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| 経済・産業界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 経済・産業界ニュース・２０１７/ | １２～１０ |
９～７ | ６～５ | ４ | ３～１ |
商談相手が別人にチェンジ…米仏ビジネスの振込先が「足立区」に 世界で「ビジネスメール詐欺」猛威
商談メールのやり取りを“ジャック”し、偽メールで別の口座に現金を振り込ませる－。
今年に入り、そんな「ビジネスメール詐欺」をめぐる事件が次々と明らかになった。
世界中で昨年までの約３年間に約３５６０億円の被害が報告されており、世界的な問題となっている。
現代ビジネスの必須ツールとなったメールだが、送受信している相手が「本物」なのか疑わなくてはならない時代が訪れている。
きっかけは「１通のメール」 イスラエルから入出金
世界で２万２千社が被害
似通った２つの事件は、世界各国で被害が続発するビジネスメール詐欺の典型的な手口だ。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の統計では、２０１３年１０月～１６年６月に世界の企業約２万２千社で約３１億ドル（約３４５２億円相当）の被害が報告されている。
「１０年以上前から確認されているある意味で古典的な詐欺」（捜査幹部）とされるが、２つの事件から見えるある傾向が捜査当局の危機感を強めている。
前出の組対幹部は「２つの事件ともに、詐欺グループが送信した偽メールのアドレスが、本物のアドレスの１文字だけに変更を加えるなどしたもので、非常に見破りにくかった」と指摘。
「手口がより巧妙かつ複雑になっている」と話し、警戒を呼びかけている。
東芝半導体入札 政投銀、革新機構は参加せず きょう受け付け締め切り 米企業と共同出資を検討
日本政策投資銀行と官民ファンドの産業革新機構は、経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」の入札に参加しないことを決めた。
２９日に出そろう応札企業の顔ぶれや出資額を見極めた上で、日本の安全保障の重要パートナーである米国の企業と共同出資する案を軸に検討を進める。
「日米同盟」で東芝を支援し、半導体技術の海外流出に一定の歯止めをかけられるかが焦点となる。
東芝メモリの入札は２９日に受け付けを締め切り、海外から１０陣営程度の参加が見込まれる。
米国からは、東芝と、四日市工場（三重県四日市市）を共同運営する半導体大手のウエスタンデジタル（ＷＤ）やマイクロン・テクノロジー、ファンドのシルバーレイク・パートナーズ、ベインキャピタルが応札する見通しだ。
このほか、台湾からも電子機器受託製造サービス大手の鴻（ホン）海（ハイ）精密工業、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造が応札する意向。
ただ、鴻海の郭台銘会長は中国本土の指導部ともパイプを持っており、日本の政府や経済界は、技術流出を懸念している。
東芝の社外取締役を務める経済同友会の小林喜光代表幹事は２８日の記者会見で、
「（東芝は）米国の会社と提携しているのだから、そこでブロックしていくべきだ」と米企業への売却が妥当との見解を示した。
※官僚は己の尻も拭かないのか！
シャープを急き立てる鴻海・郭会長 野望みなぎる中国「１兆円工場」と米国投資計画
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を進めるシャープ。
想定よりも業績改善は早く進み、平成３０年３月期には連結最終損益が黒字化する見通しだ。
しかし安心するのはまだ早い。
鴻海は壮大な投資計画を矢継ぎ早に打ち出して成長戦略を加速、経営危機から立ち上がったばかりのシャープに伴走することを求めているからだ。
巨大マーケット シャープ技術の引力 「量ではない、質の問題だ」
中略
しかし、シャープの戴社長は３月１４日の産経新聞のインタビューで「（鴻海とシャープで）まだ米国投資は決まっていない。
一番大きい市場だから、やりたい気持ちはある。ただ、経営としては競争力の問題がある」と打ち明けた。
シャープに、ひと息つける日は来るのか。
経団連、市場一体性重視を求め英・ＥＵ双方に提言へ
英国が２９日に欧州連合（ＥＵ）離脱を正式に通告するのを控え、非関税貿易の維持や、金融機関が自由に業務できる「単一パスポート制度」に代わる制度創設などを求める提言を、経団連が近くまとめることが２７日分かった。
英国とＥＵが政治的に対立する中、経団連は英・ＥＵ双方に、経済分野で事実上の市場一体性を保つよう４月初めにも要請。
通告後、交渉が進めば２０１９年に英国はＥＵから離脱する。
その間に、英・ＥＵの新たな貿易協定が決まらない場合、従来の単一市場としてのメリットが失われる恐れがある。
進出した日本企業にとって影響が大きいことから、経団連は提言で通商交渉を着実に進める重要性を強調する。
具体的には貿易協定の早期確立を求め、離脱に間に合わない場合は移行期間を設け、現状の制度を維持するよう要請する。あわせて非関税貿易の存続や、通関手続きの簡素化を求める。
経団連は、英メイ政権が移民の受け入れ制限を問題視し、経済面への影響についての議論が十分でないことを懸念している。経団連は今後の交渉で、離脱手続きの予見可能性を高め、混乱を防ぐよう英・ＥＵ双方に求める方針だ。
※内政に干渉するな！ 榊原よ、出自を明かせ！ 日本企業が韓国で製造した製品はメイド・イン・コリア！
日系金融は「脱英国」シフト…大陸に現地法人検討 自動車・鉄道は関税の行方懸念
英国には１千を超える日系企業が進出、在留邦人は６万人を超え欧州で最多だ。
１０兆円規模の投資をし、英国人を中心に１４万人を雇用してきた日本の対英投資は、欧州単一市場に移動の自由があることが前提で、市場からの「強硬離脱」は日本企業にも不利益が生じる。
影響が懸念されるのは金融業界だ。ＥＵには、加盟国内で金融業の免許をとれば域内全域で営業ができる「シングルパスポート制度」がある。
英国で免許を取得している日本の金融機関は、ＥＵ離脱となれば、英国以外の加盟国に拠点を置いて許可を取らざるを得ない。
三菱東京ＵＦＪ銀行は英国以外の欧州統括機能をオランダの現地法人に集約すること決めたほか、ロンドンに欧州統括の拠点を置く三井住友銀行も英国以外に現地法人を新設することを検討。
大手金融機関支店長は
「日系金融機関のほとんどがドイツやオランダ、フランスなど英国以外に現地法人を作るなど、ロンドンからの業務移転・縮小を検討し、英国に軸足を置いたビジネス展開の見直しを迫られている」と話す。
つづく
アップル、グーグルの成功は「優秀な社員」ではなく「戦略的な人員配置」にあった：調査結果
エリート社員が集まれば、成功は約束されたものと考えるのは大間違い。
実は、企業における優れた社員の割合は、企業によって大差はないことがわかった。
世界のトップ企業が行う人材マネジメント術とは。
アップル、グーグルなど現代を代表するテック企業で働くスタッフの生産効率が極めて高いことは広く知られている。
彼らの短期集中の革命的技術開発とそれに続く急成長の要因について、
「超優秀な人材ばかりが集まってるのだから当たり前」と思っていないだろうか？
しかし米コンサル会社、ベイン＆カンパニー（B&C）の調査で、パフォーマンスの高い“高スペック社員”が全従業員に占める割合は、アップルなどのトップ企業と、そうでない企業のあいだに大きな差はないことが判明した。
「アップルやグーグルなどでは、全従業員のうち16パーセントがパフォーマンスの高いエリート社員であるのに対し、ほかの企業では15パーセントほどと、ほとんど変わらない数字になっています」と
『Fast Company』のインタヴューに語ったのは、B&Cのパートナーを務めるマイケル・マンキス。
「この数字からもわかるとおり、エリート社員の割合だけみれば企業間に大きな差はありません。しかし、企業全体のパフォーマンスを見ると、前者が後者をはるかにしのぐ結果となっています」
実際、トップカンパニーのプロダクティビティ（＝生産性）は平均よりも40パーセント近く高く、結果として事業全体の付加価値も30～50パーセント高くなっているという。
「つまり一般企業が月～金曜日までの1週間をかけてようやくこなす仕事を、（計算上）アップルやグーグルは木曜日の午前10時までにすべて終わらせてしまうのです。しかし当然のことながら、彼らはそこで終業して週末に突入してしまうわけではなく、金曜日まで（高い生産性を保ったまま）働き続けます。いうまでもなくその差は毎年積み重なっていき、最終的にトップカンパニーの業績は、一般企業の30倍という驚愕の数字まで膨らむのです」と、マンキスは続ける。
では、高スペック社員の数は変わらないのに、事業効率、引いては事業収益の莫大な差が生まれるのはなぜか。
その理由ひとつは「組織づくり」にあると、B&Cのレポートは指摘する。
たとえば一般的な企業であれば、社員全体に対し平等主義的な人員配置を行う傾向にあるが、グーグルなどのトップ企業は意図的にエリート社員の戦略的な配属を行うという。
「一般的な企業と違って、トップ企業は会社の戦略や業績に大きな影響を与えるクリティカルなポジションに高スペック社員を集中的に配属します。その割合は該当する部署に存在する全ポジションの95パーセントにも達するほどです」とマンキスは説明する。
その最たる例が、アップルとマイクロソフトだ。
マンキスは続ける。
「アップルは、600人のエリート社員を動員して2年足らずで『iOS 10』を開発し大成功を収めました。対照的に、マイクロソフトは10,000人もの社員を動員し、5年以上もかけて『Vista』を開発したにもかかわらず、最終的にサポートを終了することになったのです」
武田邦彦 ココ壱番屋事件でわかった、廃棄食材の闇
ナシ
※反日日本政府が法律で守銭奴で不道徳の日本人を生み出し食の安全基準を狂わしている。
｢英国の新幹線｣が日本の道を昼間走った理由！？
ナシ
※市長のいい仕事！
日本の常識は世界の非常識、 世界の常識は日本の非常識 外から日本を見てみよう
マスメディアは必ずしも正確な情報を伝えていません。
そのため私たちは間違った報道に翻弄されています。
あまり知られていない意外な事実をお伝えします。
中国、韓国、日本、アメリカを中心にお伝えします。
※日本人は物作りに於いて、世界で最も優秀な素晴らしい働きの担い手と言われて久しいが、この動画を観ると、日本政府は統制経済実施中としか思えないのだが・・・
日本の労働者よ、この動画内容が事実であれば、組合が信じられるか？ 日本の労働者は騙されている！
日本政府も連合（組合）自民党始め野党、日本の左翼、全てが敵だろう。
但し、動画内容（日本と外国の給与格差）が事実ならだが・・・
東芝に公的資金案 半導体 米ファンドと「同盟」も
経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」に、公的資金を投入する案が浮上していることが１７日、分かった。
日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢による共同出資案が取り沙汰されている。
東芝メモリの入札にはライバルの海外勢が関心を示しているが、政府や経済界では特に中国への技術流出を懸念する声が強い。
日本の安全保障のパートナーである米国のファンドと組み、技術流出を防ぐ案を軸に検討が進められている。
東芝メモリの入札には、米国や台湾、韓国、中国など海外勢の参加が見込まれている。
東芝は２９日に受け付けを締め切り、選定作業を本格化する。
関係者によると、政投銀や革新機構が拒否権を持つ３分の１超を出資し、残りの約３分の２を米ファンドが出資する「日米同盟構想」が浮上。
東芝の半導体技術を守りながら、国際的な成長力を高めるのが狙いだ。
ただ、公的資金の投入は、国民の血税を「東芝救済」に使うとの非難を招く可能性がある。
◇
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１７日、東芝の長期会社格付けを「トリプルＣプラス」から「トリプルＣマイナス」に２段階格下げしたと発表した。
東芝の米原発事業での巨額損失がさらに膨らむ可能性が高まっているため「再建見通しが一層厳しくなった」と判断した。
※東芝の半導体は日本の安全保障に直結、日本政府は銭だけ出し、経営に口を出すな！
懲りずにアメリカファンドに出資を考えているのか？ なんて愚かで馬鹿な連中なのだろうか！
東芝、中国系の出資提案を拒否 半導体分社、先端技術の流出を懸念
東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが１６日、分かった。
半導体の先端技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを懸念する政府に配慮する。
一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に出資する案も浮上している。
東芝は新会社の株式の完全売却も視野に今月末までに出資を募る入札の手続きを始めている。
中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と話す。
現段階で入札に関心を示すのは半導体大手やファンドなど海外の１０社程度とみられ日本勢は見当たらない。
国内に技術を残すため、革新機構がファンドや企業と組んで出資する案も浮上するが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある。
※頑張れ東芝！ 日本思いの東芝に天晴れ！
反日日本政府は東芝の高度技術をシナを含めた海外勢力に渡したいのか？
日本政府よ、日本国を守る気が無いのか！
シャープの賞与、前年の２倍…平均４カ月分 労組要求に満額回答
平成２９年春闘の自動車や電機など主要企業の集中回答日となった１５日、シャープは労働組合に対し、賞与にあたる年間一時金について、平均４カ月分を支給すると回答した。
労働組合の要求に対し満額回答で、前年実績の２倍。
会社側は、配分は業績貢献度に応じ最大８カ月分から最小１カ月分と幅を持たせるとしている。
シャープの労働組合は、電機連合の賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）要求と歩調を合わせるのが困難と判断し、電機メーカー各社の労組でつくる電機連合の「統一闘争」から５年連続で離脱。
経営再建を優先するため、ベア要求は８年連続で見送っていた。
シャープは２８年８月に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資を受け、業績は改善傾向にあるが、２９年３月期連結決算も最終赤字を見込んでいる。
一方、経営危機により継続していた一般社員給与の２％カットについて、昨年９月支給分から手当で削減分を補充し、実質的に給与カットを廃止した。
※鴻海の経営者は蓮舫と一緒のシナ人であり、要注意である。
東芝、ＷＨは破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上
経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。
巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。
株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。
ＷＨへの破産法１１条の適用申請をめぐっては、ＷＨが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、東芝はＷＨに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。
破産法１１条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。
ＷＨに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。
東芝はＷＨの出資比率を現在の８７％から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況では株式の引受先はなかった。
だが、債務を整理すれば、売却できる可能性も出てくる。
東芝はＷＨを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。
つづく
※頑張れ東芝！
世耕経産相、米政府に東芝の状況「丁寧に情報伝達」 米原発子会社の破産処理検討で
世耕弘成経済産業相は１０日の閣議後会見で、経営再建中の東芝が米原発子会社について米連邦破産法第１１条（チャプターイレブン）に基づく破産処理を検討していることについて、
「親会社である東芝の状況を含め相手（米国）側の事務方に丁寧に情報伝達するよう指示している」と明らかにした。
近く予定する訪米でも議題になる見通しだ。
世耕氏は東芝の米子会社破産検討は「まったく承知していない」としつつも、一般論として、
「チャプターイレブンは事業再生の観点から行われており、立ち直り成長している企業はあまたある」と指摘した。
※反日日本政府はシャープに続いて東芝も捨てるのか？ 日本人が育てた技術を海外に再び売り渡すつもりか？
政府の対応に不信感あり！
野焼き原因の火災で工務店全焼 保険金はなぜ支払われなかった…約款免責事項のからくり
そうだ、カボチャを植えよう－。
空き地へのごみの不法投棄に悩まされていた所有者の女性は、家庭菜園を作って被害を防ごうと思い立った。
まずは雑草を刈り取り、野焼きのために火をつけた。
これが悲劇の始まりだった。
火は風にあおられて、みるみるうちに燃え広がり、隣地の工務店を全焼させてしまう。
幸いけが人はいなかったが、女性は１５００万円もの賠償金を支払うことに。
それでも心に余裕があった。
「日常生活に起因する偶然な事故」を補償してくれる「個人賠償責任保険」に加入していたからだ。
ところが保険会社は「保険の対象にならない」と支払いを拒否。
女性は訴訟に打って出たのだが…。
まさかの大炎上 もしものときの保険のはずが… 免責事項が焦点に
あえなく敗訴
中略
つまり、場所が住宅以外であっても「不動産の所有、使用、管理」をめぐる事故でなければ保険金は支払われるというのだ。
例えば、同じ場所で保険加入者が友人と遊んでいる際にけがをさせてしまったケースなら、不動産の管理などには当たらず、保険が下りる可能性があるという。
土地への不法投棄を防ぎ、食卓にカボチャを並べようと女性が心に描いたささやかな〝一石二鳥〟は、予想外の出費に終わった。
女性側は控訴せず、判決は確定した。
※火の恐ろしさを知らぬ愚かさを露呈した女性の話。
要注意・保険は詐欺か？
保険に加入する際、約款に必ず目を通し、疑問があれば保険会社に説明を求めよ！
保険会社は必ず、逃げ道を約款に明記してある。
「産経新聞は中国の悪口を書くから嫌いだ」男性はそう言って眼を閉じた…「反アパホテル」デモの背景を追う！
米トランプ政権の国防長官、ジェームズ・マティス氏のニック・ネームは「マッド・ドッグ」（狂犬）であることは「産経ニュース」のユーザーならすでにご存じだろう。
なんでもマティス長官は勇猛果敢なだけでなく、冷静で知的な言葉遣いができる人物らしい。
一つの真実を追い求め、深層を読み解くニュースハンターに必要な資質にも通じる。
ならば部下にも「マッド・ドッグ」が欲しい。
ＷＥＢ編集チームの１人の中年記者にＳ編集長は望みを託した。
行け、「マッド三枝」！。
お前はマッド・ドッグになるのだ！！
◇
飲食店の個室で眠っていた年配の男性は、会いたいと思っていたその人物だった。
遠目では老人に見えたが、近づくと中年の男性だった。
「あなたは、反アパホテルのデモに関係してませんか」。
男性は眠そうに顔を上げた－－。
Ｓ編集長が興奮した様子で駆け込んできた。
「いやあ、マッド企画、評判良いよ」
聞くと、読者からいくつか好意的なメールが寄せられたのだという。
４９歳ヒラ記者の自分にとっては、励みになるエールだ。
だが、Ｓ編集長がもろ手を挙げて喜ぶはずがない。
長いつきあいだ。
ほめるときは、何かある。
しかも、ＮＨＫ強姦記者の真相を求めた山形出張で思わしい成果がなかったことを不満に思っているらしい。
「ただマッド度が足りないって声もあってさあ…」
ほうら、きた。
何言ってるんだ、ひとごとだと思って。
もっとも企画の趣旨を聞いた知人からは「な～んだ。変な宗教法人にでも潜入するのかと思った。山形に行ってくるだけなら大したことないね」と冷淡な反応が返ってきたのも事実だ。
「今、追いかけている話がありまして。いや、これもマッド度足りないか…」
