を食べた人が相次いでＯ１５７に感染した集団食中毒で、３歳の女の子が死亡したことがわかりました。
女の子が食べたのは炒め物でした。
「幼児の患者が溶血性尿毒症症候群を発症し、お亡くなりになりました」（前橋市の会見）
前橋市は１３日、東京都内の３歳の女の子がＯ１５７の感染により死亡したことを明らかにしました。
女の子は先月１１日、前橋市内にある総菜店「でりしゃす六供店」で販売されたたけのこの炒め物やエビの炒め物などを家族らと一緒に食べたということです。
女の子はその後、都内の病院に入院していましたが、今月上旬になって死亡しました。
女の子からはＯ１５７が検出されほかの患者の遺伝子型と一致したということです。
Ｏ１５７による今回の一連の食中毒で、死者が出たのは初めてです。
（３）
「記事内容」
総菜店「でりしゃす」の商品を食べた客が相次いでＯ１５７に感染した問題で、「でりしゃす」の運営会社は全ての店舗を閉店すると発表した。
この問題は、埼玉県や群馬県の総菜店「でりしゃす」で購入したポテトサラダなどを食べた客２２人がＯ１５７に感染し、このうち３歳の女の子１人が死亡したもの。
群馬県前橋市の店では、包丁を使い回したり、期限が切れた消毒液を使ったりしていたことがわかっている。
「でりしゃす」を運営するフレッシュコーポレーションは、
「保健所の検査で重大な指摘はなかった」とした上で、食中毒問題の影響や、客の利用状況などをふまえて、１９日の営業を最後に、１７の店舗全てを閉店すると発表した。
パートを含めた従業員は他のスーパーなどで雇用を続けるとしている。
産経ニュース 「不合理」分かれる司法判断 労働条件ごと詳細検討
２０１７・９・１５
産経ニュース 日本郵便の非正規格差「違法」、「意味ある判決」と原告ら安堵 （２）
契約社員などの非正規労働者と正社員の待遇格差を「不合理」とする訴訟はたびたび起こされてきたが、司法判断は分かれている。
運輸会社「ハマキョウレックス」をめぐっては、契約社員が賃金格差の是正を求めて提訴。
大阪高裁は平成２８年７月、同社に７７万円の支払いを命じた。
定年後の再雇用で賃金を下げられたのは不当として、運送会社「長沢運輸」の嘱託社員３人が適切な賃金支払いを求めた訴訟では、東京高裁が同年１１月、支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。
労働契約法は、格差の合理性を判断するための要素として
（１）業務の内容や責任の程度
（２）配置などの変更の範囲
（３）その他の事情－を挙げる。
日本郵便の東京地裁判決も、これらの要素を踏まえ、労働条件ごとに詳細に検討を加えている。
年末年始勤務手当について日本郵便側は、単純な業務負担への対価ではなく、年末年始に家族と過ごすことができないことから、「労苦に報いるとともに、会社に貢献することのインセンティブを与えることで正社員の長期間の定着を図る趣旨がある」と主張。
契約社員に支払わないことは不合理ではないとした。
これに対して判決は「年末年始という最繁忙期に勤務したことへの対価」と認定。契約社員に全く支払われないのは不合理と判断した。
また、住居手当についても、転居を伴う異動が予定されていない一部の正社員に支払われていることから、契約社員に全く支払われないことに「合理的な理由はない」とした。
一方、判決はこれらの手当に正社員の「長期的な勤務に対する動機付け」の意味合いが含まれることも考慮し、正社員の年末年始勤務手当の８割、住居手当の６割を損害額と算定した。
（２）
「記事内容」
「年末年始に（年賀状を）１枚でも多く配達するため、みんな一緒になって仕事をしているのに、非正規には手当を１円も払わなかった。会社は判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」
原告の浅川喜義さん（４６）は判決後の会見で「とても意味のある判決」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
浅川さんは平成１９年以降、半年ごとに契約更新を重ねて働いている。
現在の担当業務は郵便物の仕分けや配達などだ。
原告が訴訟で「不合理」と主張した待遇格差の中で、浅川さんが最初に疑問を感じたのが年末年始勤務手当だ。
年賀状配達などが集中する年末年始は、年間で最も業務が忙しい時期。
１２月２９日から翌年の１月３日までは、正社員は４時間以上の勤務に対して１日４千～５千円が支給されるのに対し、契約社員には適用がない。
浅川さんは「許せなかった」と話す。
原告側代理人によると、日本郵便は、約２０万人の正社員に対して、約１９万人の非正規労働者を擁する。
棗（なつめ）一郎弁護士は
「大企業で働く非正規労働者の格差を是正する画期的な判決」と評価。
「非正規雇用が増え、格差が広がる社会に与える影響は大きい」と話した。
※政治家を選ぶには出自が重要！
金持ち企業ランキング、首位に立ったのは……
クラウドサービスを提供するリスクモンスターは9月11日、「金持ち企業ランキング」の結果を発表した。
1位は信越化学工業の7383億円。
2位は任天堂（6627億円）、
3位はファナック（6297億円）だった。
2013年の調査開始以来4年連続1位だったファナックが初めて後退した。
【トップ20のランキング】
2016年4月期決算以降の決算書の記載に基づき、ネットキャッシュ（現預金－（短期借入金＋長期借入金＋社債＋1年以内返済の長期借入金＋1年以内償還の社債＋割引手形））を算出し比較した調査。
トップ20には、機械器具・自動車製造業が6社ランクイン。
その他の製造業も合わせれば、計15社が名を連ね、
「製造業におけるキャッシュの潤沢度合いがうかがえる結果となった」という。
調査開始以来1位を守ってきたファナックの後退原因は、15年3月期に行った方針転換。
株主に対して大幅な利益還元を行ったことから、ネットキャッシュが減少した。※株主から利益が搾り取られている証だが、会社は誰のものなのか？ これぞ企業の韓国化である。
また、円高の影響で減収減益が続いたことも影響したとみられる。
前回2位のキヤノンも、有利子負債が増加し、332位まで大幅にランクダウンした。
その一方で、前回2882位から14位へと順位を上げたのがスズキだ。
好調な業績に加え、16年8月のSUBARU（当時は富士重工業）株の売却益によりネットキャッシュが増加した。
大成建設（35位→11位）、キーエンス（15位→7位）、三菱電機（19位→10位）、セコム（26位→15位）などもランクアップした。
金融機関とIFRS（国際財務報告基準）適用企業を除く決算短信提出企業2879社を対象に、17年7月24日時点で開示されていた16年4月期以降の決算書を分析した。
※日本企業の多くが外国人投資家により株が買い占められており、日本企業の韓国化が進んでいる！
産経ニュース 自動ブレーキで偶然現場に「そのまま走行していれば、燃え移ることはなかったかも」と鉄道ジャーナリスト
東京都渋谷区で１０日夕に起きた火災では、近くの踏切の非常停止ボタンが押され、走行中の小田急線の電車に自動ブレーキがかかり、火災現場の前で停車した。
偶然火事に巻き込まれたとも言えるが、識者は関係者間で当時の対応を検証する必要があると指摘する。
国土交通省によると、非常停止ボタンは線路内に人が立ち入った際などの事故を防ぐために設置されており、
「安全確保のため電車は速やかに停止することになっている」という。
ＪＲ東日本の場合、首都圏の山手線などは自動で止まるが、他では赤信号を確認してから運転士が手動で列車を止める路線もある。
トンネルや橋など通過した方が安全と乗務員が判断した場合は、列車を進めた後に止めることもある。
鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは、今回のケースについて
「電車がそのまま走行していれば、電車に火が燃え移ることはなかったかもしれない」と指摘。
「小田急と消防、警察は当時の連携が適切だったか、検証する必要がある」と話している。
※ソフトの設定ミス！ 緊急停車後、自動は即、運転手の手動で解除できなかったのか？
産経ＷＥＳＴ 「やってることはさべつやで」会社に資料請求すると「日本国籍が条件」で門前払い…トルコ人男性“正義”の法廷闘争
「こんなん、さべつやん！」。
トルコから来日してもう１５年近く。
永住者としての在留資格を持つ男性は心の底から憤慨した。
加盟店を募集していた自動車販売会社に資料請求したところ、
「日本国籍が条件」と何の確認もなく門前払いされたのだ。
抗議のメールを送ったが、納得いく説明はない。
意を決した男性は自ら訴状を書き、弁護士を立てない
「本人訴訟」に打って出た。
孤高の法廷闘争に司法はどう応えたか。
「外国人お断り」 慰謝料１００万円の支払い求めて提訴 慰謝料１００万円の支払い求めて提訴
「差別」認定、堂々の勝訴
中略
会社側は
「専門性の高い事業を行っているため、日本語能力を資料請求時から判断しており、本件においてはずさんな内容から基準以下と判断した」と説明。
