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産経ＷＥＳＴ 車いすの男性、腕でタラップはい上がる…バニラ・エア搭乗時「歩けない人は乗れない」と言われ 奄美空港
２０１７・６・２８
産経ＷＥＳＴ 車いす搭乗拒否「周りにも複数」 階段上らされた男性 バニラ・エアを批判 （２）
鹿児島県奄美大島の奄美空港で５日、格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラ・エアを利用した車いすの障害者の男性が階段式タラップを１段ずつ、腕を使ってはって上っていたことが２８日、分かった。
奄美空港に車いすで昇降できる設備がなく、社員らから
「歩けない人は乗れない」
「自力で上り下りできるならいい」などと言われていた。
同社などによると、男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表の木島英登さん（４４）。
半身が不自由で、旅行で奄美大島に向かうため関西空港からの往復便に乗っていた。
※虐待では？ 経営者は純粋の日本人なのか？
（２）
「記事内容」
鹿児島県奄美大島の奄美空港で車いすの男性が格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エアの社員から
「歩けないと乗れない」と言われ自力でタラップをはって上らされた問題で、男性は２８日、取材に応じ
「（過去には）周りにも搭乗拒否された人が複数いた。他にも泣き寝入りした人がいるのでは」と同社の対応を批判した。
男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登さん（４４）。
「飛行機しか移動手段のない車いす利用者はどうするのか。できる範囲の手伝いや配慮があればよかった」と指摘する一方 、「（同社の）対応が早く、改善できたのはよかった」と話した。
同社が運航する国内線と国際線で、車いすで昇降できる設備がないのは奄美空港だけだった。
多くの航空会社では空港に設備がない場合、スタッフらが乗客の体を抱えて機内に案内するが、バニラ・エアではタラップから転落する危険性があるとして、認めていなかった。
他の航空会社は
「自力で上るのは通常起こりえない事態だ」と口をそろえた。
※こんな理不尽な規定が存在しているとは・・・、何故、もっと早く表に出さなかったのか？
誰がくだらん規定を設けたのか？ 日本人の発想では無かろうが、内部に朝鮮人（在日）が潜り込んでいるのか？
産経ニュース ソフトバンクに是正命令 携帯契約の本人確認行わず 総務省
総務省は２７日、代理人を介した携帯電話の契約の際、法律に基づいた代理人の本人確認を行わなかったとして、ソフトバンクと同社の販売代理店を営む
「ラネット」（東京都豊島区）に対して是正命令を出した。
偽造した身分証で契約した携帯電話による振り込め詐欺などの犯罪が相次いでいるため、総務省は
「不正利用を防止するため、厳正な法執行に努める」と話している。
同省によると、平成２６年９月から１１月までの間、ソフトバンクの直営店の従業員が代理人の携帯電話契約をしようとした人に対して、免許証などによる本人確認を行わない不正が計３５件あった。
また、２６年１２月から２７年５月までの間、ソフトバンクの販売代理店を営むラネットの従業員が本人確認を行わない不正が４件あった。
総務省は１カ月後までにソフトバンクに対して再発防止策の報告を求めている。
ソフトバンクの話
「是正命令を真摯（しんし）に受け止め、既に導入済みの再発防止策を徹底するとともに、販売契約社員および代理店を指導し再発防止に取り組んでいます」
※ソフトバンクは在日企業、「日本人が詐欺にあおうが知った事か！」、もう帰ればいいのだろうよ。
産経ニュース 海自最新鋭機、仏にたどり着けず 関係者「恥ずかしい」
フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のＰ１哨戒機２機のうち１機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。
日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、
「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。
防衛省によると、２機は海自厚木基地（神奈川県）を１２日に出発。１６日に会場のパリ郊外の空港に到着し、１９～２０日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。
２０１４年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。
このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。
途中で２機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。
そこでの点検で１機にトラブルが発覚。
交換部品の到着を待っているとショーに間に合わず、１機をとどめ置いて、残る１機だけでフランスへ向かったという。
ショーにはフランスのマクロン大統領が訪れ、防衛省の若宮健嗣副大臣も出席した。
防衛省は２機のショーへの派遣は公表していたが、１機が参加できなかった経緯は公表していない。
２機は２６日夕、厚木基地に相次いで到着した。
◇
〈Ｐ１哨戒機〉
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継として開発され、２０１２年度から配備が始まった最新鋭の純国産哨戒機。
ジェットエンジン４基を備える。低空で飛ぶ能力に優れ、潜水艦の探知能力が大幅に向上した。
１１人乗りで、全長３８メートル、全幅３５・４メートル。
※日本は今、何か日本に似つかわしくない異質な力が働いている気がしてならない。
今、日本の重工業や建設業、食品加工業に至る迄、物造りに携わる人間の質が問われて然るべきである。
物の製造は設計段階から部品の選定、製造迄、全て人が関わっている事を認識する必要がある。
日本の発展の基礎は物造りであり、日本の未来も同様、物造りにあらねばならない。
物造りを支えたのは人の質、最も重要な人の質が守れてこれた理由は社員の雇用形態である。
終身雇用が日本の物造りを支えて来たと言っても過言ではない。
日本の物造りが今、崩壊しつつある。
アメリカのグローバル金融資本の僕に成り下がった小泉元総理が竹中平蔵と手を組み日本の物造りを破戒しようと動いたのである。
竹中平蔵は今尚、嘘つき安倍総理を動かし「特区」を用い破壊を続けながら雇用利権（移民利権）を貪っている。
希望無き人間に優れた物造りが果たして、可能だろうか？ 誰が考えても答えは一つ、ＮＯである。
日本は異質な人間から日本人が壊され、国そのものも壊されている事を日本人は今、認識すべきである。
