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| 経済・産業界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 経済・産業界ニュース・２０１７/ | １２～１０ |
９～７ | ６～５ | ４ | ３～１ |
欧米化で消えた！あの清く貧しく美しい日本は何処に行ったのか？海外が驚愕した100年前の日本人の対応【海外が感動する日本の力】日本大好き外国人の日本滞在記
ナシ
「投稿紹介」
１）日本人は足りると言う事を未来に受け継がなければならない。足りるただそれだけなのです。
２）昔の日本は循環型社会でそれなりに平和を謳歌していました。
イザベラバード女史が著書で言われているように庶民でも貧しくても高貴、品格があったようです。
欧米化が悪かったと決めつけはできませんが、今の時代の問題の解決方法は灯台下暗し、実は日本の昔にある気がしてなりません。
３）「貧しいことを不名誉とは思っていない」
今じゃ綺麗ごとだけど 昔は本気でそうだった。
俺の祖父母はそうだった。
戦争前は裕福だったがその後は貧乏。
しかも爺さん死んで婆さんが女手一つで子育て。
それでも意地でも生活保護はもらわなかった（共産党や創価学会の誘惑に負けなかった）。
苦しいときは隣近所が助けてくれた。
そういう社会が昭和３０年代まではあったのではなかろうか。
※天皇陛下は今の日本をどう思われているのだろうか？ 多分、お嘆きであろう。
今の日本、利権長者社会、政治家と官僚、企業家並びに投資家共は反日左翼共を利用し、日本を壊し階級社会にしようとしている。
中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ
2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました(国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より)。
これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。
ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。
日本国内で
「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。
一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、こちらに関しても、
「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。
つまり、大多数の日本企業にとって、
「中国からのサイバー攻撃」は自分たちとは直接的には関係のない
「かなり遠くにある危機」というイメージとなっているのです。
しかし、最近上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)でもまとめている通り、米中露のサイバー戦争の実態を追い続けている立場から言わせていただくと、その認識は誤りです。
ロシアのセキュリティ会社・カスペルスキーが、日本は政府機関や金融機関だけではなく、工場、医療、食品、メディアなどあらゆる組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは
「知財」を有する企業だけではありません。
一見すると、
「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。
■「目的不明」のサイバー攻撃
たとえば、有名なところでは2015年に日本年金機構から125万人分の個人情報が盗まれた事件です。
これは中国によるサイバー攻撃なのは明らかで、背後には中国軍がいるとみられていますが、その
「目的」はわかっていません。
振り込め詐欺グループなどならばこのような個人情報は悪用できますが、中国軍にとってどのような価値があるのか、見えません。
ただ、この事件と同じ年に、アメリカの人事管理局からも連邦職員2210万人分の個人情報が中国のサイバー攻撃によって盗まれています。
また、アメリカの鉄鋼や太陽光などの一般企業からは、どういうわけか組合組織などの内部情報も盗まれています。
ここからも中国軍がなにかしらの明確な意思をもって、
「仮想敵国」である日米の個人情報を収集していると考えるべきなのです。
つづく
※日本はシナに莫大な投資をして儲けているのか？ 損しているだけだろう。
日本はシナを須田他方がいい、留学生も受け入れるな！
偽肝炎薬 医療機関への納入判明
高額なC型肝炎治療薬の偽造品が流通していた問題で、和歌山県内の医療機関にも偽物が納入されていたことがわかった。
C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品は、2017年に入り、奈良県内の薬局などで見つかっていたが、厚生労働省などによると、その後の調査で、偽物2本が、和歌山県内の医療機関に納入されていたことが新たにわかったという。
この2本は、箱に入っていない状態で、東京都内の現金問屋「大興薬品」から、大阪府内の無許可業者を通じて購入され、偽造品の流通が発覚して以降、大興薬品に返品されている。
この問題で、偽造品が医療機関に納入されていたことが判明したのは、初めて。
※反日日本政府は日本人愚民化政策を実行し続けているが、日本人愚民化が進行している証の事件である。
マンション違法建築 住民戸惑い「説明会もない」
２０１７・４・２４ 産経ニュース （１/３ページ）
マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 東京・杉並区が是正命令も （２）
東京都杉並区のマンションで発覚した土地の