ひそかに調べようと思っていたネタがつい口をついた。
Ｓ編集長がすかさず、食いつく。
「何だよ。ちょっと話してみろよ」
しまった。
やぶ蛇だった。
だが、一度口にしたとあっては仕方がない。
渋々、顛末を語ることにした。
ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議し、日本在住の中国人らが２月５日に東京・新宿で行ったデモのことだ。
当日は、このデモを取材するため現場にいた。
たまたまそばにいたウイグル人の男性、トゥール・ムハメットさん（５３）が「中国の官製デモをこんなに平和な日本でやるなんて…」と演説した。
そのムハメットさんの言葉が気にかかった。
官製デモ…何を以て官製デモと言うのだろう？
そもそも誰がデモを仕切っていたのだろう？
中略
ネットで「中日民間友好委員会」を検索してみる。
全く該当がない。
ただ、いろいろ検索していると、気になるコラムがあった。
ある雑誌のネット版だ。今年１月に掲載されたそのコラムには、こんな書き出しで始まっていた。
「元・中国人からのアドバイス。不当な要求ではあるが、中国共産党からのＧＯサインが出ている以上、今回の愛国主義の動きは、なんらかの落としどころがなければ鎮火しない」
著者は、都内で飲食店を経営する男性だった。２年前に、日本に帰化したという。
コラムで
「旅行客のアパホテル宿泊は支持しない」
「アパグループのやり方は明らかに間違っている」と断じている。
男性はこうも書く。
「言論の自由とは、無責任な放談を認めるものではない。ヘイトスピーチやデマについては一定の抑止力が必要だ」
コラムでは、こんな裏話も披露していた。
今年１月２２日の日曜日にも、
「都内のアパホテルに対する抗議デモが在日中国人の間で計画されていた」という。
「当局の主導がなければ組織行動ができないという中国人の悪い癖が出て計画は頓挫したが、怒りの火は今も消えていない」
興味深い裏話だ。
にしても、
「中国共産党からＧＯサインが出ている」と、男性はなぜ、断定できるのだろう。
日本人にはわからない中国共産党とのあうんの呼吸のようなものがあるのだろうか。
さて、どうするか。
中国人コミュニティーに知り合いといえば、近所のコンビニエンスストアの店員くらいしか知らない。
中略
「産経新聞は中国の悪口を書くから嫌いだ。デモには関係していない」（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）
◇
《「マッド三枝が行く！！」を読んだ読者からのメールには「シリアスな問題を扱うと理解が深まる」とあった。４９歳のヒラ記者マッドが、今回お役に立てたのならうれしい限りです》
※シナジ人は何故、日本に帰化したり在日で居座り続けるのか？ 彼等は史実を学ぶ意思さえ無い。
この記事にシナ人の本性を見た思いである。
反日左翼のシナのスパイ・翁長知事や嘘つきシナ人・蓮舫が典型例だが、時代を超えて必ず何かやらかす民族である。
日本人は肝に銘じよ！
シナの帰化人であれ在日であれ、半島の帰化人、在日であれ、日本人は決して彼等に日本政治に関わらせてはならないと確信した。
武田邦彦◆企業の存在意義とは？トランプが名指し批判した真意は？
ナシ
※日本人はメイド・イン・チャイナやメイド・イン・コリアを望んでいない！
「東芝はアップルに売りたい」経産省幹部が漏らしたホンネ 生き残りのカギを握るメモリ事業の行方
メモリー事業をどこに売るのか
かつて石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長を歴任した大経営者を輩出した名門、東芝(綱川智社長)は今、一昨年の不正会計事件に端を発した事実上の解体に向かって突き進んでいる。同社は2月24日の取締役会で、4月1日付で半導体メモリー事業を分社して、すでに設立済みの「東芝メモリ」に継承することを決めた。
東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはモバイル端末に欠かせない部品として、韓国のサムスン電子と世界シェアを二分する超優良事業である。
仮に企業価値が2兆円に達するとされる東芝メモリを売却すれば、世界各国からのオファーは引く手数多である。
東芝は傘下の米原子力会社、ウエスチングハウス(WH)による約7000億円に及ぶ巨額損失を抱えており、メモリー事業をいかに高額で売却ができるかどうかが生き残りのカギを握っている。
同事業分社の承認を得る臨時株主総会は3月30日に開かれる。
そもそも東芝の原子力事業は2016年4～12月期に7125億円の損失を計上する上に、WHの債務を保証しているため同社が米国内サウスカロライナ州とジョージア州で建設中の原発4基の工期が遅れているので損失はさらに膨れ上がる見通しだ。
したがって、WHに対する出資比率引き下げなどでは抜本的な再建が期待できないことから米連邦破産法11条(チャプター・イレブン=日本の民事再生法に相当)の適用申請も視野に入れざるを得ない状況にある。
2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う原子炉保全・廃炉作業への協力継続は別として、少なくとも米国の原発建設からの撤退判断が迫られている。
そうした中で、いま注目されているのは東芝の虎の子であるメモリー事業の売却先である。
同社の財務状況を抜本的に立て直すためには、分社化後の早い時期に東芝メモリの株式の一部ではなく全株を売却するしか生き残る道はない。
新聞報道にあるように、米ウエスタンデジタル(WD)、米マイクロン・テクノロジー、韓国SKハイニックスなど同業他社、台湾の電子機器受託製造サービスの鴻海(ホンハイ)精密工業、欧米の大手ファンドの名前が取り沙汰されている。
事実、鴻海の郭台銘董事長は3月1日、中国・広州での記者会見で東芝の半導体事業について「我々は東芝の経営を助け、資金をつぎ込むことができる」と述べ、並々ならぬ関心を示した。
アップルに売りたい
こうした中で某日夜、経済産業省幹部と会食し、長時間話を聞く機会があった。
まず驚いたことは、同幹部が「東芝は、事ここに至ってはエレベーター製造会社に特化して生き残る以外に道はない」と断じたことだった。
しかし続く言葉にさらに驚かされた。
「鴻海がシャープを傘下に入れたのはまだ許容できる。しかし、東芝は全く別モノだ。鴻海は主要工場が中国本土にあり、仮に高度な技術の結晶であるフラッシュメモリーが中国で生産されるようなことになれば、その技術は直ちに中国に盗まれる。そんなことは断じて認められない。体を張って阻止する」と言ったのである。
同幹部は続けて次のように語った。
「半導体の安定供給を必要とするIT大手の、例えばアップルに売ったほうがまだマシだ。中国ではなく米国だ」――。
半導体メーカー同業他社から出資を仰ぐことや同業他社への売却はそう簡単ではない。
となると、米アップルへの売却は、意表を突く選択肢だが、意外とリアリティがあるかもしれない。
東芝はかつて三菱重工、日立製作所と並んで原子炉メーカーの「御三家」と言われた。
そして、パナソニック、日立、三菱電機、ソニー、NECなどと競い合う日本を代表する電気機器メーカーでもあった。
では、なぜかくも無残なことになったのか。
2000年代後半の同社経営トップであった西田厚聡社長(後に会長)と佐々木則夫原子力事業本部長(同社長)がWH買収を決断したのだが、その経営判断の誤りに尽きる。
一言でいえば、「ババ」を掴まされたのだ。
危機的状況にあった会社を省みることなく、一人は「財界総理」の経団連会長に執着し、もう一人が政府の産業競争力会議メンバー入りに狂奔していたのだ。
先の経済産業省幹部は
「西田さんは日立の川村(隆元会長)さんとは天と地ほど異なりますね。この経営者としての違いが、今日の日立と東芝の差を生んだと言っていいでしょう」と、当夜の話を締め括った。
※日本政府は過去、多額な資金を投入し金融機関を助けたが何故、東芝を助けないのか？
東芝は一度、上場を諦め、儲け頭である東芝メモリーを手離さず、自力再生を試みないのか？ 不思議である。
貧困ビジネスに賠償命令 さいたま地裁「違法性高い」
「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、埼玉県戸田市の業者が運営していた宿泊施設の元入居者２人が、業者側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁（脇由紀裁判長）は１日「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、計約１５００万円を支払うよう命じた。
原告側代理人によると、貧困ビジネスの実態を明らかにするのは難しく、同種の訴訟で業者側に賠償を命じた判決は珍しいという。
判決は、宿泊施設を運営していた男性（７５）について「生活保護費から利益を得ることを目的とし、路上生活者を多数勧誘して入居させていた」と指摘。
保護費を全額徴収する一方、部屋や食事は劣悪だったとして「最低限度の生活を営む利益を侵害した」と断じた。
元入居者１人に関しては、指示された作業で指切断の事故に遭った分の慰謝料も賠償額に含めた。
※日本人なのか？
「バカ」「左翼」「スパイ」老舗出版社の従業員が浴びた罵詈雑言の数々 その衝撃的な音声データの中身は…
パワハラで精神疾患になり働けなくなったなどとして、漫画誌「ガロ」を発行していた出版社「青林堂」（東京都渋谷区）の従業員、中村基秀さん（４８）＝休職中＝が青林堂と社長らを相手取り、慰謝料や未払い賃金計約２０００万円を求める訴えを東京地裁に起こした。
中村さんは提訴時の会見で
「パワハラで苦しんでいらっしゃる皆さんが助かるためのヒントになるような戦いができれば」と語った。
一方の青林堂は「訴状を見ていないのでコメントできない」としたが、公式ツイッターで男性が加入した労働組合を批判。騒動は「会社」対「労組」の様相を呈している。
３００時間の音声データ 仕事は「アルバイトの手伝い」 「ユニオンは左翼の巣窟だ」
つづく
◇
【青林堂】
昭和３７年、編集者である長井勝一氏が創業し、漫画雑誌「ガロ」を発行していた出版社。
現在は、雑誌「ジャパニズム」や元女優の千葉麗子さんの「くたばれパヨク」などの出版で知られる。
日本企業と提携か 北朝鮮の工作機関、シンガポールにも拠点 国連報告書
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で、北朝鮮の工作機関である偵察総局がマレーシアで運営するフロント企業による制裁逃れの非合法活動が浮き彫りとなってきた。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が殺害された事件をめぐっても、北がマレーシアに構築してきた拠点やネットワークが活用されたとみられ、国際社会による実態解明や監視の強化が急がれている。
マレーシア・クアラルンプールにある北の偵察総局のフロント企業とされるのはグローバル・コミュニケーション社（グローコム）。１９９６年に設立され、軍事、準軍事用の通信機器販売を手がける。
ロイター通信は１００ページにわたる報告書を入手した。
同通信や国連関係者にによると、北朝鮮人の幹部が窓口となり、軍事関連の通信機器の取引を行っていたとみられる。
昨年７月には東アフリカのエリトリアに密輸する途中の北朝鮮製軍事備品が押収され、その中に同社が製造していた軍事用無線など４５箱分が含まれていたという。
少なくとも７、８人の北出身の同社従業員が国連の調査で把握されており、偵察総局との関係が疑われてきた。
同通信が伝えた報告書の記述によると、グローコムの関連企業とされる在シンガポールの「パン・システムズ」は平壌に拠点があった。
また、同社はホームページ上で、駐車場設備製造の日本企業との提携をうたっている。
一方、マレーシアをはじめ東南アジア地域では、このほか複数の国連安保理制裁対象企業が拠点を置いていたことが確認されている。
こうした既存のネットワークが金正男氏殺害の背景にもある。
事件で神経剤ＶＸが使用されたことで
「地域における化学兵器取引にも国際的な監視を強める必要がある」（関係者）と指摘される。
◇
■多くの非合法活動 関与か
元安保理北制裁委パネル委員、古川勝久氏の話
「マレーシアは北朝鮮にとり重要な活動拠点の一つだ。国内には国連制裁対象企業の関係者がおり、多数の工作員が入り込み、現地企業に雇われるなどしている。北の伝統的な友好国で、国際金融の拠点でもあり、マネーロンダリング（資金洗浄）もやりやすい。先端製品の調達も可能で海運、空輸の拠点でもある。『グローコム』は軍事用の通信部品の取引に特化していたとみられるが、その他にも情報収集や人、モノ、カネに関する非合法な活動に関与していた可能性もある」
店長に「罰金」社長が指示か 慣習と説明も社内メール記載 ビッグモーター社保険ノルマ
中古車販売大手ビッグモーター（東京）社内で、自動車保険の契約について月間目標額が定められ、目標を下回った販売店の店長が上回った店長に現金を支払っていた慣行は、同社の兼重宏行社長が指示していた可能性があることが２５日、関係者への取材で分かった。
不適切な罰金と指摘される仕組みは組織ぐるみだった疑いが改めて浮上した。
同社では全国約８０の販売店で、前月の保険販売実績に応じて目標を達成できなかった店の店長個人から１０万円を上限に現金を集め、達成した店の店長へ分配していた。
産経新聞の取材に同社は昨年１２月、「会社と関係なく店長間で慣習的に行われていた。一切強制していない」と説明した。
つづく
生活物資が半年届かず 被災者申請、３割は未発注 熊本市
熊本地震で自宅が半壊以上の被害を受けた被災者に生活必需品を支給する制度で、熊本市が申請を受けた１万２５６７件のうち、約３割は配送が未発注になっていることが分かった。
市が配送を委託した量販店の対応が遅れているためで、申請から品物が届くまでに約半年かかっている。
災害救助法に基づく支援制度で、被災者は寝具や紙おむつ、調理器具など２４品から上限額内で希望する品物が選べる。
熊本市は市内１１の量販店と協定を結び、被災者が申請した品物の手配や配送を委託したが、多い月は約３千件の申請があり、次第に対応が遅れるようになったという。
健康福祉政策課は「量販店は本業があり、人手も限られているため」と説明する。
市によると、量販店に発注したのは８８７５件（１５日時点）で、現在は昨年８月中旬ごろまでに申請を受けた品物を送っている。市は市外の店にも協力を要請しており、５月ごろまでに全ての申請者に届け終えたい考えだ。
※記事を書くなら企業名を記せ！
東証、森永製菓と森永乳業を売買停止に 日経新聞の経営統合報道の真偽確認で
東京証券取引所は２４日午前８時すぎ、森永製菓と森永乳業の株式を売買停止にした。
同日の日本経済新聞朝刊で、両社が来年４月をめどに経営統合すると報じたことについての真偽等の確認を確認するため。
会社側からのアナウンスを待って停止解除などの対応をとる。
覚醒剤密輸容疑で楽天社員を逮捕 ２００８年以降、１４３回訪台…「売人」か
覚醒剤を台湾から密輸したとして、警視庁と東京税関は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反の疑いで、通販サイト大手「楽天」の社員、畑中邦夫容疑者（３９）を現行犯逮捕した。
警視庁は、畑中容疑者を売人とみている。
畑中容疑者は「私の意思で持ってきたのではない。
いつどのように覚醒剤が入ったのか分からない」と否認している。
逮捕後の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出ており、警視庁は使用容疑でも調べる。
２００８年１月以降、１４３回にわたって台湾を訪れており、警視庁は覚醒剤を調達していた可能性があるとみている。
畑中容疑者は、旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営するトラベル事業部の営業職社員。
同社は２１日付で畑中容疑者を懲戒解雇処分にした。
逮捕容疑は１９日、覚醒剤計約１１８グラム（末端価格約８２０万円相当）をズボンの裾の折り返し部分やリュックサックの中に隠し、台湾の空港から羽田空港に飛行機で密輸した疑い。
自宅から袋入りの覚醒剤の結晶約１・２グラムやガラスパイプ約２０個、空の小分け袋１００枚以上を押収した。
室蘭線で貨物列車脱線 特急含む約３０本運休 ＪＲ北海道
２３日午前４時ごろ、北海道洞爺湖町のＪＲ室蘭線洞爺－有珠間で、隅田川（東京）発札幌貨物ターミナル行き貨物列車（１９両編成）の運転士が異常音に気付いて停車した。
ＪＲ貨物によると、先頭の機関車で、後方の車輪が進行方向右側に１０センチほど脱線していた。
乗車していたのは運転士１人で、けがはなかった。
ＪＲ北海道によると、約２キロ手前の踏切の線路脇には、脱線によるとみられる損傷があった。
運輸安全委員会は、鉄道事故調査官３人を現地に派遣した。
貨物列車は１９両のうち先頭の２両が機関車で、残りが貨車。
先頭車両にある左右計１２の車輪のうち、後方の左右２輪ずつの計４輪が脱線していた。
運転士は約２キロ手前の踏切付近でも異常音に気付いたが、収まったため運行を継続。
その後、再び異常音がしたため停車した。
室蘭線は伊達紋別－長万部の上下線で運転を見合わせ、札幌と函館を結ぶ特急など列車３０本が運休した。
※ＪＲ北海道は労使問題、反日左翼は怠け者、これでは何時まで経っても変わらないだろう。
日産自、ゴーン会長が社長とＣＥＯ退きグループ指揮に注力 後継には西川氏が昇格
日産自動車は２３日午前、最高経営責任者（ＣＥＯ）で会長兼社長のカルロス・ゴーン氏がＣＥＯと社長から退き、西川広人（さいかわ・ひろと）共同ＣＥＯがＣＥＯと社長に昇格するトップ人事を発表した。
４月１日付。ゴーン氏は引き続き代表権を持ち、資本業務提携する仏ルノーや三菱自動車も含めたグループ全体の経営拡大に注力する。
ゴーン氏は平成１１年に、ルノー上席副社長から経営危機に陥っていた日産に転じた。
１２年に社長、１３年にはＣＥＯとしてコスト削減などで辣腕を発揮し、Ｖ字回復を実現。
１５年からは会長職も兼任し、経営を率いてきた。
２００５（平成１７）年にはルノーの社長兼ＣＥＯにも就任。
昨年１２月には子会社化した三菱自の会長にも就き、連合全体の経営に軸足を移していた。
一方、西川氏は購買畑を歩み、１７年からは副社長に就いてゴーン氏の「右腕」としてコスト削減を進めてきた。
２７年には副会長に昇格し、ゴーン氏が三菱自会長に就くとともに日産の共同ＣＥＯも兼任した。
ゴーン氏は「アライアンス（企業連合）の戦略面と事業上の進化により多くの時間と労力をかけ、規模による競争優位性を（各社に）享受させる」とコメントした。
西川氏は「ゴーン会長の下、日産が今後も継続的に好業績をあげ、アライアンスの成功に貢献していくべく力を尽くす」と。
※企業の使命は銭儲けだけなのか？ 使命は別な所にあるハズである。
複数原発の撤退模索 英会社への出資引き下げも 事業リスク減らし、経営安定を最優先
２０１７・２・２０ 産経ニュース
経団連、東芝救済に動くか？ 「国、産業界としての支援必要」と榊原会長が表明 （２）
東芝が、巨額損失の原因となった原子力発電事業で受注案件の選別を急いでいる。
英国の案件に関し、６割を出資する運営会社への出資比率を引き下げるほか、東芝本体が海外で初受注した米テキサス州の案件からも手を引くことを検討している。
さらなる損失を食い止めるため、事業リスクを極力減らし、経営安定を最優先する。
東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は、巨額損失の原因となった米国の４基のほか、中国でも４基を建設中だ。
また、米テキサス州では東芝本体が２基を受注。
他に英国で３基、インドで６基の受注が有力視されている。
このうち英国の案件をめぐっては、２０１４年に開発運営会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の株式をスペイン電力大手などから約１７０億円で買収。
現在は、６割を東芝、４割を仏電力大手エンジーが出資している。
東芝は、かねてニュージェンへの出資比率を下げる方針を示していたが、ここにきて水面下で韓国電力公社に売却を働きかけているもようだ。
韓国電力公社は、過去にニュージェンへの出資を目指したことがあり、海外進出にも意欲をみせる。
ただ、好条件でまとまるかは未知数だ。
一方、東芝はテキサス州の案件については撤退を模索している。
安全規制の強化や電力価格の低迷で、予定していた１６年度中の稼働が遅れ、着工のメドも立たないためだ。
東芝は今後、事業開発会社への出資分９・３％についても引き下げを検討していく。
つづく
※東芝はアメリカ人に食われた！ しかし、悔しいだろうが、他国で利権事業に手を出さない事である。