日本は既に移民大国、シナ人や朝鮮人が日本の物作りに携わり、日本人が理想とする物造りが出来るだろうか？
日本人はシナと北朝鮮の脅威が増す中、脅威を楯に日本を壊し続けているグローバリストの嘘つき安倍総理に決して、騙されてはならない！
日本の衰退の原因は日本人を壊す嘘つき安倍総理の政策にこそある。
鉱工業先進国（製造業）が衰退した理由は日本が今、直面している問題が最大の原因である。
産経ニュース 欠陥エアバックのタカタ、民事再生法の適用を申請 製造業最大の経営破綻 負債１兆円超
欠陥エアバッグのリコール（無料の回収・修理）問題で経営が悪化しているタカタは２６日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は最終的に１兆円を超える見通しで、製造業としては戦後最大の破綻。
タカタは米国企業の支援を受けて事業を継続しながら再生手続きを進める。
米国だけで少なくとも１１人の死者を出した欠陥エアバッグ問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになった。
再生を支援するスポンサーには、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）がなる。
シートベルトやチャイルドシートといった健全な事業は新会社に移すことを検討。
新会社にはＫＳＳが２千億円規模を出資する方針だ。
タカタの負債総額は３月末時点で約４千億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めると、１兆円超。
２０１６年１１月に特別清算したパナソニックプラズマディスプレイ（５千億円）や１２年２月に会社更生法適用を申請した半導体大手エルピーダメモリ（４４８０億円）を上回る。
※罠を仕掛けたのは誰だ！
日本企業は海外投資を止めろ！ グローバル化は日本を壊すだけ。
人のいい日本人は噓つきアメリカ人や噓つきシナ人、嘘つき韓国人を使いこなせない。
損をするのは常に日本企業である。
日本は工業製品を輸出し、海外投資をし、籾迄、アメリカ企業に渡し、日本人の食糧である米迄、アメリカ企業に牛耳られ、挙句の果てに海外投資した企業は大損を繰り返している。
常に日本は損をしているのである。
嘘つき安倍総理は移民受け入れ等、常に日本売りに動いている。
風邪薬成分、安価な中国産で水増し 国内最大手メーカー
多くの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン（ＡＡ）製造で国内最大手の原薬メーカー「山本化学工業」（和歌山市）が、自社で作ったＡＡに安価な中国製ＡＡを無届けで混ぜて水増しし、製薬会社に出荷していたことがわかった。
医薬品医療機器法（薬機法）違反にあたり、厚生労働省が５月に立ち入り調査を実施。指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針だ。
民間調査会社によると、国内でＡＡを製造しているのは２社で、山本化学が国内シェアの約８０％を占めている。
ＡＡを仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。
厚労省の立ち入り後、同社はＡＡのほか全製品の出荷を自粛している。
関係者によると、山本化学は、米国産の原料などを使い、和歌山市内の工場でＡＡを製造している。
しかし、これとは別に中国で作られた安価なＡＡを輸入し、自社で作ったＡＡに混ぜて出荷していたという。
費用を節減し、生産量を上げるためとみられる。
山本化学の関係者は「少なくとも数年前から、中国製を１～２割混ぜていた」と話している。
※和歌山と言えば二階、二階が手引ｏｒ斡旋でもしたのか？
山本化学の社長は在日シナ人ｏｒ在日朝鮮人？ それとも社内に在日が紛れているのか？
日本人であれば、愚民化がここまで進行した証しだろう。
確りしろよ、日本人！
産経ニュース ゴルフ関連会社を刑事告訴へ １０００人超から６０億円集金か ＨＰ無料開設うたい詐取
「ゴルフ練習場のホームページ（ＨＰ）を実質無料で作れる」とうたって練習場オーナーらに高額なリース契約をさせ、現金をだまし取ったとして、ゴルフ場オーナーらが近く詐欺罪で、ゴルフＩＴ関連会社
「ゴルフスタジアム」（ＧＳ、東京）を警視庁に刑事告訴することが１６日、関係者への取材で分かった。
契約した関係者は全国約１千人以上、契約総額は６０億円に上るとみられる。
告訴するのは静岡県のゴルフ練習場のオーナーら３人。
告訴状などによると、ＧＳ社員らは平成２０年から今年２月、
「ＨＰを実質無料で開設できる」
「作成費や管理費は、開設したＨＰの広告収入で相殺できる」などと説明し、計約３９００万円分のリース契約を信販会社と締結させた。
広告料は毎月ＧＳ社から支払われるとの説明だったが、今年２月から支払いが滞り、連絡がつかなくなった。
オーナーらがリース契約書を後で確認したところ、オーナーらはＧＳのゴルフ練習用ソフトを月額数万円で借り、信販会社はソフト代金を一括でＧＳに支払う契約で、ＨＰ開設は全く関係がなかった。
ソフトはリース契約を結ばせるカムフラージュとみられ、ＧＳから
「使えないので開けないで」と説明されていた。
関係者によると、オーナーらのほか、全国のレッスンプロやゴルフ工房もリース契約を結んだ。
更新を繰り返しながら長期間契約している人や、広告料の支払いが滞った後に契約した人もいたという。
契約者側の代理人弁護士は被害者の会（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｓｈｉｇａｉ．ｃｏｍ／）を立ち上げ、実態把握を始めた。
投資グループなどを警視庁に刑事告訴
借金をさせられた上で投資名目で現金をだまし取られたなどとして、東京都内の女性会社員が１６日、投資グループや弁護士事務所の事務職員の男性らを詐欺罪で警視庁に刑事告訴した。
あわせて男性らを相手取り、４千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
女性らは都内で記者会見し
「許すことはできない」と話した。
関係者によると、女性は投資グループの男性に投資名目で１９５０万円のカードローンを組まされて現金をだまし取られたうえ、残っていた株等を売却した１１００万円を、男性から紹介された弁護士事務所の事務職員の男に騙し取られたなどとしている。
同様の手口で現金を払った人らでつくる
「被害者の会」によると、約１６０人が計約６０億円の被害に遭っているという。
会の関係者は
「一人で悩んでいてもどうにもならないので、一緒に情報を持ち寄って戦ってほしい」と話した。
※易々と騙される日本人の多さに驚いている。
産経ニュース 欠陥エアバッグのタカタ 民事再生法申請へ 負債総額１兆円超
欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入ったことが１６日、分かった。
月内にも東京地裁に申し立てる方向。