「二重使用」による違法建築。
区から是正命令が出れば、マンションの撤去も迫られかねないだけに、住民には戸惑いが広がっている。
「戸建て住宅の建設を知らせる立て看板が出たと思ったらすぐ工事が始まり、建物ができた。事前の住民説明会もなかった」。マンション住民の男性はそう憤る。
訴状によると、マンション建設当時の敷地所有者との借地契約書には、底地以外の土地についても二重使用を避けるため
「一切の構築物を建設しない」と記載。
実際、これまで駐車場などとして使われており、４０年近く住む女性も
「ここは駐車場以外にはならないと思っていた」と話す。
マンション住民には高齢者が多い上、戸建て住宅の完成で防災面での影響も出ている。
女性は
「住宅ができたことで緊急時の避難路もなくなってしまった。長く住んでいて愛着のあるマンションだが、安心して住めない」と訴えている。
※反日日本政府や反日自治体が日本人を騙しているのだから、地主（商売人）が周辺住民を騙すのが当たり前、これが今の日本、情けない話である。
日本政府は今、売国奴の温床、嘘つき安倍総理を信じるな！ 日本は戦後最大の危機を迎えている。
日本を取り戻す為、自民党ではダメ！ 次の衆議院選挙で「日本のこころ」に投票しよう！
（２）
「記事内容」
東京都杉並区の大規模マンション敷地内に戸建て住宅が新築され、マンションが建築基準法の規定を満たさない違法建築となっていることが２３日、分かった。
区は、強制的に建物の除却（撤去）などができる
「是正命令」を出す可能性もあるとして戸建て用地を販売した業者とマンション住民に警告。
住民は
「違法建築になると知りながら住宅を建てた」として不動産業者などに住宅の撤去などを求める訴訟を起こしている。
建築基準法は敷地に建てられる建物の延べ床面積（容積率）の上限を規定。
マンションが建築確認の際に申請した敷地内に新たに住宅が建つと、土地の
「二重使用」となり、もともとあったマンションの方が容積率規制を満たさない違法建築となる。
■駐車場として利用 ■住民側が業者提訴
中略
住民側は
「行政指導などをくぐり抜け、住環境を侵害した」として、追加提訴も含め約１２０人が両社などを相手取り、住宅の撤去などを求める訴えを起こし、うち最初に提訴した１人について２８日に東京地裁で判決が言い渡される。
区建築課はこれまでの取材に
「違法建築になるのを避けるため、文書や勧告などで対応してきた。裁判の行方を注視したい」と説明。グローバル社は「訴訟外における質問への回答は差し控えたい」としている。
フロンティア社にも取材を申し込んだが、期限までに回答がなかった。
※役所の怠慢も事件を誘発する原因になっているのだろう。
東芝危機 東芝主要４部門の分社化を正式決定 ２万人が新会社に転籍
経営再建中の東芝は２４日、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたと発表した。
財務悪化で、発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新できる見通しが立たないため、事業主体を変更して受注制限を回避する。
分社化は７月１日以降に順次実施。
計約２万人を新会社に転籍させる。
対象は、
▽社会インフラ
▽エネルギー
▽半導体メモリーを除く電子デバイス
▽情報システム－の主要４部門。
東芝本体には管理部門や研究所などを残すが、持ち株会社制への移行も検討する。
建設業法では、４千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには特定建設業の許可が必要で、自己資本額が４千万円以上といった財務的な条件が課される。
東芝は債務超過状態で、条件を満たしていない状況だ。
許可が更新されなければ１兆円規模の売り上げを失う恐れがあるため、分社化を決断した。
東芝は稼ぎ頭の半導体メモリー事業を既に分社化。
平成２９年度中の売却を目指して入札を実施している。
※日本人は日本人の手で外国に売り渡してはならない日本企業を守る仕組みを構築すべきだろう。
【韓国崩壊 最新情報】 ヤマキ、韓国でかつお節生産 業務用７月から
ナシ
「投稿紹介」
分かった、ヤマキの製品を使っている会社のピックアップから始めようか？誇りのない会社だ。
色々と攻撃が来るだろう。チョンと共に沈め。
レール基準値超のずれのまま列車５４本が通過 ＪＲ北海道
ＪＲ北海道は２２日、北海道森町の函館線姫川信号場で、レール幅のずれが運転中止の基準値を１ミリを超えていたにもかかわらず報告が遅れ、整備を終えるまでに５４本の列車が通過していたと発表した。
同社によると、グループ会社の社員が２０日にレールを交換。
交換したレール幅のずれが基準値を超えていたが、ＪＲ北海道への報告は２１日午後までずれ込んだ。
この間、旅客列車２８本、貨物列車２６本が現場を通過した。
※日教組の本場、北海道都知事始め道民のシナ人化、朝鮮人化は益々進むだろう。
頑張れ、心ある日本人！
デザインをパクられた？ 世界展開の雑貨店 vs 日本のアートユニット
世界中に展開する大手雑貨店と日本のアートユニットの間で作品をめぐり、問題が起きている。
問題になっているのは
「フライング タイガー コペンハーゲン（以下、フライングタイガー）」が販売しているiPhone用充電器だ。
フライングタイガーは、デンマークのゼブラ社が運営する雑貨店。
1995年にコペンハーゲンで創業して以来、現在30カ国に計700以上もの店舗を展開している。
日本には、2012年にアジア第1号店ともなる心斎橋店をオープン。
現在、国内には22店舗を構える。
そんなフライングタイガーに“パクリ疑惑”が浮上した。
「ぎゃああああ！パクられたあああ！」
「おもしろい部分とおもしろくない部分がある」
「芸術のマスプロ」との関係性
パクられないためにはどうすればいいのか。オマージュ、パロディー、パクリの違い
中略
