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産経ニュース 北戴河会議控え…スローガンから「習近平」消えた 宣伝部門の閣僚級解任
２０１８・７・２９ （１/２ページ） 北京＝藤本欣也
産経ニュース 内憂外患の中、習近平国家主席が帰国 外遊中に欠陥ワクチンや米大使館爆発事件… 北戴河どうなる？ （２）
中国共産党の指導部や長老らが河北省の避暑地に集まり、人事や重要政策について非公式に議論する
「北戴河会議」が間もなく始まる。
米中貿易摩擦の激化を受けて習近平総書記（国家主席）への批判が党内外で表面化しつつある中、重要会議の拠点でも党のスローガンから習氏の名前が激減し、習指導部の苦しい立場をうかがわせている。
３１日、北戴河にある党幹部専用ビーチ沿いの道路は約３キロにわたって封鎖され、党や軍の関係者を乗せたとみられる当局ナンバーの特別車両が相次いで出入り。
周辺道路は武装警察や警察、私服の当局者が目を光らせ、沖合では中国海警局の公船が警戒していた。
複数の地元住民によると７月中旬には警戒態勢が強まったという。
党幹部らが宿泊するのはビーチそばの森に点在する瀟洒（しょうしゃ）な西洋風別荘だ。
前日に保養地を一望する聯峰（れんほう）山公園の展望台に向かったところ、数人の当局者が記者を尾行・撮影していた。
北戴河の厳戒態勢は例年通りだが“異変”もある。
「新時代の中国の特色ある社会主義思想の偉大な勝利を勝ち取ろう」。街中では会議のために新設した真新しい看板が目につく。
ただ大半は、同思想に本来冠されるべき
「習近平による」との表現を省略している。
鉄道駅前には習氏の名前が含まれる大看板があったものの、これを含めて習氏の肖像画や写真は全く確認できず、その名前を含むスローガンも数カ所しか見当たらなかった。
習氏に対する個人崇拝の動きが一転して抑制され始めたきっかけは米中貿易摩擦の泥沼化だ。
習氏は経済政策の実権を李克強首相から奪い、対米交渉もブレーンの劉鶴副首相に一任しており、状況悪化の責任は不可避といえる。
また自国礼賛映画
「すごいぞ、わが国」などに象徴される、低姿勢を貫く外交路線
「韜光養晦（とうこうようかい）」からの脱却が、米国の対中警戒心をあおってきた側面もある。
宣伝部門の異変は人事にも及びつつある。
党中央宣伝部の蒋建国副部長は７月２５日、兼務していた国務院新聞弁公室主任（閣僚級）の解任を突然発表された。
その上司にあたるイデオロギー・宣伝部門の最高責任者、王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員は、同月中旬に開かれた党の中央財経委員会会議に出席後、３１日に開かれた政治局会議まで公式報道からしばらく姿を消し、宣伝工作の失敗の責任を取らされるとの臆測も浮上した。
党関係者は今年の北戴河会議の最大テーマについて
「中米貿易戦争」とした上で
「主戦論の声は非常に小さく、和睦派が大勢を占めている」と指摘する。習氏もトランプ米政権との安定的な関係は重視しているものの、米側は
「協議を継続する意思がない」（クドロー米国家経済会議委員長）として習氏を名指しで批判した。
主戦論者の黒幕として事実上認定された格好で、宣伝部門の“尻尾”を切るだけで政治責任を逃れられるかは不透明だ。
昨年の党大会では慣例を破って最高指導部に後継候補を昇格させず、今年３月の全国人民代表大会（全人代）では憲法改正で国家主席の任期制限撤廃に踏み切った習氏だが、その３期目続投の野望には暗雲が垂れ込めている。
（２）
「記事内容」
今月１９日から中東・アフリカを歴訪していた中国の習近平国家主席が２９日、帰国した。
外遊中に欠陥ワクチンの大量接種事件が発覚したほか、北京の米国大使館付近では爆発事件が発生。
米国との貿易摩擦問題でも効果的な手を打てない中、中国共産党の内外で習氏への不満が表面化しつつある。
内憂外患を抱える習氏は間もなく、正念場の党重要会議、北戴河（ほくたいが）会議に臨む。
習氏は今回の歴訪を通じ、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の場などを利用して、
「多角的な貿易体制維持」「保護主義反対」で各国と足並みをそろえ、トランプ米政権を牽制（けんせい）することにひとまず成功した。
誤算だったのは外遊中に不祥事が起きたことだ。
中国の大手製薬会社の欠陥ワクチンが２１万人以上の子供に接種されていたことが判明し、保護者から怒りの声が上がった。
警察当局は同社幹部らを大量拘束したが、後手に回った政府への批判が起きている。
２６日には、北京の米国大使館付近で爆発事件が発生。
当局が内モンゴル自治区出身の男（２６）を拘束して調べている。
動機は不明だが、当局は
「精神状態が不安定だった」としており、「個人的問題」で事態を収拾しようとしている。
習氏をめぐっては外遊前か
ら異変が起きていた。
７月初めには、若い女性が
「習氏の独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の看板に墨汁をかける映像をインターネットに投稿。
女性は当局に拘束された後、精神的に問題があるとみなされ専門の病院に収容されたと報じられている。
当局が習氏への批判に敏感なのは、近く河北省で北戴河会議が始まるためだ。
すでに江沢民（こう・たくみん）元国家主席ら長老が外交政策の見直しなどを求める書簡を党中央に出したとの情報もある。
※近く開催される北戴河会議の結果で習金平独裁体制の進み具合が分かる！
産経ニュース 周恩来は「売国奴」？ 銅像に残された古傷にドキリ
かつての満州国の西の外れ、ロシア（ソ連）との国境に満州里という名の寒村があった。
１９３５年、邦字紙に
「この町でただ一つ日本人経営カフェーのネオンが『ギンザ』とうら悲しい文字を闇の中に凍らしている」と描かれた満州里も、今ではビルが立ち並ぶ中国最大規模の国境都市である。
先日訪れたときは気温２７度、汗ばむ陽気だった。
真冬の厳しさをうかがわせるものは、市内で見つけた
「暴風雪レストラン」という店名ぐらいである。
こんな街にも朝鮮戦争（５０～５３年）の影響が及んでいた。
駅広場に周恩来元首相の像が建っている。
開戦後、兵器などを積んだ支援列車がソ連から北朝鮮へ向けて満州里を通過していった。
周氏はその運行安全に多大な貢献をしたのだという。
像の台座に記された
「周恩来」の隣に、古くないキズを見つけた。
いくつかの漢字が故意に刻み込まれている。ドキリとした。
「美国的狗」（米国の犬）とあった。
米中国交正常化に向け、７２年に初訪中したニクソン米大統領（当時）と周氏が空港で固い握手を交わしたシーンは有名だ。
米中貿易戦争との関連は分からない。
ただ、中国の国力増強とともに、「人民の総理」と慕われたあの周氏も無傷ではいられない、偏狭な愛国主義のうねりを感じた。
産経ニュース 個人崇拝は「知能レベル低い」…習近平主席母校の教授、共産党指導部に“反旗”
中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が７月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。 ※シナ人は毛沢東が実行したジェノサイト（文化大革命）、１億人が飢餓したと言われている大躍進政策、シナ共産党の建国の嘘と歴史捏造を暴けよ！
体制側の知識人が中国共産党指導部に
“反旗”を翻すのは異例の事態だ。
発表した清華大法学院の許章潤教授（５５）は安徽省出身。
西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。
７月２４日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は
「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。
３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。
任期撤廃に関しては
「改革開放（の成果）を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。
任期制に復帰するよう求めた。
特に、指導者への個人崇拝については
「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。
「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。
さらに１９８９年に大学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件に関し、
「今年か（発生３０年を迎える）来年の適当な時期の再評価」を要求。
「これらのことは現代政治の一般常識であり、国民全ての願いだ」と党に再考を促した。
許氏の論文について、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の側近だった鮑●（ほうとう）氏は賛意を示す一方、許氏の安全を危惧している。
現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。
中国では最近、習氏への個人崇拝に対する批判が表面化している。
５月にも名門、北京大で
「毛沢東は個人崇拝を推し進め…人民は無数の災禍を経験した」
「習氏は個人崇拝を大々的に推進している…警戒を強めるべきだ」などとする壁新聞が出現、関心を集めた。
●＝杉の木へんを丹に
※習近平が許章潤教授を許すのか？ 世界は今、シナに注目しろ！
ヘタレな嘘つき安倍総理は日本政府（与野党の政治家＋役人）も役人が推す有識者、反日文化人は許章潤教授の爪の垢でも煎じて飲め！
産経ニュース 中国の「非友好的な国」調査で見事１位に輝いた豪州 中国の「自滅」が世界を救う
豪州の書店に
《サイレント・インベージョン＝静かなる侵略》なる本が平積みされているという。
一方、８月２日までホノルル周辺海域を中心に繰り広げられている多国籍海軍合同演習
《ＲＩＭＰＡＣ＝リムパック２０１８》で、リムパック史上初の陸上部隊が軍艦を攻撃する演習（ＳＩＮＫＥＸ）が実施された。
平積みされた本とＳＩＮＫＥＸは「連動」している、と筆者は感じる。
この
「連動」こそ今次小欄のテーマである。
本の著者は豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授で、豪州に浸透する中国の邪悪な影響に警鐘を鳴らし、著作でも
《中国は民主主義を利用して民主主義を破壊する》と看破した。
例えば、豪州に移住した中国系富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。
中国に魂を売った政治家の発言や大学の研究が、南シナ海の領有権問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などを、中国の望む方向に誘導していく工作を暴露した。
中国系富豪らは中国の国政助言機関・全国政治協商会議の代表を務めており、共産党との関係にも疑いの目を向けた。
実際、豪州戦略政策研究所は６月、企業が負担した豪州国会議員の海外出張の内、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の主催案件が８年間で１２件（判明分のみ）と最多だっと発表した。
ロイター通信によれば、ジュリー・ビショップ外相や現職の貿易相＆前貿易相が
「中国の丸抱えツアー」に参加していた。
つづく
史上初の豪米日陸上部隊による対艦攻撃演習の背景
豪州の絶対防衛圏に手を突っ込んだ中国の愚行
前略
《国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、各国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的国家はじめ、友好国の離反まで誘発。敵対国同士の呉越同舟さえ促す。斯くして各国は連携・協力し、場合により同盟まで結ぶ。情勢は中国に次第に不利になり、その大戦略・野望は挫かれる》
中国の
「間の悪さ」＝戦略的錯誤→中国の孤立という悪循環、否、好循環が地球を救うのだ。
ところで、朗報がある。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が掲載したネットユーザー向け 《２０１７年 中国に最も非友好的な国》調査で、豪州は６割を獲得し、見事１位の栄誉に輝いた。
言い換えれば、
「模範外交実践国家」だと認められたのである。
習近平のポスターにインクかけた女性 精神科病院入院の波紋
２０１８・７・２０ ＤＨＣＴＶ
（２）
２０１８・７・１７ （１/２ページ） 【風邪を読む】
産経ニュース 市場を壊す中国の産業政策 論説副委員長・長谷川秀行 （３）
２０１８・７・１７ チャンネル桜
【Front Japan 桜】米中貿易大戦の行方 / ネットで騒然！中国墨汁抗議事件 / 西日本豪雨～自衛隊に泥水は美談か？[桜H30/7/17] （４）
中国の上海で今月初め、
「習近平の独裁には反対です」などと叫び、街頭の習氏の肖像画入りポスターに黒インクをかけた様子を中国版ツイッター
「微博（ウェイボ）」に生配信した上海在住の女性が突然姿を消した。
警察に逮捕されたとみられていたが、故郷の湖南省の精神科病院に強制的に入院させられていたことが明らかになった。
これについて、ネット上では
「本当の患者は入院させずにほったらかしだが、当局に都合が悪い健常者は逆に精神科病院に強制入院というのが、中国の実態だ」との書き込みがみられる。