負債総額は１兆円を超える見通しで、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。
ロイター通信などが報じた。
世界で総額１兆円のリコール費用が発生する見込みのタカタは裁判所の管理下で再建を目指すことになる。
タカタは、日米両国で裁判所が関与する法的整理を申請する見込み。米国では子会社を通じて、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用手続きを開始する。
タカタは、シートベルトやチャイルドシートなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。
新会社の経営を支援するスポンサーには中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつき、２千億円規模を出資する。
旧会社はリコールに関する債務を残して債権者への弁済を担う。
つづく
※再建するにしても何故、シナ人企業の資金を受け入れるのか？ これが日本グローバル化を進める反日日本政府の狙いカモ・・・
産経ニュース 「コカイン以外は使ってない」 ドイツ国籍のＶＷジャパン常務逮捕 覚せい剤取締法違反容疑 神奈川県警
神奈川県警金沢署は１４日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で、フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループジャパン（愛知県豊橋市）の常務執行役員で、ドイツ国籍のトーマス・ジーベルト容疑者（５３）＝東京都港区赤坂＝を逮捕した。
逮捕容疑は６月上旬ごろ、東京都周辺で覚醒剤を使ったとしている。
「コカインを使ったことは認めるが、それ以外は使っていない」と供述している。
横浜税関によると、川崎外郵出張所（川崎市）の郵便物検査に基づいて、金沢署が６月に自宅を家宅捜索。
尿検査で覚醒剤の陽性反応が出た。
同署が入手経路を調べている。
ＶＷグループジャパンによると、ジーベルト容疑者は平成２２年に常務執行役員に就任し、主に東京事務所（品川区）に勤務していた。
同社は
「極めて遺憾で、深くおわびする。捜査に全面的に協力し、事実関係が明らかになり次第、適切に対処する」とのコメントを出した。
※警察は今まで泳がしていたのだろうが、こ奴の薬物使用は以前から噂に上がっていた。
産経ニュース 日米連合に韓国メーカーも合流 東芝半導体買収で新連合構想、日本企業４社も
東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」をめぐり、産業革新機構などの「日米連合」を核にした“新連合構想”が浮上していることが１４日、分かった。
日米連合に日本の事業会社４社程度が加わるほか、米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手のＳＫハイニックスも参画する。
総額２兆～２兆１０００億円での買収を目指すとしている。
経済産業省が主導してきた日米連合は、これまで革新機構や日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）を中心に、経団連などが日本の事業会社にも参加を呼びかけてきた。
ただ、資金集めが難航したことから、金額の上積みに向け新連合を検討する。
日本企業も４社が参画の意向を示しており、１社あたり１００億円前後を出資する方向で調整している。
東芝が株式の一部を継続保有する案もある。
並行して東芝と提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が日米連合に合流する案も検討されている。
ただ実現には東芝とＷＤの対立解消が課題になる。ＷＤとの協議が決裂し、日米韓の新連合案がまとまらない場合は、入札額で優位に立つ米半導体大手ブロードコムが選ばれる可能性もある。
東芝は週内に優先交渉権を決める予定だったが、新連合などの提案を精査するため決定は遅れる見通し。
※榊原（経団連）が関わると韓国企業が触手を伸ばす！
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 裁判所トイレで不審火 業務妨害で弁護士逮捕「たばこ吸ったが、火付けていない」
東京・霞が関にある東京地裁や高裁が入る建物のトイレでトイレットペーパーに火を付けたとして、警視庁捜査１課が威力業務妨害と器物損壊の疑いで、弁護士の西山寛容疑者（３４）＝横浜市＝を逮捕していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。
西山容疑者は東京弁護士会所属。
捜査関係者によると西山容疑者は
「たばこを吸ったが、火は付けていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は１月２４日、霞が関の裁判所合同庁舎６階にある男性用トイレ内で、トイレットペーパーに火を付けて燃やし、業務を妨害した疑い。
警視庁によると、火がくすぶっているのに気付いた清掃員が消火。
けが人はなかった。
現場に火の気がないことから不審火とみて捜査していた。
※言い訳が朝鮮人ぽい。
朝日新聞デジタル 銀座でみかじめ料徴収容疑、８人逮捕 「相場は５万円」
東京・銀座の飲食店関係者からみかじめ料名目で現金を脅し取ったとして、警視庁は１３日、指定暴力団山口組系組幹部の梅木寿史容疑者（５４）ら８人を恐喝容疑で逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。
組織犯罪対策４課によると、８人は銀座にある複数の飲食店関係者を脅してみかじめ料を要求し、現金数百万円を支払わせた疑いがある。
捜査関係者によると、銀座のみかじめ料の相場は月約５万円といい、少なくともほかに数十店舗が８人が所属する組などにみかじめ料を支払っていたとみられる。
みかじめ料の要求は暴力団対策法で禁じられているが、水面下では各地で続いているとみられ、都道府県公安委員会が毎年５００件前後の中止命令を出している。
また、みかじめ料を支払った側も条例に違反しているとして勧告されることがある。
銀座には約１４００軒の飲食店が集まる。
同庁は今回の逮捕を足がかりに、暴力団による銀座でのみかじめ料徴収を解明するとともに、資金源を断つことで組織の弱体化につなげたい考えだ。
※朝日新聞は何故、犯罪者の住所氏名を報道しないのか？ 在日がいるのだろう。
産経ニュース 中国の汪洋副首相「関係上向きの動き」 榊原定征経団連会長らと会談
経団連の榊原定征会長ら訪中団は１２日、北京の中南海で汪洋副首相と会談した。
汪氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関して、
「安倍（晋三）首相から協力したいとの意思表明をいただいた」と歓迎した上で、
「両国関係の上向きの動きであり、これを強化し大きく発展させたい」と述べた。