デザインにおけるオマージュ、パロディー、パクリの違いを土佐さんはどのように考えているのか。
「笑えるかどうかが需要な点だと思います。フランク三浦の場合だと『フランク・ミュラーが6000円くらいで買える』という笑いの要素があり、一種のギャグとして受け入れられたと思います」
「あとは元ネタにリスペクトがあるかどうかも大切。オマージュ作、パロディ作を作るのではれば元ネタに対し、礼儀がないといけません。人のデザインを盗んで『私たちが作りました』とするのはパクりでしかありません」
※フライング タイガー、企業名からして曰くありげな企業なのか？ 大東亜戦争を思い浮かべてしまう。
アメリいい気はしない。
ナット社会の宿命なのかも・・・ パクラれる方はたまったもんじゃない！ 知的財産は国際的に保護する機関が必要だろう。
「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々
大学の街・京都で、モーター大手・日本電産（京都市南区）の創業者、永守重信会長（７２）による寄付金の行方に注目が集まっている。
数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援している。
「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」
３月３０日、京都学園大（右京区）で開いた記者会見後、永守氏が報道陣に語った。
２０２０年に工学部新設を目指す同大学を支援するため、１００億円以上を私財でまかなう構想を発表したのだ。
学部定員２００人。
半数ほどは留学生を想定する。
大学院は１００人。
実践的な研究・開発力や英語力を備えた人材を育てる。
経営大学院設置も視野に入れる。
来春には自身が大学の理事長に就任し、大学名も変えるという。
永守氏は
「大学を作るのが夢だった。他国と比べて日本の大学は即戦力を出せていない。企業や社会が求める人材を育てる。金も口も出すよ」。
今月７日には日本電産が京都大（左京区）に次世代モーターを研究する寄付講座の開講を発表。
永守氏は京大の山極寿一総長と握手を交わし、今後５年間で２億１千万円を寄付すると約束した。
講座を担う中村武恒・特定教授は
「ひも付きではなく、我々のやりたいことをやれと言ってもらえたので、基礎的な原理からじっくりと研究する。環境に優しい次代のモーターを開発したい」と歓迎した。
京都学園大では設計や生産の現場で不足する技術者を養成し、京大の講座は長期的に同社に還元できる基礎研究に照準を合わせる。
すでに永守氏は１４年、７０億円の私財で府立医科大にがん治療のための陽子線施設を寄付すると表明。
関係者によると、
「役所に任せると値段が高くなるから」と装置や建屋を自身で調達しているという。
※日本電産が今あるのも日本国と日本人のお蔭、日本人学生を育てる寄付にして欲しかった。
【中国】日本製にＡＤ措置を決定、ＶＤＣ／ＶＣ樹脂
中国商務省は19日、日本から輸入される塩化ビニリデン／塩化ビニール（ＶＤＣ／ＶＣ）共重合樹脂に対し、反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課す最終決定を発表した。
税率は47.1％。期間は20日から５年間となる。
関税番号の39045000に分類される品目が対象。
商務省は日本産の同製品にダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと最終判断した。
ＶＤＣ／ＶＣ共重合樹脂は、主に食品用ラップフィルムやソーセージのケーシングなどに使われる。
同製品の中国大手である浙江巨化の申請を受けて商務省が昨年４月からＡＤ調査を開始し、今年１月にＡＤ措置の仮決定を発表していた。
※売国奴・二階よ、何も言わないのか？ シナの経済支援を即刻、中止しろ！
イオン、ＰＢ生鮮品などを国際規格に準拠へ
イオンは１９日、プライベートブランド（ＰＢ）で販売する生鮮品などについて、平成３２年までに、食品安全や環境保全に関する国際規格の認証制度に準拠させる方針を発表した。
対象となるのは、
▽農産物
▽畜産物
▽水産物
▽紙・パルプ・木材
▽パーム油。
国際基準に基づいて生産された商品を調達・販売することで、持続可能な社会の実現に貢献する。
具体策としてＰＢの農産物は３２年までに、すべての商品を食品安全の国際規格に対応させる方針だ。
また、有機農産物の売上高構成比を５％に引き上げる。
水産物は、傘下スーパーで現在約７割にとどまる国際認証への対応を、１００％にする。
乱獲や一定の大きさに達していない水産物の調達をやめ、水産資源を保護する。
紙・パルプ・木材も主要なＰＢは、森林管理の国際認証を取得した原料の１００％使用を目指す。
※イオンよ、日本基準と世界基準を示せよ！
ホンダのエンジン問題が深刻化、水漏れでテスト17周にとどまる
フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）の合同テストが18日、サキール・バーレーン・インターナショナル・サーキット（Sakhir Bahrain International Circuit）で行われ、メルセデスAMG（Mercedes AMG）のルイス・ハミルトン（Lewis Hamilton）が最速タイムを記録した一方、マクラーレン・ホンダ（McLaren-Honda）は開発ドライバーのオリバー・ターベイ（Oliver Turvey）がテストの大半を走行できずに終わり、問題がさらに深刻化することになった。
フェラーリ（Ferrari）のセバスチャン・ベッテル（Sebastian Vettel）が優勝した週末のバーレーンGP（Bahrain Grand Prix 2017）では、マクラーレンのフェルナンド・アロンソ（Fernando Alonso）がこれほどまでにパワーが不足したマシンでレースを走るのは過去に一度もなかったと不満を爆発させると、同僚のストフェル・バンドールン（Stoffel Vandoorne）はエンジントラブルで出走すらできなかった。