（２）記事をご覧あれ！
中国の「アパホテル攻撃」は日本の言論の自由に対する挑戦 歴史問題で不当な圧力に屈してはならない
アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍が備えられているとして、中国政府が非難し、国内の訪日客にアパホテルを利用しないよう介入している問題は、中国が他国の民間に対しても言論の自由を認めない異常な国家であることを示しています。
その言動には「そこまでやるか」とあきれると同時に、歴史問題でこうした不当な圧力に屈してはならないと改めて実感しましたので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。 (２月７日にアップされた記事を再掲載しています)
中国が問題視している書籍は、アパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめた「本当の日本の歴史 理論近現代史学ＩＩ」です。
同書は南京大虐殺について「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」と否定。
さらに上海大学教授の指摘を引用して「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と記しています。
英訳も付いているので、外国人も読むことができます。
この書籍がアパホテルに備えられていることを、同ホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１月１２日、中国版ツイッター・微博で指摘。
これを受けて、中国外務省の華春瑩報道官が１７日の記者会見で、
「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と批判したことから、問題化しました。
つづく
※日本には南京大虐殺が嘘である一次資料が山とある。
嘘つきシナ人よ、かかってこい！ 歴史戦は嘘吐き日本政府には任されん。
出演：武田邦彦・大高未貴
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※番組冒頭＝東芝・東電
アパホテル代表、「反ユダヤ」発言で再び物議 南京事件否定に続き
第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍による残虐行為を否定したことで批判の的となっているビジネスホテル大手アパグループ（APA Group）の元谷外志雄（Toshio Motoya）代表が、今度は反ユダヤ的とされる発言をして物議を醸している。
元谷代表は、1937年の「南京大虐殺」を否定する自著を同社ホテルの数百室に置いたことで、中国から猛反発を受けている。
アパグループは北米でホテル40軒を経営しており、問題の発言はカナダの滞在客向け室内誌の2月号に掲載された。
カナダのニュースサイト、ナショナル・オブザーバー（National Observer）と英字紙ジャパンタイムズ（Japan Times）によると、元谷氏表は誌面で「ユダヤ人はアメリカの情報、金融、法律を支配している他、税金を一切払わなくてもいいように膨大な利益を租税回避地に移し、グローバリゼーションから多大な利益を得ている」と述べていた。
グレーターバンクーバー・ユダヤ人連盟（Jewish Federation of Greater Vancouver）から抗議を受けた元谷氏は、自分は反ユダヤ主義者ではないと弁明。
同連盟のウェブサイトで公開された声明で、「私の執筆物により、私が反ユダヤ的信条の持ち主だという誤った印象を皆さんに与えたことは、極めて遺憾です」と述べている。
一方、AFPの取材に書面で応じたアパグループは、元谷氏の声明は謝罪ではなく、同氏が反ユダヤ主義者であるとの誤解を解くことが目的だったと説明している。
室内誌2月号の電子版は文言が修正され、印刷版は3月号と置き換えられた。
元谷氏は問題の文章の一部を修正し、誤解を招くような文を削除したという。
※記事中、太文字は事実なのか？ グローバル主義者で有名な竹中平蔵を批判すればいいものを・・・
カナダでやるか？ 勇み足だろう。
【Front Japan 桜】金正男を悼む / やっぱり腹黒い米国企業 / 「沈黙」しない宗教[桜H29/2/15]
キャスター：高山正之・浅野久美
■ 金正男を悼む
■ やっぱり腹黒い米国企業 ２３分頃から
■ 「沈黙」しない宗教＝宗教の話を面白いと言えば不謹慎だが、高山さんの話は面白い！
※アメリカ人は銭になると下品で醜い。
東芝は過去、ノートパソコンの件で１１億ドルの損害賠償を払わされている。
ペンタックスも同様に支払わされている。
アメリカ人と司法がタッグを組んで日本企業に集る手、アメリカ人の質の悪さ（下品）を語っている。
東芝がアメリカ人を訴えても勝てないだろう。
リクシル社長「放射能で体大きくなった」 環境相に発言
住宅設備大手リクシル（ＬＩＸＩＬ）の瀬戸欣哉社長は１５日、山本公一環境大臣との面談で、「放射能の影響で（体が）大きくなった」などと述べた。
面談後に報道陣に発言について問われ、「誠に不適切だった」などと釈明した。
面談は地球温暖化対策で企業が果たす役割などに関する意見交換の場だった。
冒頭、瀬戸社長の体格がよいことを山本大臣がほめた際に答えた。
瀬戸社長は面談後に記者団に発言の意図を問われ、「体重が多くなってしまったことの妻への言い訳だった」と説明した。
山本大臣は「発言に気付かなかった」と話した。
環境省は東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響を抑えるため、福島県などで除染を行っている。
専門機関の報告書などによれば、被曝（ひばく）による人の体格への影響は確認されていない。
原発撤退に政府警戒 廃炉・インフラ輸出に影響 国の支援には慎重論
２０１７・２・１５ ＮＮＮ
【独自】東芝“圧力”名指し 内部通報詳細 （２）
経営再建中の東芝が打ち出した原発事業の縮小方針に政府が警戒感を強めている。
日本の原子力政策を支えてきた東芝が仮に「完全撤退」することになれば、東京電力福島第１原発の廃炉や、成長戦略の柱であるインフラ輸出への悪影響が避けられない。
ただ、経営陣の危機感の乏しさが招いた危機だけに、国が救済に乗り出すことには慎重な声も少なくない。
◇
「国内の原子力事業、特に廃炉汚染水対策にも関係している企業だ。今後の対応をしっかり注視したい」
世耕弘成経済産業相は１４日の記者会見で、東芝の経営問題に懸念を示した。
東芝は事故を起こした福島第１原発３号機の原子炉を製造した。現在も、汚染水から放射性物質を取り除く装置や原発内部を調べるロボットなどを納入している。
今後本格化する溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出す作業でも中核を担う。
また、巨額損失の原因となった米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は、海外で数多くの新規建設案件を抱えている。
約３０年ぶりに原発新設にかじを切った英国のムーアサイド原発に加え、中国やインドなど経済成長を背景に電力需要が増加する新興国でも受注する方向だ。
原発輸出は「日本の質の高いインフラ」（世耕氏）を海外に売り込みたい政府の肝いり事業だ。
昨年１２月に英政府と原子力分野の協力を進める覚書を結ぶなど支援しているだけに、東芝が海外の新規受注を事実上凍結したのは痛手になる。
政府が最も恐れるのは、東芝の原発撤退という「最悪」のシナリオ。
技術者の流出が加速し技術基盤の維持が困難になりかねない。
それでも、経産省幹部は「経営判断のミスが原因では、国が表立って支援できない」と漏らす。
※日本政府が「最悪のシナリオ」を考えているだと、嘘だろう。
東芝の原子力事業が狙われた証だろう。
小泉元総理の身辺を洗え！
（２）
「放送内容」
東芝が決算発表を延期する原因となった、原発子会社の会計処理をめぐる内部通報の詳細が日本テレビの取材で明らかになった。
東芝は１４日、予定していた決算発表を急きょ１か月延期した理由について、アメリカの原発子会社の会計処理をめぐって経営者が圧力をかけたという内部通報があり調査が終わらなかったためと説明した。
日本テレビの取材で、この、内部通報では東芝の志賀重範会長と東芝のアメリカの原発子会社ウェスチングハウスのロデリック会長が名指しされていたことがわかった。
内部通報によると、去年１２月に巨額の損失が生じたことがわかり、志賀会長がアメリカに調査に行った際、志賀会長とロデリック会長がウェスチングハウスの幹部に対し、東芝にとって有利な会計になるように圧力をかけたという。
実際に、圧力があったのか、圧力によって会計に変更があったのか、東芝は、調査には１か月程度かかるとみていて、決算への影響も懸念されている。
一方、東芝は１５日、主力銀行など金融機関に対して今後の再建策などを説明し、融資の継続など支援を求める方針。
※誰がやっているかは分からないが、アメリカを舞台にした相当に大掛かりな謀略工作だろう。
原発事業は銭の生る木、東芝の技術を吸い尽し、東芝が不要となったのであろう。
アメリカ人がやる手、日本政府は果たして、東芝を守るのか？ 手が出せないのか？ さて、どっち！
【武田邦彦】日本家電の深い闇と崩壊原因を暴露！
ナシ
「投稿紹介」
NHKの反日病は深刻。
解体すべき。
東芝、きょう発表予定の決算を１カ月延期 米原発会社の買収めぐる「内部通報」で調査必要に
東芝は１４日、同日正午に予定していた平成２８年４～１２月期連結決算の公表を１カ月後の３月１４日に遅らせると発表した。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による米原子力サービス会社の買収をめぐって「内部統制の不備を示唆する内部通報があった」とし、ＷＨ経営陣などに対して徹底した調査が必要と判断したという。
東芝は原発事業で巨額損失が発生し、２８年４～１２月期の連結最終利益は大幅な赤字になる見通しだ。
半導体事業を分社化し、一部株式を売却して得る資金などで穴埋めする考えで、２９年３月末時点で負債が資産を上回る債務超過の回避を目指す。
※東芝は国際的に仕掛けられた罠に嵌った可能性がある。
東芝の損失を誰が受け取ったのか？ 会社内部に裏切り者（企業スパイ）はいないのか？
東芝は相談相手を間違うと・・・
日本企業は今後、官の手を借り、護送船団を組み、見えない敵に立ち向かう必要があろう。
中国便到着直後、１３分間出入国行き来可能に…乗客数百人を再検査 関空
関西エアポートは１３日、関西空港第１ターミナル南ウイングの到着ゲートの一つで同日正午ごろ、何者かが非常ボタンを押し、最長１３分間、出国エリアに移動できる扉が開閉可能な状態になっていたと明らかにした。
扉付近で搭乗を待っていた５便の乗客数百人の保安検査をやり直し、出発はそれぞれ１時間～１時間半遅れた。
同社によると、午前１１時５０分ごろ、中国無錫発便がこのゲートに到着。
乗客４５人全員が入国し、出国エリアへの通り抜けはなかったことを確認したが、同エリアの乗客に物品の受け渡しをした可能性が否定できないとして再検査した。
同社は再発防止に努めたいとしている。
「外国人の政治活動は違法」というデマ 米軍スパイが「南京大虐殺」把握の形跡なし
アパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に置くことへの抗議デモが、東京・新宿で５日行われ、中華人民共和国（ＰＲＣ）国籍の在日中国人らが参加した。
ネット上では「デモなど、外国人の政治活動は違法」「逮捕して国外退去にすべきだ」などと書く人を見かける。
もし、米国人である私が、今回のデモ隊の祖国であるＰＲＣで「中国共産党の一党独裁体制を打倒しよう！」とデモをしたら国外退去になるか、刑務所行きだろう。
ＰＲＣでは外国人に限らず、言論の自由や政治活動の自由が一切ないからだ。
しかし、民主主義国家である日本で、私が「日本国憲法９条２項を削除しよう！」とデモをしても、国外退去や刑務所行きになる心配はない。
「外国人だから」という理由で、言論の自由の一部であるデモなどの政治活動の自由を一切認めないなら、その国は民主主義国家とは呼べない。
もっとも、外国人の政治活動の自由にはおのずと限界がある。
国際慣習法上、外国人の「入国の自由」は保障されていないからだ。
１９７８年の「マクリーン事件判決」で最高裁は、在留期間中に外国人が行った政治活動が合憲・合法だったとしても、その活動を理由として在留許可更新を拒否することは合憲だと判断した。
だから、日本に共産党政権が誕生したら、私はビザ更新を拒否されても文句を言えない。
そんな日本には住み続ける価値がないから構わないが。
それがなぜかネット上では「外国人の政治活動は違法」というデマにすり替わる。
各個人に高度なメディアリテラシー（＝メディアの情報を見極める能力）が要求される時代である。
問題の「南京大虐殺」にも触れておこう。
戦後に公開された米国の機密文書を読むと、米軍は日米開戦のかなり前から、中国大陸にスパイ網を持っていた。
日本軍が上海を陥落させた約１カ月後の１９３７年１２月３日、松井石根大将は、上海租界の「南京路」で示威行進を行った。
このとき爆弾テロ事件が発生したが、処理にあたった将校らの名前や階級、行動だけでなく、人間関係や発せられた冗談まで米軍は把握していた。
日本軍にも米軍のスパイがいたのだろう。
ところが、米政府が約８年の歳月と３０００万ドル（約３３億円）の費用を使って調査した「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」に、米軍が「南京大虐殺」を把握していた形跡はない。
米軍のスパイ網はザルだったのか。
「ユネスコ世界記憶遺産」に登録された資料が早く見たい。
※嘘の性奴隷と同じケースでろう。
ケント氏の言によると国外退去、強制送還は出来るのだろうか？
今回のシナ人デモ、主催者が不明、こんなデモでも許されるのか？
日本警察に守られた在日中国人の「反アパホテル」デモ 「死のリスト」に載る大富豪失踪解明デモを天安門広場で
日本国内では、小心な小欄ですら合法デモに参加できる。
何しろ、警察官が自らの危険を顧みず、守りたくもない？ 反日分子や反体制活動家の身まで守ってくれるほど、環境に恵まれている。
民主主義国家とは実にありがたい。
デモ、否、でも、日本のホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備えていると中国が猛反発している問題で、在日中国人団体が東京都新宿区内で行った抗議デモ（５日）に際し、女性主催者の発出したコメントは本当に哀れだった。
「今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」
日本警察は、デモ参加者の横を行き交う車両から、デモ参加者に飛びかかろうとした男から、彼女たちを守り通した。
かくなるデモに「勇気」は、まったく必要ない。
氏名も年齢も明らかにしないナゾの女性主催者は来日１０年になるというが、１０年もの間、何を学んでいたのだろう？
民主国家・日本での生活を満喫する一方で、「南京大虐殺」の虚構を証明する書籍や主張に触れなかったとは考えられない。
仮に中国諜報機関が火を付けた「官製デモ」だとすれば、デモ参加を拒否するのが真の勇気というものだ。
「勇気の使い道」に困っているのなら、教えて差し上げる。
民主化を求める国内外の人々の粛清に少数民族虐殺、宗教弾圧に侵略的行為を含む国際法無視…など、突っ込みどころ満載の中国による国家犯罪に対して、北京の天安門広場でデモを起こせばいかがか。
ただし、日本警察と違い、中国人民武装警察部隊（武警）は自国民とて、容赦なく殺す。
後詰め入る中国人民解放軍陸軍に至っては、抵抗した人民を戦車でひき殺した前歴がある。
つづく
※嘘つきシナジンよ、本当に信じているのか？ 真の勇気は祖国で示せ！ シナには嘘がゴロゴロ転がっているぞ。
元銀行マンと新聞記者が振り返る「イトマン事件」…全容は解明されず、今も残る「バブル恐怖症」
「平成」はバブル経済の崩壊から始まった。
株、土地、ゴルフ会員権などが実態をはるかに上回る高値で取引された狂乱の時代が終焉（しゅうえん）を迎える中、都市銀行のトップを巻き込んだ戦後最大の経済事件が平成２年発覚する。
数千億円が闇社会に消えた「イトマン事件」だ。
元住友銀行（現三井住友銀行）マンの国重惇史氏、イトマン事件を最初に報じた元日本経済新聞記者の大塚将司氏、当時日経新聞のデスクだった田村秀男・産経新聞特別記者に、事件の背景や当時の金融政策などを聞いた。
《イトマン事件は、中堅商社イトマンを舞台に主力取引銀行の住銀も絡んだ特別背任事件だが、バブルに狂奔し、裏社会につけ込まれた銀行の“暗部”があぶり出された点でも過去の経済事件とは一線を画した。事件では６人が逮捕され、大阪地検は平成３年の初公判で「戦後最大の経済事件」と位置付けた》
－－なぜ、バブル景気が起こったのか
大塚 米国に言われるまま、金利引き下げや財政出動を実施したからだ。
平成元年に三菱地所がニューヨークのロックフェラー・センターを買収したのが象徴的で、当時の日本経済は最強だった。
でも（巨額の対日貿易赤字を抱えていた）米国は「貿易不均衡は内需が少ないからだ」と騒ぎ、日本は要求を受け入れざるを得なかった。
金利引き下げも財政出動も両方やってしまった。
金融緩和と内需拡大策が円高不況の克服に役立ったのは確かだが、バブル景気をもたらし世の中全体を株や土地の投機に走らせてしまった。
つづく
※心に日の丸を持たない奴等が大きい嘘に騙された事件である。
高須院長 世界に誇る日本人は中国・韓国に対して冷静であれ
２０１７・２・１０ ユーチューブ
【中国】中国人のアパホテル抗議デモで【驚愕の内部事情】が暴露され在日が赤っ恥。中国が心底苛立っている？「日本が大好き」の親日思想は隠れ蓑だった！ （２）
２０１７・２・１５ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ シナと韓国・対応に食い違い！
【Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ】気になる慰安婦問題 やりたい放題の韓国に遠慮は無用だよ （３）
高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。
今回はアパホテルに対するデモに関するお話をうかがいました。
＊ ＊ ＊
－－さて、最近もまた高須院長のツイッターが騒がしくなっていますね。
高須 ： 反アパホテルデモとそのカウンターデモの話だね。
騒がしくなっているというよりも、僕は自分の考えを主張しているだけだよ。
ネット上の論客たちがいろんな意見を投げかけてくるから、僕はそれに反論してるだけ。
－－話の流れとしては、南京事件を否定する内容の書籍がアパホテルに置かれているということで、在日中国人の団体が反アパホテルデモを開催した。
そこに、日本の団体がカウンターデモをした…という感じですよね。
高須 ： そうそう。
僕はカウンターデモをするは必要なかったと思うんだよ。
なんでもかんでも反対すればいいってものじゃない。
もしも「中国人は敵だ！」って思っているなら、それは間違い。
日本との友好を求めて抗議をしている中国人だっていると思う。
中国政府が反日の姿勢だからって、全部の中国人がそうではない。
そこを一緒くたにして中国人っていうだけですべてを攻撃対象にするのは、もう差別と同じようなもの。
成熟した国の国民がすることではないよ。
－－カウンターデモがあったことで、日本の評判が落ちてしまうという側面もあります。
高須 ： そうなんだよ。
そもそも今回の反アパホテルデモは、中国のネットでひどく叩かれているみたいだね。
「ホテルに本を置いているだけでデモをするなんてバカバカしい！」ってことらしい。
中国内でそんなふうに見られているデモにカウンター行動をするって、恥ずかしいよ。
日本は言論の自由が保証された国なんだよ。
だから、どんなくだらないデモだって許される。
それが日本の素晴らしいところだと思う。
なのに、わざわざそれを潰そうとするのは、はっきり言って情けない。
世界に誇る日本人だったら、スマートに中国人のデモを見守るくらいの余裕がほしい。
それに、中国人のデモはカウンターを挑発する目的もあったんでしょ？ だったら、絶対に静観すべきだ。
口汚く中国人たちに罵声を浴びせる行為は、完全に逆効果。
自分から「日本人が差別的だ」と間違ったアピールをしていることになる。
つづく
※日本人は戦後、づっとシナと韓国の嘘に我慢し我慢を重ねて来た結果がこれ。
日本人であれば何でも許されるのがシナと韓国、これからも、嘘つき民族の蛮行に我慢しろと言うのかね！