米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が報じた。
この女性は会社員の董瑶ケイ（王へんに京）さん（29歳）。
董さんが習近平国家主席の肖像画に黒インクをかけた動画は微博上でシェアされ、瞬く間にネット上で拡散した。
その後、董さんは微博上で、
「自宅のドアの外に制服姿の警官数人がいます」などと報告したあと、音信を断った。
それとほぼ同時に、董さんのウェイボ自体が削除され、董さんの電話番号も不通状態になったという。
ネット上では
「中国は人民のもの。共産党のものではない！」「共産党の暴政は許せない。習近平よ、董さんを解放せよ。言論の自由は犯罪ではない」などとの書き込みが相次いだ。
その後、
「インクをかけるのは董さん1人ではない。団結をみせる」などの声が寄せられ、中国各地で習氏のポスターに墨汁やインクがかけられる行為が相次いだ。
このため、中国共産党中央弁公庁は地方の党機関に対して、街頭や建物内にある習氏の肖像画入りのポスターや掲示板、宣伝塔、彫像などを撤去する指示を出した。
その後、2週間以上経っても董さんの消息は不明のままだったが、VOAによると、董さんは上海の警察に逮捕され拘留されていたが、同じく上海市内で働く董さんの弟に警察から連絡が入ったという。
弟は上海市政府当局者から
「お姉さんを精神鑑定にしたが、精神を病んでいるとの診断結果が出た」と告げられ、故郷の湖南省の精神科病院に入院する手続きがとられていた。
このため、弟は警官らと一緒に入院先の精神科病院に行き、董さんの入院に立ち会った。
この病院での精神鑑定でも、董さんは精神を病んでいるという診断結果が下されたという。
VOAの記者はこれらの事実を突き止め、湖南省の董さんの実家を訪ね、董さんの母親に取材したところ、
「娘が精神を病んでいるはずがない」などと頑強に否定したという。この記者はツイッターに「習近平の肖像に墨汁をかけた女性は精神科病院に移送されました。中国には昔から中国共産党に異なるイデオロギーを表現する人は全員、精神科病院に送り込んでいます。そのため精神科病院は満員で、代わりに本物の患者は入院できない」と書いた。
これに対しては
「中国では、中国共産党を信じる人間以外は、病気扱いされるのか… 」「消息が分かって良かったけれど、病院で何をされるかわかりませんね。それが恐ろしい。本当の病人が入れなくなるって、本末転倒です」「収容所国家だね。可哀想に」「日本でいう禁固刑でしょうか…。恐ろしい目にはあいませんように祈ります」などとの指摘がみられる。
（２）
「放送内容」
出演：上念司×大高未貴
00:19:06 「習1強」に不満噴出か 写真に墨汁かける動画投稿
00:34:32 朝日新聞世論調査 SNS参考にする層ほど内閣支持率高
00:50:26 「ニュース女子」東京MXが辛淑玉に謝罪／依田氏FB「これが辺野古で行われている違法検問」
00:56:33 依田啓示氏撮影 沖縄での違法検問動画
01:05:25 ミキペディア（長崎の岡まさはる記念館） ※国内に敵がいる日本！ プロテスタント牧師・反日左翼「岡まさはる」！ 記念館を建設し韓国と共同し嘘を垂れ流し続けている！
01:20:50 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:22:18 トラ撮り！（上念司氏：DHC赤沢温泉迎賓館）
01:26:03 トラ撮り！（上念司氏：氷見北親会 講演会〜北國銀行氷見支店さま 日本経営開発協会さま）
01:27:11 トラ撮り！（上念司氏：日本経営開発協会「今年後半〜来年への日本経済を読み解く」）
01:28:45 トラ撮り！（大高未貴氏：イラン探訪記 テヘランのシナゴーグ）
01:29:30 トラ撮り！（大高未貴氏：イスラエルの天敵 レバノンのヒッズボラー）
01:32:03 トラ撮り！（大高未貴氏：お鼻の整形）
01:33:38 茂木経済相 日欧EPA「経済成長けん引を期待」
01:42:31 北ウェブサイト「ウラン濃縮施設」報道はデマ
01:45:36 トランプ氏発言で再び混乱 ロシア 米を標的にせず？
01:51:36 韓国与党代表「独島は日本固有の領土」に遺憾表明／朝鮮中央通信「日本は過去精算の勇気を持て」
（３）
「記事内容」
かつて世界を席巻したころの日本経済は、しばしば
「日本株式会社」と評された。
国の後押しを受けて企業がものづくりに励む。
そんな官民一体の姿を会社組織にたとえた表現だ。
それにならえば、
「中国株式会社」ともいえようか。
長期計画
「中国製造２０２５」で先端１０分野の国産化目標を掲げ、国を挙げて製造強国を目指す習近平政権の経済運営である。
無論、知的財産権を不当に侵害して国産技術の確立を狙う手口は、中国ならではの問題である。
だが、政府が手厚い補助金を企業につぎ込む産業政策自体は日本も盛んにやってきたことだ。
そこに違いはあるのか。
経済産業省が今年の通商白書で分析した日中の比較が興味深い。
取り上げたのは半導体産業に対する政府補助である。
日本では１９７０年代、大規模集積回路（ＬＳＩ）を開発する官民の研究組合があった。
富士通や日立製作所などの大企業が参加し、政府も出資した。
代表的な産業振興策である。
これと比べ、最近の中国の半導体政策にはいくつかの特徴がある。
まず企業売上高に対する政府補助の規模は中国の方が大きい。
しかし、政府支援で増えた設備などに対する中国企業の利益率は低下傾向だ。
利益率を高めた日本とは対照的である。
問題は、これらの特徴が鉄鋼をめぐる中国の過剰生産能力問題と重なることだ。
設備がだぶつき収益が低迷する中、安値で鉄鋼の輸出攻勢をかける。
それが国際市況を悪化させた。
同じ問題が、半導体でも起きる可能性があると白書は指摘する。
懸念するのは、半導体にとどまらず、先端産業が軒並み同じ構図に陥りかねないことだ。
中国製造２０２５で掲げる重点分野は情報技術やロボット、自動車、バイオなどである。
これらは日本にとっても重要な成長産業だ。
その市場が、シェア拡大に邁進（まいしん）する中国政府の過剰な補助金政策で歪（ゆが）められないか。
中国の産業政策の問題は、先端技術をめぐる米中間の覇権争いだけではない。
日本の成長産業そのものを壊しかねないリスクも内包しているのである。
※長谷川は何故、シナが法を犯しシナ人を送り込み高度技術を盗ましたり、ハッキングして高度技術を盗んだ事を指摘しないのか？ 根が左翼なのか！
（４）
「放送内容」
キャスター：福島香織・saya
■ ニュースPick Up
・西日本豪雨～自衛隊に泥水は美談か？
・米露首脳会談で対話強化を確認～対中政策との違い
■ 米中貿易大戦の行方
■ ネットで騒然！中国墨汁抗議事件
※嘘つき安倍総理と三菱電機は人類の敵、日本人と台湾人の敵の不様はシナに協力するな！ トランプ大統領を敵に回すのか？
狂言強盗を通報したら詐欺もばれた 中国で人気、ライブ配信女性に貢いだ果て
商売を始めるためとして友人から集めた金を、お気に入りの女性ライブ配信者にプレゼントしてしまい、仲間たちに合わせる顔が無くなってしまった陳容疑者（仮名）（25）は、苦し紛れの
「最後の手段」に出た。
自分が強盗傷害事件の被害者であるかのように自分を傷つけて事件現場を捏造（ねつぞう）して警察に通報したが、捜査で嘘がばれ、ツケを支払うことになった。
陳容疑者は、6月28日午前0時半頃、車を運転して帰宅途中の路上で、突然2台の小型車に道を阻まれ、車内にあった現金30万元（約490万円）を男二人に奪われ、また相手と激しくぶつかった際に、犯人が所持していた刃物で左腕と右腹部を刺されたと、警察に嘘の通報をした。
しかし、捜査を進めるうち、警察は陳容疑者が提供した
「強盗犯」の車ナンバー情報などが警察のデータに全く該当しなかったことなどが明らかになった。
また、陳容疑者が小型車に道を阻まれたという道路は幅が広く、阻まれたとしても逃げることができると考えられた。
本人の銀行口座や消費履歴などからは、収入が消費水準より明らかに低かった。
さらに、陳容疑者のけがについて法医学鑑定を行った結果、自傷行為の可能性があると判断されたことなどが決定打になり、警察は、この事件には最初から容疑者がいない可能性があり、通報した陳容疑者が虚偽の通報をしたと判断した。
証拠を突きつけられた陳容疑者は7月9日、その事実を認めた。
陳容疑者は中古車販売や飲料の卸売りなどの仕事をし、収入は平均的だった。
しかし、あるインターネットライブ配信サービスを行う女性に夢中になってしまい、相手を喜ばせようとプレゼントを贈るようになったという。
調べによると、陳容疑者はインターネットの仮想通貨を利用し、女性に30万元（約490万円）に相当する贈り物をしていたため、借金が増え続けていたという。
さらに、友人らにウォーターサーバー販売事業の共同経営を持ちかけ、10万元（約163万円）ずつ集めた金も、女性へのプレゼント代に充てていたことが判明。
友人らに説明できなくなり、今回の虚偽通報に及んだとみられる。
陳容疑者は、10日間の拘留処分と500元（約8000円）の罰金を科せられたが、陳容疑者から出資の誘いを受けた別の知人の存在も明らかになっており、警察は陳容疑者を詐欺の疑いでも調査を進めている。
産経ニュース 多国間貿易に「未曾有の難題」 ＢＲＩＣＳ宣言で米牽制 中国、「反保護主義」結束を演出
２０１８・７・２６ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国・習近平主席「一国主義を拒絶すべきだ」 （２）
２０１８・７・２６ （１/２ページ） 北京＝西見由章
産経ニュース 中国マネー、アフリカへ流入 習氏歴訪で次々と支援約束 負債増で“植民地化”の懸念も （３）
南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は２６日、多国間貿易体制が
「未曽有の難題」に直面していると言明した宣言を採択した。
中国国営新華社通信が伝えた。
米中貿易摩擦が激化する中、中国の主導で
「反保護主義」を旗印とする結束を演出し、トランプ米政権を牽制（けんせい）した形だ。
ＢＲＩＣＳを構成する中露と南ア、インド、ブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）合計は世界の２３・６％（２０１７年推計）を占め、米国とほぼ同水準で、その人口は世界の４割超に上る。
中国はロシア、ブラジル、南アの３カ国にとって最大の貿易相手国であり、経済的影響力も大きい。
トランプ大統領の
「米国第一」を奇貨とし、米国主導の世界貿易秩序を塗り替えようとしている側面もある。
中国の習近平国家主席は会議で
「保護主義と一国主義が新興国や発展途上国の発展環境に深刻な影響を与えている」と訴え、保護主義への反対を「旗幟（きし）鮮明」にするよう呼びかけた。
各国指導者もこれに呼応する形で
「一国主義や保護主義が台頭し、ＢＲＩＣＳ加盟国は協力を強めなければならない」（南アのラマポーザ大統領）、
「多国間主義や国際ルールの堅持を」（プーチン露大統領）などと発言し、米国の通商圧力を受ける中国への“助け舟”を出した。
会議が採択した宣言も
「世界貿易機関（ＷＴＯ）が体現する、透明で差別のない開放的な多国間貿易体制の重要性」を確認した。
中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は２７日の記者会見で、ＢＲＩＣＳ加盟国が
「一国主義や保護主義に反対する明確なシグナルを発信し、広範な発展途上国と新興国が団結を強める求心力を発揮した」と自賛した。
※世界は早くシナの嘘に気付けよ！
（２）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は２５日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の関連行事で講演し、中国への通商圧力を強めるトランプ米政権を念頭に
「われわれは断固として一国主義を拒絶すべきだ」と加盟国に呼びかけた。
ロイター通信が伝えた。
この日のＢＲＩＣＳ商工フォーラムには加盟国の南アと中露、インド、ブラジルから約１千人が出席した。 ※皆、嘘の塊・習金平に騙されるな！
習氏は
「世界的な貿易戦争に勝者はおらず、拒絶されるべきだ」と訴え、一国主義や保護主義の台頭が多国間主義に重大な打撃を与えていると指摘。
「中国はドアを開放して発展する」と述べ、中国市場の閉鎖性を批判する米国を牽制した。 ※大嘘！
（３）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は２５日までの中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とアフリカ３カ国への公式訪問で、経済圏構想
「一帯一路」を旗印にインフラ整備などの経済支援を相次いで打ち出した。
ただアフリカ諸国の政府債務が膨張する中、中国マネーへの過度な依存は事実上の
「植民地」化につながるとの見方も出ている。
南アフリカの最大都市ヨハネスブルクでは２５日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が事実上開幕。
関連行事の商工フォーラムで習氏が講演し、米国を念頭に反保護主義と自由貿易体制の維持を呼びかける。
トランプ米政権が
「米国第一」を掲げる中、中国はエネルギー・資源の主要輸入先である中東やアフリカ地域で影響力を拡大させる構えだ。
習氏は最初の訪問国のＵＡＥで、両国間の関係を格上げし
「全面的戦略パートナーシップ」を確立することで合意。
アフリカなどへの共同投資を加速させることでも一致した。