「外国人には資料を送付しない」旨のメールを送った点については「長文読解が不可能と考えて、そのような記載をしたことを担当者は反省している」としながらも、
「判決内容は契約の自由および企業活動におけるコンプライアンス上の合理的判断を否定するものであり、控訴を含め検討している」とコメントした。（９月５日掲載）
※本人に何らかの問題があれば別だが、販売ノウハウを知られるのを恐れたのか？
日本企業は敵国韓国・在日韓国人＋敵国シナ・在日シ人の多くを雇用し多くの重要な情報が盗まれているが、何故、危険性の少ない親日国トルコ・在日トルコ人を廃除したのか？ 不採用の理由を正確に示すべきである。
産経ニュース 清水建設、社員の不正で３９００万円損害 下請け業者と共謀し不正取引
清水建設は８日、請け負った東京電力福島第１原発の事故後の工事で、現場責任者の男性社員と下請け業者が共謀して不正取引を行い、清水建設に約３９００万円の損害が発生したと発表した。
社員は東京都中央区の社員寮で８日朝に死亡が確認されたという。
社員による不正の疑いが出てきたため、弁護士に調査を依頼していた。
清水建設は下請け業者への法的措置も視野に調査を続け、損害の早期回収を図るとしている。
清水建設によると、下請け業者は清水建設から不正に資金を取得し、社員は下請け業者から飲食などの利益供与を受けていた。
清水建設などの共同企業体（ＪＶ）は、１号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事などを東京電力ホールディングスから請け負っている。
※下請け業者の詐欺、日本人なのか？ 氷山の一角だろう。
産経ニュース 日米韓連合が２・４兆円最終提案 巻き返しへ研究開発費も 東芝メモリ売却で
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐり、米ファンド、ベインキャピタルなどの「日米韓連合」が、２兆円の買収費用以外に、研究開発費用として４千億円を提供する最終提案を行ったことが８日、分かった。
売却をめぐって東芝は米ウエスタンデジタル（ＷＤ）などの「日米連合」と詰めの協議に入っており、日米韓連合は新提案で巻き返しを図る考えだ。
新たな提案では、ベインと韓国半導体大手ＳＫハイニックスが計５６７５億円、東芝が２５００億円を負担。
米アップルが３３５０億円、米ＩＴ大手が２２００億円、東芝以外の日本企業が２７５億円、大手銀行が６千億円を、株式や議決権のない優先株、融資で拠出する。
議決権比率はベイン４９・９％、東芝４０％、日本企業１０・１％とし、日本側で過半を握る。
ＳＫは従来案通り出資せず、経営には関与しない。
ＷＤが東芝メモリの売却中止を求めた訴訟の解決を出資の条件とした産業革新機構と日本政策投資銀行は、訴訟解決後に東芝やアップルから株式の一部を譲り受ける方向で買収を進める。
買収完了から約２年後の新規株式公開（ＩＰＯ）を視野に入れ、雇用維持にも最大限に配慮する。
ＷＤとの訴訟リスクを回避でき、巨額に上る研究開発や設備投資の費用負担も行うことで、東芝が受け入れやすくした。
日米韓連合は１４～１５日の契約を目指す。
日米韓連合は６月下旬に優先交渉先に選ばれたものの、ＳＫが一時、出資に意欲を示したことやＷＤとの訴訟がネックとなり交渉が停滞。
東芝は、８月に入りＷＤ陣営への売却に傾いた。
東芝は１３日に開く予定の取締役会で売却先を決定する方針でＷＤと交渉を進めているが、妥結点は見いだせておらず、協議は難航している。
※日本政府は全面的に支援しろ！
日本人は歴史に学べ！ 東芝はまんまとＷＤの策謀に嵌った訳だが、アメリカ企業の買収はもう決してやるな！
経団連の榊原が最近、音沙汰がないが・・・半島危機が原因なのか？ 正体がバレタからか？
ユピテルのドラレコ8万5000台に火災のおそれ---無償交換へ
ユピテルは9月4日、2012年10月から2013年8月に販売したドライブレコーダー「DRY-FH200」8万5000台について、火災事故のおそれがあるとして、無償交換を行うと発表した。
DRY-FH200による重大製品事故は4件の発生が報告されている。
うち2件は内蔵のリチウムポリマー電池セルから出火したものと考えられ、原因については現在調査中。
そのほかの2件については調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断されている。
また、いずれの事故も人的被害はない。
ユピテルでは9月4日よりWEBまたは電話による受付を開始。製品番号を確認の上、該当する製品をドライブレコーダー「DRY-ST1000c」に無償交換する。
※メイド・イン・チャイナを日本ブランドで販売するな！
【航空自衛隊】唖然!?国産ジェット機「MRJ」の素晴らしい性能と実力に感動！しかし、なぜ５度も延期したの？「もう、ボーイングからOEMでいいよ」【驚愕】【それホント？】
ナシ
※最近、三菱グループは上手くいっていない。
従業員に韓国人やシナ人等の外国人、派遣社員の中に在日シナ人や在日韓国朝鮮人の外国人が紛れているのではなかろうか？
資材の供給先に問題がないのか？ 要チェックだろう。
決してアメリカ人とアメリカ企業を信用してはならない！
技術力を誇る日本企業に欠陥製品（建築物も含む）が目立つが、何故か、不気味さえ感じる。
産経ニュース 「容疑者のフィリピン人は短気」勤務先の元同僚勤務先工場ではトラブル頻繁
原田実里さんに対する殺人容疑などで茨城県警に逮捕されたフィリピン国籍の工員、ランパノ・ジェリコ・モリ容疑者の勤務先の元同僚だったフィリピン人女性らが３日、産経新聞の取材に応じた。
女性によると、ランパノ容疑者は岐阜県瑞穂市の自宅アパート近くにある自動車部品メーカーの工場で勤務。
部品洗浄などの仕事に従事していた。
しかし工場では同僚と頻繁にトラブルを起こしていたという。
女性は
「短気ですぐ怒る。彼のせいで退職に追い込まれた人もいた」と話した。
一方で、同居するフィリピン人の妻や３人の子供らとは仲むつまじい様子。
妻は会員制交流サイト（ＳＮＳ）上にランパノ容疑者が子供を抱く写真などを頻繁にアップしていた。
同じアパートの女性（４０）は
「優しいお父さんという印象だったのに…」と驚きを隠せない様子だった。
※移民受け入れを進める経団連と嘘つき安倍総理の失政に責任は無いのか？
2017年9月1日（金）日弁連の反体制運動が『特大級のブーメラン』を喰らって大破炎上。法的責任を追求される羽目に
ナシ
※多くの投稿あり！ 福島瑞穂は内縁関係だって！
産経ニュース 豪州→日本 燃料電池車３００万台分の水素を運ぶ川崎重工 目をつけた水素の元は？
川崎重工業が、オーストラリアに埋蔵された褐炭（かったん）と呼ばれる低品位の石炭から取り出して精製した水素を日本へ運ぶ技術の開発を進めている。
液化した水素を貯蔵するタンクと、それを運ぶタンカーの開発が柱で、２０２０年にも実証実験に乗り出す。
液化水素を燃料に使う種子島のロケット基地などで培ったノウハウを生かし、水素社会の下支え役を担おうとしている。
「埋蔵量が豊富なうえ、現地で少量が利用されているだけなので安い。これを元に水素を作り、輸送できれば日本にとって大きなプラスになる」
川崎重工の西村元彦・水素チェーン開発センター副センター長は、褐炭の魅力をそう力説する。
褐炭は、低品位なうえに水分量が５０～６０％と多く、乾燥させると自然発火しやすいので輸送にも適さない。
オーストラリアは世界有数の石炭埋蔵国で、そのうち半分を褐炭が占めるにもかかわらず、現地の発電にしか利用されていないという。この褐炭から製造した水素を、需要のある日本まで安全に運べれば、資源確保の問題解決につながる。
オーストラリアにとっても、資源輸出の拡大や産業・雇用の創出が期待できる。
中略
川崎重工はロケット打ち上げ基地以外にも水素の製造を伴う肥料プラント、水素を運搬できるトレーラーなどを手がけた実績がある。
運搬船と並行して、発電に使う
「水素ガスタービン」の開発も進めている。
「液化水素に関してだけで約３０年の実績や知見がある」。
西村副センター長は商用化に自信をみせる。
産経ニュース 東芝エレベータ６９５台が不適合 「戸開走行保護装置」の仕様で
国土交通省は２５日、東芝エレベータ（川崎市）が、全国の５４５棟の共同住宅などに設置した６９５台のエレベーターについて、扉が開いた状態でかごが動いた際に非常停止させる
「戸開走行保護装置」が国交相の認定した仕様に適合していなかったと発表した。
国交省によると、安全性に問題はない。
同社は平成２５年６月以降に設置・改修した６９５台について、同装置の二重ブレーキの電源系統を独立させる仕様で認定を取得していたにもかかわらず、１つの電源系統で設置していた。
対象は徳島、佐賀以外の４５都道府県にある共同住宅２７５棟３７０台、
事務所１３７棟１６８台、医療・福祉施設３３棟３６台、学校１８棟２０台など。
全面改修などで設置した１１１棟の１５３台は建築基準法に違反する恐れがある。