もっとシナ共産党とシナ人を知った上で発言をしてもらいたいものだ。
（２）
「コメント」
【中国】中国人のアパホテル抗議デモで【驚愕の内部事情】が暴露され在日が赤っ恥。
中国が心底苛立っている？「日本が大好き」の親日思想は隠れ蓑だった！【話題チェック】
当初は1000人以上の参加者を
募集していた今回のアパホテルデモですが、実際の参加者は100人未満と小規模なものだった。
続きは動画をご覧ください。
※高須さんと多くの日本人はシナと韓国への対応は全く違う。
多くの日本人は今の日本を本当に憂いている。
お主の記事は単なる銭持ちの気まぐれ、単なる道楽だろうが、この記事でお主の正体、見え見え。
単に名を遺したいだけだろう。
でなければ、台湾に見舞金１，０００万円寄付、本当の善意であれば、名を明かさず寄付も出来たハズ、本当の善意だけであれば、己で吹聴しまい。
日本とシナ、韓国の関係が今に至った原因でもゆっくり考えろ！
（３）
「記事抜粋」
前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）さんは、韓国大統領選への不出馬を表明したね。
おそらく出ても勝てないと踏んだんだろう。
まあ、国連事務総長を経て引退する方が自分の花道を飾れるし、変に出馬して惨敗しちゃったら評価が暴落しちゃうから、賢い選択かもね。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人の国政介入疑惑で揺れている韓国では、朴大統領が失脚した場合、次期政権は「従北・反米」の極左になるのではと言われている。
そうなると気になるのが、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの慰安婦問題だ。
新政権が「あれは前政権がやったもので、われわれには関係ない！」と、すべてを白紙に戻してしまうかもしれない。
もしそんなことをするなら、日本側は強い姿勢で韓国との関係を見直さなければいけないだろうね。
向こうは竹島を不法占拠しているし、釜山に慰安婦像を設置するなどやりたい放題だ。
遠慮なんかする必要ないよ。
「韓国とは仲良くやらなきゃ」という声も聞くけど、ボクはまったくそうは思わないね。
そもそも、そんな暴挙に出れば米国のドナルド・トランプ大統領だって黙っちゃいないよ。
ただ、左派には政権を取ったらいきなり方針を転換するという性質があるから、実際にそうなるかどうかは分からないけどね。
村山富市さんなんて総理大臣になった途端、社会党がとってきた方針とは正反対に「自衛隊は合憲」と言い出していたもの。
つづく
※危うい高須委員長の主張！
タカタの最終赤字は６７１億円、４～１２月期 経営再建を託すスポンサー選定も難航
エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタの経営がいよいよピンチだ。
１０日発表した平成２８年４～１２月期の連結最終損益はリコール関連費用の計上で６７１億円の赤字（前年同期は２５億円の黒字）に陥り、自己資本は４４９億円まで減った。
一方でタカタが経営再建を託すスポンサーの選定は、再建手法をめぐって難航しており、時間がかかれば一段と経営が悪化しかねない。
２８年４～１２月期に大幅赤字に転落したのは、今年１月に米司法省との間で支払いに合意した和解金などリコール関連費用を特別損失として合計１千億円超計上したため。
この結果、自己資本は昨年９月末から７６７億円も目減りした。
※タカタはエアーバックは乗車する者の生命を担保しないと明記しろ！
富士通と上海儀電、戦略提携協議の調印式を開催、日本から田中達也社長が出席
富士通（田中達也社長）は2月9日、中国国有大手の上海儀電（集団）（INESA、王強董事長）と共同で、「スマート製造プロジェクト」の戦略提携協議の調印式を開催した。
式典には、両社の幹部層に加え、上海市経済和信息化委員会の陳鳴波主任などの市政府高官も出席。
富士通からは、この日のために田中社長が訪中し参加した。
富士通グループと上海儀電（集団）は昨年10月、製造業の競争力強化を目指す「中国製造2025」の実現に向け、「スマート製造プロジェクト」を共同で推進すると発表した。
これに基づき、すでに上海儀電（集団）傘下企業のカラーフィルタ製造工場で、スマート工場の実現に向けた計画を策定。
第一段階の取り組みとして、既存情報システムの整理と改善を行い、工場IoT化を進めてビッグデータ分析プラットフォームを構築し、工場内のデータ連携や業務のリアルタイムな可視化を実現した。
今後は、さらにスマート化の範囲を拡大し、将来的には構築したモデルを外部企業にも販売していく方針だ。
富士通にとって、今回の戦略提携は、地場企業の開拓を進めるうえで大きな意義をもつ。
上海儀電（集団）は、上海市国有資産監督管理委員会が管轄する国有大手の企業グループ。
約180社の関連企業、約1万8000人の従業員を抱え、中国国内で大きな影響力をもっている。
加えて、今回のプロジェクトは、中国工業情報化部（工信部）の評議で、2016年の「スマート製造モデルプロジェクト」に選定されている。
富士通は、従来以上に中国企業向けの販売活動を円滑に進められることになる。
式典で講演した田中社長は、「本日をもって、両社の協業関係は、新たなステージに向けて大きな一歩を踏み出すことになる」と説明。
「お互いの強みを生かしてさらなる産業の発展を目指し、プラットフォーム構築、コンサルティング、システムインテグレーションなどのトータルサービスをお客様に提供していきたい」と意欲を示した。
※日本人は純正・メイドインジャパンが欲しいのだが・・・
この時期にやるのか？ 富士通は騙されて技術を盗まれて終わりだろう。
シナ人を甘く見過ぎている。
三菱ＵＦＪとみずほ銀、ついに預金利回「0.00％」－マイナス金利１年
国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00％」となった。
マイナス金利導入から１年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は４ー12月（第３四半期）決算で初めて預金利回りをゼロ％と開示した。
決算資料によると、ゼロになったのは主に預金者に支払う利息などを示す「預金等利回り」。
両行とも前年同期の0.03％から0.00％（４ー９月期は0.01％）に低下した。
ただ、これは小数点第３位を切り捨てた結果で、実際にはわずかながら利回りはある。
三井住友銀行では４月から0.01％の状態が続いている。
お金は経済の血液だ。
預金利回りには銀行にお金を預けることで預金者が得る利息などが反映されている。
銀行は預金で集めたお金を事業会社などに貸し、融資金利の一部を預金者に返す。
預金利回りの低さは、お金という血液が日本経済の好循環にうまく活用されていないことを暗に物語っている。
ＭＵＦＧ広報の嶋田龍太氏は、預金利回り低下について「過去に預かった利息が高めの定期預金などが満期償還されているため」と説明。
みずほ広報の塩野雅子氏は「低下傾向は継続」しており、反転の兆しはないという。
カネ余り
昨年２月に日銀の黒田東彦総裁がマイナス金利を導入して間もなく１年が経過する。
３メガ銀は預金金利を段階的に引き下げ、現在、普通預金金利は0.001％と過去最低。
定期預金も預け入れ額や期間に関係なくすべて0.01％となっている。
にも関わらず、お金が銀行に滞留し融資などに回らないカネ余りの状況が続いている。
日銀の貸出・預金動向によると、17年１月の国内銀行の預金残高は前年同月比4.5％増の668兆5200億円だったのに対し、貸出金残高は2.6％増の444兆6000億円にとどまった。
預金から貸出金を引いた「預貸ギャップ」は過去最高の224兆円に達した。
これはイタリアの国内総生産（ＧＤＰ）を超える規模だ。
ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストは、預金利回りがゼロに近づいたことについて「銀行は金利を抑えても予期せぬ預金が集まり、止める手だてがないことを示している」と指摘。
今後、銀行が収益性を高めていくには「投資信託など投資商品の販売強化が求められる」との見方を示した。
最終段落にアナリストの見方を追加しました.。
※ブルーブバーグが報じるとは情けない。
日本政府が使わずして誰が使うのか！ デフレ脱却のいいチャンス！
返却に応じなければ「モザイク外す」と警告 眼鏡販売店、万引疑い男性の画像公開
眼鏡販売店「めがねお～」の運営会社（東京都台東区）は、万引の被害に遭った同区の御徒町店内で不審な動きをしていた男性が写った画像４枚を、販売各店のホームページに公開した。
目の付近にモザイク処理をしているが、３月１日までに返却や弁償に応じない場合、モザイクを外すとしている。
同社の張谷満社長によると、４日午後５時２０分ごろ、店内にあった眼鏡７点（計約２１万円相当）が盗まれた。
警視庁上野署が被害届を受理し、窃盗容疑で捜査している。
当時来店していた男性が複数の眼鏡を試着し、持ったまま画面から見えなくなる姿が防犯カメラに写っていたことなどから、同社は男性が万引したと判断し、６日夜に画像を公開したという。
張谷社長は「小さな店にとっては大きな被害額。男性がやったのは間違いないと判断できたので悩みに悩んだ末に載せた。返してもらえればそれでいい」と話した。
東芝 原発設備の新規受注継続へ 廃炉技術維持で
経営再建中の東芝が、巨額損失の原因となった原子力発電事業について、原子炉など設備の新規受注を継続する方針を固めたことが９日わかった。
原発の建設工事事業は、将来費用の見通しがつきにくいとして、新規案件の受注停止を検討している。
だが、原発のプラントについては、廃炉などに必要な技術を維持するため、一定の受注継続が欠かせないと判断した。
東芝は米原発事業で７千億円前後の損失を見込む。
１４日に発表する平成２８年４～１２月期決算と、２９年３月期業績予想で損失の詳細や再発防止策などを公表する。
原発事業の見直し策では、事業の縮小で損失発生のリスクを遮断する方針を示す。
海外での原発事業については、４２（２０３０）年度までに４５基とする従来の受注計画を縮小する方向で見直す。
ただ、「完全にやめるというわけにはいかない」（東芝幹部）として、原子炉などの設備受注は継続し、計画の下方修正にとどめる見通しだ。
東芝は東京電力福島第１原発の廃炉事業を手がけている。
設備受注から撤退した場合、原子炉の設計・製造に関するノウハウや人材が失われ、長期にわたる廃炉計画にも支障がでる懸念があると判断した。
原発事業では巨額損失の元凶となった米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）株の一部売却なども検討する。
※東芝問題は監査法人と言う裏切り者（スパイ）が関わっている。
メディアは何故、核心部分を突かないのか？
【生放送無料】馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第38回
【2017年2月8日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「日本ファーストは建国の精神の復活から」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※（安全保障）＝マチス来日
（東芝問題）＝原子力産業の裏側（日立、ＩＨＩ）を語っている
（元）＝シナ共産党の終焉が近いか？
（シナ人観光客）＝日本が観光立国馬鹿馬鹿しい話
アパホテル書籍問題 ペマ・ギャルポ氏寄稿 中国の不当干渉許すな
中国外務省や国家観光局の報道官が、アパグループの元谷外志雄代表の著書について、「歴史を正視しようとしない。
正しい歴史観を教育し、アジアの隣国の信頼を得るよう促す」「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的モラルに反する」などといい、アパホテルの利用ボイコットや、旅行会社などに取り扱い中止を求めた。
わが故郷・チベットを奪った中国が
「正しい歴史観」
「隣国の信頼」
「モラル」などと主張するのは言語道断である。
加えて、中国政府の言動は、日本に対する主権侵害、内政干渉であり、また個人の思想と言論に対する卑劣かつ不当な圧力であり弾圧である。
日本は中国と違って、個人の思想、表現、言論の自由が保障されている自由主義国であり、法治国家であり、成熟した民主主義国家である。
様々なホテルの客室には、聖書や論語、仏教聖典などが置いてあるが、宿泊客には、それを読む自由も読まない自由もある。
元谷氏の著書は、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」に関する史実を理路整然と述べ、根拠のないウソを正そうとしているに過ぎない。
同様の指摘は、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏も著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）に記している。
まさに、歴史を正視する姿勢であり、中国こそ歴史を正しく見る勇気と見識を持つべきだろう。
今回の騒動、私が驚き失望したのは、日本の一部メディアと識者、普段は「自由だ」「人権だ」と大騒ぎしている人々に対してだ。
一部メディアや識者は、中国側の主張を大きく取り上げ、あたかもアパホテルだけに問題があるかのような発信をしていた。
中国共産党の手先なのか。
南京大虐殺は、朝日新聞の連載「中国の旅」で広まった。
慰安婦問題と同様に、徹底的に検証すべきである。
国会周辺で「言論の自由」や「人権を守れ」と叫んでいる人々も、東京・元麻布の中国大使館前で抗議デモを行うべきだ。
他国によって、日本の「言論の自由」が脅かされている。
公平公正の姿勢を示すことを願う。
※ペマ・ギャルポ氏に感謝！
日本は言論、表現の自由が憲法で保障されていると言われているが、日本人だけが、これらの自由が奪われている。
奪っているのは言わずと知れた反日日本政府と反日左翼である。
反日日本政府は日本人を蔑ろにし、客人でもない外国人である在日韓国朝鮮人（密入国者）と在日シナ人の反日勢力だけを優遇しているのである。
韓国選手団 アパから変更 札幌、冬季アジア大会
韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は７日、札幌市などで１９日に開幕する冬季アジア大会での韓国選手団の宿泊先が、同市のアパホテルから札幌プリンスホテルに変更が決まったと発表した。
大会組織委員会から６日に通知されたとしている。
アパホテルの客室には「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれているとして中国や韓国で批判が噴出。
大韓体育会は１月３１日、アパホテルでは「選手が競技に集中できない」として変更を求めていた。
当初の予定では、選手村となるアパホテルに中国や韓国の選手団の大半を含む約１７００人が、同様に選手村となる札幌プリンスホテルに約３５０人がそれぞれ宿泊することになっていた。
聯合ニュースによると、大韓体育会は、書籍は競技会場や大会に関係する場所での政治的な宣伝活動を禁じたアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）の憲章に反するとの見方も示していた。
言論統制の国外“輸出” 「人民の感情」を盾の圧力はお家芸だ
ついにここまできたか。
アパグループのホテル客室に「右翼の書籍」が置かれているとして、中国国家観光局が旅行代理店や訪日観光客に「アパホテル禁止令」を出した。
民間への厳しい言論統制が国外にも“輸出”され始めたのだ。
そのうち中国共産党が敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の関連書籍も「日本の書店に置くな」と言い出すのではないか。
などと思っていたら、米国でこんな問題が起きた。
中国紙によると、米カリフォルニア大サンディエゴ校が今年６月の卒業式の来賓にダライ・ラマを招こうとしたが、中国人留学生の団体が３日に「感情と信頼を傷つけられた」と猛反発する声明を出した。
この団体は在米中国領事館と連携し、招待撤回を求めて譲歩しない構えだ。
「中国当局が報復措置として大学の学歴認定を拒否し、就職に影響するのでは」と多くの中国人留学生が気をもんでいるという。
こうしたやり方にどれほどの割合の中国人が賛同しているのか冷静に判断する必要もある。
ただ「人民の感情」を盾にした他国への圧力はもはやお家芸だ。
「中国を世界のルールに従わせるのか、世界が中国のルールに屈するのか」。
海外で暮らす天安門事件の元学生運動リーダーが３年前に語った言葉を思い出す。
※シナ人よ、シナ人が捏造した嘘が史実に勝ると思っているのか？ 愚か者！
大王製紙が日清紡の紙事業を買収検討 ２００億円で製造拠点ごと
大王製紙が、日清紡ホールディンスの製紙事業を買収することで、検討していることが７日、分かった。
大王製紙は、トイレットペーパーなどの家庭紙で、業界トップ。
この分野で４位の日清紡の事業を取り込むことで、国内での競争力をさらに高める考えだ。
買収金額は２００億円を上回るとみられる。家庭紙の国内市場は、訪日外国人の増加などで、需要が拡大している。
大王製紙としては、家庭紙が製紙事業の中心である日清紡の製品と製造拠点を手に入れることで、事業強化を図る。
日清紡は製紙事業から撤退し、ブレーキ材料などの主要事業に経営資源を集中させる。
両社はそれぞれ７日に、「買収が決定した事実はないが、検討していることは事実」とのコメントを開示している。
中国の「アパホテル攻撃」は日本の言論の自由に対する挑戦 歴史問題で不当な圧力に屈してはならない
アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍が備えられているとして、中国政府が非難し、国内の訪日客にアパホテルを利用しないよう介入している問題は、中国が他国の民間に対しても言論の自由を認めない異常な国家であることを示しています。
その言動には「そこまでやるか」とあきれると同時に、歴史問題でこうした不当な圧力に屈してはならないと改めて実感しましたので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。
中国が問題視している書籍は、アパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめた「本当の日本の歴史 理論近現代史学ＩＩ」です。
同書は南京大虐殺について「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」と否定。
さらに上海大学教授の指摘を引用して「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と記しています。
英訳も付いているので、外国人も読むことができます。
この書籍がアパホテルに備えられていることを、同ホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１月１２日、中国版ツイッター・微博で指摘。
これを受けて、中国外務省の華春瑩報道官が１７日の記者会見で、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。
正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と批判したことから、問題化しました。
一国の政府が他国の民間の言論にまで批判の矛先を向けるというのは極めて異例なことですが、中国のとった行動はこれにとどまりませんでした。
中国国家観光局の張利忠報道官は２４日、「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」と述べるとともに、中国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことを明らかにしました。
つまり、国家ぐるみでアパグループの営業を妨害する行為に打って出たわけです。
日本では憲法第２１条で言論の自由が保障されています。
したがって、公序良俗に反しない限り、誰がどのような本を出版しようが自由であり、その本をホテルの客室に備えることも自由です。
客は本を読みたければ読めばいいし、読みたくなければ読まなければいいわけで、これも自由です。
中国に非難されるいわれはありません。
とくに「南京大虐殺」は、歴史学者の間でも諸説が分かれる事実認定が困難な問題です。
中国は「３０万人以上が虐殺された」としていますが、裏付ける客観的な資料はなく、むしろこれを否定する見解の方が多数を占めています。