続いて訪れたセネガルでは、同国政府が西アフリカ諸国として初めて
「一帯一路」の協力文書に署名した。
国内の
「ばらまき批判」を警戒してか中国外務省や中国メディアは具体的な数字を公表していないが、習氏は各国への経済支援も相次いで約束した。
ロイター通信などによると、南アフリカではインフラ建設などに１４７億ドル（約１兆６３００億円）を投資することで合意。
国営電力会社エスコムに２５億ドルを長期融資することも決まった。
ルワンダでは幹線道路建設のため計１億２６００万ドル（約１４０億円）を融資する方針を示した。
中国によるアフリカ諸国への投資が膨らむ中で、一部の国では
「負債比率が顕著に上昇している」（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝の張濤副専務理事）。
最大の債権国は中国だ。
米ジョンズ・ホプキンズ大のデータによると、中国の政府や銀行などは２０００～１５年、アフリカ諸国に総額９４０億ドルを貸し付けている。
英ＢＢＣは、中国の巨額投資は多くのアフリカ諸国を中国マネーに依存させ、
「植民地」に転落させかねないとの専門家の見方を伝えた。
こうした欧米メディアの論調に対して中国当局は、自国の経済発展の経験がアフリカで活用され、発展に貢献していると反論。
「アフリカで活動する中国企業のうち９割が（国有ではなく）私営企業であり、中国の投資は市場主導によるものだ」（中国紙・環球時報）とも主張している。
北京・米大使館前爆発事件“3つのナゾ”
２０１８・７・２７ 北京＝西見由章
産経ニュース 北京の米国大使館前で爆発 陳情者？２６歳男が起爆・負傷 焼身自殺未遂の女性も （２）
２０１８・７・２６
北京のアメリカ大使館前で爆発 詳細は不明 （３）
ナゾ1． わずか2時間後の「背後関係なし」
中国・北京で26日午後、爆発が起きた。
しかも、その場所はアメリカ大使館前の路上だ。
白煙が上がる映像はすぐさまネットに掲載され、テロの疑いもあったことからニュースは瞬く間に世界中に伝わった。
なぜ女性は連行されたのか？その理由は
地元警察は内モンゴル自治区出身の26歳の男を、爆竹のような爆発物を爆発させた疑いで、現場で身柄拘束したことを明らかにした。
男は手にけがをし、現場には血痕が残っていたほか、目撃者によると男は全身真っ黒になっていたという。
しかし命に別条はなく、この26歳の男のほかにけが人はいなかった。
現場は日本大使館を含む各国の大使館が集まる地域で、アメリカ大使館前はいつもビザ申請の人たちで長蛇の列が出来ており、事件当時周りは一時騒然とした。
中国外務省は、発生からわずか2時間後の記者会見で
「背後関係のない治安事件だ」と述べ、組織的背景はないとの見方を強調した。
確かに事件後の警備状況などを見ると、すぐにほぼ普段通りの様子に戻ったことから、当局が関連した次のテロ事件を警戒している様子はない。
しかし、肝心の男の動機が不明だ。
ビザ発給を巡る不満という説や、米中貿易戦争をめぐるアメリカへの反発などさまざまな臆測を呼んでいる。
中国では、このような事件で容疑者の供述が明らかになることはほとんどない。
また、国内メディアも発生の一報は伝えるものの、動機や背景を伝える報道はほぼ皆無だ。
つまり、わずか2時間後に
「背後関係はない」と断言できる根拠が全く分からないのだ。
ナゾ2． 相次ぐ「精神トラブル男」の爆発事件
ナゾ3．周到すぎる「巨大爆竹」
前略
しかし、中国では日本のように自由な取材は許されず、警察発表の検証取材はほぼ不可能。
我々のインタビューに応じていた目撃者の女性ですら、目の前で警察官に車に引きずり込まれ連行されていった。
記事冒頭のもみくちゃにされた女性の写真はその様子をとらえたものだ。
体制維持のためには公然と行われる情報統制。
このため、中国人でも、政府の
「公式発表」をそのまま信じる人はほとんどいない。
中国メディアも勝手な報道は許されないため、こうした社会問題の真相を知るのは非常にハードルが高いのが現状だ。
（２）
「記事内容」
中国・北京の米国大使館付近の路上で２６日午後１時（日本時間同２時）ごろ、爆発が発生した。
警察当局の発表によると、内モンゴル自治区出身の男（２６）が爆竹のような装置に火を付けて起爆させ、男は手を負傷し病院に搬送された。 ※内モンゴル自治区の男って本当か？
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２６日の記者会見で、爆発について 「単独の治安事件だ」と述べた。
「治安事件」とは一般的に違法デモや暴力などによって社会秩序を破壊することを指す。
米中貿易摩擦など政治的な背景から米国を狙ったテロ事件ではないとの見解を当局が示した形だ。
中国紙・環球時報（電子版）によると米国大使館前では同日午前にも、自分にガソリンをかけて焼身自殺しようとした女性が警察官に連行された。
爆発事件との関係は不明だ。
米国大使館前は、強制立ち退きなど当局による人権侵害の救済を求めて全国から陳情者が集まっている。
インターネット上には現場付近で白煙が上がる様子を映した動画が拡散。ただ発生の１時間半後には当局者がモップなどで爆発現場を清掃し、立ち入り規制は解除された。
現場は米国大使館の南東角付近。
発生当時、約１００メートル離れた場所でビザ申請手続きの列に並んでいた男子高校生は
「爆発が起こり、みんな混乱して逃げ始めた」と振り返った。
天津市から来た６０歳代の女性は犯人が拘束される現場を目撃。
「爆発直後、武装警察の隊員が数人走ってきて、けがをした人を抱えて連行していった」と話した。
（３）
「記事内容」
日本時間の２６日午後２時半ごろ、中国・北京にあるアメリカ大使館の前で爆発があった。詳しいことはまだわかっていない。
インターネット上に投稿された映像は、北京中心部にあるアメリカ大使館の前とされていて、白煙が上がっているのが確認できる。
中国メディアによると、日本時間の２６日午後２時半ごろ、アメリカ大使館の前で男が爆発物のようなものを投げ込もうとした。
しかし投げ込むことができず、敷地の外で爆発したという。
爆発によってこの男が負傷したが、ほかにけが人が出ているかはわかっていない。
また、門の外に止まっていたパトカーも破損したという。
警察当局は、これまでのところ何も発表しておらず、詳しいことはまだわかっていない。
※習金平はトランプ大統領にどんな対応をするのか？ 世界が注目している。
今夏習近平に最大の危機が迫る・・・ 柯隆が徹底解説！
ナシ
※投稿少ない！
柯隆はシナ人、日本人は柯隆の発言に要注意！
最近、シナに戻ったのだが、彼は共産党に日本の日支関係と政治情勢を報告した可能性がある。
産経ニュース 中国・習近平主席「一国主義を拒絶すべきだ」
中国の習近平国家主席は２５日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の関連行事で講演し、中国への通商圧力を強めるトランプ米政権を念頭に
「われわれは断固として一国主義を拒絶すべきだ」と加盟国に呼びかけた。 ※これこそ騙し！
ロイター通信が伝えた。
この日のＢＲＩＣＳ商工フォーラムには加盟国の南アと中露、インド、ブラジルから約１千人が出席した。
習氏は
「世界的な貿易戦争に勝者はおらず、拒絶されるべきだ」と訴え、一国主義や保護主義の台頭が多国間主義に重大な打撃を与えていると指摘。
「中国はドアを開放して発展する」と述べ、中国市場の閉鎖性を批判する米国を牽制した。
※シナ大陸に進出した日本企業の銭を本国に送金させろ！ シナの統制経済を止めて言え！
産経ニュース 長辻象平 中国の「天河計画」 史上最大の人工降雨の不気味 日本の空に影響も？
中国で史上最大規模の人工降雨の実施計画が検討されている。
「天河工程」というプロジェクトだ。
慢性的な水不足に悩む中国では、第二次世界大戦後から人工降雨を続けているが、今回の計画は宇宙工学までも駆使してスケールも圧倒的なのだ。
チベット高原方面に大量の人工降雨装置を配置して１６０万平方キロの範囲に雨を降らせる構想。
日本の空への影響が気にかかる。
チベット高原を舞台に
第二次大戦後から開始
多くの国々で実施中
中略
この村上さんにも天河計画の検討状況は、伝わってきていない。
地球の屋根を舞台にしての、天意に挑む大規模プロジェクトが胎動中だ。
参考
ヨウ化銀
フランスがW杯で優勝したら「全額返金」のはず 中国メーカーに苦情殺到
サッカーW杯ロシア大会で、フランスチームのオフィシャルスポンサーだった中国厨房器具メーカーの華帝（VATTI）は、
「フランスが優勝したら、代金を全額返金」とするのキャンペーンを実施し、
「優勝セット」を販売。
大きな話題を呼び、W杯商戦の勝ち組に名を連ねた。
しかし、実際にフランスが優勝すると、セットの購入者から
「返金してもらえない」「お金じゃなくて商品券で返すと言われた」といった苦情が噴出。
中国消費者協会が19日に微博（ウェイボー、Weibo）を通じ、華帝のキャンペーンに関する苦情を募ったところ、24時間で73件が集まった。
消費者協会は、クレームを華帝に転送し、全ての案件に適切に対処し、処理状況を報告するよう求めている。
「優勝セット」をECサイトで購入した消費者は、
「華帝のカスタマーサポートに電話したところ、『同額のギフト券を贈る』と言われた」と語る。
この消費者は
「ギフト券はいらないので、現金で返してほしい」と求めたが、断られたという。
華帝の公式サイトは、消費者には、天猫（Tmall）、蘇寧（Suning）、京東（JD.com）など、購入したECサイトで使えるギフト券の形で 「返金」するとしている。
騒動を受け、消費者協会は18日、微博で
「このプロモーションは画期的で面白い。華帝は消費者との約束を果たし、返金作業を進めてほしい。どんなに素晴らしいプロモーションでも、誠実さが必要だ」とコメントし、翌19日に、どんな問題が起こっているか消費者からの報告を求めた。
華帝は20日、ウェイボー博の公式アカウントで
「当社は販売前の約束を守るべく、急ぎ返金作業を進めている」とするコメントを発表した。
20日午前10時時点でオンラインで4290件、1550万元（約2億5000万円）分の返金申請を受け付けたという。
対外経済貿易大学（University of International Business and Economics）消費者保護法研究中心の蘇号朋（Su Haoming）教授は、
「華帝は5月30日に、優勝セットの発売を発表し、翌31日に具体的な条件を定めた細則を発表した。細則には『ギフトカードなどで返金する』とあるが、消費者は現金で返金されると受け取め、誤解が生じた」と説明する。
記者が華帝の優勝セットの広告を確認したところ、一番下に非常に小さな字で
「活動細則は華為の店舗や販売代理店にお尋ねください」とあった。
北京市法学会電子商務法治研究会の邱宝昌（Qiu Baochang）会長は
「通常の理解では、「全額返金」といえば、人民元での返金を指し、ギフト券とは思わないだろう」と述べた。
※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
【海外の反応】「また日本企業が一つ消えていった 」中国人 蘇州のオムロン工場閉鎖で先行きに不安がる
外国企業の撤退が加速する中、蘇州のオムロン工場閉鎖で中国人慌てる！
これから一体どうなってしまうのだろうか？
※多くの投稿あり！
産経ニュース アフリカでの安全保障関与に意欲表明 習近平氏が強固な結束アピール
中東、アフリカを歴訪中の中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は２１日、西アフリカ・セネガルの首都ダカールでサル大統領と会談し、アフリカの平和構築や安全保障への関与に意欲を示した。
習氏は、中国とアフリカは
「国際事業における天然の同盟軍だ」と強固な結束をアピールした。
国営通信、新華社が２２日までに伝えた。
中国は国連などでの発言権や国際影響力を拡大するため、中東、アフリカ諸国への投資を拡大し新興国の盟主としての座を固めようとしている。
習氏は会談で、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」にセネガルが積極的に協力していると称賛。
サル氏は
「アフリカは中国の天然の盟友とならなければいけない」と応じ、インフラ建設や水利工事などの分野で協力を深めたい考えを示した。
習指導部は中東、アフリカへと延びる海上ルートの確保を安全保障や貿易上の重要課題と位置付けている。
※アフリカ諸国はシナの属国を望んでいるのか？ 国連の票集めなのか！
どうせ、インフラは直ぐに壊れる！ 銭の切れ目が縁の切れ目！
産経ニュース 中国に過剰債務リスク 貿易戦争の悪影響は想定以上？世界経済の火種に
２１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、米国発の貿易摩擦に対する懸念の声が相次いだ。
米国は貿易赤字の相手先では最大の中国を特に問題視し、削減に向けた強硬姿勢を崩さない構え。
ただ、中国では企業が過剰な債務を抱えており貿易戦争で景気が後退すれば、企業業績悪化で不良債権が積み上がり金融不安が一気に広まりかねない。
打撃は世界経済に跳ね返り、米国も自らの首を絞める事態に陥る可能性がある。
「為替、金融のコミュニケーションができなければ（ならない）」
麻生太郎財務相は２１日の会議終了後、記者団に対し、米中の対立を助長する人民元の相場下落を念頭に中国の通貨政策を透明化する重要性を強調した。
米財務省高官は１７日の電話会見で、Ｇ２０と合わせて開く予定の先進７カ国（Ｇ７）会議について