この日行われたインシーズンテストでも、インストレーションラップ後に水漏れが見つかると、その後は修復に追われて最終的には合計17周、タイム計測も2周にとどまった。
マシンに戻るまで一日中待たされることになったターベイは「ここバーレーンで走る機会をもらえたことには非常に感謝している。午前中に起きた問題でトラックでの時間を多く失ったのにはフラストレーションがたまった」と語った。
今季は期待が持てるマシンを発表していたマクラーレンだったが、ホンダエンジンの信頼性の問題を原因として、そのポテンシャルを発揮することができずにいる。
対照的にメルセデスは合計97周を走行。
1分31秒358の最速タイムをたたき出したハミルトンは、フェラーリのアントニオ・ジョビナッツィ（Antonio Giovinazzi）を1分31秒984の2番手、レッドブル（Red Bull）のダニエル・リカルド（Daniel Ricciardo）を1分32秒349の3番手に抑えた。
一方、16日のバーレーンGP決勝でベッテルに次いで2位に入ったメルセデスのハミルトンは、
「きょうは非常に暑かったことに加え、風も強くてトリッキーだったが、十分な仕事をこなすことができた。ロングランを改善するため、タイヤとマシン後部の理解を深めることに集中している」と振り返った。
メルセデスは19日、バルテリ・ボッタス（Valtteri Bottas）がハンドルを握ることになっている。
※ホンダが劣化した原因は在日韓国朝鮮人に乗っ取られているとの話がある。
明治安田、海外社債に６０００億円投資へ 低金利で脱・国内投資 ＡＩ運用も
明治安田生命保険が今後３年間で、米ドル建てを中心とした海外社債に約６千億円を投じることが１５日、分かった。
平成２９年度からの新中期経営計画の柱に位置づけた、国内外の社債や資産担保証券に対する総額１兆６千億円の投資枠の一環。
国内は低金利環境が長期化する見通しのため、少しでも高い利回りを求めて海外社債に多くの資金を振り向ける。
２９年度は１５００億円を投じる計画。
海外社債はリスクを選別するのに高度な目利き力が必要とされる。
このため、同社は運用部門の中に、どの海外社債にどの程度の額を投資するかを判断する専門チームを発足させた。
態勢が整ったことで、ドル建て公募債の自己運用にも乗り出し、運用収益力を高める。
同社が海外社債への投資を強化するのは、国債などと比べて利回りが高く魅力があることに加え、これまで投資を控えていた分野のため手を出す余地が大きいのが理由だ。
このほか、国内の社債などには３年間で約８千億円、環境保全や社会貢献につながることを重視して投資先を選ぶ
「ＥＳＧ投資」に約５千億円程度を投じ、全体のバランスを取る。
つづく
厚労省、電通３支社と幹部を書類送検へ 労基法違反容疑
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省が近く、労働基準法違反容疑で３支社（大阪、名古屋、京都）の幹部や法人としての同社を書類送検する方針を固めたことが１４日、分かった。
新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺の発覚をきっかけにした事件は、これで厚労省側の捜査は終了し、検察の手に移る。
高橋さんの事件をめぐっては昨年末、労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして、直属の上司１人と法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検。
厚労省はさらに上層部の関与の有無を調べていたが、立件は困難と判断したとみられる。
３支社については、厚労省が地元の労働基準監督署とともに昨年１０月、
「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を実施。
捜査関係者によると、同１１月には強制捜査に移行し、社員の出入りを記録する
「入退館記録」などを調べ、勤務時間を過少申告した社員が３０人以上いることを確認したという。
それ以前に、３支社とも違法な残業を社員にさせていたとして、各労基署から是正勧告を受けていた。
厚労省は全社的に違法な残業が常態化していたとみて、立件を目指していた。
高橋さんの過労自殺では、当時の石井直（ただし）社長が書類送検を受けて引責辞任。遺族らの働きかけもあり、政府の
「働き方改革」にも影響を与えている。
※日本人は就職するな！
日本企業は電通を使うな！
東芝メモリ事業出資 「日本連合」案に経済界から疑問の声相次ぐ
東芝が売却手続きを進める半導体新会社「東芝メモリ」に対し、経済産業省や経済界の呼びかけで日本企業連合が共同出資する構想が暗礁に乗り上げている。
世耕弘成経済産業相は１１日の記者会見で
「入札の間に入ることは基本的にあり得ない」と否定。
経済界からも懐疑的な声が相次いだ。
世耕氏は東芝メモリへの出資について、
「投資に価値があるか、株主に説明がつくかで個々に企業が判断することだ」と説明する。
また、東芝社外取締役を務める経済同友会の小林喜光代表幹事も同日の記者会見で
「過去にはあった話だが非常に難しい」と指摘。
経団連の榊原定征会長や日本商工会議所の三村明夫会頭も否定的な見方を示す。
スマートフォンの記録媒体などに使われる東芝のフラッシュメモリーは一部で軍事転用が可能。
中国などへの技術流出を防ぐため、政府内では日米で企業連合を組む構想があり、経産省が水面下で打診していた。
ただ、３月の入札には日本企業が参加せず、中核になる企業が見つからない。
東芝の半導体を使う複数社がそれぞれ１００億円前後を負担する“奉加帳方式”も浮上したが、
「（買収に必要な）兆円規模の投資を集めるのは難しい」（金融筋）と指摘されている。