同社は装置を仕様通りに無償改修するほか、１つの電源系統にしている装置についても、新たに認定を取得する方針で、所有者らへの連絡を進めている。
装置の設置は、東京都内で１８年に起きたシンドラーエレベータ社製エレベーター死亡事故を受け、２１年に義務化。
東芝エレベータは、新機種では１つの電源系統でも認定を取得するようになり、統一するため設計を変更したという。
※日本政府は日本人の雇用環境を激変させた。
日本政府は企業経営者にグローバリズムを押し付け、メイド・イン・ジャパンの信頼性を喪失させている。
国交省は何食わぬ顔で東芝製品が「安全仕様が不適合」と平気で指摘、国がやらかした改革の失政を無視、これでいいのか日本人！
派遣労働者に「日本の為に・・・」「会社の為に・・・」「未来に夢を」「働く喜び」があるのだろうか？
無責任な日本政府を許していいのか？
産経ニュース 東芝メモリ ＷＤが社債１５００億円拠出へ 売却先固まる
東芝は２４日、社内外の取締役による会議を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）や産業革新機構、米ファンドなどでつくる陣営とする意向を固めた。
ＷＤは転換社債で１５００億円を拠出して当面は議決権をもたず、日本勢が議決権の６割超を確保して経営権を握る方向で調整している。
東芝は同日の会議で、ＷＤ陣営と優先的に交渉する了承を得て、韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどが参加する
「日米韓連合」から切り替えた。
月内の最終合意を目指し、買収額や出資形態など条件面の詰めの協議を急ぐ。
ＷＤ陣営は東芝が求める２兆円規模の買収額を確保する。
ＷＤが普通株に転換できる社債を引き受け、革新機構と日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）がそれぞれ３千億円を出資。
東芝も一部出資を残す考え。
主要取引銀行は計７千億円を融資し、ゆうちょ銀行も３００億円を拠出する方向だ。
合意のめどがつけば、東芝の綱川智社長とＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が会談し、３１日に正式契約を結ぶ方向で調整中という。
ＷＤが転換社債で資金を拠出するのは、関係各国の独占禁止法の審査を通りやすくするためだ。
普通株に転換する場合は、出資比率を２割未満にして経営への影響力を抑える方向で調整する。
ＷＤは東芝と合意できれば、第三者への売却に反対して起こしていた複数の訴訟を取り下げる見通し。
東芝は三重県四日市市の半導体工場第６棟の新規投資からＷＤを排除する方針を見直す考えだ。
東芝の債務超過の解消に不可欠な東芝メモリの売却手続きが、当初想定から２カ月遅れで前進する。
今後は残された時間が少ない中で、東芝とＷＤが買収条件でいかに折り合えるかが焦点になる。
ただ、ＷＤは「東芝メモリへの出資比率をより高めたい」というのが本音とみられ、交渉は予断を許さない。
細部で詰め切れていない部分も多く、期限内に調整が間に合う保証もない。
楽天トラベルのサイト地図に「日本海（東海）」表記 提供元の米グーグルに外務省が削除要請
旅行予約サイト「楽天トラベル」で使われている地図で、日本海の表記が「日本海（東海）」と併記されていることが分かった。
同社によると、米ネット検索大手「グーグル」が提供する地図を利用しているといい、
「意図して使っているわけではない」と説明。
韓国側が主張する呼称「東海」の併記について、外務省は
「日本政府の方針に反している」とグーグル側に削除を求めている。
問題をめぐっては、ネット上で話題になり、２０日には自民党の山田宏参院議員がツイッターで、グーグルマップの不使用要請とあわせ、
「（グーグルに対し）外務省に再度抗議させる」と言及するなど波紋が広がっている。
外務省はこれまでも東海表記の削除を複数回求めてきたが、グーグル側は応じておらず、同省は「『日本海』は国連機関で唯一使われている呼称。『東海』の併記は中立性を欠き、間違っている」と話している。
一方、楽天トラベルは指摘を受け、
「今後、対応を検討する」としている。
※楽天はどう対応するのか？ 日本より銭儲け！ 従業員はどうせ日本人より外国人が多いのだろう。
日本にこんな企業不要だろう。
害務省は仕事をしろ！
【韓国崩壊】NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止！！韓国人による被害は世界レベルに拡大！
ナシ
※多くの投稿あり！
アメリカ移民局はシナ人経由、朝鮮人経由、日本人経由、最終的にアメリカ人となった事実を知っているのか？
産経ニュース 早朝のオフィス街で火災 東京・千代田区のビル建設現場 消防車１９台出動 電源ケーブルなど燃える
１８日午前５時４５分ごろ、東京都千代田区大手町のビル建設現場から出火、地下１階の電源ケーブルや工事の資機材など約８０平方メートルが焼けた。
消防車１９台が出て消火活動を行い、火は約１時間半後に消し止められた。
けが人はなかった。
東京消防庁によると、複数の通報があった他、近くの東京消防庁本庁でも黒煙を確認した。
詳しい出火原因などを調べている。
現場は産経新聞東京本社が所在する東京サンケイビル向かいの旧逓信総合博物館跡地。現在は新しい高層ビルの建設工事中だった。
※早朝、電源を使っていたのか？ 昨今、工事現場での事故が多発しているが、不吉な予感！
産経ニュース くぎの力弱まりレール傾く 新幹線脱線でＪＲ東海
ＪＲ東海浜松工場（浜松市中区）で出庫中の東海道新幹線が脱線した事故で、同社は１５日、原因について
「レールを枕木に固定しているくぎの力が経年劣化で弱まってレールが傾いた」と発表した。
同社によると、脱線現場は緩い左カーブ。
「犬くぎ」と呼ばれる特殊なくぎの力が弱まったことで、列車通過時に右のレールは右側に、左のレールは左側に傾いた。
月１回の目視点検で異常は発見されなかったという。
同社は現場の犬くぎにかわり
「板ばね」という金属部品をボルトで固定する方式に変更。
今後、工場内に他に１０カ所あるカーブ区間の犬くぎも板ばねに交換する。
現場付近では平成２０年にも、新幹線の試作車両が脱線したが、レールのすり減りが原因、今回の事故との関連はないという。
※レールの問題、関連が無いとは言わせん！
産経ニュース 東京・丸の内の工事現場で転落、男性作業員３人死亡 足下の鉄板が外れ２５メートル下に
１１日午後４時半ごろ、東京都千代田区丸の内の「東京会館」ビル建て替え工事現場で、男性作業員３人が相次いで地上から地下３階に転落したと１１９番通報があった。
４０代の作業員２人と５０代の作業員の計３人が全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
警視庁丸の内署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、関係者から事情を聴くとともに詳しい事故原因と身元の確認を急ぐ。
同署や東京消防庁によると、５階で５０代の男性作業員が内壁の基礎工事をしていたところ、足場の鉄板が突然外れて約２５メートル下に転落。
同じ現場で作業していた４０代の作業員２人とともに地下３階まで転落したという。
現場はＪＲ東京駅や皇居に近いオフィス街。
三菱地所のホームページによると、建て替え工事は東京会館ビルのほか、富士ビル、東京商工会議所ビルの３棟が対象で、共同で建て替える計画が進められていた。
３棟の跡地は計約９９００平方メートル。
地下４階、地上３０階（高さ約１５０メートル）の超高層ビルを、平成３０年１０月中旬に完成させることを目指しているという。
※嘘つき安倍総理の責任！ 日本は間違いなく壊れている。
企業は昔、労使一体となり屋内外共に、安全作業点検を実施、事故０（ゼロ）を目指し成果を上げた。
近年、作業点検の声さえ聴くことが無い。
日本政府は近年、外国人労働者を受け入れに舵を切った途端、この有様である。
日本は今、人為的事故（いじめ）が多発しており、尊い日本人の命が失われている。
そして、少子化（利権）が・・・・と言う。
馬鹿げている。
多くの事象は日本が日本人使い捨て時代に突入した証であり、日本人の命を粗末にしている証でもある。
産経ニュース ＪＲ東日本などが英鉄道事業の運営権を取得 海外事業の拡大に弾み
ＪＲ東日本と三井物産は１０日、オランダ国鉄の英子会社と組み、英国の鉄道事業の運営権を取得したと発表した。
ＪＲ東が海外の鉄道運営に参画するのは初めてで、課題である海外事業の拡大に弾みをつけたい考えだ。
１２月から事業を始め、期間は約１０年の予定。
首都ロンドンとリバプールを結ぶ長距離路線と、バーミンガムの都市圏輸送を担う。
三井物産は、今年１月に別の英鉄道事業の運営権の一部も取得しており、海外で鉄道事業の拡大を図る。
英国では、運輸省による競争入札で、地域の鉄道路線の運営事業者が８～１０年ごとに決められている。