「中国の経済侵略を議論する」と、中国相手に一歩も引かない姿勢を示した。
Ｇ７では、鉄鋼産業への過剰な補助金といった、中国政府の不公正な慣行についても議論する見通しだ。
足元で米中の貿易摩擦は激しさを増している。
米国は６日、知的財産権の侵害を理由に約３４０億ドル（約３兆７８００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動し、今後も拡大するとしている。
主要な標的は、軍事転用も可能なハイテク分野などの産業振興策
「中国製造２０２５」で、中国も報復の関税措置に動いた。
中略
想定以上の悪影響が世界経済に広がり、
「勝者なき戦い」（永浜氏）の無限連鎖となる恐れがある。
※シナを今潰さないで何時潰すのか？ 少々痛みは伴うだろうが、シナ崩壊は明らかに人類の勝利である。
産経ニュース ベルギー王子が政府提訴へ 中国人民解放軍行事に軍服姿で無断出席…手当１５％削減
ベルギーのフィリップ国王の弟、ロラン王子（５４）は、政府が自身への１年間の手当を１５％、４万６千ユーロ（約６００万円）削減すると決定したのを不服として、政府に対し減額取り消しを求め提訴することを決めた。
王子の弁護士が声明を発表し、ベルガ通信が２０日伝えた。
王族が自国政府を提訴するのは異例。
王子は昨年７月、ブリュッセルの中国大使館で開かれた中国人民解放軍創設９０年を祝う行事に、政府の承認なしで軍服姿で出席。
中国大使らと撮った写真をツイッターに載せた。
ベルギー政府は、無断出席は王族の義務違反だとして、議会の承認を得て手当削減を決めた。
声明は提訴について
「法的、制度的な問題を慎重に検討した」上で判断したとしている。
報道によると、減額前の手当は年約３０万７千ユーロだった。
王子は過去にも政府の承認なしに、リビアの最高指導者だった故カダフィ大佐の息子とビジネスを計画したり、ベルギー旧植民地のコンゴ（旧ザイール）へ旅行したりするなど奔放な言動で知られる。
※ベルギー国王の弟、ロラン王子の御乱行が皇室とベリギー人王室（白人国家）の格の違いを証明した！
【DHC】7/18(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・７・１８ （１/３ページ） 外信部次長 【矢板明夫の中国点描】
産経ニュース 「習近平降ろし」がついに始まった ４０年前の失脚劇と類似… （２）
２０１８・７・１６ （１/２ページ） 北京＝藤本欣也
産経ニュース 習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも （３）
２０１８・７・１５ 共同
産経ニュース 習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ （４）
00:03:34 本編
00:12:41 米露首脳会談 核軍縮で連携 緊張緩和へ強調／米大統領のロシア同調に独メディアが強い懸念
00:30:53 ロシア介入の結論受け入れ 米大統領 非難高まり釈明
00:36:11 米司法省がロシア女性工作員を逮捕
00:40:58 台湾 統一地方選が実質始動 総統選の前哨戦
00:49:31 中国 習主席の統治手法に不満噴出か
00:56:58 20時間以上閉じ込め 自衛隊が救出 東広島
01:00:58 いのうええ話（知られざる自衛隊員の“真心”）
01:09:29 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:21:08 トラ撮り！（藤井厳喜氏：中国政府によるウイグル“7.5ウルムチ大虐殺”抗議）
01:24:26 お知らせ（スディルマン将軍像献花式）
01:27:01 お知らせ（世界中のホテルを買収した中国人の怪死事件〜見え隠れする米国の影〜）
01:28:45 トラ撮り！（井上和彦氏：みたままつり）
01:30:21 お知らせ（大東亜戦争の激戦地を訪れる ラバウル5日間）
01:31:46 台湾に最新型攻撃ヘリ「アパッチ部隊」誕生
01:39:00 植民地支配を謝罪？ 日本の高校が修学旅行で
01:47:47 仏軍事パレードに陸自参加 外交160年を記念
01:55:54 英女王 EU離脱「複雑」 トランプ氏面会で発言
02:00:20 日欧 経済連携協定に署名 最大級の自由貿易圏
（２）
「記事内容」
「４０年前の華国鋒（か・こくほう）失脚前の雰囲気と似てきた」。
国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声が聞こえた。
「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河（ほくたいが）会議が楽しみだ」
この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席の周辺に近いとされる。
１０年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌がらせを受けているという。
中国で“習近平独裁体制”に７月から異変が起きている。
共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの１面から習近平国家主席の名前が消える日が増えた。
北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた
「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。
何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強（り・こくきょう）首相の存在感がにわかに高まったことだ。
李氏が７月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞（りゅう・か）氏のドイツへの出国が認められた。
このことはさまざまな臆測を呼んでいる。
共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており
「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。
今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。
中略
今年７月末から８月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。
習派と反習派が激しく衝突する可能性がある。
ただ、冒頭の古参幹部は
「７８年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●（＝登におおざと）小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているようだ。
（３）
「記事内容」
中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。
国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。
２０１２年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。
８月上旬にも始まる中国共産党の重要会議
「北戴河（ほくたいが）会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。
習国家主席（党総書記）は３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃、２３年以降の続投に道を開いた。
以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、習氏の著作はベストセラーに。
「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。
こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。
今月初めには、ある女性が上海市内で
「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。
また、陝西（せんせい）省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。
同様のケースが相次いでいるという。
党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。
最近、１面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、香港メディアが注目。
「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。
香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は
「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。
党内には、文化大革命の悲劇を繰り返さないために封印した個人崇拝の復活を苦々しく思う派閥もある。
江沢民（こう・たくみん）元国家主席や胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席のグループだ。
一連の“異変”は批判を避けるための習派の防衛策か、反習派の反撃か。さまざまな臆測を呼んでいる。
８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。
すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。
（４）
「記事内容」
中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。
国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。
米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。
「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。
１２日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。
通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで一気に拡散された。
習主席を慌てさせた「中国ナッシング」 北の核保有問題を長引かせたいわけ
同時期に国営通信の新華社（電子版）は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。
党が８０年に
「今後２０～３０年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。
記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。
産経ニュース 毛沢東の遺体安置「記念堂」、世界遺産に登録申請へ
北京＝西見由章】北京市当局は、中華人民共和国の建国を指導した毛沢東の遺体を安置する「毛主席記念堂」などについて、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録を目指す方針を明らかにした。だが毛沢東が発動した政治闘争「文化大革命」（１９６６～７６年）では多くの寺院や文化財が破壊されており、インターネット上では「中華文明を破壊した人物」だとして疑問の声も上がっている。
国営新華社通信によると、北京市が登録を目指しているのは、いずれも明代に創建された北京の外城の正門
「永定門」と時計台
「鐘楼」を結ぶ南北７・８キロの
「中心軸」と呼ばれるエリア。
新中国建国後につくられた毛主席記念堂や人民英雄記念碑のほか、毛沢東の肖像画が掲げられている天安門、すでに世界文化遺産に登録されている故宮（旧紫禁城）など１４カ所で構成される。
２０３５年までの登録を目指すという。
毛主席記念堂では防腐処理を施した遺体が展示されているが、個人崇拝につながるとして、火葬を求める声も根強い。
当局は今後
「中心軸」周辺住民の立ち退きを進める方針という。
※日本人が驚愕！
野蛮な人種（チベット人や東トリキスタン人、南モンゴル人、満州人を除く）のシナと関わっていいのか？ 日本人！
親シナ日本人の気が知れない！
産経ニュース 中国機、副操縦士が電子たばこを吸い誤操作で急降下 操縦資格取り消しなどの処分
香港から中国遼寧（りょうねい）省大連に向かっていた中国国際航空機内で１０日、副操縦士がたばこを吸ったことをごまかそうとして操作を誤り、急降下するトラブルがあった。
乗客乗員１６２人にけがはなかったが、副操縦士らは操縦資格取り消しなどの処分を受けた。
中国メディアが１３日伝えた。
中国民用航空局によると、副操縦士は電子たばこのにおいが客席に広がらないよう換気しようとし、誤って空調システムを止めた。
機内は酸素が不足し、異常を検知した機体は自動的に急降下。
一連の操作は機長に無断で行っていたという。
その後、旅客機は空調を回復させ、予定通り大連（だいれん）の空港に着陸した。
中国では５月に旅客機が高度約１万メートルで操縦席の窓ガラスが突然割れ、緊急着陸するなど、トラブルが相次いでいる。
【衝撃】「世界は中国が法となる!!」と衝撃宣言が!?それは一体何だ!?米国も動く!?その驚愕の内容とは!?要注目!!