※国民が「東芝メモリー」買収を目的にファンドを立ち上げ買収し、有能な経営者を投入すれば安泰だろうに・・・ 不可能だろうか？
パナ、印に資金管理拠点 事業拡大を下支え
パナソニックが、グループ内の資金取引などを管理する新たな拠点をインドに設置したことが１１日、分かった。
グループ内で資金を融通することで外部からの借り入れを減らし、金利支払いを軽減するなどの財務改善策により、成長が続くインドでの事業拡大を下支えするのが狙い。
新拠点の名称は
「パナソニック・ファイナンス・インド」。
首都ニューデリー近郊の北部グルガオンにあるパナソニックの現地法人内に置かれ、５日に正式発足した。
パナソニックはインドに１１のグループ会社を抱え、それぞれが金融機関と取引してきたが、今後は新拠点が一括管理する。
グループ内の資金の過不足などを監視し、資金に余裕がある会社から資金の一部を預かり、不足している会社に貸し付けるなどの取引をする。
※理由は安心感が仇となり、業績低下、積極経営思考が削がれる危険性がある。
バイエル薬品社員、無断で患者のカルテ閲覧 厚労省、行政処分を検討
大手製薬会社「バイエル薬品」（大阪市）の複数の社員が、薬に関するアンケートの中で、患者の個人情報が記載されたカルテを無断で閲覧していたことが１１日、分かった。
同社は外部有識者を交えて詳しい事実関係を調査。
厚生労働省は、個人情報保護法などに違反する可能性もあるとみて調べ、行政処分も検討している。
同社や厚労省などによると、同社は平成２４年１月、血栓症治療薬
「イグザレルト」の販売承認を取得。
同年２月から２５年まで、他社も販売する血栓症治療薬について、医薬品の形状や服薬回数などを調べるため、宮崎県内にある一診療所の医師の協力を得て患者へのアンケートを実施した。
その際、営業社員３人が、アンケートに答えた患者約２００人分のカルテの一部を、患者側の同意があるかどうか確認しないまま医師から閲覧させてもらい、エクセルシートに転記。
カルテにはがんや認知症などアンケートと関係のない個人の病歴に関する情報も含まれていたという。
この情報を使った調査結果を国内の医学誌に掲載したが、不適切な手法や調査の実施主体が明記されていなかったことから、昨年１月に取り下げられた。
※彼等は皆、嘘を多用し日本人を騙す反日日本政府を見習っての事だろう。
就活は親子一緒に 企業が家庭訪問、親の意見尊重
就職活動で学生優位の売り手市場が続く中、企業がセミナーや家庭訪問を通して、保護者への働きかけを強めている。
会社選びに親の意見を尊重したいという学生が多いためだ。
子育ての総仕上げとして
「納得できる仕事選びを手伝いたい」と、積極的な親も増えている。
親は子供の就職活動にどこまで関わればいいのか。
◆相談に乗りたい
「『もっと早くアドバイスをすればよかった』と後悔する前に、お子さんと話をしましょう」
山口県を拠点とする第二地方銀行の西京銀行（周南市）が１月中旬、親向けに開いた就職活動のセミナー。
平岡英雄頭取の言葉に、集まった約３０人の親がうなずいた。
平岡頭取自身も、息子が就活時に苦戦して
「相談に乗るべきだった」と後悔した経験がある。
「過剰な介入は避けるべきだが、ふさわしいタイミングでの助言はマイナスにはならない」
同行は親向けセミナーを平成２６年から開始。
今年は親の希望で、働き方などの仕事紹介に時間を割き
「私たちを第１志望にしてくれたらありがたい」とアピールした。
◆社会人の先輩 ◆採用有利？ 不利？
※日本の若者がここまで落ちたのか！
親に気を使う若者が多いのだろうか？
就職弱者を餌に就活ビジネスも呆れるが、学生も学生、受験は己を隠さず、素を見せ、裸でブチ当たれ！
日本を強くし日本に役立つ仕事をやれよ！ 反日企業に就職してどうする！ 日本人としての誇りが持てるのか？
「日本製」頼りは外国人 変わる仕事場 日本人の新卒入社0人も
「世界一有名なトヨタの車を造るのはうれしいね」。
自動車部品製造のテクノスマイル（福岡県宮若市）の工場。
ミャンマーからの技能実習生テ・アウン・テさん（22）は、大型機械のそばに立ち、一つの部品を作る作業を担当する。
人手不足で依存度高まる
ミャンマー中部マグウェイ出身。
「家は農民で、お金がなくて車は買えない。けど車は大好き」。
作った部品は近くのトヨタ自動車九州の工場で、日本が誇る最高級車「レクサス」の車輪上部に組み付けられる。
タイヤがはねた小石の音が車内に響かないようにする高級車向けの部品だ。
テクノスマイルは2008年に実習生を受け入れ始めた。
当初は技術伝承の「国際貢献」が理由だったが、今は工場で働く42人のうち17人が実習生。
幹部は「自動車メーカーが日給1万3千～1万4千円で求人しても人員確保に苦労する。
コスト削減を迫られる下請けの賃金では、日本人は集まらない」と打ち明ける。
9人の設計担当者のうち2人がベトナム出身者
自動車生産設備製造の福設（宮若市）では、ベトナム出身の技術者グエン・トゥアン・ブゥさん（26）が真剣な表情でパソコン画面に向かっていた。
3D設計ソフトを使って製図しているのは「レクサス」などを生み出すトヨタ自動車九州の生産設備だ。
ベトナムの大学を卒業後に「日本の製造現場を学びたい」と来日。
専門技術が評価されて派遣社員として働いていたが、昨年会社に請われて正社員採用。
日本人と同等の給料で働く。
現在は9人の設計担当者のうち2人がベトナム出身者だ。
「国内で技術者が不足する中で貴重な戦力。さらにベトナム出身の人材を増やしたい」。
井上貞夫会長（68）の期待は大きい。
日本の「ものづくり」をけん引する自動車産業。
巨大なピラミッド構造のあらゆる階層を外国人が支え、彼らの携わった「日本車」が九州から世界中に輸出されている。
「和食」も、海外人材が中心になりうる
「らっしゃいませー」。
平日の午後7時すぎ、JR博多駅に近い和食居酒屋。
調理場から威勢のいい声が響いた。
声の主はアルバイトのベトナムからの男性留学生（22）だ。