ＪＲ東など３社連合は、新車両投入による輸送力の向上やサービス改善などで効率運営に貢献できると提案。
現在の運営権を持つ英仏企業の合弁会社に競り勝った。
※イギリスはインフラ鉄道管運営迄、他国に委ねる程、落ちぶれたのか！
「悩みぶちまけろ」と研修で暴言、新入社員の男性自殺 労災認定、遺族らがゼリア新薬を提訴
製薬会社「ゼリア新薬工業」（東京都中央区）の新入社員の男性＝当時（２２）＝が研修中に「悩みをぶちまけろ」と強く要求されたり、吃音を指摘されたりしたことなどから精神疾患を発症して自殺し、中央労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが８日、分かった。
男性の遺族は同日、同社などに対し約１億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。
遺族側弁護士によると、男性は平成２５年３月、早稲田大を卒業し、同社に入社。
同年４月から新入社員研修を受け始めた。
研修では、同社から委託された講師が
「何バカなことを考えているの」
「いつまで天狗（てんぐ）やっている」などと指導。
男性は研修参加報告書に
「吃音ばかりか、昔にいじめを受けていたことまで、一番知られたくなかった同期の人に知られてしまい、ショックでした」と書いていた。
※いじめだろう。
吃音は良くなるのに・・・
産経ニュース 韓国地裁、三菱重工に賠償命令 大戦中の女子挺身隊の就労めぐり
当地の報道によると、さきの大戦末期に朝鮮女子勤労挺身隊員だった韓国人女性と遺族が、名古屋市内の軍需工場での就労をめぐり三菱重工業を訴えていた韓国での裁判で、南西部の光州地裁は８日、原告の請求を認め損害賠償の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。
日韓両国間で日本統治時代の請求権問題の処理を定めた１９６５年の日韓請求権協定について、韓国最高裁は２０１２年、個人請求権は消滅していないとの判断を示していた。
※三菱重工は韓国で仕事をしているのか？ 仕事をしているのであれば、韓国から即、引き上げろ！
産経ＷＥＳＴ パンダ顔特急、和歌山へ 大阪・天王寺駅で出発式
先頭がパンダの顔になったＪＲ西日本のラッピング列車の出発式が５日、ＪＲ天王寺駅（大阪市）で開かれ、白浜駅（和歌山県白浜町）に向けて出発した。
列車は座席カバーや一部の車内の扉もパンダがデザインされた“パンダずくめ”。
６日から２０１９年１１月ごろまで、通常の特急くろしおとして京都・大阪と和歌山県南部を結ぶ。
１編成のため、運行時刻は日によって異なるという。
５頭のジャイアントパンダが暮らす白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」が協力して実現した。
列車に乗って母親とパンダを見に行くという京都府京田辺市の小学２年、山本きららさん（７）は出発前、
「ラッピングがとても面白い。早く乗ってみたい」と笑顔で話していた。
※日本は今、嫌シナ感情が盛り上が中、反日日本政府と二階が企む洗脳か！
産経ニュース ＮＥＣ、リチウムイオン電池撤退へ ＥＶ向け中国ファンドに売却か
ＮＥＣが電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池事業から撤退を検討していることが３日、分かった。
中国投資ファンドのＧＳＲグループと売却に向けた交渉を進めている。
納入先はほぼ日産自動車に限られている。
日産が電池の調達先を広げる方針のため、ＮＥＣは投資を継続しても今後の需要拡大は見込めないと判断した。
売却が検討されているのは、部材となる電極を生産する子会社のＮＥＣエナジーデバイス（相模原市）。
売却額は１５０億円前後を想定しているとみられる。
条件面での協議に数カ月かかり、合意のめどは年内としている。
エナジーデバイスの電極を使い、日産子会社のオートモーティブエナジーサプライ（神奈川県座間市）が電池を生産している。
日産は先行してＧＳＲとエナジーサプライの売却交渉を進めている。
エナジーサプライは日産が５１％、ＮＥＣグループが４９％出資。
日産とＧＳＲが合意すれば、ＮＥＣ側はエナジーサプライに対する持ち分も手放す方向だ。
日産の調達先拡大で、ＮＥＣ側は新たな納入先を探そうとしたが、
「電池生産では自動車メーカーと電機メーカーが組んでいて、納入先の新規開拓は困難」（関係者）と判断した。
一方、大気汚染が深刻な中国ではＥＶ市場が拡大する見通しだ。
中国政府は自動車メーカーに対し、走行時に排ガスが出ないＥＶなどの一定割合の生産・販売を義務付ける環境規制を早ければ２０１８年に導入する。
このため、国内外のメーカーはＥＶや家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の開発対応を強化する。
ＧＳＲの買収の動きはこうした情勢を踏まえたものとみられる。
※日本の戦後復興は都銀が中核となり企業グループを結成、それと共に企業が発展、戦後復興に寄与したのだが、今は護送船団方式が廃れ、企業グループも既に過去の話なのか？
日本に於いてグループ意識の欠如こそ、グローバリズムの最大の欠点と言える。
情報管理は経団連が本来果たす役割だが、経団連は既にグローバリスト集団と化した反日団体、日本企業は日本人から見た海外情報の共有化を進める必要があろう。
企業は誰の物か？ 投資家だけの物なのか？ 今後、問われる事になるだろう。
日本の代表的な企業が過去、東芝を含めてアメリカ企業に食い物にされて来たが、今後、シナ人から食い尽くされる可能性さえある。
【武田邦彦】あなたは”欧州の罠”にかかっている！※気づかないと元に戻れませんよ※
ナシ
※武田教授の仰る事は理解するが、日本は戦後、ＧＨＱは強制的に日本の優秀な人材を排斥、残った無能な輩がＧＨＱの意向そのままに、嘘で日本人を騙し、壊した結果が、今の守銭奴と化した日本人。
多くの日本人は既に、武田教授の仰る事を理解出来なくなっていると思う。
強い意思を持つ武田教授でさえ、古き良き時代の日本と欧米を比較し、遠回しに現状を伝えるのが今の日本社会。
日本政府は未だ、大東亜戦争の総括さえしていない。
以前、「日本を取り戻す」と大見得を切り総理になったが・・・今は生粋のグローバリストに成り下がっている。
情けない話だが、日本の政治家は皆、利権漁りをするだけの弱虫である。
日本人よ、利口になれ！ 己の頭で考えろ！ 日本人が変われば、素晴らしい日本を取り戻せる！
産経ニュース 「日本精神」を体現した蔡焜燦氏逝く 「大和魂」でセイコー電子台湾邦人をグローバル企業に育て上げた氏の精神に学べ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
≪われわれが衛るべきものとは≫
平成２７年９月、集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制が成立した。
きわめて限定的な行使容認だが、半歩の前進ではあろう。
しかし、成立にいたるまでのジャーナリズムを巻き込んだ激しい論戦を眺めていて、私はひどくむなしい思いを拭うことができなかった。
集団的自衛権を行使して一体われわれは何を衛（まも）ろうというのか、この肝心要の一点が議論の対象となることがまるでなかったからである。
「何を衛るか」を論じず「いかに衛るのか」のみを、あれほどまでに激しく論じ合う姿は異常である。
当事者に問えば、衛るものは国民の生命と財産だと答えるに決まっている。
しかし、国民の生命と財産を衛るというのは国家存立の最低限の条件であって、これでは答えにならない。
われわれが衛るべき日本とは何か、少なくとも知識人といわれる者がこの議論をもって自衛権論争に加わったことを私は寡聞にして知らない。
何と著しい思想の劣化か。
平和安全法制成立の１年後の８月８日、
「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」のビデオメッセージが発せられた。
一系の天子が世を継いで連綿とつづくこと、この事実こそが日本民族の永世の象徴なのである。
「国体」のことを深く思い見よという天の声が、天皇陛下のメッセージを伝える部屋の向こうの方から響いているように感じられた。
政府は陛下の生前退位に関する有識者会議なるものを組織し、はやくも平成２９年６月１６日に
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を公布した。
死せる者の心の声に耳を傾けることもなく、現世にたまたま生きて在る者のみによる、拙速というべき特別立法であった。
日本はいつからこんな「その日暮らし」の国になってしまったのか。
≪統治時代に育まれた精神を体現≫
中略
白色テロが横行し、３万とも５万ともいわれる無辜（むこ）の台湾人が国民党軍によって逮捕、処刑された。
蔡氏は難を逃れたが実弟は１０年の懲役刑を科された。