ナシ
※多くの投稿あり！ シナを的確に表現した投稿多数！
産経ニュース 相次ぐ関係者の自殺、事件から見る負債問題の時限爆弾 砂上の楼閣である「中国の経済成長」を待ち受けるものとは？
先月、中国で
「負債問題」を起因とする事件が相次いで起きた。
例えば同１５日、大連工作機械集団有限公司の陳永開会長は、銀行からの巨額な融資を返済せずに姿をくらまし、公安部から指名手配されることとなった。
当該集団公司の負債額がどれくらいかといえば、それは２００億元（約３３２４億円）であった。
同１９日、広東省中山市に本社を置く、華帝燃具有限公司が億元単位の負債を返済せず、経営責任者も逃げたため、広東中山第二人民法院（裁判所）から資産差し押さえの処分を受けた。
同２２日、山東省臨清市康荘鎮で１人の地方公務員が負債問題のトラブルに巻き込まれて自殺した。
康荘鎮人民代表大会副主任を務める馬東斌さんは地元企業、天脈公司の負債の連帯保証人となった後、当該企業が債務不履行で倒産。
連帯責任を追及された馬さんは苦しんで悲劇的な首つり自殺を遂げたのである。
以上のような事件から浮かび上がってきたのは、中国で深刻化している
「企業負債」の問題である。
このような巨額な負債で苦しんでいる企業はいくらでもある。
例えば同月、山東省浜州市の有力企業である斉星集団が債務不履行で破産を検討したところ、国有の投資会社が債務を肩代わりし、救済したことがニュースとなったが、当該企業集団の負債額は、やはり１００億元に上った。
中略
これまで中国政府が人為的に作り出してきた公共事業投資ブームや不動産投資ブームの中で、地方政府が公共事業投資拡大のために、国有企業と民間企業が生産拡大のために、そして個人が不動産投資・投機のために皆が皆、銀行や
「融資平台」と呼ばれるようなシャドーバンキングからむやみに借金してきた。
その結果、経済の繁栄とは裏腹に、政府と企業と個人の抱える負債は上述のような巨額に膨らんだ。
そういう意味では、これまでの中国の経済成長と繁栄は、まさに負債という土台に築かれた砂上の楼閣であるともいえる。
借金すれば、いずれそれを返さなければならない。
政府と企業と個人の負債はこれから返済期に入っていくから、彼らを待っているのは
「返済地獄」だ。
その中では、前述の事例のように、負債を返済できずに破産したり経営者が逃げ出したりするような企業が続出してくるであろう。
そのツケは全部金融機関やシャドーバンキングに回ってくる。
結果的に金融危機の発生を招く以外にない。
負債問題はまさに、中国経済の抱える時限爆弾の一つなのである。
産経ニュース ＥＵが中国の人権派弁護士拘束に懸念 北京で人権対話実施
中国と欧州連合（ＥＵ）の人権対話が１０日までの２日間、北京で開かれ、ＥＵは中国当局が多数の人権派弁護士を拘束している問題について懸念を伝えた。 ※シナは良く受け入れたものだ！ ポーズだけだが・・・
ＥＵが１１日までに発表した。
人権対話では双方の外交当局が意見交換。
ＥＵの発表によると、新疆（しんきょう）ウイグル自治区でウイグル族の住民を対象に行われている思想教育やチベット族住民の人権状況について協議。
ＥＵは不当に拘束されている弁護士や活動家、少数民族らの実名を挙げ釈放を求めた。
ＥＵは中国当局がノーベル平和賞受賞者の故劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の妻、劉霞さんの出国を容認したことについては一定の評価を示した。
劉暁波氏の妻、中国出てドイツへ 夫死去後、当局が軟禁
昨年７月に死去した中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の妻、劉霞（リウシア）氏（５７）が１０日、中国を出国し、ドイツに向かったことが分かった。
中国当局の許可を得て、ベルリンに向かっている模様だ。
支援者が明らかにした。
劉霞氏は夫の劉暁波氏の死去後も当局が軟禁を続けてきた。
支援者によると、劉霞氏は北京市内の自宅で１人で暮らしていたが、ごく親しい友人を除いて会うことはできず、精神的に不安定な状態が続いていた。
中国政府は、妻の劉霞氏が出国して当局の対応を批判すれば、習近平（シーチンピン）指導部へのダメージになることを懸念していたとみられる。
一方で、本人には一周忌の今月１３日が過ぎれば出国できると示唆していたという。
※人類の敵シナはドイツが民主主義国家の中で最も友好的な国、劉暁波氏の妻をシナに協力的なドイツに放り出した方が世界の注目を逸らすことが可能、監視もし易いのだろう。
産経ニュース 独中、約２兆６千億円規模の経済協力に署名 メルケル首相「パートナーは米中どちら？」の質問に…
ドイツのメルケル首相は９日、訪独中の中国の李克強首相とベルリンで会談した。
双方は総額約２００億ユーロ（約２兆６千億円）相当の経済協力協定に署名。
米国との貿易摩擦が激化するなか、自由貿易を守る姿勢を示した形。
一方、独側には中国への警戒も強く、双方には溝も残った。
両首脳の会談は独中の政府間協議の一環。
独メディアによると、協定には自動運転車や電気自動車の開発関連などの協力が含まれ、自由貿易の推進を目指す共同声明も発表された。
トランプ米政権は知的財産侵害で中国製品に追加関税を発動し中国は報復関税に踏み切った。
ドイツを含むＥＵも鉄鋼などの輸入制限を受け、米国への対抗措置をとり、ともに米国の保護主義的な動きへの対処は大きな課題となっている。
李氏は会談後の共同記者会見で、保護主義への懸念を示した上、協力協定の署名を踏まえて
「こうした共同事業で自由貿易と多国間主義への信念を表明しなくてはならない」とし、独中関係が
「さらに高い段階」に入ったと強調した。
一方、中国と経済関係を深めるドイツも進出企業への技術移転強要など中国への不満は米国と共有。
ＥＵは知的財産侵害で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
会見で米中のどちらがパートナーかをたずねられたメルケル氏は回答を避け、
「米国と問題を抱えているが、中国とも問題を議論している。比較はしない」と述べるにとどめた。
※ドイツはドイツ銀行問題や移民問題、独支関係と大きな問題を抱えている中、独支約２兆６千億円の経済協力に署名し、シナから翻弄されている姿を露呈した。
独支は運命共同体なのか？
メリケルよ、片務的な貿易をしているシナが自由貿易を推進しているのか？
ドイツは常にシナの味方！ そして今も続く反日国家である。
産経ニュース 航空会社服従させる中国の強圧 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
中国の航空当局が４月、世界各国の航空会社４４社に対し、台湾を
「中国台湾」と変更するよう圧力をかけた。
従わなければ中国の国内法に基づき処罰するという。
北京の求めに応じた会社には日本航空と全日空も含まれる。
米国のトランプ政権は自国の航空大手に乱暴な要求に応じないよう要請し、日本も菅義偉官房長官が
「民間企業の活動に対し、強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措置を取ることを要求するのは好ましくない」と懸念を示した。 ※声が小さい！ シナに届いているのか？
強硬姿勢を強める中国は、要求をさらに広げる恐れもある。
≪大陸とは無縁だった南洋文化≫
中国は台湾を
「中国の固有の領土」だと主張する際、「台湾人民も中華民族だ」とするスローガンをよく口にする。
しかし、これは全く成立しない。
台湾に古代から住んできた先住民はポリネシア系の人々で、彼らが築き上げたのは南洋文化である。
つづく
≪「化外の地」とみていた漢人≫
清は１６８４年から台湾府として台湾を統治してきたが、清末の名臣、李鴻章は
「下関条約」を締結した際、台湾を
「化外の地」だとして日本に割譲した。
李鴻章は大清帝国の「ホームランド」たる満洲や、新しく占領した東トルキスタン（新疆）の防衛には熱心だったが、台湾には無関心だった。
これは彼のような漢人エリート官僚が、台湾人を
「清国の臣民」「中華の一員」としてみていなかった事実を雄弁に物語っている。
つづく
≪国際社会は威嚇に強い姿勢示せ≫
「国家とは何か」という近代の難問を胸中に収めて、作家の司馬遼太郎はかつて台湾を一周し、最後に李登輝元総統と対談した（司馬遼太郎『台湾紀行』）。
中略
司馬さんは李元総統に
「実際には内蒙古もチベットも、住民は大変苦痛なようですね。それをもう一度台湾でやるなら世界史の上で、人類史の惨禍になりそうですね」と警鐘を鳴らしている。
国際社会は中国の威嚇に対して、強い姿勢で臨むべきだと唱えたい。
●＝門がまえに虫
※嘘つき安倍総理は何故、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナの魔の手から、日本と台湾、日本人（旧日本人である台湾人）を守ろうとしないのか？
【ウイグルの声#14】もう耐えられない…在日ウイグル人が100万人強制収容にNO！[桜H30/7/8]
①新キャスター紹介
②今ウイグルで起こっていること
～再教育センターという名の収容所に100万人のウイグル人が拘束か？
③7.1 在日ウイグル人による新宿デモ行進
～その意義とこれから
進行：イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表） 特別ゲスト：三浦小太郎（評論家）
キャスター：舘かずこ（台湾に10年在住。帰国後ウイグル協会）
※読売新聞が東トリキスタン人への人権弾圧を正確に報じた！
産経ニュース 「中国と手を携えて試練に向かい合うべき」 中国首相がＥＵ委員長との電話会談で対米結束呼びかけ
中国メディアによると、中国の李克強首相は４日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と電話会談した。
李氏は保護主義色を強めるトランプ米政権への対応を念頭に ※李克強よ、シナも保護主義だろう！ よく考えてものを言え！
「国際情勢は複雑で単独主義や保護主義が台頭している。中国とＥＵは手を携えて試練に向かい合わなければならない」と述べ、結束を呼び掛けた。
中国とＥＵは今月中旬に北京で首脳会談を実施する予定で、李氏は投資協定の締結交渉の推進や気候変動問題での協力を確認したいとの考えを示した。
ユンケル氏は
「多国間主義と自由貿易を支持するために中国とともに力強い声を発していきたい」と応じた。
※メルケルは今、動けない！
シナ人は己の都合よく工作が出来るが、国際分析能力は無い！
嘘つき安倍総理は李克強が来日した際、どんな会話をしたのだろうか？
２０１８・７・４
産経ニュース 中国海航集団会長が死亡 フランスで視察中「予想外な転落」 （２）
出演：有本香×石平
※我らの石平がシナを斬った.