榊原氏らは経団連などが日中国交正常化４５周年の記念事業として１３～１６日に北京で開催する環境技術の展示会
「日中グリーンエキスポ」のため訪中。
同氏は
「環境分野は今後両国が協力関係を強化していくべき分野だ」と強調した。
汪氏は５月に北京で開かれた
「一帯一路」関連のフォーラムに自民党の二階俊博幹事長や榊原氏が参加したことなどを評価。
一方、望月義夫自民党幹事長代理は、トランプ米大統領が地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱を表明したことを受けて
「中国が環境問題において世界をリードする国になると確信している」と持ち上げた。
２０１２年９月、上海で予定されていた同エキスポが尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐる反日デモの影響で中止され、６年ぶりの開催となる。
※嘘つき安倍総理はシナに間違ったシグナルを送った様だが・・・真意は如何に。
産経ニュース 海外で新たな不正会計発覚 富士フイルム、決算修正 損失３７５億円に拡大
富士フイルムホールディングスは１２日、海外のグループ会社で発覚した不正会計の調査で、オーストラリアの販売子会社でも新たに同様の不正が見つかったと発表した。
過去数年分の決算をさかのぼって修正する。
損失計上による連結純利益への影響額は、これまで過去数年間で計約２２０億円としていたが、計約３７５億円に拡大した。
富士フイルムは発表を延期している平成２９年３月期決算の連結業績予想を修正した。
ヘルスケア事業などが振るわず、売上高は従来の２兆４千億から２兆３２２１億円に引き下げた。
保有株式の売却によって利益を捻出した結果、純利益は１１２０億円から１３１５億円になる。
不正会計の影響は２８年３月期以前が大半で、２９年３月期への影響は軽微としている。
富士フイルムは４月、子会社で事務機器を扱う富士ゼロックスのニュージーランドの販売子会社で不正会計の疑いを発表。
コピー機や複合機のリース事業で、本来計上すべき損失を決算に反映させていなかった可能性があるとしていた。
※何かが隠されている可能性がある。
仕掛けているのは誰か！産経ニュース 中堅建設業者の海外進出を支援 国交省が官民協議会、１２日初会合
日本政府は戦後、アメリカやシナ、韓国を始め多くの国や企業に日本人の財産を垂れ流しているが・・・国交省の企ても罠かも知れない！
日本の原発政策 失敗の本質 経済の深層
ナシ
※冒頭 ： 路上駐車は道路交通法違反だろうに・・・！ 法律違反を奨励するのか？ こ奴（金山）は日本人なのか？ こ奴は単なる反日分子だろう。
円、通貨は日本政府の信用が齎す価値、金は人類が齎す価値、さてどっちが価値があるのか？ 金だろう。
産経ニュース 〝メード・イン・ジャパン〟にこだわった服作り 高品質の衣料品を国内工場と直接提携で
新興のアパレルブランドや衣服生産をコーディネートする会社が、高い技術を持つ国内の縫製工場と直接提携し、高品質の衣料品を普及させようという動きがある。
メード・イン・ジャパンにこだわって、国内で衣類の地産地消を促進する服作りが始まっている。
同品質で半額に 国内生産比率２．７％ 一風堂の制服も
中略
これまで、人気ラーメンチェーン「一風堂」の新ユニホームもコーディネート。
デザインは国内ブランドデザイナーに、生産は福岡や熊本県内の工場に発注し約３千着を製作した。
シタテル広報担当、若尾真実さんによると、熊本県内にも４０の連携工場があり、昨年４月の熊本地震では一時的に操業を停止する工場が相次いだ。
しかし、稼働できるようになった工場には、優先的に縫製を発注するなどの形で支援もできた。
「大量生産ではない服がほしいという消費者のニーズに応えるとともに、地域の産業の応援にもなった」と話している。
※縫製職人は皆、日本人だろうな！ 外国人を起用しているならメイド・イン・ジャパンは使うな！
産経ニュース ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ「正しい日本の主張を発信してほしい」（５月３１日～６月７日）
大型連載「歴史戦」の第１８部は「反日ネットワーク」（５～７日付）。
慰安婦、さらには軍艦島の徴用工でも嘘で塗り固めた反日材料を拡散しているネットワークの実態、反日工作の舞台となっている沖縄の現状などを紹介しました。
▽「多くの日本人が確信的に関与していることに衝撃を感じた。一層の取材をお願いします」（男性）
▽「沖縄本島だけでなく、県外からの移住者が反日的メッセージを発信している宮古島や八重山諸島の反日勢力が心配だ」（同）
▽「読む度に腹が立つ。朝日新聞の誤報が根源的な原因。全世界に向けておわびと訂正を発信すべきだった」（東京都、７０代男性）
一般社団法人ジャパンフォワード推進機構が運営する新しい英文ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ」が１日、正式にスタートしました。
産経新聞の記事を中心に歴史認識や拉致問題から日本の伝統文化など、日本のありのままの姿を正確に英語で発信するサイトです。
同日告知すると、さっそく読者から
▽「始まったね。とてもいいことです」（神奈川県、７０代男性）
▽「産経新聞が海外にニュースを発信すると聞いたが、本当か」（東京都、６９歳男性）
▽「英語による正しい日本の主張を発信する活動を応援したい」（さいたま市、男性）
▽「待ってました！ 誠に喜ばしい限りです。日本のサイレント・マジョリティー（静かな多数派）の“本質”を世界に広めてください」（埼玉県、６０代男性）と期待の声が寄せられました。
「歴史戦」もとても重要なコンテンツですが、紙面をそのまま英訳するわけではありません。
「英文で正しく伝えることに意味があります。何が問題か、どうしてそうなったのかを解きほぐして、等身大の日本をわかりやすく発信していきます」と内藤泰朗編集長。
賛同者から寄付や会費を募っていることにも
▽「頑張って。寄付の仕方を教えてください」（東京都、７０代男性）
▽「年金生活者ですから大したことはできませんが、少しでもお役にたてれば」（横浜市、７３歳女性）などの言葉をいただいています。
サイトをごらんになる場合は、ニュースサイト「産経ニュース」に入り、最上段のメニューバーの右端にある「ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ」をクリックしてください。
広く知らせていただければ幸いです。
※期待薄！ 本来は日本政府がやる仕事である。
官僚の天下り先だろう。
スポンサーが法人ＥＴＣカード（天下り先）では寄付金集めの手段、要は銭儲けだろう。
産経ニュース 安藤ハザマ側「修正お願い」 録音やメール、生々しく… 下請け「断れず」
２０１７・６・７
産経ニュース 安藤ハザマ、原発事故の除染費不正取得か 領収証を改竄、８千万円超 （２）
「やっちゃいけないとは分かりつつ、領収書の改竄（かいざん）をお願いした」－。