ちなみに日本政府は「日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えている。
しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えている」との立場をとっています。
中略
中国は「南京大虐殺」について、関連資料を記憶遺産とするよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請し、２０１５年１０月９日に登録されました。
日本政府は即日、「資料は中国側の一方的な主張に基づいており、真正性や完全性に問題があることは明らかだ」などと抗議しましたが、遅きに失した感は否めません。
このように中国は歴史問題で日本に対する攻勢を強めています。
日本は歴史を直視しなければなりませんが、そのためには客観的な事実に基づき自由に議論していくことが必要で、他国の圧力に屈して自虐的になればいいというものではありません。
今回の中国による「アパホテル攻撃」の問題は改めて、その姿勢を堅持することの重要さを突きつけていると思います。
※そもそも中華人民共和国を「中国」とすること自体プロパガンダ。
日本もアメリカもだが、歴史学者は皆、大嘘吐き、彼等の説を考慮する必要は無く、学者としての価値すら無い。
日本の憲法学者や歴史学者は学者の使命を果たしていない。
これも日本政府が反日である証であろう。
全日空が７カ国乗客搭乗拒否の方針を撤回 日航も検討中
全日空は４日、トランプ米大統領が入国禁止を決めたイスラム圏７カ国の旅客について、米国行き航空機への搭乗を原則として断るとしていた従来の方針を撤回し、搭乗を認めると明らかにした。
日航は搭乗を断る方針を維持しているが、撤回の可能性を検討している。
全日空によると、米国の連邦地裁が３日、大統領令を一時差し止める命令を出し、米入管当局が入国禁止対象になっていた旅客の搭乗を認める通知を出したことを受けた対応。
これまでに搭乗を断ったケースはないという。
両社は１月３０日、７カ国のパスポートを持っている乗客について、搭乗を原則断る方針を決定。
米国入国時の混乱を避ける当面の措置と説明していた。
日航では既に、成田空港などで旅客が搭乗を断念したケースが２件、判明している。
※この問題はアメリカの問題、嘘つき安倍総理は日本政府の対応姿勢を示せ！ アメリカ政府の方針、搭乗させてはならないと言えよ！
幹部ら追加処分へ 捜査待たず公表も 複数の休職者も判明
２０１７・２・３ 産経ニュース （１/７ページ） 【電通・山本新社長インタビュー】
社内風土改革は「２年で成就」、ネット広告問題は「人員と提携先拡大」 （２）
大手広告会社、電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝らに違法な長時間労働をさせた事件で、電通が幹部社員らの追加処分を検討していることが２日、分かった。
電通の山本敏博社長が産経新聞の取材に明らかにした。
厚生労働省の捜査は続いているが、外部専門家による事件の検証結果を得て、捜査終了を待たずに近く公表する見込み。
電通をめぐっては、平成２７年１２月に過労自殺した高橋さん以外に、２５年６月に男性社員＝同（３０）＝が過労死。
３年８月にも入社２年目の大嶋一郎さん＝同（２４）＝が長時間労働を苦に自殺した。
こうした過労体質は社内に広く浸透し、教訓に学ぶことはなかった。
電通は既に、労務担当の副社長ら役員５人を報酬減額処分にしている。
ただ厚労省が、全国の支社を含めて幹部社員らの追加の書類送検に向けて捜査を続けているため、山本社長は「捜査については重く受け止め、外部の力を借りながら検証し調査している。その結果に伴い、追加の処分について具体的に準備している」と語った。
一方で、関係者によると、複数の社員が長時間労働で鬱病など精神障害を発症し、会社を休職していることが判明。
休職が長期に及んでいる社員もいるという。
山本社長は「正確に把握し、できる限りのケアをして、早い回復が実現できるように考えて対処している」と話した。
（２）
「記事抜粋」
電通の山本敏博社長が２日までに産経新聞のインタビューに応じ、インターネット広告の不正取引問題を受け、「ネット広告を担当する本社やグループの社員を増やすほか、（業務委託している）提携先を増やす」方向で検討していることを明らかにした。
人的資源を適正に配置し、再発防止につなげる。
新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した問題で引責辞任した石井直前社長の後を受け１月２３日付で就任したが、企業改革は「２年で成し遂げる」と強調した。
主なやり取りは以下の通り。
《インタビューの冒頭、山本氏は社長就任にあたっての意気込みを語った》
山本社長「ご存じのようにイレギュラーな状態で社長に就任した。
そのミッションは平時と違い、“非常時社長”と思っている。
社長の使命はたくさんあるが、その中でも飛び抜けて優先順位が高いのは改革断行だと認識している。
“改革断行社長”と自ら思ってやっていこうと思う。改革は年限を区切る必要がある。
２年で改革を成し遂げる。
そういう使命だと考えている」
－－一連の問題で、どう企業改革を進めるのか
「やらなければいけないことは、２つ。まずは、待ったなしで対症療法的にやらなければいけないこと。もうひとつは、対症療法ではなく本質的に改革しないといけないことだ」
つづく
※日本政府は電通問題を単に労働問題にすり替えている。
電通の闇は朝鮮人による工作（世論誘導・ネット広告検閲）、政治家との癒着収賄（東京オリンピック招致含む）、テレビ放送のゴールデンタイム独占等が問われていいのだが・・・
（２）
※電通のネット広告が問われている問題だがこれは詐欺。
産経のインタビュー記事だが、これは手抜き！
電通の問題は他にもある。
指摘すると、ユーチューブ動画を検閲し、意にそぐわない動画への広告掲載を拒否すると言う暴挙（広告を掲載する自由を妨害）がある。
日本にこんな電通（文化侵略者）が必要なのか？ 不要だろう。
アパホテル 韓国で「利用自粛」の動き始まる＝書籍問題で
韓国広報専門家の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は2日、旧日本軍慰安婦の強制連行や南京大虐殺を否定する内容の書籍を客室に置いて物議を醸している日本のビジネスホテルチェーン、アパホテルの利用自粛を韓国国民に呼び掛ける運動を行うと明らかにした。
書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作「誰も言えない国家論」「誇れる祖国 日本復活への提言」などで、中国で強い反発を呼び、韓国でも問題視されていた。
中国では観光当局が訪日中国人にアパホテルの利用自粛を呼び掛けている。
徐教授は手始めに、交流サイトのフェイスブックや写真共有アプリのインスタグラムなどを利用し、こうした「右翼書籍」の置かれた客室の様子を伝えるキャンペーンを始めた。
韓国人の多くはアパホテルの右翼的な活動を知らないため、何が間違っているのかを正確に伝えた上で、同ホテルを利用しないよう呼び掛けるという。
また、韓国の大手旅行会社と組み、値段が手ごろで質の良い宿泊施設を代替として紹介する予定だ。
あわせて、アパホテルのように歴史の歪曲（わいきょく）を繰り返す日本企業などをリスト化し、インターネット上で公表する計画だという。
徐教授は「韓国人や中国人の観光客がよく利用するホテルの客室にこうした右翼書籍を置くなど、あり得ないこと」と批判し、「アパグループのホームページでもこれらの右翼書籍が堂々と販売されていた」とため息をついた。
一方、これに絡み、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は先月末、北海道の札幌市などで今月19日から開催される冬季アジア大会の組織委員会に対し、韓国選手団の宿泊先をアパホテルから変更するよう要請した。
組織委側は別のホテルに変更することを決めたという。
※聯合ニュースは日本人の思いも自国民に伝えて欲しものだ。
日本人は韓国人を信頼できないが８０％ 韓国人は日本に来るな！
アイリスオーヤマは「とんでもない反日企業」だった…
ナシ
「投稿紹介」
１）もう二度と、この会社の商品は買いません。 会社でも購入を止めます。
２）八木山に朝鮮学校あるし、現市長は赤。空襲受けてるから、土地不法占拠の朝鮮人も多い。
東北大とかCOOPとか…。
良い街なのに、赤要素が結構多い。
何とかできないものか…。
【韓国】ダスキン、韓国のミスド事業から撤退
ダスキン（大阪府吹田市）が韓国でのミスタードーナツ事業から撤退する。
同社の連結子会社、楽清香港有限公司（ダスキン香港）が、韓国の建設会社であるＳＤＫの子会社ＳＤＫ２と締結していたフランチャイズ契約が2017年１月31日に終了したと１日、発表した。
ダスキンの広報担当者はＮＮＡの取材に対し、「韓国への再進出の予定は今のところない」と話した。
ダスキンは韓国でミスタードーナツ事業を07年４月に開始。14年にはダスキン香港がＳＤＫ２とフランチャイズ契約を締結した。
アパホテル書籍問題、中国の不当干渉を許すな 侵略されたチベット出身の国際政治学者が緊急寄稿
中国政府が、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、異常な反応を示している。
「言論の自由」を無視して、同ホテルの利用中止を呼びかけるなど、「言論弾圧」「営業妨害」ともいえる行動を続けているのだ。中国に侵略されたチベット出身の国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏が緊急寄稿した。
◇
中国外務省や国家観光局の報道官が、アパグループの元谷外志雄代表の著書について、
「歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を教育し、アジアの隣国の信頼を得るよう促す」
「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的モラルに反する」などといい、
アパホテルの利用ボイコットや、旅行会社などに取り扱い中止を求めた。
わが故郷・チベットを奪った中国が「正しい歴史観」「隣国の信頼」「モラル」などと主張するのは言語道断である。
加えて、中国政府の言動は、日本に対する主権侵害、内政干渉であり、また個人の思想と言論に対する卑劣かつ不当な圧力であり弾圧である。
日本は中国と違って、個人の思想、表現、言論の自由が保障されている自由主義国であり、法治国家であり、成熟した民主主義国家である。
さまざまなホテルの客室には、聖書や論語、仏教聖典などが置いてあるが、宿泊客は、それを読む自由も読まない自由もある。
つづく
※害務省はホームページの南京大虐殺の記述を削除するか、史実に見合った記述に書き換えろ！
ソニー損失１１２１億円 映画事業、ＤＶＤ縮小響く
ソニーは３０日、映画事業で１１２１億円の減損損失を計上すると発表した。
映画のブルーレイディスク（ＢＤ）やＤＶＤの市場が想定より急速に縮小する見通しとなり、映画事業の今後の収益見通しを下方修正する。
ソニーは平成２９年３月期の本業のもうけを示す営業利益を２７００億円、最終利益は６００億円と予想している。
減損損失の影響は「精査中」としており、２月２日の２８年４～１２月期連結決算で、営業損益に盛り込んで発表する。
損失は主に、１９８９年に買収したコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント（現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）に関するもの。
市場縮小をにらんで事業価値を当初より低く見直した。
中国選手団、宿泊ホテルをアパから変更へ 札幌、アジア大会
札幌市などで２月に開かれる冬季アジア大会の組織委員会が、中国の選手団が宿泊するホテルを、南京大虐殺を否定する書籍が置かれた同市南区のアパホテルから、市内の別のホテルに変更する方向で調整に入ったことが３１日、分かった。
組織委によると、市内ではアパホテルの他、札幌プリンスホテルが選手村となる予定だが、他のホテルも候補になる可能性が浮上しているという。
大会を主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）と中国オリンピック委員会から、アパホテルに宿泊させないよう求める要請があった。
冬季アジア大会には中国を含む３１の国・地域がエントリーを表明。
アパホテルに最も多くの選手が滞在することになっていた。
アパ側は、選手村になるホテルから当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えていた。
※日本の事務局は何処なのか？ 嘘つきシナは参加を辞退すればいいのだが・・・
高須院長 アパ拒否問題は「中国政府の都合の悪い真実」
高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。
今回はアパホテルの常備書籍の話題と、就任したばかりのトランプ大統領について語っていただきました。
＊ ＊ ＊
－－アパホテルの客室に常備しているアパグループ代表の元谷外志雄氏の「藤誠志」名義による著書『理論近現代史II 本当の日本の歴史』に南京事件を否定する内容があったとして、中国政府が中国内の旅行代理店にアパホテルを使用しないように要求しました。
高須院長は、この本を読まれたんですよね？
高須 ： そうそう。
だって、その本を読まないで、いろいろ言うのもおかしいでしょ。
擁護するにしても批判するにしても、まずはちゃんと読まないと。
だから、西原（理恵子）といっしょにアパホテルに泊まって、読んだんだよ。
まあ、部屋のなかで僕がずっと読書をしているから、西原はちょっと不機嫌気味だったけどね（笑い）。
で、その本の内容なんだけど、たしかにツッコミどころも多かった。
でも、まったく問題ないと思う。
少なくとも嘘や捏造が並べられているような本ではないし、僕の印象では正しいことが書いてあったと思うね。
そもそも日本では言論の自由が認められているんだよ。
少なくとも本を書いて主張することを咎めるなんて誰にもできない。
だから、中国政府が完全に間違っている。
それはもう、内容どうこうの話でもないんだよ。
つづく
※日本勝利！ やれば出来る。
しかし、この件に関して、嘘つき反日左翼が大人しいのだが・・・ 嘘だから何も反論できないのであろう。
南京虐殺は４回あったのだが、全てシナ人が自国民を虐殺したのが史実である。
反日左翼の朝日新聞よ、社民党よ、連合よ、村山富市よ、福島瑞穂よ、なんか言ってみろ！
アパホテルが巻き起こした竜巻で、日本が歴史戦に勝利する方法が分かった。
イスラム圏７カ国のパスポート保持者、原則チェックインできず 日航と全日空
トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国からの入国禁止決定を受け、日航と全日空は３０日午後、７カ国のパスポートを持つ旅客は、政府関係者や米国の居住権保持者などを除き、米国に向かう便にチェックインできないようにすることを決めた。
全日空はいずれにしても、米国境警備当局に事前に確認した上でチェックインの可否を判断するという。
日航によると、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が、米国が７カ国のパスポート所持者の入国を拒否しているとの情報を公表していることを受けた措置。
外交ビザや国連ビザの所持者、米国に居住権を持つ人などは対象外という。
両社によると、７カ国のパスポートを持ち、日本から航空機で米国に向かう旅客は同日午後３時までに確認されていない。
また、米国の一部の空港で抗議デモが広がっており、日航は同日、米国発の便を利用する場合は「空港周辺は大変な混雑が予想される。時間に十分な余裕を持ってお越しください」とホームページで注意喚起した。
※流石、アメリカ！ 国民最優先、嘘つき安倍総理は日本人を無視、シナ人と朝鮮人最優先。
「南京大虐殺」否定書籍のアパホテルを一斉攻撃…常軌を逸した中国、植え付けられた「反日」の異常
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用禁止を呼びかけた問題。
中国では「アパホテル事件」と名付けられ、ネットだけでなく中国共産党機関紙「人民日報」などの報道機関が盛んにアパホテルバッシングを展開している。
なぜ、中国人はこれほどまでに日本の民間企業の発言や書籍に異常ともいえる反応を示すのか。
学生時代の６年間を中国・上海で過ごした記者が、問題の経緯や現状などを探った。
発端は米国人女性らの投稿動画 中国メディアは猛反発 ネットは日中ユーザーの“戦争状態”
アパグループの代表の動画にも注目が… 国民に植え付けられる「反日」
騒動後、大阪・ミナミのアパホテル周辺では…
中略
「ホテルのことはどう思いますか」と尋ねると、「やはり、そんな本があるならば泊まりたいとは思わないでしょうね」と言ったあと、こう続けた。
「でも、誤解しないでほしい。私は決して、日本人が嫌いなわけではないです。これはそのホテル自体の問題なのですから」。最後まで、落ち着いた丁寧な中国語で話してくれた。
ネットだけをみれば、ひたすら日本を罵倒するコメントが目立つ。
だが、彼女のように日本人にも色んな意見があることを知っている中国人も確かにいる。
今や日本旅行が好きな中国人が多いことは、数字が厳然と示している。
※シナが主張する嘘の南京大虐殺は大日本帝国軍が虐殺を実行した資料は皆無である。
参考
「南京事件は4度あった」 小名木善行
水間政憲箸 「真相箱」（写真） 大日本帝国軍が虐殺していない証拠が掲載されている。
南京事件は全てシナ人が実行した虐殺の詳しく事実が語られている。
首相、企業の「稼ぐ力」強化指示 「社長ＯＢ→相談役」見直し提言
安倍晋三首相は２７日開かれた政府の未来投資会議で、社外取締役の活用をはじめとする企業統治（コーポレートガバナンス）強化に向けた制度整備を進めるよう関係閣僚に指示した。
企業の「稼ぐ力」を高め、日本経済の成長力底上げを狙う。
また、同会議メンバーは社長ＯＢが相談役や顧問に就任する慣行を見直し、現経営陣への影響を排除すべきだと提言した。
このほか提言では、日本企業は営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）が欧米企業より劣り、収益力が低いと指摘。
企業経営の経験を他社でも生かせるよう、「社外取締役や社外者中心の指名委員会の活用など、取締役会の機能強化が必要」とした。
事業再編をより簡単にする制度の導入も求めた。
会議では、今年６月を目指す新たな成長戦略策定に向けた議論の中間まとめも行った。
提言の企業改革案を成長戦略に盛り込むとともに、イノベーション（技術革新）の普及加速を成長戦略の軸に据えるとした。
具体的には、人工知能（ＡＩ）など最先端技術を使った利便性の高い社会「ソサエティー５・０」の実現、個人の健康状態に応じた治療を可能にするデータ基盤整備などを掲げた。
※嘘つき安倍総理がとうとう狂った！ 世界標準の周回遅れがつづく日本政治。
己の政策を棚に上げ、企業に利益を上げろと激を飛ばす嘘つき安倍総理、日本のインフラ整備をせず、企業に労働賃金の安い外国人（移民）を使ってでも収益を上げろと言うのであろうか？
日本人は日本人の手で作った製品が欲しだけなのだが・・・ メイド・イン・チャイナシナに魅力と興味を失っている日本人が多くいるのだが・・・
出席者が公表されていないのだが・・・反日勢力揃い踏みなのか、何故か胡散臭い。
三菱自に初の課徴金４．８億円 景品表示法違反 日産も処分
三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は２７日、販売用のカタログなどで実際の燃費と懸け離れた広告をしたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、三菱自に約４億８５００万円の課徴金納付を命じた。
同法に基づく納付命令は、昨年４月に制度がスタートして初めて。
同時に消費者庁は、三菱自と、車の供給を受けていた日産自動車に再発防止などを求める措置命令を出した。
一連の燃費不正問題で初の行政処分となった。
三菱自は、燃費試験のデータに不正があったと昨年４月に公表。
当初は軽自動車４車種で発覚したが、その後、軽以外の車種にも拡大した。
消費者庁は三菱自の担当者から事情を聴き、カタログの提出を求めるなど、表示と実際の燃費との違いを調査し、消費者を誤解させる不当な表示だったと判断した。
※嘘を捏造し世界に垂れ流した反日左翼のＮＨＫ始め朝日新聞と毎日新聞、それから福島瑞穂に対し何も処罰しないのか？