（２）
「記事内容」
中国の海南航空を傘下に持つ複合企業、海航集団は４日、創業者の一人で会長の王健氏（５６）が３日、出張先のフランスで視察中に死亡したと発表した。
死因は「予想外な転落」のためとしている。
同社は多額の負債を抱えて経営難に直面しているほか、中国の有力政治家との密接な関係が指摘されている。
死亡時の詳しい状況は明らかにしておらず、突然の死は臆測を呼びそうだ。
欧米メディアは、王氏はフランスの村で写真を撮ろうとした際に、高い場所から転落したと報じている。
中国メディアによると、王氏は１９９３年に海航集団をほかの創業者と共同で設立。
海南航空を中国有数の航空会社に育て上げた。
日本にも留学経験があるという。
海航集団は外国のホテルや銀行などに積極的に投資し、国内外で事業領域を急速に拡大させてきた。
その結果、過剰な債務を抱え、最近は資金繰り難に直面。
海外の資産を次々と売却している。
※シナＮＯ２の有力者と関係が深い中国航集団会長でる王健氏（５６）の死にこそシナの闇社会をよく表している。
日本人であればこんなシナに近寄るな！
産経ニュース 胡錦濤氏長男が送る“人質”人生 習派と胡派の戦いが続くなかで
中国共産党が７月初めに発表した地方指導者人事で、胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席の長男で浙江省嘉興（かこう）市長を務めていた胡海峰（こ・かいほう）氏が、同省麗水（れいすい）市の党委書記に異動したことが波紋を広げている。
父親が国家主席を引退した直後の２０１３年５月、実業家から政治家に転身した海峰氏だが、当初は中国の次世代リーダーの一人として注目されていた。
「地方で数年、経験を積んだ上で中央入りするのではないか」といわれていた。
共産党の下部組織である共産主義青年団の副書記、または母校・清華大学の副校長といったポストへの転出が有力視された時期もあった。
しかし、その後は５年も同じところで“塩漬け”となり、初めての異動先は嘉興市よりさらに地味な地方都市。
ある共産党関係者は
「豊かな嘉興市のナンバー２から、発展が遅れている麗水市のトップになったことは、昇進とはいえ喜ぶ話ではない」
「浙江省から離れられなかった。習指導部の“人質”であることに変わりはない」と話した。
浙江省は習近平国家主席のかつての勤務地で、現在の党中央で習派といわれる幹部の過半数が習氏の同省勤務時代の元部下である。
政界入りした海峰氏の初任地が習派の本拠地となったのは、偶然の要素もあったとされる。
だがその後、習氏の強引な権力集中に対して胡錦濤派が反発を強め、党中央で両派の対立が先鋭化した。
海峰氏は、そこに巻き込まれる形で習派に厳しく監視され、身動きがとれなくなったという。
香港メディアはこれまで、何度も海峰氏が党の規律部門の調査対象になったと報じた。
いずれも習派が意図的に流した情報とみられ、胡錦濤氏とその周辺に
「いうことを聞かなければ、海峰氏を逮捕する」と脅すのが目的といわれる。
父親の転勤先である甘粛省生まれの海峰氏は、大学院卒業後、国有企業職員を経て、警備システム開発会社大手「威視」の社長となった。
父親の影響力を利用して多くの利権を手にし、すねに傷があるのも事実のようだ。
０８年の北京五輪で、テロ対策として北京市内の地下鉄駅やホテルなどに安全検査機器が設置されたが、その大半は威視が製造したもので、入札をめぐって不正があったと指摘される。
翌年、アフリカのナミビアで高官への贈賄容疑で同国警察の捜査を受け、同社のスタッフが逮捕された不祥事も発生している。
海峰氏が実業界から引退したのは、習氏による反腐敗キャンペーンが自らに及ぶことを警戒したためだといわれる。
以降は経済界との付き合いを断ち、メディアへの露出も避けるようになった。
１７年１１月、習氏は嘉興市を訪れ
「党創建の初心を継承すべきだ」との講話を発表したが、海峰氏はすぐに同市幹部を集め
「習主席の講話を学ぶことはなによりも大事なことだ」と訓話し、忠誠を誓っていたことも一時話題となった。
内部告発サイト
「ウィキリークス」が公開した米外交公電によれば、海峰氏は０６年ごろ、父親の政敵による暗殺のターゲットとなったが、暗殺は未遂に終わったという。
詳細は不明だが、海峰氏はその後、単独で外出することはほとんどなくなったという。
党中央で習派と胡派の戦いがこれからも続くとみられる。
海峰氏は今後も薄氷を踏む人生を歩み続けるだろう。
産経ニュース 習近平国家主席が視察先に選んだのは…日清戦争博物館だった 大敗した「国恥」の歴史から何を学ぶ？
中国の山東半島は黄海の出入り口に位置し、対岸の朝鮮半島に突き出た歴史的な要衝だ。
中国共産党中央軍事委員会主席を務める習近平国家主席が６月１２日、山東半島のとある博物館を視察した。
「訪れたいとずっと思っていた」と言わしめたその博物館とは、
「甲午戦争」つまり日清戦争（１８９４～９５年）に関する博物館だった。 ※日清戦争（朝鮮を巡り起きた大日本帝国と清王朝の戦争）と甲午戦争（失敗した朝鮮の政変）は別物、大日本帝国と清王朝を使いたくないシナ共産党、同一化するのはシナ人によるシナ共産党の為の歴史の改竄であり歴史の捏造である。
中国人民解放軍の最高司令官が「国恥」の場所を訪れた理由とは何か、探訪した。
□ □
山東省威海市は日清戦争当時、威海衛と呼ばれ、清朝の誇る北洋艦隊の基地があったことで知られる。
１８９４年７月、朝鮮半島をめぐる対立から日清戦争が勃発すると、日本軍は黄海海戦の勝利を経て１１月に旅順を占領。
９５年１月には威海衛攻略戦に乗り出した。
北洋艦隊は東洋一の巨艦とうたわれた戦艦「定遠」の３０・５センチ砲などで応戦したが、日本軍は２月中旬までに威海衛と湾内の劉公島を制圧。
定遠は大破し北洋艦隊提督の丁汝昌が自決、艦隊は壊滅した。
「教えを受けるために、ここを訪れたいとずっと思っていた」
視察の際に習氏がこう述懐したと中国メディアが伝えたのが、威海市の劉公島にある「中国甲午戦争博物館」だ。
習氏は６月１２日、上海協力機構首脳会議のため滞在していた青島から、わざわざ列車と船を乗り継ぎ島に上陸したのである。
□ □
６月下旬の週末、同博物館は中国人の行楽客でにぎわっていた。
つづく
□ □
参観者の中に、青島の基地に所属する海軍軍人の男性（２８）がいた。
つづく
□ □
劉公島内に奇妙な展示施設があった。「歴史選択展館」という。
中略
習政権の狙いは、強軍だけでなく中国共産党の正当性を強調すること、つまり党の権威付けにもあった。
北洋艦隊の提督、丁汝昌が服毒自殺を遂げた
「北洋海軍提督署」跡で、丁汝昌の５代末裔（まつえい）という男性（５６）に会った。
丁家にまつわる話を聞きながら、
「現在の中国海軍の力を丁汝昌はどう見ているでしょうね」と笑いながら問いかけると、急に
「それは政治に関する話だ。政治の話はしない」と言って口をつぐんでしまった。
習氏の陣頭指揮のもと、中国共産党に忠誠を誓う人民解放軍の強大化と、そのための国民教育が進んでいる。
※日本はシナと戦う場合、シナの艦船に対し潜水艦で戦えばいいが、問題はミサイル、馬鹿なシナでも無差別にミサイルを発射し民間人である日本人を殺戮するだろうか？ シナ人はやる！ シナはアメリカを手本にする可能性がある。
シナ人は勝利さえすれば、歴史はどうにでもなる、捏造は簡単、お手の物と信じているだろう。
アメリカは大東亜戦争で戦争犯罪を犯し日本人を大量殺戮した歴史を残している。
問題はシナが日本に攻撃を仕掛けた場合、アメリカが、世界が日本を助けるだろうか？ 日本人が血を流してでも、天皇陛下と日本国を守る意思が無ければ、アメリカも世界も日本国を見放すだろう。
日本はアメリカから真の独立を果たす時期、日本はシナの脅威を自ら払わねばなるまい！
産経ニュース トイレで洗濯＆定員超で永遠に閉まらぬエレベーター…中国人はＷ杯でゴミ拾いできるか？
今回のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会に、中国は出場できなかった。
出場を果たし、あまつさえ決勝トーナメントに進出した日本に対し、嫉妬の余り「ケンカ腰」の記事を量産するか、半ば無視を決め込むかと身構えていたら違った。
中国共産党中央委員会の機関紙・人民日報系の人民網は、試合結果とともに
「日本はアジアの光だ。体格が同じ中国も日本に学ぶべきだ」といったサッカーファンの声を伝えた。 ※シナは今、銭が無く非常に困っており、報道による工作であり印象操作、日本人がシナを嫌っている事を重々知っている！
日本人サポーターが勝敗に関係なく試合後、観客席でゴミ拾いを続けている情景にも《彼らの行動はゴミを残していったサポーターたちを恥ずかしくさせた＝東方体育》など、たたえる報道が驚くほど多かった。
ネットユーザーも
《自分だってゴミ拾いしたいが、中国代表が拾うチャンスをくれない》
《中国代表がＷ杯に出場できたら、ゴミ拾いどころか座席の拭き掃除までしたい》などと、ゴミ拾いへの「決意」が滲んでいた。 ※が、シナ人は思いつくが直ぐ忘れる守銭奴！ 日本人は黙して語らず実行、この差がこそ日本人とシナ人（朝鮮人）の決定的な違いである。
その意気やよし。
しかし、中国人の場合、「決意」のみならず「生活様式」を改めねばならない。
教室からイデオロギーを排除し、国家を愛する若人を育て上げてくれている福岡教育連盟・機関紙のコラム（平成２８年１２月号）は、中国人の「生活様式」について、次のように記していた（一部補足）。 ※福岡は最も犯罪率が高い危険な地域、日本政府は戦後一貫して、日本人愚民化政策を実行し続けている。
嘘つき安倍総理は何故か、生徒の自殺問題に切触れることが無い！
日本人の不幸は反日日本政府の教育行政にある。
日本は今、反日日本政府による歪んだ教育を糺すためにも、心ある民間人（資格あり・私学）に日本人教育を委ねる必要がある。
日本は昔の寺子屋制度を復活させ、日本人らしい日本人を育てるべき時期が来たようだ。
つづく
世界に建設される「中国人専用エレベーター」 ※日本人とシナ人、違い過ぎる人種の素地！
中略
▽中国は２０１２年、南シナ海・スカボロー礁を不法に強奪したが、南シナ海の地勢を変更しないというＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との合意（２００２年）はどこに消えたのか？ ※シナ人は騙して何が悪い、騙される方が馬鹿！（生活習慣）
つづく
報道官が「盗人猛々しい滑稽さ」と対米侮辱
中略
定例記者会見で女性報道官は「まさに盗人猛々しい滑稽さを感じざるを得ない」とまで対米侮辱をエスカレートしており、スーパーマーケットやデパートで、商品に難癖をつけるクレーマーとダブってみえた。
いよいよ「水洗トイレでの洗濯文化」に入る。
読者の皆さま、ゴメンなさい。
説明がつきません。
わが国にも昔々、あるところに住んでいたおじいさんが、たきぎに使う雑木の小枝を山に採り（＝しば刈り）に行っている間、おばあさんが「川で洗濯」した物語は存在するが、
「水洗トイレで洗濯」した「物語」は、寡聞にして存じ上げない。
「洗剤は入れるのか？ はたまたトイレ用洗剤を使うのか？」
「なるほど。流せば、洗濯機と同じで渦を巻く」などと、要らぬ想像をしてしまった次第。
ところで、中国共産党は
「台湾は中国の一部」であり、
「台湾独立」をあらゆる手段をもって阻止する強硬姿勢をますます強めている。
今次小欄では
「一つの中国」問題には触れない。
けれども、ニューヨークで働く台湾人の親友は筆者にこう嘆いた。
「台湾人に『水洗トイレでの洗濯文化』はない。少なくとも、この点は『一つの中国』ではないと、世界に発信してほしい！」
※台湾人は戦後、大陸から逃げた蒋介石は台湾を武力占領しシナ語を強制しシナ語圏になったが、台湾人（外省人含まず）とシナ人は人種（ＤＮＡ＝日本人に近い）違う！