焼き鳥、刺し身、からしれんこんもお手の物。
調理をこなし、別の従業員が仕上げたギョーザ鍋には「違う。たっぷり」と指導。
博多万能ねぎを土鍋に盛り付けてみせた。
手を抜かない仕事ぶりに
「働く姿勢は日本人のお手本で、社員になってほしい」と店長（41）。
無形文化遺産の「和食」も、海外人材が中心になりうる。
店舗の運営会社は、福岡県中小企業経営者協会連合会が計画する、海外の若者に日本語学校の学費を貸す事業に参画を予定している。
昨春、日本人の新卒入社は0人。留学生が将来入社し、幹部として海外展開を手掛ける夢を描く。
一方、
「労働と留学が一体の契約」として摘発された宮崎県の法人の事例もある。
給料面や職業選択の自由への配慮も欠かさないつもりだが…。
社長（61）は
「海外人材なくして、今後企業はうまく回らなくなる」と危機感を隠さない。
◇ ◇
少子高齢化が進み、労働力人口が減少する日本。世界第3位の経済大国・日本の企業は、外国からの労働者、専門技術者、高度人材なくしては成り立たなくなろうとしている。
この現実に、私たちは対応できているのだろうか。
「新 移民時代」第6部は、外国人との共生を模索する「変わる仕事場」を訪ねた。
※嘘つき安倍総理の正体
騙し屋・噓つき安倍総理は日本人を馬鹿にしている。
メイド・イン・ジャパンが誇れるのか？ これでいいのか？日本人！
グローバリスト・騙し屋・嘘つき安倍総理は日本人がどうなろうと構わない！
あなたの街を「特殊詐欺専門」のバイク業者が疾走している それでも摘発が追いつかない現実！
ファクスやメールでは送れない重要書類を素早く届けるバイク便。
この利便性を逆手に取り、特殊詐欺の「受け子」として悪用されるケースが急増している。
平成２８年に受け子にバイク便が使われたケースは警視庁管内だけで前年比３倍に増加。
特殊詐欺を専門に請け負う「専門業者」も登場した。
摘発はまったく追いついておらず、警察当局は悪質業者の締め出しに規制当局との連携強化も検討している。
一昨年の３倍に急増 特殊詐欺の「ツール」に 「詐欺とは知らなかった」 怪しまれない利点
「詐欺とは知らなかった」 怪しまれない利点
警察当局はバイク便業者の悪用が目立ち始めた２７年以降、業界団体に働きかけるなどして、特殊詐欺排除の対策も進めてきた。
警視庁は２８年１２月、都内を中心としたバイク便業者でつくる「バイク便協同組合」（東京都中央区）と覚書を締結した。
覚書には高齢者から路上で荷物を受け取らないことや、荷物を受け取る際に現金でないか確認することなどが盛り込まれた。
国土交通省も対策に乗り出し、２８年１１月には、特殊詐欺の現金を運搬したとして、警視庁から家宅捜索を受けた都内の別のバイク便業者を立ち入り監査。
今年２月、運転手の健康診断記録を適切に保存していなかったとして、貨物自動車運送事業法違反で、バイク１台を９０日間使用停止にする初の行政処分を下した。
特殊詐欺に特化したバイク便業者は他にもあるとみられており、捜査幹部は「特殊詐欺に加担する悪質業者の排除には、あらゆる手段を有効活用することが必要だ」としている。
※壊れる日本！ 嘘が多い日本、反日政府は日本人を騙しており、国が乱れ、日本人が愚民化するのが当然だが、多くに日本人は反日政府が繰り出す愚民化政策に耐え忍び、未だ世界一の民度を誇っている。
日本人よ、早き気付け、日本は今、上様が不在なのだ！ 政府にものを言おう！ 不要な政治家は落選させよう！
財政審会長に経団連・榊原定征氏「歳出改革の議論加速」 財政健全化へ発信力期待
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は７日、総会を開き、新たな会長に経団連の榊原定征会長を選出した。
経団連会長が財政審会長を兼ねるのは、平成１３～１５年の今井敬氏以来。
榊原氏は社会保障制度改革を中心とした財政健全化の取り組みに関心が強く、財務省は経済界トップの発信力に期待する。
榊原氏は同日の記者会見で、
「財政を持続可能なものにするため、歳出改革の議論を加速する」と抱負を語った。
予算編成方針を示す財政制度分科会の会長も兼任する。
政府は、財政の健全性を示す基礎的財政収支を３２年度に黒字化する目標を掲げる。
榊原氏は
「簡単ではないが、必ず実現しないといけない」と強調。
達成には
「３１年１０月に予定通り消費税を上げることが必要だ」とも述べた。
榊原氏が意欲をみせるのは社会保障制度改革だ。
経済界は継続して賃上げを実現しているが、依然として消費は力強さを欠く。
「社会保障の持続性に対する不安がある」ためだ。
昨年末に２９年度予算案が決まった際は、経団連会長として
「社会保障制度の持続性確保には、さらに踏み込んだ効率化、適正化の取り組みが欠かせない」と注文した。
ただ、安倍晋三政権の財政運営は「経済再生なくして財政健全化なし」。
金融緩和や財政出動で経済が成長すれば、税収増で財政再建も進むという発想だ。
榊原氏は経済財政諮問会議の民間議員も務める。
諮問会議では景気下支えのための歳出拡大が議論されることも予想され、財政審とのバランスが問われることになる。
※俺は偉い！と考えている竹中平蔵や榊原定征の諮問会議が日本の発展を阻害している元凶である。
グローバル経済の中、国が亡ぼうが俺だけは生き残れると考えている売国奴である。
竹中平蔵（米・永住権確保＝利権）の背後を知りたいのだが・・・
法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ
テロ等準備罪を設ける組織犯罪処罰法改正案が、国会に提出された。
批判しているのは、野党や左派メディアだけではない。
日本弁護士連合会（日弁連）。
監視社会を招く恐れがある、などとする意見書を出し、集会を開いて反対活動を続けている。
この法案に限らない。
安保法案の採決から１年となる昨年９月、日弁連は法の廃止を求める会長談話を出した。
いわく、
「憲法違反の安保法制」の運用は、