被害は三菱より甚大なのだが・・・
反日日本政府（政治家）と害務省は反日左翼勢力が垂れ流した嘘に対し、何も行動しなかった事も大罪、課徴金どころでは無かろうに・・・
中国選手団のアパ宿泊回避要求 ＯＣＡが大会組織委に ホテル側は書籍撤去の意向を伝達
２０１７・１・２７ 産経ニュース 【中国アパ拒否】
中韓メディアの連係プレーで“デマ”拡散 韓国紙は削除も中国紙は誤報を放置 （２）
２月の冬季アジア大会を主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）が、「南京大虐殺」を否定する書籍が置かれたアパホテルに中国の選手団を宿泊させないよう、大会組織委員会に求めていたことが２７日、分かった。
組織委は各国選手団の宿泊先に関して、ＯＣＡと協議を続けていた。
またアパホテルが、当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えたことも判明した。
組織委が取材に答えた。
組織委は２６日、アパホテルなど選手村となるホテルの代理店に対し「選手が快適に過ごせるような環境づくりがなされているか、改めて確認してほしい」とのメールを送信。
これを受ける形で、アパホテルが情報物撤去の意向を代理店に伝達してきたという。
札幌市などで開かれる冬季アジア大会では、選手団や大会役員らが計１１のホテルに宿泊する予定。
札幌市南区のアパホテルに、選手が最も多く滞在する。
アパホテルを運営するアパグループはホームページで「全館貸し切りでの予約であり、一連の報道とは関係なく、利用者の要望に応える必要はあると考えている」と説明。
２７日の取材には「ホームページ以外のことは答えられない」とした。
※シナはボイコットすればいいのに・・・
アパホテルに宿泊したシナ人が客室を荒らさない事を願うだけ。
（２）
「記事内容」
アパグループのホテル客室に置かれた書籍を中国政府が批判している問題で、韓国紙「中央日報」が事実に基づかないニュースを報じ、アパグループの元谷外志雄代表が、言われなき非難を受けた。
誤報の原因は、中央日報が引用した中国共産党系の「環球時報」自体の誤報。
意図的ではないにせよ、中韓メディアの「連係プレー」でデマが拡散した形だ。
中央日報の日本語版サイトは、「２３日の中国共産党系『環球時報』によると」とした上で、「右翼関係者らが開催した」会合の席上、元谷氏が「『（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない』と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ」と報道。
これを受け、ネット上では元谷氏やアパグループに対して、「国籍による差別」「旅行業法違反では」といった批判が起きた。
ところが、元谷氏は「中国人の予約を受けない」とは述べていない。
実際の発言の趣旨は、中国でアパホテルを予約しようと思ってもできない状態だ、というものだった。
環球時報（電子版）の記事は、元谷氏の発言を趣旨に沿って翻訳していた。
ところが、見出しは「日本の右翼のホテル社長が書籍を撤去しないと公言 中国人の予約は受けつけないとわめき立てる」と、元谷氏がそう発言したかのようになっていた。
つづく
※シナよる今流行りのポリティカル・コレクトネスである。
「マジで死にかけたんですけど」突然壊れる〝自爆自転車〟の恐怖 実は輸入が９割、国内メーカー製品もメイド・イン・チャイナ？
突然自転車が壊れる。
そんな事例が続発している。
運転中にハンドルが折れたり、あるいはタイヤが外れたり…。
自転車に見えない爆弾がついていて、ある日いきなり大破する、そんなイメージだ。
車と違って国が定める安全基準がなく、型式指定審査のようなチェックシステムもない。
輸入自転車の９割を占める中国をはじめ、海外から欠陥商品が流入している問題も指摘されているが、国産製品も例外ではない。
けがをした人がメーカー側の製造物責任を問い、訴訟に発展するケースも相次いでいる。
〝自爆自転車〟
を見抜くにはどうしたらいいのか－。
突然ペダルが空回り… ひざ下のまひ、サッカー選手の夢絶たれ… 統一基準なく 自転車マークを参考に
※日本人のあなたはメイド・イン・チャイナとメイド・イン・コリアを信頼の二文字を抱けますか？
「レンタル業者の大半は犯罪に特化している」 罰則軽く根絶困難
全国の特殊詐欺グループに携帯電話を供給していたレンタル業者トップの摘発が２５日、明らかになった。
被害総額が４００億円前後で高止まりする特殊詐欺。
警察当局は携帯の供給を断つことが最重要対策とみて業者撲滅作戦を展開してきたが、業者を取り締まる法律は罰則が軽く、摘発を続けても業者が次々と現れる「いたちごっこ」の状態が続いている。
「レンタル携帯の正規需要は少ない。業者の大半は犯罪者相手に特化しているといえる」。
警察幹部はレンタル携帯の実情を語る。
今回、逮捕された男が社長を務めるレンタル会社の開業は平成２４年８月。当初はホームページ（ＨＰ）で業務内容を宣伝するなど正規顧客を想定していたとみられるが、３年前にＨＰを閉鎖。
捜査関係者によると、以降は口コミで寄ってくる犯罪集団だけを相手に拡大を図っていた。
警察当局はレンタル携帯こそが特殊詐欺の元凶とみて、業者の摘発を推進してきた。
ただ、詐欺事件の共犯としてレンタル業者を罪に問うには、詐欺の認識の証明が難しくハードルが高い。
今回は身元確認を怠った携帯電話不正利用防止法違反容疑で摘発したものの、同法の罰則は最高でも２年以下の懲役にとどまるため、次々と新規参入が続くという。
捜査幹部は「レンタル業者を包括的に規制する法律もなく、開業は野放しになっている。
法律の整備が必要だ」と話している。
元谷アパホテル代表「本当のこと分かれば保守になる」「昨秋からサイバー攻撃され…」 大阪での月例会
２０１７・１・２６ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
中国政府の狂気的行動、国主導でアパホテル「営業妨害」 韓国もイチャモンの「異常」反応 （２）
２０１７・１・２６ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ （１/２ページ） 北京 西見由章
中国、アパ報復措置で“ゆがんだグローバル化”露呈 反日教育のウラで訪日ブーム衰えず不満も （３）
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表（７３）は２４日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約１３０人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。
■「想定の範囲内」「書籍を撤去しない」
「７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで（中国が）自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しない方針を改めて示した。
元谷代表のあいさつの詳細は次の通り。
◇
◆元谷代表「ユネスコ登録…中国上層部は『マズいタイミング』と…」
「ご存じのようにここのところお騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと。どこの国の人（外国人）でも宿泊者に占めるウエートが１０％になれば、少しずつ料金は上げて、１０％以内にしていこうとやってきた。どこそこの独裁国家がいきなり『（ホテルに）行ってあげない』という風になったときに当社がダメージを受けないように。幸い当社は１２００万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は２割程度。その中でも中国は５％、韓国は３％。１０％の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きたと思っている」
中略
「しかし、中国人が使わなくてもビジネスユースが大半ということを考えれば、全体的に見ても中国は（利用者の）５％。多くの人から『アパホテルしか使わない』といった激励もいただいているし、相殺、むしろプラスが多いと思う。当面は政府が（ボイコットを）出したのでニュースになるだろう。しかし、本当のことを知るのが一番大事で、私は本当のことを発表しているということを理解してほしい」
※靖国に眠る英霊の皆さん、ご覧ください。
大和魂を持つ一人の日本人が今、日本政府も出来ないシナとの歴史戦を闘っています。
どうか彼が勝利するまでお守りください！ 最敬礼。
（２）
「記事内容」
中国が日本の一企業の営業を妨害するという「狂気的行動」に打って出た。
アパグループが運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれている問題で、中国国家観光局の張利忠報道官が中国人訪日客に、アパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけたのだ。
「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」。
張氏は２４日、そう表明し、旅行会社やインターネットの予約サイトに対し、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。
国家観光局の措置について、中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲（わいきょく）し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。
「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。
「異常」な反応は韓国でも見られる。
聯合ニュースは２４日、来月１９日に開幕する冬季アジア札幌大会に出場する韓国選手１００人以上がアパホテルに宿泊する予定であることが分かったと報じた。
記事では「韓国政府や選手団も抗議せざるを得ない状況だ」として、「政治的な差別行為ともいえる」とイチャモンをつけている。
アパグループは２４日、「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じる。
書籍を撤去しない方針に変更はない」とのコメントを発表した。
まったくもって迷惑な“隣人”たち…。
（３）
「記事抜粋」
アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれているとして、中国国家観光局の張利忠報道官は２４日、「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」として「断固たる反対」を表明し、中国人の訪日客にアパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけた。
さらに張氏は、国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。
◇
中国政府が歴史問題を理由に、日本の民間企業の営業を妨害する事実上の報復措置を打ち出した。
今後、公務員や中国共産党関係者はもちろん、一般観光客にもアパホテル・ボイコットの動きは広がるだろう。
それにしても、習近平国家主席がスイス・ダボスで、自由競争を阻む「保護主義」への反対姿勢を国際社会にアピールした直後の出来事だ。
中国が志向する「グローバル化」とは何かを露呈したといえよう。
背景には、世界２位の経済力を武器に、自国の原則・ルールに従わせようという「不健全な大国主義」（外交筋）がある。
アフリカなどの国々が台湾と断交して中国と国交を樹立したり、民主進歩党政権下の台湾への観光を“規制”したりと枚挙にいとまがない。
中国式「グローバル化」を露呈 アパホテル・ボイコット呼びかけ 国内向け「ガス抜き」か
「観光業のモラルに反する」 アパを在日中国大使館報道官が批判 （２）
中国政府が歴史問題を理由に、日本の民間企業の営業を妨害する事実上の報復措置を打ち出した。
今後、公務員や中国共産党関係者はもちろん、一般観光客にもアパホテル・ボイコットの動きは広がるだろう。
それにしても、習近平国家主席がスイス・ダボスで、自由競争を阻む「保護主義」への反対姿勢を国際社会にアピールした矢先の出来事だ。
中国が志向する「グローバル化」とは何かを露呈したといえよう。
背景には、世界２位の経済力を武器に、自国の原則・ルールに従わせようという「不健全な大国主義」（外交筋）がある。
アフリカなどの国々が台湾と断交して中国と国交を樹立したり、民主進歩党政権下の台湾への観光を“規制”したりと枚挙にいとまがない。
対象が民間企業というのは異例だが、韓国でも同様のケースが報じられている。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国外務省幹部が最近、韓国企業関係者に対し、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が強行された場合、中国での経済活動が打撃を受けると警告したという。
日中関係では、日本を訪れた中国人が昨年約６３７万人を記録し、過去最高を更新。
反日教育の一方で訪日ブームが衰えないことに、不満を抱く勢力が中国に存在することも押さえておく必要がある。
アパホテルへの報復措置は中国国内向けの“ガス抜き”でもある。
※いつ何が起きるか分からないシナ大陸、この事態を好機と考え、アパはシナ大陸で営業しているホテルを売却し日本に引き上げた方がいい。
（２）
「記事内容」
アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれているとして中国政府が批判している問題で、中国大使館の張梅報道官は２５日の記者会見で「中国の観光客に対する公然たる挑発行為であり、観光業の基本的なモラルにも反している」と批判した。
ただ、アパグループ側に申し入れを行うかどうかについては明言しなかった。
張氏は、「南京大虐殺」などについて「国際社会が公認した歴史的事実であり、動かぬ証拠は山ほどある」と強調。
その上で「歴史を歪曲し、中国の人々の感情を傷つけるような公然たる挑発行為は絶対に許さない」と非難した。
※記憶遺産はシナ共産党が銭で買収したのだろう。
登録した資料を公開したのか？ シナ人の卑怯者！
南京大虐殺はシナ人がシナ人を殺戮しているが、大日本帝国軍は卑怯な殺戮を決してやることは無い。
事実であれば、証拠を示せ！ 資料が無かろうに・・・ シナ共産党は必至だな！
アパホテル会長の「中国人の予約は受けない」発言、海外メディアの誤報だった
中央日報は1月24日付のウェブ版で「日本のアパホテル会長『中国人の予約は受けない』」と報じたが、事実ではなかった。
動画に収められた実際の発言と、記事の内容が食い違っていたことがわかった。
この記事は、livedoor NEWSやYahoo！ニュースにも配信されていたが、現在は削除されている。
アパホテルでは、南京大虐殺を「明らかな捏造」とする書籍を客室に置いているが、15日、中国からの観光客が書籍についてSNS微博に投稿したのをきっかけに、中国でボイコット運動が起きていた。
ボイコット運動は拡大し、中国政府の国家観光局が「海外旅行の代理店やオンライン旅行サイトすべてに対し、アパホテルとの協力を完全に中止」を要請する事態にまでなった。
これを受けて、アパグループ元谷外志雄代表は19日、「サイトが止まっている状況。予約ができない。中国からも予約を受け付けない」と説明。
22日、中国の動画ニュースサイト「梨視頻」がこの発言を、「中国のサイトからたとえ私たちのホテルを予約したいと思う人がいたとしても、受け付けない」としたため、誤った報道が広まった。
なお、サイトは24日に復旧。アパグループは「サイバー攻撃と思われる異常なアクセスがあり、その影響によりサーバが停止した」としている。
梨視頻の誤報を受けて、中国のインターネットユーザーは「中国人全員は永遠にアパホテルをボイコットしてほしい」などと批判していた。
同じ22日に環球時報も微博に動画を投稿したが、こちらの動画字幕は「中国で予約を申請しようとしても、できない」という内容で、元谷氏の発言に近い。
だが、翌23日、環球時報の記事では、「日本の右翼ホテル社長が絶対に本を撤去しないと公言 たとえ中国人が予約しても受けないとわめき立てる」といった見出しで報じられた。
同じ環球時報なのに、動画と記事で発言内容にブレがある理由はわかっていない。
環球時報は、中国政府が直接管理しているタブロイド紙。他の政府系メディアと比べて、好戦的な論調で報じることで知られている。
また、韓国の日刊新聞・中央日報も、環球時報を引用し、24日に日本語で「中国人の予約は受けない」と報じた。
現在、記事を提供配信していたlivedoor NEWSやYahoo！では削除されている。
旅館業法では、感染症の患者または風紀を乱す行為をする恐れがある場合などを除いて、業者に対して、宿泊拒否を禁じている。
※環球時報はシナのプロパガンダ機関、当然、悪意剥き出しに恣意的な嘘を報道する。
嘘つき民族が関わるとろくなことは無い。
アパはネット環境が復旧次第、粛々と事実を公表すればいい。
アパグループ・元谷代表の発言シーンの動画公開 「中国からの予約できない状況」
「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表（７３）が「中国人の予約も受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、元谷代表の発言部分を含んだ動画が公開されている。
発言は、元谷代表が塾長を務める「勝兵塾」が１９日に開いた第６８回月例会での開会の辞。
動画は２１日、勝兵塾の公式ユーチューブチャンネルにアップされた。
動画によると、元谷代表は「営業的には、今、サイトが止まっている状況ですから、予約ができないと。アパの公式サイトからの予約ができないと。中国からも、予約しようとしたら、その…あれが…予約を受け付けない…と。というようなことでですね、いくらかのダメージは受けるかもしれませんが」と発言した。
中国からの予約ができない状況を説明した内容で、中国人の予約を受けないとは聞こえない。
アパグループ秘書室は産経新聞の取材に「元谷（代表）の発言は物理上、中国から予約できない状態に至っている、という意味」と回答した。
元谷代表の発言を報道したのは、韓国の中央日報。
同紙の日本語版によると、「２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、『（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない』と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ」と表現している。
中央日報は２４日午後８時現在、日本語版サイトからこの記事を削除している。
「あなたは性病です」…詐欺クリニック院長がつけ込んだ患者の「羞恥心」
「下半身」の病気となれば誰でも隠したいもの。家族や友人に相談すると“風当たり”を覚悟しなくてはならず、公言には勇気が必要だ。
そんな世の男性の羞恥心（しゅうちしん）につけこみ、問題がないにもかかわらず「性病」と嘘の診断で薬代をだまし取っていたクリニックの院長が逮捕された。
院長は「数千人診察した」と証言しており、被害は拡大する可能性もある。
医療の専門知識を悪用した院長の錬金術とは－。
心当たりのない「クラミジア感染」 「陽性」の診断用紙偽造 病院で寝泊まり、生活に困窮？
中略
医療問題に詳しい服部功志弁護士は「菌は目に見えない為、『検査で数値上出ている』と診断されれば疑うのは難しい」と指摘。「医師の診断でも疑念があれば性病だからといって躊躇（ちゅうちょ）せず、別の医師に相談すべきだ」と話す。
警視庁から何度も任意の事情聴取を求められたが拒否し続け、公判では「同じ方法で数千人に診断を下してきた」と証言した林容疑者。
被害者の弁護士のもとには、逮捕以降も新たな被害相談が相次いでいるという。
※嘘つき安倍総理始め与野党の政治家は揃って嘘つき、官僚も、教育者（教科書）も、反日メディアも、反日左翼も、反日日本人も・・・医者が嘘を吐いて銭儲けを企む日本にした原因は反日日本政府である。
アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に
アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。