産経ニュース 中国でＮＨＫニュース中断 香港デモのニュースで画面真っ黒に
２０１８・７・１ ユーチューブ
返還21周年7・1デモ1【香港ポスト】 （２）
２０１８・７・１
産経ニュース 香港返還から２１年でデモ 「共産党独裁の終結」叫ぶ （２）
中国で１日、香港の主権が英国から中国に返還されて２１年となったニュースをＮＨＫ海外放送が報じた際、このニュースの途中で画面が突然真っ黒になって放映が中断された。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官が出席した記念式典の様子は報じられたが、香港市民らによる民主化を求めるデモは放映されなかった。
※政治家はＮＨＫの実態を問題にしろ！ ＮＨＫはシナの出先機関か？
（２） ※動画をご覧あれ！
（３）
「記事内容」
香港中心部で１日、英国から主権が中国に返還されて２１年となったのに合わせ、民主化を求めるデモが行われた。
参加者は
「（中国共産党の）一党独裁を終わらせろ」と叫びながら大通りを行進した。
中国の習近平指導部が香港への締め付けを強める中、香港当局は、２０１４年の大規模民主化デモを主導した学生団体の元幹部の被選挙権を認めないなど、中国に批判的な勢力の封じ込めを図っており、若者を中心に香港政治への無力感も漂っている。
デモ隊は、昨年７月に事実上獄中死したノーベル平和賞受賞者の中国の民主活動家、劉暁波氏の妻で、中国当局に軟禁されている劉霞さんの即時解放も求めた。
高齢者介護に携わる林鋭玲さん（３６）は
「（中国の影響力が増した）現状ではデモ参加に意味がないという人もいるが、香港でデモさえ行われなくなったら恐ろしい」と強調した。
※共産主義って何なの？ 日本の統治機構の中に多くの親シナやシナのスパイが潜んでいる。
日本を滅ぼそうと懸命に画策している財務役人は反日、親シナである。
共産主義の何処がいいのか？
産経ニュース 巨大市場支える中国のトラック輸送 過酷な現場にスト同時多発 フジサンケイビジネスアイ編集長 山本秀也
２０１８・６・１２ ユーチューブ
「もう制?活できない」駐国各地でトラック運転手がス都?ライキ 数万人参加か②駐?国国有企業 Ｄ?フォルトの李?スク拡大、缶国?にも飛び火 （２）
中国市場を支える物流業界で、担い手であるトラック運転手が強いられる慢性的な過酷労働が問題として浮上している。
末端の低賃金を前提としながらも、国内総生産（ＧＤＰ）に占める中国の物流コストは１６％と割高であり、業界の近代化と物流合理化を同軸で進める必要に迫られる。
６月１０日の前後数日にわたり、中国各地でトラック運転手のストライキがほぼ同時に発生した。
８日ごろに山東省などで始まり、四川、湖北、江蘇、安徽、貴州、江西の各省と重慶、上海の両市で連帯して
「待遇改善」を訴え、貨物の引き受けを拒否した。
社会主義を掲げる中国だが、労働者、農民のデモやストは珍しくない。
土地収用のトラブルを加えれば、
「群体性事件」と呼ばれる集団争議は「年間十数万件」とも言われてきた。
ただ、いずれも発生範囲が地元に限られたことで連鎖的な横への広がりは抑えられていた。
「分断」こそが治安対策の要だったが、今回は運転手が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で連絡を取り合い、当局が警戒していた広域争議となった。
全国規模のスト実現は、中国では極めて珍しい。
中略
運転手の待遇改善と物流コストの引き下げへの試みとして、最新のＩｏＴ（モノのインターネット）技術をトラック網に取り入れる物流最適化の研究も始まっている。
必要な取り組みに違いないが、仮に先端技術を使った近代化が実現しても、２世代にまたがり中国経済の底辺に組み込まれた農民工問題の解決にはほど遠い状況であろう。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 香港「雨傘運動」はなぜ起きて、何を残したのか？ 指導者の一人が語った「一国二制度の矛盾」
香港で２０１４年に起きた民主化要求デモ「雨傘運動」から約４年となる。
若者を中心とした多くの市民が街頭を占拠した同運動は、中国共産党政権の主権が及ぶ地域では１９８９年の
「天安門事件」以降で最大級の民主化要求デモとして世界からも注目された。
香港市民として運動に参加した政治学者、周保松氏（香港中文大副教授）は６月下旬、都内での同運動に関する講演で、
「短期的に見て雨傘運動は失敗したと評価されるだろう」とする一方で、多数の市民が参加したことは
「将来、中国の民主化プロセスにおいて大きな影響を残すのではないか」と意義を語った。
著書が運動に影響
香港の成熟と中国の保守化
「政治的な実験場に」
中略
香港の今後については、
「中国本土と切り離して考えることはできない。両者の運命は深くつながっている」とした上で次のように指摘する。
「中国政府に十分な自信と知恵があり、かつ香港に対する信頼を持つことができれば、香港を政治的な実験場、政治特区にすることができるだろう。香港で民主主義を実践し、将来的に中国全体で民主化する際の参考にするという選択肢だ」
だが、現実問題として
「香港は政治面ではむしろ中国政府の弾圧を受けている」。
加えて
「香港の民主化を許さないだけではなく、中国国内における民主化の道筋が見えなくなっている」との危惧もあるという。
「少なくとも雨傘運動は中国の民主化に対して一つのモデルとなり、多くの示唆を与えられることができる。天安門事件以降、沈黙していた中国人の中で、香港の１００万人超の人々が『われわれは民主主義がほしい』と声を上げたことは重要な契機になる。将来の中国の民主化プロセスにも大きな影響を残すだろう」。
周保松氏は雨傘運動が残した意義をこう強調し、講演を締めくくった。
◇
雨傘運動 ２０１７年３月の香港行政長官選から民主派の候補者を事実上、排除する制度を中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が１４年８月３１日、一方的に決めたことに反発した若者を中心とした香港市民らが、同年９～１２月に起こした大規模な街頭占拠デモ。
香港警察がデモ隊に向けた催涙スプレーから身を守るため、学生らが使ったカサが象徴となって雨傘運動と呼ばれた。
デモ隊はテントを張って幹線道路を占拠。
「候補者に制限を設けない１人１票の真の普通選挙」を求めて抗議したが、同年１２月１１日までに強制排除された。
一国二制度 １９９７年に香港の主権が英国から中国に返還された際に導入された制度。
１つの国の下に置かれたが、外交と国防を除く「高度な自治」と資本主義制度の維持が返還後５０年間、
「特別行政区」と位置づけられた香港に認められ、共産主義と２つの制度が併存している。
※香港に革命は起こせない！
革命は共産主義者の専売特許である。
香港には申し訳ないが、香港問題はシナの国内問題、台湾と香港は立ち位置が全く違う！ 同じに考えられては台湾が大迷惑！
シナ共産党を潰す方法は一つ、トランプ大統領を先頭に自由主義国家が一丸となり結束、シナ経済を破綻させるしか選択肢はない！
しかし、これが難しい。
トランプ大統領が今戦っている世界統一派（守銭奴・グローバリズムの権化）に勝利すればの話だが・・・
Ｇ７中、馬鹿な嘘つき安倍総理始め６か国がグローバリズムを推進、トランプ大統領だけが孤立している状況にある。
産経ニュース 中国で元軍人デモが拡大 数千人集結、強制排除でけが人
中国各地で元軍人らが待遇改善を求めるデモが拡大している。
江蘇省鎮江市では数千人規模のデモが発生し、治安当局による強制排除でけが人が出たもようだ。
人民解放軍が介入の準備を進めているとの報道もある。
鎮江でのデモは今月１９日に市政府周辺で始まった。
中国南部在住で、デモを支援する元軍関係者の男性（６０）は産経新聞の取材に対し、現地に集まった元軍人の数を
「４千人程度」と推測。
２２日から２３日にかけて行われたとみられる強制排除でデモ参加者にけが人が出たことも認めた。
排除にあたったのが人民武装警察部隊（武警）か、現地の警察部隊かは不明という。
強制排除を受けて全国各地の元軍人が鎮江へ応援に向かったが、２４日以降は当局が元軍人らの移動を厳しく取り締まっている。
四川省を出発した数百人が河南省・鄭州の鉄道駅で拘束されたほか、鎮江周辺の高速道路では検問が行われ、元軍人らの市内への移動を阻止しているという。
インターネット上では鎮江で起きたデモ関連の書き込みや画像などが次々と削除されている。
ただ、元軍人らが国旗や共産党旗などを掲げて警察官らに抵抗しながら行進したり、地元住民が水や食料を差し入れる様子を映した動画も拡散している。
香港紙・星島日報は、デモ参加者が近くの校舎に３０時間近く拘束されたり、入院先の病院で２日間食事が与えられなかったケースがあったと報道した。
また軍が介入する可能性も伝えている。
米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が現地住民の話として伝えたところでは、市政府の周辺道路と、強制排除で負傷した元軍人を収容している病院には警察や私服警官が多数配置されているという。
中国では６月上旬、河南省●（＝さんずいに累）河市でも元軍人による数千人規模のデモが発生。
中旬にも四川省中江県で、中越戦争で障害を負った元軍人が自宅で警察官に暴行され、それに抗議する数百人規模のデモが行われた。
中国の退役軍人の数は約５７００万人に達するとされ、その待遇をめぐって不満の声が高まっている。
中国社会の不安定化につながりかねない問題であり、習近平指導部は退役軍人への保障強化を掲げて４月、国務院（政府）に 「退役軍人事務省」を発足させた。
ただ元軍人らへの保障の多くは財政が逼迫する地方政府に任されており、問題解決の糸口は見えていない状態だ。
※狡い習金平！ 軍人を使い捨てているだけだろう。
産経ニュース 上海交通大に日本研究所 開所式に福田康夫元首相ら出席
中国上海の名門、上海交通大で２３日、経済分野などでの日中間の協力や問題解決に向け実務的な研究を行う
「日本研究センター」の開所式が開かれ、福田康夫元首相らが出席した。
同センターの開設は、両国関係改善の流れや日中平和友好条約締結４０周年の節目を捉えた動き。
上海交通大は江沢民元国家主席の出身校として知られる。
同センターは、各学部にあった日本関係の研究機関を統合し、昨年９月に中国教育省の設立認可を受けて、今年３月に活動を始めた。
式典では、福田氏が
「日中両国が協力しなければ、世界にとってマイナスになる」とあいさつした。
中国の趙啓正・国務院新聞弁公室元主任（閣僚級）は
「中日は相互理解を深める必要がある」と語り、日中友好のため若手人材を育成することの重要性を訴えた。
同センターのトップには、神戸大で教えた経験のある。
※日本人を馬鹿にしている嘘つき安倍総理以下、日本の政治家は本物の馬鹿なのか？
日本を侵略しようと狙う人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに協力！ いくら資金提供するのか？
国内のありとあらゆる情報をシナに渡すのだろうが、福田はシナのスパイか？ 売国の見返りはいくらか？
福田はシナ人か？
嘘つき安倍総理は何故、日本人が嫌う事をやるのだろうか？
こんな事で日本はシナとの情報戦に勝てるのか？
嘘つき安倍総理は何故、日本人を不幸の道に導くのだろうか？
中国でゴキブリ産業隆盛、医薬品・食品等に活用中
中国では医薬品や食品の原料としてゴキブリを飼育する企業が増えている。
すでに、胃腸薬と胃がんの薬として、中国内の4000もの病院が使用しているほか、一般の医薬品店にも卸されている。
また、ゴキブリは全体の6割がタンパク質で構成されていることから、高タンパク質の料理の食材としても注目。