「立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となる」。
安保法案の採決に至るまで日弁連は、意見書を出し集会を開いて反対を続けた。
採決の際も会長声明で抗議している。
あるいはまた、死刑や原発の廃止を、宣言や会長声明の形で訴えているのも日弁連である。
一昨年、安倍晋三首相の戦後７０年談話が注目されているとき、日弁連会長談話は、日本が
「植民地支配と侵略」で多くの国の人を苦しめたと位置づけ、その反省の上に立った現行憲法の尊重を訴えた。
一部を拾っただけでも、これらが特定の政治的な主張であることがわかる。
左といわれる政治団体やメディアの主張に近い。
弁護士が本来、公平であるべきなのはいうまでもない。
これらの主張はその公平さを逸脱している。
記しておくなら弁護士は、日弁連への登録が義務づけられている。
現実には、政治的にさまざまな立場の弁護士がいよう。
ところが全体としては、特定の方向にバイアスがかかってしまっているのである。
◆憲法というイデオロギー ◆日本にふさわしい憲法を
中略
過日亡くなった小寺一矢・元大阪弁護士会会長もそんなお一人だった。
訃報に接し、評伝を書かせていただいた。
「人生を愛し、日本を愛した」と見出しをつけた。
通夜の日、その紙面を棺（ひつぎ）に入れてくださっていた。
法曹界の左傾を正していくことは、なお筆者らの責務だと思っている。
小寺氏に教わった若い世代は、
「戦後７２年 弁護士会」という連載を始めた。
第１部は「政治闘争に走る『法曹』」。
謹んでご霊前に報告させていただく次第である。
※日本の左傾は法曹界だけでは無い。
日本の司法の最高裁判所の裁判官始め多くの裁判官、東大や京大の文系卒のエリート（政治家、役人、学者）、教育界、出版界、メディア、村上春樹や吉永小百合を始めとす文化人、大企業の守銭奴・会長や守銭奴・社長等の多くが左巻き、上げれば限が無い。
彼等に君臨するのが我が反日日本政府であり反日地方自治体である。
彼等の反日は全て嘘が原点である。
アメリカ人やイギリス人、フランス人、オランダ人、ドイツ人、シナ人、朝鮮人より日本人が悪人で劣っているのか？
事実は真逆だろう。
大東亜戦争を戦った大日本帝国軍人の美談は数えられない程、ネットにアップされている。
他国は戦争で美談があるのか？ 無いだろう。
日本は大東亜戦争でアメリカと戦い一度負けただけ、だから何だと言うのだ！ 大和民族である日本人は世界で最も優秀な民族、今は世界が認めているだろう。
一度負けたからと日本人の誇りを捨てるな！
日本人の今の姿をご覧になられ天皇陛下がお喜びになられるだろうか？ 靖国に眠る英霊達も広島と長崎の原爆で犠牲になられた同胞や東京始め各地の大空襲で犠牲になられた同胞が天国で嘆いている事だろうよ！
目を覚ませ、日本人！
米国大寒波で飼料向けトウモロコシ調達に激震 中国の政策転換で世界貿易に異変も
食肉生産に使われる飼料用トウモロコシを日本に輸入する大手商社や飼料メーカーに激震が走った。
今年１～２月、米国西海岸を襲った寒波による豪雪などで米国の輸出港ポートランドからの穀物輸出が停滞し、調達に苦戦したためだ。
中国からの緊急輸入や民間備蓄取り崩しでしのぎ、事態は沈静化に向かっているが、今回頼みの綱となった膨大な中国のトウモロコシ在庫は、昨年からの中国の政策転換で今後はあてにできない。
数年後には中国のトウモロコシ輸入の本格化で、世界のトウモロコシ貿易に異変が生じる可能性もあり、将来の安定調達に不安が強まっている。
ことの始まりは、１月中旬に米国西海岸を襲った大寒波による豪雪だった。
その後２月中旬にも追い打ちをかける寒波で雪崩やダムの決壊が重なり、鉄道網がストップ。
米国の４大輸出基地のひとつ、西海岸ポートランドの輸出機能が一時的にまひした。
荷物を積めず
「最大３０日の未曾有の滞船となり、足元では収束に向かっているものの、輸出が正常化するのは４月中旬もしくは５月にずれ込む」（政府系機関）ともいわれる。
大手商社や飼料メーカーは顧客への配慮もあって「緊急輸入を検討中」と一様に口が重い。
だが、関係者によると、三菱商事や丸紅などの大手商社は巨大在庫を持つ中国からすでに緊急に輸入し、三井物産や丸紅はロシアからも手当てしたもようだ。
「もし中国が尖閣占領を…」〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部
▼（２）社民・福島、民主・辻元、共産・市田、弁護士会名「のぼり」デモ行進…から続く
「納得できないというより、理解できない」。
平成２６年５月３０日、仙台市で開かれた日本弁護士連合会（日弁連）の第６５回定期総会。
マイクを握って質問した安永宏（７７）は、執行部の答弁にいらだちを隠せなかった。
議題は
「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議（案）」。
安永は、軍事的拡張を強める中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での動向などを踏まえ、
「日本有事」の際にどう行動すべきなのか、執行部の見解をただした。
「もし中国が尖閣諸島を占領にかかってきたとき、自衛隊は抵抗することができるのか。アメリカに支援を求めるということはできるのか」
「きちっと結論を出した上で、ご提案をなさっておられるのか」と。
当時の副会長は
「日弁連として個別の方向性、考え方を示していることは今までない。日弁連という団体の性格からして、示すべきであるか否かも問題があるところであろうかと思う」と回答。
「検討することは必要」としつつも、
「今どのように考えるか回答することは適切ではない」とした。
安永は
「今そこにある危機」を直視しようとしない抽象論だと感じた。
当時は一介の会員だった安永だが、２４年４月に佐賀県弁護士会長に就任、翌年３月まで日弁連理事も兼任した。