国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。
大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。
同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。
広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。
ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。
※シナは嘘の南京大虐殺、韓国は嘘の従軍慰安婦、両方を捏造した朝日新聞共々、三者三様に掘った嘘の落とし穴に落ちている。
本当に面白く滑稽至極である。
朝日新聞の北京・延与光貞記者は自社が捏造した事件と知って記事を書いたのだろうか？ 知らなければ馬鹿だが・・・
嘘の多い日本だが、言論と表現の自由だけは保障されている国、言論と表現が制限されているシナ、自由な日本と一党独裁のシナ、決定的違いがこれだ！
反日左翼・朝日新聞が捏造した南京大虐殺、これに呼応し動いたのが旧社会党（社民党）、南京大虐殺記念館建設費用を提供したのが連合、日本の三悪トリオがシナに嘘を提供、嘘の南京大虐殺にシナ共産党が憑依したのが南京大虐殺と言うのが日支の歴史戦である。
この嘘に挑戦したのが、日本の保守・アパホテルの経営者である。
真実は正義、嘘は悪、正義は必ず勝つ！
「投稿紹介」
村会から国会まで議員連中は視察（というが、慰安旅行みたいなもん）ではアパに泊まるべきだな。
旅館に泊まって宴会なんかしてないでアパで泊まれ。そしてこの本を読め！
朝日新聞も社民党も連合も、逃げ場がない。
アパ代表を独占直撃！ 中国の著書批判「日本には言論の自由ある」 慰安婦大誤報「朝日への広告出稿ない」
２０１７・１・２０ ユーチューブ
【アパホテル】 台湾人「日本に行くなら今がチャンス！」「台湾のホテルにもあの本置こうぜ」 （２）
２０１７・１・２１ ユーチューブ
【海外の反応】アパホテル客室設置本の内容に外国人が興味津々！→海外「詳しく調べてたら、 このストーリーに疑問が出てきた。」 （３）
２０１７・１・２４ 中央日報日本語版
日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」 （４）
アパグループの元谷外志雄代表が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。
中国外務省は、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることを批判したが、元谷氏は「日本には言論の自由がある」「書籍は撤去しない」と冷静かつ毅然と対応した。
かつて、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報を受けて、「報道機関として信用できない」「謝罪するまで広告出稿しない」と表明した愛国者。
ドナルド・トランプ次期米大統領の登場についても「日本が自立するチャンスだ」などと語った。
日本の民間企業に、中国政府は異例ともいえる反応を示した。
アパホテルの客室には、元谷氏がペンネームで執筆した著書が置かれている。
米国の占領政策を問題視した部分が多いが、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」を否定する記述もあった。
中国外務省の報道官は「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と噛みつき、中国の旅行社が同ホテルの取り扱いを中止したのだ。
元谷氏は「特定の国や国民を批判する目的はない」といい、続けた。
「中国は『日本軍が南京で３０万人を虐殺した』と主張しているが、当時の南京市の人口は２０万人。３０万人が虐殺されたのに、１カ月後には人口が２５万人に増えている。あり得ないことだ。英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏も『事実ではない』『中国国民党政府のプロパガンダだ』と著書などに記している。中国と違い、日本には言論の自由がある。正しいと確信する歴史を伝えただけだ。著書は置き続ける」
言論への圧力には断固として屈しないようだ。
米大統領に２０日就任するトランプ氏について、元谷氏は昨年３月ごろから「大統領選で勝つ可能性が高い」と発信していた。
米国内にもホテルを持ち、米国人の友人も多い元谷氏はいう。
「北米大陸の東西の沿岸部には、大金持ちと民主党支持者が集中しているが、それ以外の地域ではオバマ政権に否定的だった。トランプ氏は過激な発言が目立ったが、私は選挙戦で勝ち抜く戦略だと感じた。過激な発言の裏に真理があった。『日本の核武装』に触れた発言も、真意は『自分の国は自分で守れ』『日本よ自立せよ』というものだろう。米メディアの歪曲（わいきょく）報道もひどかった。トランプ大統領の誕生は、日本にとってチャンス。民族の誇りを取り戻し、憲法改正に踏み出すべきだ」
安倍晋三首相は昨年末、ロシアのプーチン大統領と日露首脳会談を行い、平和条約の締結に向けて、協議を進めることで一致した。
今後、北方領土問題が前進する可能性が出てきた。
元谷氏は「期待するが、北方領土の返還は簡単ではない。ロシアは返還後、そこに自衛隊基地や米軍基地ができては困るはずだ。共同経済活動をしながら、時機を見極めるべきだ。ただ、日露が近づくことは、アジアの平和や安定にプラスだろう。軍事的覇権を強める中国を、日本と米国、ロシア、オーストラリア、インドなどで牽制できる。トランプ氏が対露外交を転換しようとしていることも大きい。安倍首相がいち早く、トランプ氏と会談したことが効いている」と語った。
※世界の読みも正しい。
こういう経営者は少ない。
（２）動画をご覧あれ！
「コメント」
ナシ
※南京大虐殺は台湾を侵略したｔ蒋介石が逃げる時、「退却するシナ人を皆、殺せ！」と指示して起こした事件なのだが、台湾人はこの事実を知っているのか？
（３）動画をご覧あれ！
（４）嘘つき朝鮮人が書いた記事、本当なのか？
【NHK】アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委
NHK「が」ねつ造 札幌冬季アジア大会組織委員会がＡＰＡホテルに南京事件の本撤去要請」 →ネット民凸電「そんな事実ない」 （２）
ナシ
「投稿紹介」
やっぱり「NHK」は、「（中国の）犬HK」と言われても仕方がないのでしょうね。
（２）動画をご覧あれ！
APAホテル 南京事件 応援映像
APAホテルによる中国人の言いがかりを毅然とした態度で跳ね返した素晴らしい行為を応援します。(以下資料)
【映像資料】 戦線後方記録映画『南京』 https://youtu.be/C3_YmckopZQ
【大屠殺、屠城についての解説】https://youtu.be/BrDPyqkzojo
【L.S.C.スマイス報告書】http://www.history.gr.jp/nanking/LSCS...
【南京の人口について】http://www.history.gr.jp/nanking/reas...
【ホームページ】「 南京大虐殺はウソだ！」 http://www.history.gr.jp/nanking/
「投稿紹介」
南京陥落の直後から南京事件で2万人の虐殺があったと、1938年2月2日第100回理事会で国際連盟総会で中華民国国際連盟代表、顧維鈞が訴えたのが中国の初めての主張し却下されました。この時は戦況が不利となった中国が国際宣伝を行い、欧米諸国の干渉を狙う事と目的として登場させたのです。これは国民党中央宣伝部国際宣伝処長、曾虚白及び軍事委員会政治部第三庁長、郭沫若が著作で述べ、台湾の国民党資料館にも宣伝要綱として記録所蔵されています。その後1946年から始まった東京裁判で登場したのは明らかに国際法違反の原爆投下を相殺するために持ち出されており、再び登場したのは1972年9月の日中国交正常化では文化大革命時にあって世界で唯一滞在が許された朝日が中国に支店を置きたい余りに中国の言い分をそのまま朝日新聞上で宣伝し、日中国交正常化の際に政治利用したというのが実態です。これは当時中日協会会長が「南京大屠殺30万の犠牲者数は政治的決定である」と言い放った事がこれを裏付けています。http://www.history.gr.jp/nanking/chaina_propaganda.html
ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も
アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。
弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。
確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。
女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。
しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。
「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。
事務所側は控訴せず、判決は確定した。
この報道を知った東京都の男性が２７年１０月、「提訴は女性を恫喝（どうかつ）したＡＶ出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第２東京弁護士会（２弁）に請求した。
請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。
つづく
※契約にアダルト出演が明記されていたのか？ 女性を食い物にしているアダルト業界、問題は現状を放置している日本政府に責任がある。
反日左翼と左翼の人権団体は何故、騒がないのか？ 反日左翼が矛盾を露呈、騒ぐのは今だろう。
「中国に負けるな」 アパホテル書籍、ネットで反響広がる
２０１７・１・１９ 産経ニュース 【歴史戦】
新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判 （２）
２０１７・１・１９ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ （１/２ページ）
アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」１万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本 （３）
南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室に置いていることを中国外務省に非難されたアパグループに対して、インターネット上では、ニュースのコメント欄や短文投稿サイトのツイッターなどを通じて反響が広がっている。
アパグループが書籍を客室から撤去する考えがないことを明言したことに対して、「ホテルに政治的主張は不要」などと否定的な意見も出る一方で、「嫌なら泊まらなければいい」と「言論の自由」を支持する声も多い。
アパグループを支持する意見は「よく言った」「中国に負けるな」など。
なかには「炎上しても商売に影響しない、という実例を作ってほしい」と斜に構えた見方も。
一方で
１）「アパホテルの主張を日本人の歴史認識と思われるのはさすがに嫌」
２）「アパホテルで日本を語らないでほしい」という突き放した意見もあった。
同グループには１８日までに、１万件を超える意見が寄せられたという。その多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」と説明している。
また、「今回の件に関連して、中国人客の予約のキャンセルはほとんどない」と影響を否定した。
書籍を客室に置いていることについては改めて、「誤った歴史教育やメディア報道によって誇りを失っている多くの人に、正しいと信じる日本の歴史を広めることを目的としています」と強調した。
※嘘の南京大虐殺の元起こしは朝日新聞の捏造報道に乗り、シナにご注進に走った旧社会党、旧社会党の依頼で南京大虐殺記念館の資金提供したのが連合（労働組合の元締め）である。
１８日、虎ノ門ニュースで上念司が「商売に政治を持ち込むな」と発言、己は慰安婦問題、シナや韓国の歴史問題を喋りながら、柔道場を経営、タレント活動をし、出版と幅広く銭儲けをしている。
アパホテルの社長と上念、どこが違うのか？
１）歴史認識！ 日本人でありながら、シナの嘘を信じているのか？ 史実を学べ！
２）アパホテルは日本企業、何故、ホテルが日本を語ってはいけないのか？ それとも外国人か？
日本人はもっと史実を学んで欲しものである。
（２）
「記事抜粋」
中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は１８日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。
映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを“発見”した。
その後、客室に入った女性記者は、「このような狭いに空間にもかからず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上に備えた鏡の処に備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのＣＥＯ（最高経営責任者）が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。
その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と話した。
※国営新華社通信は南京大虐殺の有無を調べたのか？ 証拠が無かろうに・・・
日本には南京大逆殺が無かった証拠は多くあるのだが・・・ 事実も調べず、シナ共産党の謀略を垂れ流す輩が記者のする事なのか？ 愚かなシナ人よ、シナ共産党は嘘の塊、事実と向き合え！
（３）
「記事抜粋」
ビジネスホテルチェーン大手のアパグループに激励が殺到している。
運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、中国外務省が反発し、中国の旅行社がホテルの取り扱いを中止したが、同社は「日本には言論の自由が保障されている」と毅然と対応したため。南京事件については、元ニューヨーク・タイムズの東京支局長も「壮大なプロパガンダ」などと主張している。
注目されたのは、アパグループの元谷外志雄代表の著書。南京大虐殺について、「当時の南京市の人口は２０万人であり、３０万人を虐殺し、その１カ月後には人口が２５万人に増えていたなどあり得ない」などと記していた。
これをアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が中国版ツイッター「微博」で取り上げ、中国国内のネット上で批判が拡大していた。
中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と発言。
中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例。
中略
同社関係者によると、１８日朝までに「中国の言論弾圧を許すな」「アパホテルを断固支持する」といった激励が１万件以上も寄せられたという。
南京事件については、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズなどの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）で「中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と記している。
「賃金上昇でも消費伸びない」 経団連見解は消費増税スルー…財務省路線に乗り続けるのか
経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で、「過去３年、賃金引き上げを続けているにもかかわらず、個人消費が伸びていない」と話したという。
経団連は、今年の春季労使交渉における経営側の基本姿勢として、将来不安を解消するため、社会保障制度改革の推進や教育費の負担軽減策などを盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を１７日に正式決定、政府に要望する。
これまで経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、実現させている。
法人税減税と同時に消費税増税も主張してきた。
大企業中心の圧力団体として自己の利益に沿った提言を行っており、法人減税と規制緩和が提言の柱である。
ここで残念なのは、法人減税に関する理論武装がまったくないことだ。
理論的には、法人税は二重課税の典型なので、個人段階で税の捕捉が十分にできれば、法人税は不要であるという基本から提言すればいい。
そうなると、個人所得の捕捉のために、マイナンバー制や歳入庁創設が必要だということにつながるだろう。
ところが、経団連傘下の大企業は、租税特別措置による恩恵も大きく、財務省には頭が上がらないようだ。
そのためか、こうした「王道」の提言にはあまり積極的ではなく、財務省が唱える財源論に乗っかり、消費増税を主張してきた。ただし、法人減税と消費増税がバーターというのではさすがに国民の批判を浴びるので、社会保障改革として消費増税を主張してきたようにみえる。
つづく
※アメリカの新自由主義（嘘つき安倍総理・アメリカのポチ小泉純一郎・竹中平蔵）が日本の経営者の考えを変えてしまったが、トランプになり、日本の経営陣と嘘つき安倍総理、竹中の変わり様が見ものである。
歴史戦で日本を裏切った三菱マテリアルもある。
中国紙が「メイド・イン・ジャパンの失墜」と日本企業批判
中国共産党機関紙「人民日報」（電子版）は「メイド・イン・ジャパンの失墜」との見出しを掲げて、日本の優良企業の技術不正やデータ偽造などの不祥事によって、高品質を意味する「メイド・イン・ジャパン」の品質神話が崩壊していると指摘。
「信頼を取り戻すためには100年かかるが、信用を失うには1分もかからない」などと述べて、近年、スキャンダルが相次いでいる日本企業の体質の変化を厳しく批判している。
しかし、これについて、ネット上では「このようなスキャンダルは一部の企業のこと。中国では偽の食品や薬品など、不正は日本の比ではない。自分のことを棚に上げて、日本のことを批判できるのか」などとの書き込みがみられる。
同紙は「日本人は真面目で細やかというのが一般的なイメージだろう」と書き出したあとで、「ところが近年、日本企業の不正問題とスキャンダルが相次ぎ、経営者たちがスポットライトを浴びながら頭を深々と下げ謝罪するシーンをたびたび目にするようになった」と指摘。
具体的な例として、三菱自動車の燃費データ不正問題や東芝の不正会計問題、東洋ゴムの防振ゴム製品の性能データ改竄問題などを挙げている。
そのうえで、三菱自動車も東芝なども名門企業だが、「経営層は保守的で、社員は上司の言いなりという社風」がこれらの不正を生み出したと分析。
「日本企業の不正は、一部企業のみの行為ではなく、業界の慣例になっている。さらには『業界総崩れ』の状況もある。相次ぐ一連の不正事件は、日本社会を震撼させている」と日本企業の体質を厳しく批判している。
最後に、日本企業の不正について、「日本経済の長期低迷、国内市場の飽和、企業間の激しい競争、国際市場における日本企業の劣勢」がといった深いレベルの問題が原因と結論づけている。
しかし、これについて、ネット上では「日本企業の不正ばかりを論じているが、中国企業の不正は日本以上だ。食品偽造などの偽造問題はもとより、アイデアの模倣やパクリは遊園地やキャラクターなど、あふれるほど存在する。中国は『人の振り見て我が振り直せ』という謙虚な姿勢が必要だ」と逆に中国を批判する書き込みがみられる。
※シナは全て国営企業、日本と比較にならんが、皆パクリやスパイ活動で得た情報を元に存在しているのだろう。
実業の優良国営公司があるのか？ ネット関連だけだろう。
ＪＲＡが電通を１カ月指名停止 労基法違反で初
２０１７・１・１８ 朝日新聞デジタル
電通の入札参加、滋賀県が停止へ 長時間労働問題受け （２）
日本中央競馬会（ＪＲＡ）が、社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された電通を、昨年１２月２９日から１カ月間の指名停止としたことが１７日、ＪＲＡへの取材で分かった。