東京電力福島第１原発事故の除染事業をめぐり、６日に発覚した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」による除染費の不正取得疑惑。領収書改竄を指示された１次下請け会社の男性幹部と安藤ハザマ側が面談した際の録音記録には、そうした発言が記録されていた。
電子メールにも、安藤ハザマ側が改竄を指示するやり取りが生々しく残っている。
１次下請け会社の男性幹部によると、安藤ハザマ側との面談は、同社の除染拠点となっている福島県浪江町の事務所で複数回にわたって実施。
今年４月にも行われたという。
この幹部は面談を持った理由について
「宿泊費を実費分しかもらっていないので、領収書上の出入金額と実際の金額が合わないことが社内で問題になったため」と説明した。※これ嘘だろう。
録音記録によると、幹部が
「なぜ改竄領収書を作る必要があったのか」と質問した際、安藤ハザマ側はこう弁明している。
「支出の事実はあるが、裏付ける領収書が残っていない支出がある。その穴埋めというとおかしいが、宿泊費ならということで」
中略
１次下請けの男性幹部は「結果的に不正に加担してしまったとすれば遺憾だが、１次下請けはうちだけではない。問題は氷山の一角かもしれない」と話した。
※除染事業が如何に杜撰な事業かを証明している。
この事件、会話の録音、メール、最初から事件化するつもりだろう。
日本政府（役人）もだが、巨額な支援をしてくれた台湾人や多くの人々に申し訳なく思わないのだろうか？
（２）記事をご覧あれ！
産経ニュース 「グルメンピック」出店料だまし取った疑いで男４人を逮捕
２月に東京と大阪で多数の飲食店を集めたイベント「グルメンピック」を開催するとうたって、飲食店から出店料をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は３日、詐欺容疑で、イベントの運営会社「大東物産」（東京都中野区）の前社長、大須健弘容疑者（４１）＝新宿区＝ら男４人を逮捕した。
捜査２課は認否を明らかにしていない。
グルメンピックは、「日本最大級の食フェス」などとうたい出店者を募集。２月に開催予定だったが、１月に延期を通知したまま開催されず、大東物産は問い合わせにもほとんど応じないまま２月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
捜査２課によると、大須容疑者らは
「既に出店枠はいっぱいだが特別枠を用意した」などと嘘をついて出店をあおっていた。
出店料を払った飲食業者らでつくる「被害者の会」の弁護団によると、大東物産は約５００店から計約１億４千万円の出店料を集めていたという。
逮捕容疑は、実際には開く見込みのないイベントにも関わらず、昨年１１月～今年１月、千代田区と大阪市の飲食業者から出店料計約６５万円をだまし取ったとしている。
産経新聞 新関西国際空港社員が個人情報を漏洩
新関西国際空港会社は２日、同社が大阪（伊丹）空港周辺の騒音対策のために行っていた空調機器工事の助成事業にからみ、社員が業者に対象地域内の住宅の工事の有無や工事履歴の情報を漏洩（ろうえい）していたと明らかにした。
漏洩されたのは伊丹市１３５７件、川西市２１件、大阪府豊中市１１８１件の計２５５９件。
社員は平成２７年６～１０月ごろ、工事を仲介していた伊丹市の業者が示した該当地域の住宅について工事の有無と工事実施の年月日を教えていた。
業者は住宅地図から住所などを把握していたという。
２９年２月になって、この業者が２８年度に工事を請け負った件数が極めて多かったことから内部調査を行い、発覚した。
社員と業者の間に金銭の授受などはなく、社員は「個人情報という認識が薄かった」と話しているという。
同社は「ご迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、対象の住民に対し、専用窓口を設けて対応するとしている。
問い合わせは受付センター（フリーダイヤル０１２０・６５９・５８７、月～金午前９時～午後５時）。
※理由は明白、捏造と嘘報道を続ける反日左翼メディアや嘘ついの政治家、反日左翼共、反日日本人、在日韓国朝鮮人が日本人に悪い影響を与えているのである。
間違いなく、日本人が朝鮮人化しているのである。
産経ニュース 塗装会社社長を書類送検 ２人死傷の造船所爆発事故
東京都江東区の造船会社「墨田川造船」で平成２６年、塗装作業中に塗装工２人が死傷した爆発事故で警視庁深川署は業務上過失致死傷の疑いで、塗装を請け負った「北葉塗装」（千葉県市原市）の４０代の男性社長を書類送検した。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、書類送検容疑は２６年７月２８日、同社塗装工の平良一也さん＝当時（３６）＝が船のタンク内で引火性の成分を含む塗料をスプレーで吹き付ける際、現場で発火の恐れがある送風機の使用を禁止するなどの安全対策を怠り、爆発により平良さんを死亡させ、近くにいた別会社の塗装工の３０代の男性にやけどを負わせた疑い。
平良さんは爆発で約９メートル吹き飛ばされて頭を強く打ち、男性も熱風を浴びた。
亀戸労働基準監督署も２日、労働安全衛生法違反の疑いで北葉塗装の社長と法人としての同社を書類送検した。
※墨田川造船・三菱重工長崎造船所もだが、派遣社員に在日シナ人や在日韓国朝鮮人が紛れ込んでいないのか？
産経ニュース 日立、浜岡原発廃炉受注へ 事業拡大に向け実績
日立製作所が中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機に関し、廃炉作業の一部を受注することが３０日、分かった。
国内原発は新規建設が見込めない一方、廃炉作業が本格化する見通しで、事業拡大に向けて実績づくりを進める。
受注するのは、原子炉の放射性物質を除去する除染装置で、受注額は設置や作業費用も含め数十億円規模とみられる。
既に優先交渉権を得ており、今後正式に受注する。
浜岡原発１、２号機は沸騰水型軽水炉で２００９年に運転を終え、既に廃炉作業に入っている。
原子炉を納入したのは東芝だが、除染装置は入札で日立が担うことになった。
国内原発は老朽化が進む中、東京電力福島第１原発の事故後の法改正により運転期間が原則４０年と規定された。
今後、全国で廃炉が相次ぐとされ、市場も拡大しそうだ。
産経ＷＥＳＴ 「旭日旗」処罰のＡＦＣ、「無知」を国際社会に示すことにならないか…女性理事は「世界女王」答えられず
「女子サッカーの世界女王は……。韓国？それとも日本だっけ？ あー米国」－。
アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）の役員改選で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事に就任したマハフザ・キロン氏（バングラデシュ）が、現在の世界女王である米国の名前をすぐに言えなかったことが波紋を広げている。