集団的自衛権などに反対する意見表明が理事会で議事に上ると、現実の国際情勢から
「目をそらすな」と批判したが、完全に孤立した。
「私の意見はいつも圧倒的多数で否定される。理事会の後に『本当は先生の意見に賛成』と耳打ちしてくる人はいたが…」
つづく
※日弁連は民主主義が通用しない反日左翼の総本山。
日弁連（＝仲間に最高裁）は日本政府が反日の証しでもある。
安永宏日弁連理事も佐賀県出身、佐賀県の基本は反日なのか？と疑いたくもなる。
シャープ、亀山工場の人員倍増４０００人 ７月、液晶テレビやスマホのカメラ部品増産
シャープが液晶パネル生産の主力拠点である亀山工場（三重県亀山市）で働く人員を７月に倍増させることが６日、分かった。
現状の約２千人から４千人程度に増やす。
シャープ首脳は同日、
「液晶テレビの増産と電子部品の新事業の立ち上げを計画しており、人員を倍増させる」と述べた。
電子部品の新事業の詳細などは明らかにしていないが、シャープはベトナムの協力工場で米アップルなど向けにスマートフォン用のカメラ部品を生産しており、亀山工場を活用して増産に乗り出すとみられる。
亀山工場の従業員数は昨年１２月末時点で約２千人で、７月から協力会社を含めて２千人程度増員する計画という。
シャープは組み立てコストが安い親会社の台湾・鴻海精密工業への液晶テレビの生産委託を進めている。
平成２９年度には国内の生産体制も再編し、亀山工場に８０型以上の大型テレビ生産を集約する。
さらに、鴻海ですでに導入している液晶テレビ組み立ての全自動化ラインを新設し、４５型液晶テレビの増産を図り、コスト競争力を高める方針だ。
シャープは、３０年度の液晶テレビ販売を現状の倍の１千万台に伸ばすとしている。
※嘘つき安倍総理は誰の為に総理をやっているのか？ シナの為か？
政治集団化する日弁連「安倍政権、声を大にして糾弾」…反安保で振り回した「赤い旗」
２０１７・４・６ 産経ニュース （１/３ページ） 【阿比留瑠比の極言御免】
意見が異なる相手の人権には背を向ける日弁連のご都合主義 （２）
２０１７・４・６ 産経ニュース （１/３ページ） 【弁護士会第１部（２）】
「何としても安保法案廃案に」ＳＥＡＬＤｓ、野党と〝共闘〟…内部から「多様な意見切り捨てた独善」と批判も （３）
「安保法制は憲法違反であり、無効。総力を結集し、未来の世代のために反対しよう」
「安倍政権、とんでもない。声を大にして糾弾する。労働者人民と手を組んで打倒すべきだ」
平成２８年１０月、福井市内で開かれた日本弁護士連合会（日弁連）の人権擁護大会。
集団的自衛権の限定行使を柱とする安全保障関連法に反対する執行部提案の大会宣言案について、同調する弁護士らが次々とマイクを握り、安倍晋三政権批判を繰り広げた。
「安保法案は憲法違反」 「強制加入団体なのに…」
元日弁連副会長も批判
集団的自衛権の限定行使容認を自民党内でリードしたのは、副総裁で弁護士出身の高村正彦（７５）とされる。
高村が在籍する山口県の法律事務所代表で、日弁連副会長も務めた末永汎本（ひろもと）（７７）は「それこそ十何年も前から高村は限定行使を考えていたようだ」と話し、「集団的自衛権を保有するが行使できない」としてきた憲法解釈を高村が突破したことを評価した上で、日弁連が今やるべきなのはそんな議論ではないと嘆いた。
「会員も増え、それぞれの経済的基盤が非常に弱くなっている。『赤い旗』を振り回している場合じゃない」（敬称略）
× × ×
わが国の法曹界で大部分を占める弁護士の胸に輝く記章（バッジ）は、外側に自由と正義を表す向日葵（ひまわり）、中央に公正と平等を意味する天秤（てんびん）がデザインされている。
自由と公正の守護者であるべき弁護士会はしかし、公然と「政治闘争」を繰り広げている。
内部からですら疑問が出る左傾的闘争体質の根には何があるのか。
戦後７０年を超えた今、考えたい。 ＝次回（２）は午後に掲載
◇
【用語解説】日弁連
弁護士法に基づき設立され、各地にある５２の単位弁護士会や弁護士らの指導・監督など完全な自治権を持つ法人。
強制加入団体で、単位会を通じて日弁連の弁護士名簿に登録されなければ法律業務ができない。会員の資格審査に加え、組織・運営の会則を定めるほか、単位会とともに会員への懲戒権を有する。
役員は会員の直接選挙で選ぶ会長（任期２年）、副会長（同１年）、理事（同１年）など。
※思想信条が自由とは言え、シナと韓国と綴んで国を貶め続ける反日左翼弁護共に罪に問う事が出来ないのか？
十分な証拠もあるのだが・・・
（２）記事をご覧あれ！
（３）記事をご覧あれ！ ※反日左翼弁護士の出自を調べた方がいいのでは無かろうか？
「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。
弁護士懲戒は、
（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査
（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す
（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。
綱紀委から懲戒委に審査が付される割合５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。
アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今から１カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計５年近く継続的に実施。
消費者庁は昨年２月、こうした宣伝手法は情報の受け手に有利さを錯覚させる景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、同様の宣伝をしないようアディーレに措置命令を出した。
※弁護士は所詮、嘘つき、無罪勝ち取るのも嘘を作戦に用いる職業である。