日本統治時代の痕跡を悉（ことごと）く抹消し、日本人を「東洋鬼」「小日本」と蔑称する反日宣伝・教育の時代でもあった。
蔡氏は苦難の時代にありながらもビジネスに活路を求め、セイコー電子台湾法人の董事長、次いで半導体のデザイン会社を創設、経営理念を「日本精神」「大和魂」におき、幾多の艱難（かんなん）を乗り越えて同社をグローバル企業に育てあげた立志伝中の人物である。
蔡氏に接していると、日本人が日本人であることを証す精神の方位、戦後の日本人が忘れてきた気概の在処（ありか）に気づかされて、はっとさせられることがしばしばある。
≪刻まれた強靱さを継承したい≫
蔡氏はこう言う。
今日の台湾の近代化の基盤となったものが日本統治時代の５０年にあったことは、心ある台湾人なら全てが知っている。
知らないのは戦後の偏狭な価値観に蝕（むしば）まれた日本人ではないのか。
日本は台湾に謝罪する必要などない。
謝罪すべきは親日・台湾を切り捨てた戦後日本の外交姿勢の一点のみにある。
謝罪などではなく隣の巨大な覇権国家と恒常的に闘っている台湾を応援するというのが、日本人に固有な「侠」の精神ではないのか。
戦後もすでに７０年余、日本時代に人格形成期を送った人々が次々と世を去っていく。
日本人は自らの国体に無関心である一方、かつての海外領土であった台湾の老体の中に日本の国体が強靱（きょうじん）にも脈を打っている。
時代はあっけなく過ぎ去るものだが、蔡氏の胸に刻み込まれた時代精神だけは継承していきたい。
蔡氏を哀悼しつつ台湾に向けて私は深く頭を垂れる。
※渡辺学事顧問は戦後、日本政府は日本人の生命財産を守って来たとお考えだろうか？
日本政府は戦後、「日本人の生命財産を守って来たのか？」 私はＮＯである。
日本政府は戦後、一貫してＧＨＱの指示の下、日本人を洗脳し愚民化政策を実行、命より大切な日本人の心迄も腐らせ続けている。
日本政府は終戦後、日本列島に暮す日本人と台湾系日本人を捨てた！ 台湾人は再び、日本人の心が失せた田中角栄により煮え湯（台湾切り）を飲まされた。
台湾人は日本精神を堅持して来たからこそ、白色テロにもめげず、他国から援助も受けず、苦境を乗り切り自力で繁栄を続けているのであろう。
今の日本人は日本人が忘れ去った台湾人の日本精神こそ見習うべきであろう。
日本人の強靭が失せた福田元総理は「人の命は地球より重い」と嘯きテロリストに身代金を支払ったが、身代金の支払い（保身）が逆に、日本人の命を危険に曝す事になった。
以後、事実テロで多くの日本人が殺害されている。
アメリカ人の嘘やシナ人の嘘、韓国人の嘘に安易に妥協し屈服する日本政府（政治家）の姿はもう見たくはない！
ネットの発達が日本人の敗戦史観脱却を齎すのか？ 大いに期待している。
産経ＷＥＳＴ 革命闘争「荒れる法廷」には甘い顔 日弁連がさらした弁護士自治の無力…過激派側弁護士を〝野放し〟
約半世紀前、「革命」の名の下に不法な反権力闘争が跋扈（ばっこ）した時代があった。
彼らの闘争は法廷にも持ち込まれた。
裁判遅延を目的に不出頭、退廷を繰り返す「荒れる法廷」。
これを主導した弁護士に対し、弁護士自治を掲げる日本弁護士連合会（日弁連）はどう向き合ったのか。
「裁判史上の汚点」 日弁連「自発的善処を切望する」
自浄能力の欠如
日弁連は過激派側の弁護士に甘い顔を見せながら、最高裁長官の発言には強く反発し、法案阻止運動を展開した。
同５月の臨時総会では
「憲法が保障する被告人の弁護人依頼権を侵す」
「裁判所の強権的な訴訟指揮の傾向に対し反省を求める」などとする決議を採択、闘争姿勢を強めた。
５４年、法案は廃案となる。
その代わりに、日弁連は最高裁、法務省との法曹三者協議で、懲戒処分の運用改善や国選弁護人の推薦などを決定した。
本来なら異例の法案が出る前に懲戒権を機能させるべき局面だった－との指摘は多い。
「荒れる法廷」を通じて日弁連が露呈した自浄能力の欠如。
人権・平和を掲げた左傾的闘争に異を唱える会員を顧みない今の独善的体質と、どこか重なる。
※日弁連を最大限利用しているのが改革（左翼）を自認する日本政府だが、司法の他、あらゆる方面に日本を壊す仕組みが構築されているのである。
逆に日本は恐ろしい国でもある。
産経ＷＥＳＴ 〝情緒司法〟韓国焚きつけ 「解決済み」の戦後補償…人権派は日本の「非」強調、事実検証なく歴史も断罪
２０１７・７・２６ （１/３ページ） 【弁護士会 矛盾の痕跡（３）】 反日左翼から歪められる教育！
産経ＷＥＳＴ 「人権蹂躙課長だな」国旗・国歌で教育現場に圧力 日弁連、法制化に声明「過去のいまわしい戦争を想起させる」 （２）
４月２８日、韓国の首都ソウルで市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」が開いた記者会見。
日本の朝鮮半島統治時代に強制労働させられたとする朝鮮人徴用工の像を、ソウルなどの慰安婦像の隣に設置すると発表した。
徴用工の名誉回復や日本の謝罪・賠償の実現が目的という。
徴用とは、国家総動員法に基づく昭和１４年の国民徴用令によって国民に等しく課された労務で、朝鮮半島居住者への適用は１９年９月からの実質７カ月だったとされる。
日本に統治された屈辱を背負う韓国では強制連行・労働という言葉で日本の加害性が強調されるが、実態を反映したものではない。
元徴用工への補償に関しても、日本政府は
「１９６５年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決済み」との立場。
同協定は韓国が対日請求権を放棄する一方、日本は韓国に５億ドル相当の経済協力を行うとした。
韓国政府も２００５年、
「徴用工など強制動員問題への補償は１９６５年の経済協力金に含まれている」との見解をまとめている。
にもかかわらず、韓国最高裁は２０１２年、
「国家の請求権が放棄されても、個人の請求権は消滅していない」との判断を示した。
韓国ではその後、元徴用工らが日本企業側に損害賠償を求めた訴訟で勝訴するケースが相次いでいる。
慰安婦問題でもみられるように、両国が「解決済み」とした元徴用工問題がなぜ蒸し返されるのか。
それは“情緒”が司法判断さえ左右する韓国の風潮に加え、原告側が「良心的勢力」と位置付ける日本弁護士連合会（日弁連）や人権派弁護士らの存在がある。
つづく
（２）
「記事抜粋」
《第一条 国旗は、日章旗とする》《第二条 国歌は、君が代とする》
ごく簡潔な国旗国歌法が成立したのは平成１１年のことだ。
教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱をめぐり、反対する教職員との板挟みで広島県立高校の校長が自殺するという痛ましい事件がきっかけだった。
学習指導要領でも国旗・国歌に関する指導が義務付けられている。
日本弁護士連合会（日弁連）は法案提出に「あまりに性急」と懸念を示した。
会長声明で「日の丸」「君が代」が国民にある程度浸透しているのは事実だとしつつ、
「過去のいまわしい戦争を想起させる」
「国際協調を基本とする現行憲法にふさわしくないと指摘する声も少なくない」と言及。
君が代の歌詞も憲法の国民主権に照らして問題視する意見があるとした。今でも「強制するな」という姿勢は変わらない。
戦前・戦中の日本を「侵略国家だ」と一方的に断罪するいわゆる東京裁判史観の〝呪縛〟で、国家・愛国心の否定がはびこった戦後日本。
こうした歴史観や左傾化が色濃かった教職員組合が力を持っていた教育界では、弁護士会という援軍も得て、
「国旗・国歌の強制は思想・良心の自由を侵害する」とする教職員と、教育委員会が対立する歴史を繰り返した。
国旗「赤は血の色、白は骨の色」 教委課長を呼び出し
中略
近年は国旗・国歌の定着や法的根拠を踏まえ、斉唱時の起立を教員に求めた校長の職務命令を最高裁が「合憲」と判断するなど、戦後教育のゆがみをただす裁判所の判断が続く。
教育現場では今、組合が支援する一部教員の抵抗は根強いものの、かつてほどの激しい混乱は影を潜めた。
常識的といえる判決のたびに批判声明を出す弁護士会の〝脳裏〟にはいまだに、「戦前への回帰」という現実離れの空論が渦巻いているのだろうか。
※日本政府は反日左翼から教育が歪められていても何も関与しないのか？ これは売国だろう。
嘘つき安倍総理始め日本政府は日本壊しに日弁連を利用しているのか？ 公平公正に欠ける日弁連を解散させろ！
産経ニュース 東芝家電、中国で再挑戦 高価格帯でオーブン販売
中国家電大手の美的集団（マイディアグループ）傘下で白物家電を手掛ける「東芝ライフスタイル」（川崎市）は、８月初めにも中国で東芝ブランドのオーブンを発売する。東芝の子会社だった時代は不振で２０１５年に中国から撤退したが、新体制下で再挑戦する。
価格は約１５万～１７万円と高めに設定し、富裕層に売り込む。
発売するオーブンは、美的集団と共同開発し、メニューや機能を充実させた。美的集団はこれまで機能を抑えた低価格品で販売を拡大してきたが、東芝ブランドの家電を最高級品と位置付けて売り出す。
東芝の家電は撤退前に約３０年にわたって中国で展開しており、高品質とブランド力に強みがある。