「とても残念」…米国代表選手も落胆の回答 サッカー界の政治的なシステムが原因…「旭日旗」にも当てはまる？
中略
そういう点で、もろ手を挙げてＢＢＣの記者の意見に賛同するつもりはない。
だが、韓国の「旭日旗＝悪」の既成事実化に簡単にだまされてしまうようだと、ＡＦＣの常識も疑いたくなる。
少なくとも、国際社会に対して赤っ恥をかくことになるのではないだろうか…。（５月２２日掲載）
※国際スポーツは利権、国際集金システム、無知な奴は韓国人の嘘に簡単に騙される！
無知が栄光の旭日旗に何が言えるのか？
産経ニュース 異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに 日弁連定期総会
死刑制度の廃止などに関する予算措置をめぐり、異例の紛糾となった２６日の日弁連の定期総会。
昨年１０月の「死刑廃止宣言」以降、強制加入団体である日弁連が意見を二分する問題で特定の立場を表明することへの是非が議論されてきたが、再び、組織内の亀裂があらわになった形だ。
「死刑制度を存置するか廃止するかは個々の弁護士に異なる意見があり、思想・信条に深く関係する問題だ」。
定期総会で日弁連執行部が平成２９年度予算案について説明すると、
「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」にあてられた２５００万円の支出への質問が相次いだ。
日弁連は、全ての弁護士に加入が義務付けられた強制加入団体。
別の男性弁護士は、実現本部への支出は計算上、「４年間で１億円に上る」と指摘し、
「私が毎月払っている会費の中から、自分の思想良心に反することに対して１億円使われることは、精神的に苦痛だ」と訴えた。
日弁連は死刑廃止宣言の中で、国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催される２０２０年までに
「死刑制度の廃止を目指す」としている。
会場からは、「いわば成功の見込みのない新規事業だ」と、宣言の実現に疑問を示す声も上がり、執行部側は
「一歩一歩、実現に向けて歩を進めていくことが重要だ」と応じた。
「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲弁護士は、死刑廃止宣言を採択した昨年１０月の人権擁護大会での採決に、全会員の約２・１％しか参加していないことを挙げ、
「これが法律家の団体の意思決定なのか」と疑問視。
これに対し、中本和洋会長は、理事会などでも検討を重ねており、
「民主的手続きを取った上で、人権大会の場に持ち込んでいることをご理解いただきたい」と呼びかけた。
※日弁連は日本に不釣り合いな異様な団体である。
執行部の脳内は共産主義者、シナ共産党と繋がった反日左翼そのものである。
これで法が守れるのか？ 日本国を貶め日本人に迷惑ばかり掛けている執行部である。
日弁連（司法）の存在こそ日本政府が反日の証の一事例でもある。
産経ニュース 大手外資製薬企業で中高年が「追い出し部屋」？ 退職勧奨、異動、降格…が宣告される「ＰＩＰ」とは
製薬大手「アストラゼネカ」（大阪市北区）の医薬情報担当者（ＭＲ）が降格、減給された上、“追い出し部屋”に配置転換されたとして、東京地裁に地位確認などを求める労働審判を申し立てた。
支援する「東京管理職ユニオン」によると、他にもリストラやマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害を訴える社員がおり、提訴を検討しているという。
大手外資製薬企業で何が起きているのか。
１時間で終わる仕事 下位１０％が対象 大学病院が最上位？ 「マタハラ」訴える社員も
中略
もともと、「定年まで勤める社員が皆無」（社員）とされるアストラゼネカ。法廷闘争の行方が注目される。
一方、アストラゼネカの担当者は「規定にもとづき対応してきた。ユニオンとは団体交渉を進めており、会社の見解はそこで説明している」と話している。
◇
■アストラゼネカ
英国に本社を置く製薬企業の日本法人。
世界では売上高トップ１０に入る。
国内では全国に約７０カ所の拠点を持ち、抗がん剤や循環器、消化器などの分野で重点的に医薬品開発や販売を行っている。従業員３０００人。
※自業自得だろう。
「癌」の発症原因を騙し効きもせず細胞を壊す物を薬と称し供給しぼろ儲けをしている業界（薬糞倍）、製薬会社の営業手法は所詮、賄賂、決して真面な業界では無い。
スンナリ退職し製薬会社の内幕をハラす「ばくろ本」でも出してはどうかな！
【韓国崩壊】日本人が知らない【在日】朝鮮・韓国系有名企業リスト暴露！ブラック＆ヤクザ多数！え？あの会社も韓国系！？
日本にはあまり知られていない、実は韓国・朝鮮系の企業が多数あります。
続きは動画をご覧下さい。
産経ニュース 東芝、米ウエスタン・デジタルを閉め出しか 三重の半導体工場、対抗措置で
経営再建中の東芝が、三重県四日市市の半導体工場に共同投資する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に対し、半導体子会社の売却を認めない場合は１５日以降に関連する従業員を工場から閉め出すなどの対抗措置を取る方針を伝えたことが１３日、分かった。
ＷＤが子会社売却に反対姿勢を崩さないためで亀裂は決定的。
東芝とＷＤとの通信設備を一時的に切断し、断絶状態になる見通しだ。
半年で休み４日「過労死」 残業が国の上限未満でも認定
２０１５年に亡くなった女性会社員（当時５０）について、山口労働基準監督署が労災（過労死）と認定したことがわかった。
女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で４日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。
政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。
山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己（ともみ）さん＝同県防府市＝は１５年１１月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。
遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、斎藤さんは０７年から同社に勤務。
タイムカードをもとに計算した死亡直前１カ月の時間外労働（残業）時間は７０時間１１分で、直前２～６カ月のそれぞれの平均は月あたり約７１～７７時間だった。
国の過労死認定基準（時間外労働が発症前１カ月で１００時間か、２～６カ月の平均で月８０時間）には達しないものの、遺族側は、発症前６カ月の間に４日しか休めていなかったと主張。
特に１５年８月１４日～１１月１２日は連続９１日間も勤務したとして労災を申請した。
山口労基署は今年２月１７日、遺族側の主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定した。