労基法違反での指名停止は初めてという。
電通はこれまでに各種レースの宣伝業務などを受注している。
ＪＲＡは国が全額出資する特殊法人。競争入札の基準で「労基法などの労働関係法令に違反したことにより、監督官庁から処分を受けた場合、または逮捕、書類送検、起訴されたとき」に、入札への参加を１カ月以上３カ月以内、停止できると定めている。
※立った１ケ月！ 効き目が無いだろう。
（２）
「記事内容」
社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検された広告会社の電通について、滋賀県が県発注事業の競争入札への参加を近く停止させる方針を固めた。
電通を巡っては、日本中央競馬会（ＪＲＡ）も書類送検翌日の先月２９日から今月２８日までの１カ月間、入札参加を停止させている。
県の規定では、禁錮刑以上の刑に当たる容疑で書類送検されるなどした登録業者について、入札参加を３カ月停止させるとしている。
今回の容疑となった労基法違反の法定刑は６カ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金と定められており、これが県の基準に該当するとみて、近く審査会を開き正式に決める。
県によると電通は今年度、近江牛など特産品のＰＲなど複数の県発注の事業を受注しているという。
「アパホテル」中国のSNSで“炎上” 「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」 告発動画「微博」で6800万再生
２０１７・１・１７ ITmedia ニュース
中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」 （２）
２０１７・１・１７ ユーチューブ
南京問題で炎上したアパホテルが『男らしすぎる宣言を出して』中国の要求を拒絶。批判は事実に基づいてのみ対応する （３）
「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。
書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。
今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。
「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。
問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」。
アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。
1月に日本を訪れ、アパホテルに宿泊した米国人大学生が、この書籍を読んで「ショックを受けた」とし、内容を紹介する動画を「微博」に投稿。動画では「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」などと語り、「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と訴えた。
この動画は2日で7700万再生を超えるなど話題を集め、中国のネットユーザーからアパホテルに批判が集まった。
この動画についてアパグループは17日、Webサイトで見解を発表した。
書籍の近現代史に関わる内容は「著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれた」と説明。
「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした。
さらに「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」とし、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。
その上で、同書籍から南京大虐殺に関する見解の部分を抜粋して公表。
「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」としている。
この問題を受け、「中国の旅行代理店が軒並みアパホテルとの取引を中止している」とのうわさも流れたが、同社はITmedia ニュースの取材に対し、「現時点では中国の代理店から取引中止について具体的な話は聞いていない」とうわさを否定。
予約のキャンセルなど「目立った変化はない」という。
※経団連会長の榊原とは心が全く違う。
これぞ日本男児！
（２）
「記事内容」
日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。
「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。
中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。
この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。
動画は、米ニューヨークに住む米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。
2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。
書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張している。
動画では、Katさんがアパホテルのフロントで書籍を購入し、ページを開いて英語版の内容を紹介。
南京大虐殺を否定している部分などを読み上げ、「彼には、自分の本をホテルに置いたり自分が言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人・韓国人客からお金を取っているのは不誠実だ。このホテルに支払ったお金は、CEOのこのような政治的思想をサポートすることになる」と話す。
2人は日本で素晴らしい時間を過ごしたといい、「日本の人達はとても親切で礼儀正しい」と称賛。アパホテルの書籍を批判する動画を公開するかは迷ったが、「このホテルにお金を払う人は真実を知るべき」と考え、公開に踏み切ったという。
「これはこのホテルだけの問題で、この国やこの国の人々には関係ない。日本をディスるつもりはない」としている。
動画は17日午前11時半までに6800万再生を超えた。
シェアは60万以上、「いいね」は32万以上、コメントは2万9000以上投稿されており、「客観的なリポートをありがとう」「このホテルには泊まらない」などの声が寄せられている。
中国共産党の機関誌「人民日報」国際版の「GlobalTimes」もこの問題を報道。記事によると、中国の旅行会社・黄光グループは、この問題を受けてアパホテルの予約受け付けを停止したという。
アパホテルの公式サイトは17日午前10時現在、つながりづらい状態になっている。
※流石、アパホテル・事実を追求する経営者あらわる！ 嘘は必ずバレる
南京大虐殺も反日左翼の朝日新聞が捏造したのだが、嘘「南京大虐殺」を信じる人々は日本に来なくて結構！
特に嘘つきシナ人は日本に来ないでくれ！
さて、朝日新聞はどうするのか？ 朝日新聞に加担し、当時の金で３，０００万円、南京大虐殺記念館建設に資金提供いだ社民党（旧社会党）と連合はどう対処するのか？ シナがどう出て来るのか？
朝日新聞は再び、誤報と訂正記事を出すのかな？
（３）動画をご覧あれ！
※よく調べているが、南京大虐殺は朝日新聞が捏造し、旧社会党が何度か北京に足を運び反日の材料にする様に申し入れたのが旧社会党である。
そして、旧社会党が連合に３，０００万円を提供させ、南京大虐殺記念館を建設させたのである。
当時、建設に３，０００万円かかるはずもなく、残りはシナ共産党の関わった人々で別けたと言われている。
韓国の従軍慰安婦と南京大虐殺共に元起こしは日本人なのである。
“日本発”嗜好飲料 海外でバカ売れ 緑茶・日本酒 昨年の輸出額過去最高に
日本発の嗜好（しこう）飲料である緑茶と日本酒の輸出が絶好調だ。
平成２８年１～１１月の緑茶の輸出額は、すでに過去最高だった２７年の通年実績を前倒しで上回り、日本酒も過去最高の更新が確実視される。
世界的な和食ブームの追い風に加え、政府の輸出拡大戦略も奏功。
今年１０月からは訪日外国人客が酒蔵などで購入する日本酒の酒税が免除される予定で、海外需要の掘り起こしに期待が高まる。
財務省の貿易統計によると、２８年１～１１月の緑茶の輸出額は前年同期比１４．８％増の１０２億８６００万円で、２７年通年の輸出額（１０１億６４８万円）を上回った。
また、日本酒の２８年１～１１月の輸出額も前年同期比１０．４％増の１３９億２４５８万円で、通年で過去最高だった２７年（１４０億１１２４万円）を超えるのは確実だ。
特に緑茶はアジアや欧州向けが急増。２８年１～１１月の地域別の輸出額は香港が６６．３％増、シンガポールが２２・８％増、フランスが６０．７％増だった。
日本茶輸出促進協議会は「抹茶を使用したアイスクリームやお菓子が海外で人気が高く、現地の需要が急増している」と分析。「本物志向を求める富裕層を中心に、高級な日本産の消費が伸びている」という。
海外で「ＳＡＫＥ」として認知度を高めている日本酒も、中国や韓国向けなどアジアを中心に輸出は勢いづいている。
日本食レストランの出店ラッシュに加え、地域の蔵元が連携して輸出拡大に取り組んでいるほか、「政府と日本貿易振興機構（ジェトロ）などが協力して行う海外バイヤーとの商談会の効果も出始めている」（農林水産省）ようだ。
ただ、輸出拡大の一方で、中国を中心に流通する模倣品への対策は課題だ。
政府は２７年から国が地域の農林水産物や食品をブランドとして保護、「地理的表示保護制度（ＧＩ）」の導入などに力を入れる。
だが、日本産の入れ物に中身だけをすり替える巧妙なやり口も横行しており、“本物の日本ブランド”の認知に向けた地道なＰＲ戦略や、対策の徹底が求められる。
※太字、嘘だろう。
これが反日日本政府のただ乗り行政である。
日本文化は天皇陛下と国民が育んだ文化、反日日本政府よ、ここに来て調子こくな！
日本政府はＴＰＰを未だに進めているが、日本酒の原料である米をアメリカ産やシナ産のコメを使えと言うのか？
馬鹿みたい！
三菱マテリアルの和解はやはり「追及」の始まりだった…官民協力して真実を国際社会に知らしめよ
早速きたか、というのが私の感想だ。
昨年１２月６日、中国人元労働者と遺族２７人が北京市第三中級人民法院（地方裁判所）に鹿島建設を提訴した。
第二次大戦中に日本に強制連行され苛酷な労働を強いられたという元労働者に謝罪し、１人１００万元（約１６５０万円）を払えとの内容だ。
同種の訴訟はこれから中国国内でずっとおこされるだろう。
日中間の戦時賠償は個人の請求権も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済みのはずが、なぜ、日本企業への訴訟が続くのか。
その理由を原告代理人の康健弁護士がいみじくも語っている。
「（原告の）９２歳の元労働者は、三菱マテリアルの訴訟を巡る報道を知って自ら連絡してきた」（「日本経済新聞」電子版１２月７日）。
中国での対日訴訟を促したのは三菱マテリアルだというのだ。
昨年１１月７日の本欄でも報じたが、三菱マテは去る６月１日、同社を訴えていた中国人原告団と和解した。
戦時中
「劣悪な条件下で労働を強いた」
「中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め」
「使用者としての歴史的責任を認め」
「深甚なる謝罪の意を表」し、
「基金に拠出」し、
「記念碑の建立に協力」すると、同社は謝罪した。
これは「強制労働問題の解決の模範」と絶賛された。
絶賛したのは
「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」
「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」
「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」
「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」の左翼的運動体４者である。
だが、三菱マテがここまでしても、同訴訟で中国人側代理人をつとめた平野伸人氏が指摘したように、謝罪はまだ不十分だと見なされている。
三菱マテが２度繰り返して謝罪した「歴史的責任」に関して平野氏はざっと次のように語っている。
中略
三菱マテが訴えられた作業現場のひとつは長崎県端島（通称、軍艦島）だ。
劣悪、過酷な労働環境だと決めつけられている炭鉱に関しても、現場を知る人々は決してそうではないと証言している。
日本は官民が協力して、こうした真実を国際社会に知らしめなければならない。
中国での提訴は必ず続くだろう。三菱マテの謝罪は決して真の和解をもたらさない。
真実を力に、正攻法の闘いを展開すべきだ。
※悪しき前例。
日本はシナ、韓国、北朝鮮から狙われている。
これも、国家観無き自民党政治の結果なのだろうが、三菱に国家を裏切らせた人物はネットで探せば直ぐ分かる。（以前、ＮＨＫによく出演経験あり、意外！と驚く人物）
賃上げは「年収ベース」で…経団連の春闘方針最終案 ４年連続ベアにも言及
経団連は、平成２９年春闘に向けた経営側方針の最終案をまとめた。
会員企業に対し、「年収ベース」での賃金引き上げを４年連続で呼びかける。
従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）については、子育て世代の従業員に重点を置いたベア実施に言及するなど、安倍晋三首相の要請にも応える形とした。
基本的には「収益が拡大した企業は年収ベースの賃金引き上げを前向きに検討することを求めたい」とし、昨年の方針を継承した。
引き上げの手法としては定期昇給
▽ベア
▽賞与・一時金の増額
▽諸手当－など、さまざまな手法を示した。
経営側からはベアに対し、「将来的な人件費増につながる」と否定的な見方が強い。
しかし経団連は、安倍政権からのベア要請に対応するため、賃上げ手法の選択肢の柱としてベアを方針に盛り込んだ。
また、賃金水準を決める材料として、予想物価上昇率を考慮することも明記し、安倍首相の要請に配慮した。
方針には３年連続の賃上げ実現にも関わらず、将来不安が根強くあり、個人消費は力強さを欠いている、と現状の問題点にも言及。
その上で、社会保障制度改革や教育費の負担軽減策などを政府に要請した。
経団連は当面、ドル高円安・株高が進み、企業業績が好調となるとして、賃金引き上げにも積極的取り組むことを会員企業に促す。
来週開く幹部会合などで議論し、今月下旬に春闘方針を正式発表する予定だ。
「社長辞任で済まない」塩崎恭久厚労相 閣議後会見で 「企業も文化を変えて」
塩崎恭久厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、昨年末に労働基準法違反容疑で書類送検された電通に関して「社長１人の辞任で済む話ではない。企業も文化を変えるということで自己完結的な努力をしていただきたい」と述べ、自主的な改善が重要だとの認識を示した。
塩崎氏は「引き続き捜査をし、全容解明に向けて厳正に対処したい」とも発言。
「行政側のパワーアップも必要だ。
法曹資格を持った職員を増やさないといけない」と述べ、専門的知識を持つ職員を増員する考えを示した。
※胡散臭い悪の巣窟「電通」、森との関係や多くの闇の部分がある、この際、全ての闇にメスを入れろ！
中国がキヤノンを処罰 東芝子会社買収めぐり キヤノン「当惑している」
中国商務省は４日、キヤノンによる東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）の買収をめぐり、独占禁止法に基づく当局への事前届け出に不備があったとして、キヤノンに３０万元（約５００万円）の支払いを科すことを決めたと発表した。
同日、行政処罰決定書を公表した。
買収自体は承認した。
キヤノンは「今回の決定には当惑している。異議申し立てを社内で検討している」とコメントした。
決定書は昨年１２月１６日付。
キヤノンは同月１９日、海外の競争法規制当局による審査が終了したとして、買収手続きの完了を発表していた。
商務省は、キヤノンが買収計画を届け出る前に東芝メディカルの新株予約権の取得など買収手続きを始めていたことを問題視した。
決定から６０日以内に異議を申し立てることができる。
日本の公正取引委員会も昨年６月、キヤノン側のこうした行為に関し、独禁法違反の恐れがあるとして同社を注意していた。
※日本の問題だろう。
シナに何か申請する必要があるのか？ キャノンは正義を貫け！ 御手洗は嫌いだが・・・
山分けするのだろうが、景気が悪くて銭（収賄）が集まらないのであろう。
「九段線」入り地球儀、大阪の会社が全国販売…中国から輸入、政治的意図反映か
２０１６７・１・４ 産経ＷＥＳＴ 【九段線入り地球儀】
卸売会社に直撃取材するも「干渉受けてない」中国政府の〝圧力〟否定 （２）
大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが２日、分かった。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。
同社は「係争中の“国（こっ）界（かい）”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。
問題の地球儀は東証１部上場の卸売会社「ドウシシャ」（大阪市中央区）が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。
平成２０年から全国の小売店などで販売されている。
中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。
破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が権益を主張する海域は破線で記されていない。
また、九段線を示す破線は、色や太さが国境を示す線とほぼ同じで見分けがつきにくく、同社は産経新聞の取材に対し「（破線の）色や長さの変更を検討したい」としている。
※これが日本政府が高らかに歌い上げる表現の自由なのか？ シナと反日日本人、反日左翼の揃い踏みである。
シナの嘘を許し、政治的な意図が明白な嘘「九段線」地球儀の製作と販売、嘘を拡散する事を許す反日日本政府の真の姿がここに見えている。
参考
東証１部上場の卸売会社「ドウシシャ」（大阪市中央区）
※経営者は守銭奴・グローバリスト、反日左翼の嘘つき、日本人なのか？
会社の理念が「社会に役立つ」だって・・・嘘だろう。
シナ共産党（元々は国民党の蒋介石のコピー）の嘘の主張を信じているのか？
情けない親子の経営陣、この親子に要注意！
シナ製の嘘の地球儀を購入する馬鹿な学校もあるのだろう。
（２）
「記事内容」
九段線を記した中国製地球儀を輸入、販売した大阪市内の卸売会社の幹部は昨年１２月下旬、産経新聞の取材に応じ、「九段線を表記するよう中国側から干渉を受けたことはない」と述べ、中国政府から同社への「圧力」の存在は否定した。
同社によると、地球儀は中国・広東省に製造工場を持つ香港のメーカーから輸入し、平成２０年秋から国内で販売している。
このメーカーは台湾を「台湾島」と表記し、問題化した学研グループの地球儀の製造元と同一。
学研グループの地球儀と同様、同社の地球儀には各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれている。
これまでの販売実績は非公表としている。
幹部は「台湾の表記の問題を解決し学研の商品を引き継ぐ形で国内販売を始めた。
監修は外部の大学教授に依頼し、問題ないとの判断で発売に踏み切った」と説明。
九段線の表記については「産経新聞の指摘で初めて知った。発売当初から記しており、一般のユーザーから指摘やクレームを受けたことは一度もない」と語った。
製造元のメーカーが中国政府の圧力で九段線を記したかどうかについては「分からない」という。
監修した大学教授は取材に「現段階でコメントは差し控えたい」としている。
※嘘の地球儀でも教材になる可能性があるが、製図をしたのはドウシシャだろう！
「ドウシシャ」は監修した大学教授に責任転嫁をしようとしているのか？ 経営者が無知なのか？ 大学教授も無知なのか？ 日本を始め世界で話題になっている「九段線」を知らないのか？ 監修した学者は恐らく文系学者、御多分に漏れず反日左翼学者だろう。
反日左翼は日本に嘘を垂れ流し日本人を洗脳している大嘘つきである。
皆さんご注意を！