オーブン以外の家電販売も検討する。
今年６月以降、ミャンマーやカンボジアの市場にも進出し、冷蔵庫や洗濯機を展開している。
今後もアジアを中心に東芝ブランドの戦線を広げる考えだ。
東芝ライフスタイルは１６年６月に美的集団の傘下に入った。
※先が不透明なシナに進出するのか？ メイドインチャイナがそれ程いいのか？
メイドインジャパンに拘れよ！ 東芝に拘りを持つ優秀な日本人がいるのか？ 開発能力の限界か？
世界は既に企業ブランドでは売れぬ！ 生産地こそ売れる目安である。
日本企業は三橋貴明氏が主張する生産性向上を目指し、海外の安い労働賃金に対抗しろ！
産経ニュース 欧州発ディーゼル車のリコール、各地に 日本ではベンツも 業界ぐるみの可能性も
欧州発のディーゼルエンジン車の大規模リコール（回収・無償修理）が、世界各地に広がっている。
ドイツ自動車大手ダイムラーの日本法人メルセデス・ベンツ日本は、日本国内に輸入されたディーゼル車もリコール対象になると発表した。
排ガス不正疑惑は次々と浮上しており、ディーゼル車への逆風は強まっている。
２１日にリコールを発表したベンツ日本はこれまで、日本に輸入された車は欧州仕様と異なるためリコールの対象外と説明してきたが、本社から通知があったとし、欧州と同様の対応を取るとして説明を一変。
日本ではディーゼル車１４車種を展開し、平成２８年に販売した６万７０００台のうち約２割をディーゼル車が占めているが、リコールの開始時期や対象車種についての情報はないという。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のアウディは２１日、欧州などで販売した最大８５万台のディーゼル車をリコールすると発表した。
アウディは、ＶＷで２０１５年９月に発覚したディーゼル車の排ガス規制逃れを受け、約２１０万台をリコール。
これ以外にも排ガス中の有害物質が基準を超える車両があるとして、排ガスの浄化機能を改善する。
アウディは日本でディーゼル車を販売していない。
欧州で販売したディーゼル車３００万台のリコールを１８日に発表したダイムラーに続き、アウディも自主的な対応を取ったのは、広がる不信感の沈静化につなげたい思惑があるからだ。
しかし、ディーゼル車をめぐっては、ドイツの有力誌シュピーゲル（電子版）が２１日、ＶＷの排ガス規制逃れ問題について、同国大手５社によるコスト抑制のための談合がきっかけになった可能性があると報じており、業界ぐるみの不正との見方も出てきた。
産経ニュース 中国企業が無断でウルトラマン使用 円谷プロが抗議声明 「断固として非難すべきもの」
中国企業が製作発表した映像作品に、ウルトラマンシリーズのキャラクターが無断で使用されているとして、円谷プロダクションが抗議声明を出していたことが２０日、分かった。
法的措置も検討しているという。
同社が１９日にホームページで発表した声明によると、中国企業は
「広州藍弧文化伝播有限公司」で、１０日に北京で映像作品「鋼鉄飛竜之再見奥特曼」の製作発表を実施。
「奥特曼」はウルトラマンを意味し、ポスターや予告編映像にキャラクターが使われていた。
円谷プロは声明で
「ウルトラマンブランドを著しく毀損（きそん）し、断固として非難すべきものであり、到底認められない」などと主張。
また、
「本件映像作品のような新規著作物の製作、ウルトラマンシリーズキャラクターの翻案・改変等の権利は当社のみに帰属する」としている。
※日本政府はシナ人の受け入れを止めろ！ 嘘つき安倍総理よ、パクリを政治問題にしろ！
産経ニュース 扇風機１１万台、発火の恐れで自主回収
関東地方を中心にホームセンターを展開するカインズ（埼玉県本庄市）は、平成２４年４月～２６年６月に販売した自社ブランドの扇風機７種類計約１１万台で発火の恐れがあるとして自主回収を始めた。
同社によると、７月１０日夜、埼玉県の男性が自宅で扇風機を使用した際に発火、手に軽いやけどを負った。
モーターを稼働させるコンデンサーの不具合が原因とみられ、同じ部品を使った全製品の回収を決めた。
「ボタン式リビング扇ＣＺ－３０Ｗ」など７種類で、価格は２千～５千円程度。
インドネシアと中国で２４年に製造された。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）によると、２３～２７年度で扇風機による火災は計９０件発生。
「死亡に至ったケースもある」と注意喚起している。
問い合わせは、同社お客様相談室（電）０１２０・８７７１１１。
※カインズホームは生産した国をハッキリしろ！ シナを庇うのか？ 日本政府の統治機能が働いているのか？
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として世界各国を見て来た馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年7月19日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース：「未定」
・テーマ：「マスゴミ化するマスコミと民主主義」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
産経ニュース 国際仲裁裁判所判断、巨額損害賠償も
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐる米カリフォルニア州上級裁判所の次回の審問は２８日に開かれる。
そこで裁定が下され、内容に不服があれば、東芝、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）双方が州控訴裁判所へ即時抗告できる。
さらにそこでも折り合わなければ、州最高裁判所の判断に委ねられる。
ＷＤが求めているのは売却差し止めの仮処分で、東芝関係者は
「差し止めの命令が下されても（東芝とＷＤの）合弁会社が対象で、東芝メモリ売却には効力を持たないので交渉は続けられる」と話す。
一方で東芝はＷＤとの紛争は裁判所ではなく、国際商業会議所（ＩＣＣ）の国際仲裁裁判所で解決することが契約で定められていると主張。
ＷＤが米裁判所とは別に売却差し止めを申し立てた仲裁裁の審理を「本番」とみなしており、その判断は受け入れる意向だ。
仲裁裁の審理は１０～１１月に始まる見通し。
結果の判明には１～２年かかると指摘される。
東芝としては東芝メモリの売却を完了させたとしても、仲裁裁に売却が無効と判断され、ＷＤへの巨額の損害賠償を命じられるリスクを負い続けることを意味する。
※東芝にＷＤを仕込んだのは誰だ！ 構図はバブル時期と同じ過ちを犯した東芝の末路だが、日本政府は東芝を無条件に助けろ！
生き馬の目を抜く外国人！
利権屋の竹中平蔵と騙し屋・嘘つき安倍総理よ、日本企業を潰したいのか？ 正直な日本人が謀略好きの外国人に太刀打ちできるのか？
産経ニュース 米スズキ元社員に有罪 バイク汚染物質で虚偽報告
米司法省は１４日、西部カリフォルニア州に本社を置くスズキ関連会社の元社員が、バイクが排出する環境汚染物質に関し、虚偽の報告書を米環境保護局に提出していた罪を認めたと発表した。
罪を認めたウェイン・パウエル元社員は最長２年の禁錮刑と最高２５万ドル（約２８００万円）の罰金を科される可能性がある。
※海外に進出した日本企業は関連会社を含め、管理部門に日本人を配置しなければ、同様な事件が多発する。
日本人以外信用するな！
産経ニュース 血液検査でがん早期発見へ 川崎に解析会社を設立、１１月にも本格稼働
簡単な検査で、膵臓（すいぞう）がんや卵巣がん、胆管がんなど発見が困難ながんの早期診断を目指す遺伝子情報解析会社が川崎市内に設立されることが１４日、明らかになった。
今年１１月以降の本格稼働を予定している。
新会社「キャンサー・プレシジョン・メディシン」は、日本の創薬ベンチャー企業と韓国の遺伝子分析会社の合弁で、社長には森隆弘氏（東北大医学部前特任教授）が就任する。
「リキッドバイオプシー」と呼ばれる血液・唾液・尿を採取する手法を用い、レントゲンやＣＴなどの画像に映る前の段階でがん細胞を発見。
遺伝子の塩基配列を同時並行的に読み出せる次世代シーケンサーを駆使して、高速に遺伝子情報を解析する。
これによってがんを早期に診断し、分子標的薬が効くタイプの選別などを行うことが可能になる。
科学技術顧問として参画するがん遺伝学の権威、米シカゴ大の中村祐輔教授によると、リキッドバイオプシーは従来の画像検査より６～９カ月早く、がん細胞を見つけられるとのデータがある。
患者の細胞を採取する生検も初期検査では不要になる。
体力の問題を抱える高齢者や肝臓・腎臓・心臓に異常がある人など、抗がん剤が使えないケースにも対応できるという。
課題はリキッドバイオプシーが日本では保険適用されていないこと。中村氏は
「このままでは日本は手遅れになるばかり。がんで絶望する患者さんを早い段階で救いたい」と保険適用の必要性を訴えた。
※知らぬが仏もあるのでは・・・