※朝日新聞よ、この会社は広告主なのか？
これは酷い！ 奴隷扱いだろう。
労働者がこんな酷い労働環境に置かれていたにも拘わらず、裁判を起こさねば、労災認定されない制度が悪い。
間違いなく国に責任がある。
そして、代表者にも、斎藤友己さんの上役にも責任がある。
行政に携わる人間が全国に国、地方合わせると相当な数がいると思うが、過労死が一件もない。
何故、何故、何故だろうか？
役所のコメントも無い！ 与野党の政治家よ、何とか言えよ！ 政府は何故、過労死問題だけでは無いが、事を未然に防ぐ法整備をしないのか？
天皇陛下を君主に頂いた国家日本でありさえすれば、政治家と木っ端役人はこんな無様な制度を放置できまい。
下々が浮かばれない。
この国には間違いなく内外に敵がいる。
日本人は今、一丸となって事に当たらねばならない時期、二度目となる大政奉還が必要では無いだろうか？
川崎Ｆ、旭日旗問題で１試合無観客試合の処分 １年の執行猶予付き
２０１７・５・４
産経ニュース 旭日旗問題 川崎「政治的、差別的でない」と主張もＡＦＣは処分 過去に韓国が問題視 識者「全く議論が進んでいない」 （２）
２０１７・５・８ （１/２ページ）
産経ニュース サッカーの旭日旗問題 菅義偉官房長官が差別的でないとの認識示す「大会管理者の対応を注視」 （３）
２０１７・５・８ ユーチューブ
韓国 崩壊 最新情報 アジアサッカー協会「韓国様の気分を害する日本は脱退しろ」 （４）
２０１７・５・８ ユーチューブ
【日本】菅長官の冷静な反論に世界が大絶賛！ 韓国傀儡のAFCは大誤審に大慌てww（ワンポイント解説付） （５）
アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は４日、韓国で行われた４月２５日のＡＣＬ水原戦で、サポーターが旭日旗を掲げた川崎Ｆに対し、１年の執行猶予付きでＡＦＣ主催のホームゲーム１試合を無観客とする処分を科した。
罰金は１万５０００ドル（約１６７万円）。
ＡＦＣは、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとした。
１年以内に再びこのような問題を起こした場合、処分の対象となるという。
４月２５日の試合ではキックオフ直後に川崎Ｆのサポーターの男性２人組が旭日旗を座席に掲げたため、水原側がＡＦＣ派遣の監督官に報告した上で、旗を没収。
試合後は水原サポーターが川崎Ｆのサポーターが陣取るスタンドに押し寄せて一触即発の事態になった。
これを受けてＡＦＣは同２７日に公式サイトで、サポーターの行為が差別や政治的な要素を含む行動を禁止するＡＦＣ規約５８条に抵触するとして調査を開始することを発表。
川崎Ｆの藁科義弘社長は２８日に「旭日旗は政治的、差別的なメッセージを含むものではないという認識。（ＡＦＣに）主張するべきことは主張していく」と話していた。
ＡＦＣ理事長 ＡＦＣ常務委員会
※嘘つき韓国人常務委員が大声で吠え捲ったのであろうが、旭日旗は大日本帝国以来続く由緒ある自衛隊旗、日本に対する冒涜であり侮辱である。
川崎フロンターレは徹底的に抗議しろ！
サッカーで国旗を振ってはならない規約でもあるのか？
スポニチは記事中に反論くらい書けよ！
（２）
「記事内容」
韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１川崎に対し、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）が４日、１年間の執行猶予付きでＡＦＣ主催試合でのホーム戦１試合を無観客とする処分と、罰金１万５０００ドル（約１７０万円）を科した。
旭日旗は戦前に旧日本軍の軍旗として用いられたが、現在は海上自衛隊の自衛艦旗に使われているほか、漁船の大漁旗や祝賀イメージにちなんだデザインとしても定着している。
今回、川崎側は
「政治的、差別的なものは全くもってない」としていたが、処分を受けた。
旭日旗を使ったサッカー応援をめぐっては、過去にも韓国側が問題視し、トラブルに発展したことがある。
スポーツ評論家の玉木正之氏は
「非常に難しい問題だが、全く議論が進んでいない。旭日旗を掲げることが政治的メッセージと関係ないという立場を示すならば、国としてきちんと主張すべきだ」としている。
※日本は決して受け入れてはならない！
アジアカップの日韓戦で伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根を描いた巨大な垂れ幕を翳した韓国、何故、旭日旗だけが断罪されるのか？
外務省はＡＦＣと交渉しろ！ フィファが逃げた！
（３）
「記事内容」
韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１川崎に対し、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）が旭日旗は
「差別的」だとして、処分を下した問題で、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、差別的ではないとの姿勢を示唆した。
菅氏は
「スポーツ団体の決定なのでコメントは控える」とした上で、
「Ｊリーグ、日本サッカー協会と緊密に連携をとりながら、大会管理者の今後の対応を注視していきたい」と述べた。
旭日旗については、
「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。
ＡＦＣはスタジアムでの旭日旗の使用が、差別的行為を禁じた規定に抵触すると判断し、川崎に対して４日、１年間の執行猶予付きでＡＦＣ主催試合でのホーム戦１試合を無観客とする処分と罰金１万５０００ドル（約１７０万円）を科した。
※旭日旗を戦犯旗と韓国人が騒ぐが、単に日本人差別をする道具に過ぎない。
これも、親韓派政治家と反日左翼が韓国人に媚びへつらって来た過去が日韓に旭日旗問題を産んだ。
本当に馬鹿な親韓派と親シナ派の政治家と反日左翼である。
（４）
「コメント」
ナシ
※動画の意見に同意！ 何時まで嘘つき韓国人の嘘で由緒ある日本国・旭日旗が愚弄され貶められなければならないのだ！ 日本人よ、そろそろ本気で怒ろう。
（５）動画をご覧あれ！ 海外の声を聞くべき！
「マジで死にかけたんですけど」突然壊れる“自爆自転車”の恐怖 実は輸入が９割、国内メーカー製品もメイド・イン・チャイナ？
突然自転車が壊れる。
そんな事例が続発している。
運転中にハンドルが折れたり、あるいはタイヤが外れたり…。
自転車に見えない爆弾がついていて、ある日いきなり大破する、そんなイメージだ。
車と違って国が定める安全基準がなく、型式指定審査のようなチェックシステムもない。
輸入自転車の９割を占める中国をはじめ、海外から欠陥商品が流入している問題も指摘されているが、国産製品も例外ではない。
けがをした人がメーカー側の製造物責任を問い、訴訟に発展するケースも相次いでいる。