産経ニュース がん治療細胞を無許可で製造 厚労省、「生命科学研究所」に一時停止命令
東京都内の医療関連企業「生命科学研究所」が、がん免疫療法に利用する細胞を全国１８の医療機関向けに無許可で加工、製造していたとして、厚生労働省は１４日、再生医療安全性確保法に基づき製造の一時停止を命じたと発表した。
命令は６月１２日付。
同研究所は「アベ・腫瘍内科・クリニック」（東京）など１８の医療機関でがん患者から採取したナチュラルキラー細胞（ＮＫ細胞）などを培養。
その後、再び同クリニック経由で各医療機関に送られ、患者本人に投与されていた。
本人の細胞を加工して使う治療は
「第３種」の再生医療に該当し、治療や細胞の製造には国の許可が必要となる。
厚労省は患者の健康被害が出ていないか報告するよう求めている。
※こ奴等はシナ共産党や朝鮮人と同じだろう。
愛知のＪＡ、横領など５年で４億円 情報公開請求で判明
愛知県内の農業協同組合（ＪＡ）の職員による顧客の金の横領など、ＪＡが県に届け出た不祥事が、２０１２～１６年度に１７件あったことが、県への情報公開請求で分かった。
被害額は計約４億円に上る。
県によると今年６月までに新聞で報道されたのはうち６件。
専門家はＪＡ自身による情報公開の必要性を指摘する。
横領などの不祥事があった場合、ＪＡは監督官庁の都道府県に届け出ることが農協法で義務づけられている。
１２～１６年度の５年間に県内の２０ＪＡから県に提出された
「不詳事件届け出書」をもとに朝日新聞が集計したところ、被害額は３億９９００万円超だった。
内訳は、顧客の定期積み金や集金した共済掛け金を着服するなど
「業務上横領」が１１件、計１億６７６２万円で最多。
「業務上横領と詐欺、窃盗」に分類された事例も１件（２億９７３万円）あった。
県はＪＡに不祥事の公表を促している。
だが今回、
「公開するとＪＡの社会的信用が失われる恐れがある」（県組合検査指導室）として、ＪＡ名をすべて黒塗りで開示した。
動機の部分も
「個人の思想信条が明らかになる」との理由で黒塗りとした。
取材で特定されたＪＡ愛知西（愛知県一宮市）では今年、男性職員が旅行券の不正購入や地方自治体などが観光客誘致のため旅行業者などに支払う助成金の着服などで５７３万円を横領していたことが発覚。
この事例では職員が被害を全額弁済したとして、同ＪＡは刑事告訴を見送った。
※隠す必要があるのか？
産経ニュース 電通の違法残業事件は公開法廷へ 問われる電通の認識 働き方考える契機に
新入女性社員の過労自殺が発端となった電通の違法残業事件が、公開の法廷で裁かれることになった。
簡裁は非公開の書面審理だけでは妥当ではないと判断したとみられる。
刑事訴訟法では、被告が法人の場合、代理人を出頭させることができると規定している。
公判では、電通側の幹部か社員が出廷し、法人として罪状認否を求められることになる。
東京地検の捜査の過程で、電通本社が労働組合と交わしていた労使協定（三六協定）が無効だったことが判明している。
ずさんな労務管理の一端が露呈しただけに、公判では改めて事件への電通の認識が問われそうだ。
ただ、法務省幹部は
「争いがない以上、公判はすぐに終わる。あまり意味があるとは思えない」と指摘する。
検察幹部の一人は
「世間の注目を集めた事件だけに、裁判官のパフォーマンスなのではないか」と語る。
争点がない以上、証拠調べで新たな事実が明らかになる可能性は低いという。
大手企業の職場で、違法な長時間労働が罪に問われること自体が異例だった。
出退勤記録から労働時間を認定しやすい工場や飲食店などの従業員に対し、実稼働時間の精査が求められるためだ。
厚生労働省の
「過重労働撲滅特別対策班」は個人の起訴を求める「厳重処分」の意見を付けて書類送検したが、上司ら幹部は起訴猶予となった。
事件は政府の「働き方改革」にも影響を与えた。
公判を改めて国民全体で考える契機とすべきだ。
※働き方を政府が決めていいのか？ （奴隷化） そんなに政府と役人に権威があり偉いのか？ 違うだろうに・・・
電通問題は日本の戦後政治の闇（日本人より朝鮮人）が問われて然るべき！ 今尚、日本政府は日本人を足蹴にし続けている。
産経ニュース ダッカ都市鉄道を４００億円で受注へ 川重・三菱商事
バングラデシュの首都ダッカの都市鉄道建設をめぐり、川崎重工業と三菱商事連合が車両や保守関連設備などを受注することが１２日分かった。
同国初の本格都市鉄道で、入札の結果、受注が内定した。
受注額は４００億円前後とみられる。
昨年７月のダッカの飲食店襲撃テロ事件以降、中断していた同国の円借款によるインフラ整備事業で受注にこぎ着けたのは初めて。
川崎重工と三菱商事がダッカ都市交通会社から受注するのは、日本から輸出する車両約１４４両と車両基地で保守などに使うクレーンなどの設備。
信号システムは丸紅とインドの建設大手ラーセン＆トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）連合が受注を目指している。
ダッカ都市鉄道は高架を含む２０・１キロに１６駅を建設する事業で、２０２１年の開通を目指している。
人口１億６千万人のバングラは経済成長と鉄道老朽化で新たな鉄道網構築が課題。
日本側は日本製車両納入を機に市場開拓につなげたい考えだ。
バングラの円借款事業は昨年７月の日本人８人が死傷したテロ以降、安全対策優先で一部工事を除き中断していたが、日本政府はバングラのインフラ開発支援を重視。
昨年１２月以降、段階的に入札手続きや政府関係者の渡航が再開された。
一方、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は今年６月にバングラデシュ産業省と産業振興の支援で合意した。
テロの温床になりかねない失業対策として雇用創出を後押しする。
月内にもコンサルタントを起用し、現地に合った産業発展モデルを分析し、繊維に続く有望な製造業やサービス産業を幅広い角度で検証。
投資環境整備も提案し、日本企業の質の高いインフラ輸出につなげる狙いだ。
産経ニュース 東芝に情報遮断の解除命令 米裁判所、ＷＤ主張認める
東芝が半導体子会社の売却を巡って米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）と対立している問題に絡み、米西部カリフォルニア州の裁判所は１１日、ＷＤが製品開発の機密情報に接触できないよう通信を遮断した東芝に対し、こうした措置の解除を命じたと明らかにした。
解除を求めていたＷＤは「決定を歓迎する」との声明を出した。
裁判所は今回、こうした措置が続けばＷＤ側が「取り返しのつかない深刻な損害を被る」として、今月２８日に行われる審問までは機密情報を保管しているデータベースにアクセスできるよう東芝に情報遮断の解除を命じた。
※日本の官僚は東芝を助けろ！ どこか知らないが、海外に日本の財産を差し出したいのか？
【驚愕】韓国国営電力が日本で売電開始「発電した電力はすべて北海道電力に販売する」
ナシ
「投稿紹介」
１）北海道で太陽光とか採算合わないと思うよ
北海道は日照時間短いし 特に冬場は雪とかで、ほとんど売電できないと思う 北海道の一般家庭太陽光があまり普及してないでしょｗｗ
２）東京のエネルギープロダクト株式会社っていうところ
おそらく、土地もこの会社が所有してるんじゃないかな
まあ、新千歳空港のそばじゃ騒音も酷いし、人が住みたがらないから アウトレットショップくらいしかないようなところ この程度で乗っ取られるなんて言ってたら、関西や福岡なんてもう韓国配下だよ
※効率の良し悪しでは無く、一分でも敵国・韓国の韓国電力（外国企業）に日本のエネルギーを委ねていいのか？
韓国人がやるのとは訳が違う。
嘘つき安倍総理は日本のエネルギ政策に風穴を開けたのであり、嘘つき安倍政治そのものである。
日本政府は戦後、一貫して日本人の財産を海外に流失させる政策を執っている。
産経ニュース 元役員が現金要求、ローン抱え借金数千万円
成田空港（千葉県成田市）の物品納入をめぐる汚職事件で、成田空港会社法違反（収賄）容疑で逮捕された成田国際空港会社（ＮＡＡ）元上席執行役員、栗田好幸容疑者（６４）が、数千万円の借金を抱えていたとみられることが６日、捜査関係者への取材で分かった。
栗田容疑者が、同法違反（贈賄）容疑で逮捕された建築会社社長、越川勝典容疑者（４７）に現金を要求していたことも判明。
警視庁捜査２課が現金授受の実態解明を進めている。
捜査関係者によると、栗田容疑者は住宅ローンやカードローンなどで数千万円の借金を抱えていたという。
栗田容疑者は現金のほかにも、飲食やゴルフ、海外旅行などさまざまな接待を受けていた。
また、関係者によると、栗田容疑者は越川容疑者の父とも面識があった。
越川容疑者の父は、長年にわたって地元の千葉県多古町議を務め、町議会の空港対策委員長も歴任。
越川容疑者が逮捕直前まで社長だった運送会社の創業者でもあり、栗田容疑者とは２代にわたって親交があったという。
捜査２課は６日、栗田容疑者と越川容疑者、越川容疑者の妻、美奈子容疑者（４６）の３人を送検した。
学習塾講師のブラックな実態――授業料は高くても低賃金。講師が営業まで兼務する…
飲食店員は涙を流し、運送業界は悲鳴をあげる……昨今、人手不足や薄給による労働問題は枚挙にいとまがない。
しかし、待遇は安定、人員も潤沢な業界からも
「ウチもブラックだ」と怨嗟の声が聞こえているのだ……
◆高い授業料も低賃金。講師が営業まで兼務、ベテランは雇い止め
小学生の46％、中学生の61％（ともに文科省’16年調べ）、高校生の27％（ベネッセ教育総合研究所’15年調べ）が学習塾や予備校に通うご時世である。
「第2の学校」の市場規模は少子化の波をかき分けて毎年微増を続けており、1兆円に迫る勢いだ。
教育関連支出を惜しまない親心に支えられた、手堅いビジネス環境と言えるだろう。
ところが、学校の教師とともにわが国の教育を担う学習塾講師の状況は過酷だ。
大手学習塾講師の並木創一さん（仮名）は、25歳から1年ごとに有期雇用契約を更新してきたベテランだが、勤続四半世紀の節目、51歳を機に雇い止めを通告された。
「子供や親とのジェネレーションギャップが生じるからだと会社は説明していましたが、賃金の安い若手講師に入れ替えたいというのが本音でしょう」
学習塾は全国で4万8572軒あり（経産省’15年調べ）、コンビニ大手3社の店舗数合計と並ぶ。
この過当競争を背景に、最大のコスト要因である人件費には絶え間ない削減圧力がかかる。
並木さんの月給はピークだった’00年と比べて6割程度に落ちた。
しかもそれでいて、本来は管理部門が担当すべき業務までもが、現場の講師に押し付けられているという。
「講師の評価基準は、①生徒をやめさせない、②生徒を新規獲得する、③生徒を第1志望校に合格させることと私たちは聞かされてきました。③はともかく、①②の営業をやらされることに講師たちは苦労しており、これを授業時間中にやるのは、本来の講師の業務とは異なるかと思います」
ひと昔前までは集団授業が中心だったこの業界にあって、各社とも力を入れているのが、個別指導だ。
売上高の比率で見れば、いまや全体の8割を超えている。
だが、塾業界の成長エンジンを担っているこの業態には疑問の声が多い。
個別指導塾事務局長の坂倉昇平氏もその一人だ。
「学生を低賃金で働かせて、高い授業料で利益をあげるビジネスモデルです。集団塾講師の時給は2000円を超えますが、個別指導塾講師では1200円程度。マニュアル通りに生徒に付き添っていればよく、学歴も問われません。高度な勉強を教えることは求められず、子守に近い場合まであります。勉強したい生徒が多いわけではないので、丁寧に教えようとすると、かなり大変です」
学生時代に個別指導塾講師のアルバイトを経験し、今春から正社員の塾講師として働き始めた戸山彩さん（仮名・24歳）にも話を聞いた。
「学年も性別も違う生徒2～3人の授業を講師1人で担当するので、ある程度生徒の能力を把握していないと授業にならない。授業準備には給料が出ないのに、始業の1～2時間前に出勤するのが常態化していました。しかも自分の担当授業が終わっても、他の全生徒の授業が終わるまで帰れない。時給換算すると500円くらいでした」
わずかワンコインで自分の時間を切り売りさせられている人間を、親も生徒も「師」と仰ぐ。そんな世界はまともだろうか。
＜ブラック化する3要素＞
・経営側からの人件費削減圧力強化
・講師への「営業力」要求
・低賃金形態への急転換
― ［教師・警察官・僧侶］のブラック労働が止まらない ―
※嘘つき安倍総理は第二次政権以降の政策を振り返れば、日本国と日本人を壊しただけである。
産経ニュース 電通、一両日中に略式起訴 東京地検、捜査終結
大手広告会社の電通（東京）が社員に違法な残業をさせていた事件で、東京地検が一両日中にも、労働基準法違反罪の両罰規定を適用して法人としての同社を略式起訴することが４日、関係者への取材で分かった。
書類送検されていた男性幹部については刑事責任を問わず、不起訴処分（起訴猶予）とする方針。
地検は山本敏博社長ら同社幹部を任意で事情聴取し捜査を進めてきたが、新入社員の過労自殺に端を発した事件の捜査はこれで終結する。
男性幹部は平成２７年１０～１２月、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝ら２人の社員に労使協定の上限を超える違法な残業をさせたとして昨年１２月に書類送検されていた。
関係者によると、工場や飲食店などの従業員であれば、出退勤記録から労働時間を認定しやすいが、事務職やクリエーターなどの「ホワイトカラー」の場合、実稼働時間の精査が求められる。
このため地検は、高橋さんら電通社員の出退勤記録だけでなく、パソコンのログイン時間などを精査し、違法残業の実態解明を進めてきた。
※電通は政治家や企業、企業関係者の情報を収集し弱点を把握（朝鮮商法・強請る集り）、これを生かした商売をしていると聞く。
日本に不似合いで不要な企業である。
産経ニュース 韓国ＳＫが議決権要求 東芝メモリ、売却契約難航
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収で優先交渉先となった産業革新機構などの「日米韓連合」内で、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが最大３３・４％の議決権取得を要求していることが３日、分かった。
東芝は競合企業が当初計画の融資ではなく出資とみなされる形で参画すれば独占禁止法の審査が長期化しかねないと懸念しており、契約締結が難航している。
三重県四日市市の工場を東芝と共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、売却差し止めを求めて米国の裁判所に提訴しており、１４日（日本時間１５日）に審問が予定されている。
東芝は３日、ＷＤの主張に対する反論書を提出したと発表したが、ＷＤはＳＫへの技術流出の懸念が顕在化したとして対決姿勢を強めるのは必至だ。
日米韓連合は優先交渉入りした６月２３日時点で、革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計６６・６％を握り、米ファンドのベインキャピタルが３３・４％を持つ枠組み。
東芝と競合するＳＫの名前は出資企業の中になく、ベインに融資する形で参画するため、東芝の綱川智社長は
「ＳＫには議決権がなく、技術流出は防げる」と指摘していた。
だが関係者によると、ＳＫは協議の過程で、将来的にベインから議決権の一部か全部を取得できる権利などを持つことを求めたという。
３３・４％の議決権は重要議案への拒否権を発動できる。
※東芝ここに至った原因は官僚が関わりつまらん物を購入した結果だろう。
日本政府は必要な資金を全額提供しろ！ 銭は余っているだろうに・・・ 日本企業に韓国人を関わらせるな！
【中国経済 最新】「やっぱね 金ですわ！ 」悲報 日本企業が薄給な為に中国企業がどんどん人を引き抜く douga yukaina 中国編
時代が変わって中国企業が日本に工場を建て日本人を雇う想像すら出来なかった時代がやってきた
いったいなんでこんな事になってしまったのか
※日本人よ、早く気付け！世界で最も優秀な労働者が世界で最も醜いシナ人からこき使われる日本になるぞ！
【韓国崩壊】 中国に媚びたユニクロが『中国工場を喪失する』自業自得の事態に。凄惨すぎる環境に同情の声は上がらず 韓国のこれから
ナシ
「投稿紹介」
ヒューマンライツナウ（伊藤女弁護士）が中共の手先という証左がまた出てきましたよ
ＳａｎｋｅｉＢｉｚ コニカミノルタ米企業買収 遺伝子がん診断、１千億円 医療費抑制へ政府支援
電機大手「コニカミノルタ」が官民ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析によるがん診断を手掛ける米企業を買収する方針を固めたことが２日、分かった。
買収額は１千億円規模となる見込みだ。
医療費抑制につながる可能性もあることから、政府が機構の出資を通じて支援する。近く発表する。
がんは日本人の死因の第１位となっており、早期発見や特効薬開発が課題となっている。
コニカミノルタは主力の複合機が伸び悩んでおり、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で力を入れる医療関連事業を強化する。
買収するのは、米アンブリー・ジェネティクス（カリフォルニア州）。
創業者らから株式を買い取る。
出資比率はコニカミノルタが６割、機構が４割となる方向だ。
アンブリー社は１９９９年の設立。
株式を上場しておらず、売上高は数百億円程度とみられる。
コニカミノルタは、細胞のタンパク質を分析する独自の解析技術を持つ。
アンブリー社の技術を取り込んで質を高め、製薬会社や病院向けに診断サービスを提供していく考えだ。
※近い将来、コニカミノルタ破綻決定！ 東芝の次がコニカミノルタ。
官僚が仕掛ける日本の財産をアメリカに貢ぐ仕組みである。