“自爆自転車”を見抜くにはどうしたらいいのか－。
突然ペダルが空回り… ひざ下のまひ、サッカー選手の夢絶たれ… 統一基準なく
自転車マークを参考に
欠陥自転車をどう見分ければよいのか。
専門家によれば、自転車の車体に貼られている「自転車マーク」が一つの目安になるという。
マークは事業者団体が任意でいくつか設けている。約９０項目の検査にクリアした自転車のみに貼られる「ＢＡＡ」マークや、自転車安全整備士によるメンテナンスを受けたことを示す「ＴＳマーク」などがそれだ。
こうしたマークの有無をチェックするのも欠陥自転車を避け、事故を防止するのに役立つ。
ＮＩＴＥによると、自転車の製品事故は使用開始から１年未満に多くが発生しているという。
自転車産業振興協会は「新しい自転車を購入したら１～２カ月以内に販売店などで自転車技師、自転車安全整備士による初期点検を受けてほしい」と呼びかけている。
※これがチャイナリスク！ 日本の名を汚すな！
シナ人の物作りの力は今、日本の戦後時代にある。
シナ人は未だ、日本人のレベルに達しておらず、未だ未だ数十年遅れている。
シナに進出した日本企業はシナ人工員に日本人工員を育てた教育訓練をやっているのか？ やっていないだろう。
部品の機能や仕上がりが想定出来ないシナ人をラインに配置し、流れに沿って組み立てさせているだけだろう。
彼等は何も考えず、与えられた作業を熟しているだけ、これでいい製品が造れる訳が無かろうに・・・
日本人工員とシナ人工員の力量の差は月とスッポン、日本企業よ、もうシナを捨てろ！ 日本企業の名が廃る！
日本人と世界の人々は日本人が作った本物のメイド・イン・ジャパンが欲しいのだ！
産経ニュース （１）「モーレツ社員」じゃダメなのか…「一生懸命さが否定されれば手応えもなくなる」
２０１７・５・１
産経ニュース 「現在の仕事に満足していない」理由、１位は？ （２）
４月上旬、参議院議員会館で行われた超党派の国会議員の集会で、寺西笑子（えみこ）（６８）＝京都市伏見区＝はマイクを握りしめ、険しい表情を崩すことなく訴えた。
「政府の働き方改革は、まだまだ十分議論されていない。今のままでは過労死を合法化してしまう」
平成８年２月、飲食チェーン店勤務の夫、彰＝当時（４８）＝を亡くした。
厳しい売上高のノルマを課せられ、過労の末に自殺。
「寺さん悪かった、許してくれ」。
上司は、彰の亡きがらに土下座した。
寺西は
「妻として何もできなかった」と悔やんだ。
その後、過労死に認定基準が設けられ、過労死等防止対策推進法が成立したのも、寺西ら遺族の尽力が影響している。
寺西には
「あきらめず、涙を怒りに変えて、道なき道を切り開いた」という自負がある。しかし－。
「かつての『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしていく」。
３月末に決定された
「働き方改革実行計画」は、力強くこううたい上げる。
だが、計画の中では残業時間上限を
「月１００時間未満」と記載した。
悲惨な遺族をさらに生み出すつもりなのか。
寺西は言う。
「遺族として断じて許せません」
■ ■ ■
電通の新入社員、高橋まつり＝当時（２４）＝の過労死事件を機に、「働き方改革」は長時間勤務や過剰な残業の是正を求める社会的な風潮となった。
だが、身を粉にして働いた「モーレツ社員」の完全否定に首をかしげる人もいる。
昭和３５年に三洋電機（現・パナソニック）に、入社した熱田親憙（ちかよし）（８０）＝大阪府寝屋川市＝もその一人だ。
つづく
◇
残業規制の本質は業務効率化
つづく
■ ■ ■
表面的な残業規制は、仕事を自宅に持ち帰り、休日をつぶして社業にあたる「サービス残業」や「ヤミ出勤」にもつながる。
「あのころは生活がめちゃくちゃだった」
つづく
■ ■ ■
残業を抑制し、仕事を持ち帰らず、なおかつ業績を伸ばし続けることは可能なのか。
化粧品開発・販売のランクアップ（東京都中央区）は、
「業務が終われば３０分早く帰っていい」というルールの下、約５０人の社員ほぼ全員が午後５時に退社する。
にもかかわらず、創業から１０年連続の増収を果たした。
秘訣（ひけつ）は徹底した業務の可視化と選別だ。
つづく
◇
「１億総活躍社会」の実現に向けて、政府は働き方改革の実行計画をまとめた。
日本の働き方における大きな転換点となるのか。改革の行方と課題を探る。
※産経よ、働き方を変えているのは反日日本政府である事を忘れてはいないか！
日本人は皆、働きたいと思っているのだが・・・阻んでいるのは反日日本政府だろうに・・・
日本は民主主義、日本人は憲法で自由が保証されている国！
騙し屋・嘘つき安倍総理は竹中平蔵と経団連の言い成り、日本人をロボット化、奴隷化、個を消し、能力格差の無い労働環境を作りたいだけだろうが、この政策は階級を生み出し、日本人を壊し、国をも壊すだろう。
反日日本政府は国を壊したいのであろうよ！
嘘つき安倍総理よ、日本人を騙し、日本人を不幸にしてそんなに楽しいか！
労働者は人間、個はそれぞれ能力が違う、経営側は個に合わせた適材適所への配置こそ仕事を楽しめる個を作り業績を伸ばし、過労死も防げる。
個は職種に嵌れば当然、猛烈社員となり、仕事に誇りを持ち、仕事が楽しく苦労も厭わない。
嫌な仕事は過労死さえ防げない。
どんな仕事であれ、誇りを持たせるのが国と経営者の使命であり務めだろう。
政府は日本人の働き方に口出すな！ 日本人を大事にする事だけ考えろ！
人手不足、人手不足と言うが、人手不足の日本を創ったは愚かな反日日本政府だろうに・・・
（２）
「記事内容」
人材サービスのエン・ジャパンは４月２７日、仕事の満足度についての調査結果を発表した。
仕事に満足している理由は
「仕事の面白さ」、
満足していない理由は
「給与額」がそれぞれ１位となった。
現在の仕事に満足している理由のトップ３は、「仕事の面白さ」（５０％）「人間関係のよさ」（４５％）「休日休暇日数」（３３％）。年代別で２０代のポイントが高いものは「人間関係のよさ」（５５％）、３０代でポイントが高いものは「仕事の裁量度」（２７％）で、年代によって仕事に求めるものに違いが出てくることが分かる。
現在の仕事に満足していない理由は「給与額」（６２％）「成長しづらい環境」（４７％）「人間関係の悪さ」（４４％）。
２０代は「勤務時間」（４３％）「休日休暇日数」（３６％）など、働く時間に対する不満が３０代と比べて多かった。
社員満足度が高い会社に共通すると考える特徴の１位は「社内の人間関係が良好」（７０％）。「社員の表情が明るい」（５７％）「社員のスキルやキャリアアップを支援している」（４４％）－－と動機付け要因（自己の成長や個性化、自己実現などの欲求を満たすもの）が続いた。
２０代は「福利厚生が充実している」「オフィスがキレイ」「社員の平均勤務時間が短い」といった働く環境に関する項目が支持を集める一方で、３０代は「社員の平均年収が高い」「社員が共有・共感している理念やビジョン」などの回答が多かった。
調査期間は３月１日～４月２日。
Ｗｅｂでアンケートを行い、６４２７人が回答した。