四川省政府は同省内の
「ゴキブリ産業」の経済効果について、約43億元（約800億円）と見積もる報告書を発表している。
四川省西昌市といえば、中国のロケット発射基地がある場所として有名だが、最近は
「ゴキブリ産業の発祥の地」として中国メディアにしばしば登場している。
中国紙「光明日報」や香港の英字紙
「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、西昌市で、ゴキブリの飼育工場を経営しているのは医薬品製造会社の「好医生薬品」。
工場は現在、年間で約60億匹のゴキブリを飼育。
温度や湿度、風速や風向など、飼育条件も細かく80項目にわたって設定されている。
20年前にゴキブリの飼育が開始された際の工場の広さは約20平方mだったが、いまや、その600倍の1万2000平方mにも拡充された。
中国ではゴキブリに限らず、昔からサソリやムカデが医薬品の原料として使われてきたが、ゴキブリの場合、切り傷や擦り傷、やけどのほか、口内炎や胃潰瘍、あるいは胃がんの薬としても用いられている。
同社の主要製品は
「康復新液」や「美洲大蟻」で、中国内の医薬品店で売られている。
売れ行きが好調なことから、第2飼育工場を来年中に新設することにしており、飼育数は現在の工場の3～5倍になる予定だという。
一方、ゴキブリは医薬品の原料としてばかりでなく、料理の食材としても売り出されている。
なんと言っても注目されるのは、その生命力である。
ゴキブリは恐竜が生きていた時代よりも前の、約3億9000年から約3億年前まで続いた
「石炭紀」の地層から、巨大なゴキブリの化石が発見されているほど生命力の強い生き物で、滋養が豊富とされる。
さらに、ゴキブリは雑食性なので、山東省では1日約15tの残飯処理用にゴキブリが飼育されているほどだ。
国際連合食糧農業機関（FAO）は世界の人口増加に伴う食糧不足の解決策として昆虫の食料化を提言しているが、すでに同省や四川省、雲南省ではゴキブリ料理を扱うレストランは数千店舗に上るといわれる。
「ゴキブリはちょっと…」という向きには、ゴキブリのタンパク質部分をすりつぶして粉にして、ミートボールのように調理した料理も市販されているという。
いずれ日本にもゴキブリを原料にした医薬品やゴキブリ料理が売られる日が来るかもしれない。
産経ニュース 亡命チベット人情報、中国に流す…スウェーデンの裁判所、スパイ活動の男に実刑判決
スウェーデンの裁判所は１６日までに、同国に暮らす亡命チベット人の情報を集めて中国治安当局に渡すスパイ活動をしたとして、中国出身のチベット人の男に禁錮１年１０月を言い渡した。
地元メディアが伝えた。
判決によると、男は亡命チベット人の個人情報や政治的な思想を調べ、ポーランドで中国の情報当局者と複数回接触して情報を渡していた。
男は亡命チベット人向けのラジオ局で働いており、チベット関連の政治集会に参加するなどして情報を収集していたとみられる。ロイター通信によると、スウェーデンには約１４０人のチベット人が暮らしている。
産経ニュース 「クリスマステロ」に怯える！？習近平氏 クーデターにビクつく金正恩氏と励まし合う？
北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長と中国の習近平国家主席は５月上旬、中国遼寧省大連の海岸沿いを寄り添うように“散策”したが、１２日にシンガポールで予定される米朝首脳会談を前に
「中朝同盟」が繰り出す手の内を明かさぬ盗聴対策の一環だった。
盗聴されやすい屋内を避け、記録担当者も帯同せず通訳官のみでの“散策”であった。
事実上の一対一の会談を外交用語で
「テタテ」と称するが、裏返せば、両氏ともに自国の治安要員すら信用できない境遇ということ。
当然、性別や車両のナンバーまで識別する米国の偵察衛星は、会話中の両氏の姿を撮影したはずだ。
ただ、ＣＩＡ（米中央情報局）などは両氏の唇・ほほ・あごの微細な動きを読唇術で解析する手法に長けているが、超高性能の米偵察衛星でさえ、唇の動きを鮮明に捉える解析度には達してはいない。
さて、中朝首脳会談の結びの言葉は何だったのか？ 論拠は後述するが、筆者には両氏がどちらからともなく、難局を乗り切るべく
「『身体』には互いに『気を付けよう』」と社交辞令を発し、会談を締めくくったに違いあるまいと推測している。
『健康』と言わずに『身体』に『気を付けよう』と表現したのは、両氏を取り巻く危険な臭いが漂うからだ。
朝鮮人民軍＆中国人民解放軍のクーデター＋軍に加え朝鮮労働党＆中国共産党内部の反対派分子＆不満分子による暗殺にも『気を付け』ねばならない。
両氏はそういう危ない立場に立たされているのである。
金正恩氏がヤセ細るほど怖がるクーデター
９回もの暗殺未遂を乗り越えた習近平氏
中略
筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちるサンタクロースの《復讐》を受けたのかを考えた末にたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。
丸っこくて＋ふっくらして＋愛らしいプーさんの外見が、習主席に似ているとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、プーさんの名前や画像の投稿をブロックした。
「国家指導者様とプーさんを重ね合わせた反逆罪」というワケだ。
児童小説の主人公として、ディズニーのキャラクターとして、世界の子供たちの心を豊かにしているプーさんを「弾圧」。
あまつさえ、中国はニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、中国内外の子供たちをだまし続ける。
サンタクロースが怒るのもうなずける。
習主席は今年のイブでも
《サンタクロースの復讐》に怯え、精神疲労で掛かり付けの３０１病院に駆け込むのであろうか…。
産経ニュース 「中国権力闘争、今後も続く」矢板外信部次長講演
栃木から日本のあるべき姿を考える
「栃木『正論』友の会」の第１１回講演会が９日、宇都宮市陽西町の県護国会館で開かれた。
産経新聞東京本社編集局の矢板明夫外信部次長が
「暴走止まらぬ習近平～２期目政権と日中関係」と題して講演。
経済成長の失速や南シナ海問題などで周辺国と関係が悪化した中国が日中関係の修復を求めており、日本は独自外交を展開するチャンスを積極的に活用すべきだと訴えた。
矢板次長は、中国の習近平国家主席と李克強首相の“ツートップ”が経済政策などをめぐり根本的な方向性が違うことなど共産党の内情を解説。
「習近平独裁政権が非常に権力を掌握しているように見えるが、実は内部はかなりもろい。李克強と仲が悪いのに、排除できていない。権力闘争は今後も続く」と分析した。
日中関係は、これまで靖国参拝問題などで日本が守勢に回ることが多かったが、南シナ海問題を批判する安倍晋三政権になって攻守交代し、外交的な好機と指摘。
「中国は守りに弱い。人権の尊重と民主主義の価値観をもっと積極的に発信しないといけない」とした上で、中国当局がスパイ容疑で日本人８人を拘束している問題を挙げ、
「冤罪（えんざい）のスパイ容疑だから、対中交渉で最優先に取り戻さないといけない」と強調した。
講演後の懇親会で、矢板次長は参加者と意見を交わした。
宇都宮市の会社員、野村幹三郎さん（８４）は
「若い人もスマートフォンをいじるばかりでなく、こうした生きた情報を獲得しないと」と話し、講演に満足すると共に、若い年代の参加も必要との見解を示した。
◇
講演要旨は次の通り。
つづく
※嘘つき安倍総理は北の拉致同様、日本人がシナの拉致を知り怒り、矛先が己に向かう事を極端に警戒、事が大きくならないよう、情報操作をしている可能性がある。
シナによる拉致被害者家族と企業でさえ声を上げずにいるが、何故だろう！
産経ニュース 上海協力機構首脳会議が開幕 中露、米への対抗軸に利用…焦点は「イランの正式加盟」
中国、ロシアと中央・南アジア６カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議は９日、山東省青島で歓迎夕食会が開かれ、２日間の日程がスタートした。
１２日の米朝首脳会談を前に、ＳＣＯ首脳会議では中露が中心となって朝鮮半島の非核化を議論し、トランプ米政権が離脱を表明したイラン核合意の維持に向けても協力を確認する。
「米国一極体制」への対抗軸として利用したい中露の思惑からＳＣＯは拡大の一途をたどり、今後はイランの正式加盟が焦点だ。
中国の習近平国家主席は夕食会であいさつし、ＳＣＯが
「地域の安全を守り、地球的統治に貢献する重要な力」になったと胸を張った。
会議にはインドのモディ首相とパキスタンのフセイン大統領が初めて正式加盟国の首脳として参加。
オブザーバー（準加盟国）だった両国は昨年６月の前回会議で加盟が承認された。
新たなメンバーとなる可能性が高いのが準加盟国のイランだ。
ロシアは加盟を後押し、中国も歓迎する意向を示している。
中東の地域大国であるイランが加盟を果たせば、ＳＣＯの存在感は一気に高まる。
核合意からの離脱を表明した米国の新たな制裁に直面するイランにとっても、ＳＣＯ加盟や中露との関係強化は急務となっている。
ロイター通信によるとイランのロウハニ大統領は９日、プーチン露大統領との首脳会談の冒頭で、米国の核合意離脱をめぐり
「もっとロシアと協議したい。核協議の履行においてロシアは重要で建設的な役割を果たしてきた」と語った。
また中露は８日、首脳会談後に発表した共同声明で米国の核合意離脱に
「失望」を表明し、「各国とイランの経済協力の利益を一方的制裁から守ることが極めて重要だ」と言及した。
中国にとってイランは原油輸入先の一つで、経済圏構想「一帯一路」の要衝にも位置する。
イランと対立するサウジアラビアの反発は避けたいが、米国の核合意離脱を奇貨として関係強化を図る構えだ。
中国メディア関係者は、米国の鉄鋼輸入制限により先進７カ国（Ｇ７）に亀裂が入る一方、ＳＣＯは一致団結できていると指摘し、 「Ｇ７サミットとの鮮明な対比をアピールする場となる」と話した。
※嘘つき安倍総理はインドのＳＣＯ加盟を知っていたのか？
産経ニュース 中国、チベット取材団への本紙記者参加を拒否 日本記者クラブは派遣を中止
日本記者クラブが主催した中国チベット自治区への取材団派遣をめぐり、同クラブは８日、産経新聞記者の参加を中国当局が拒否したことを理由に、派遣を中止したと発表した。
同クラブによると、チベットへの取材団派遣について在日中国大使館から
「中国政府から許可が下りた」との連絡があり参加者を募った。取材団は産経新聞など国内メディア１１社で編成し、今月１７日から２５日の日程で、チベット自治区などを訪問予定だった。
ところが、５月３１日になって中国大使館から
「産経新聞記者にはビザを発給しないと本国政府が決めた」との意向が同クラブに伝えられた。
同クラブは中国側に再考を求めたが、今月６日に中国大使館から
「最終決定であり、変更はない」との回答があった。
同クラブは中国側の決定が変更される見込みがないと判断し、
「産経新聞をはずしての取材団を主催することはできない」と決定した。
同クラブは原田亮介理事長名のコメントを発表し、
「特定メディア排除を求める中国政府の決定には、民主主義の基本である『言論・表現の自由』の観点から承認できない」との見解を示した。
中国大使館は、産経新聞の取材に対し、ビザ発給を行わないと決めた理由について
「記者に関する資料が不足し、申請手続きが間に合わなかった」とし、取材団中止の判断については
「残念に思う。今後、日本から記者団を派遣する機会があれば、日本記者クラブと協力したい」との考えを示した。
◇
乾正人産経新聞社執行役員東京編集局長のコメント
「中国当局が日本記者クラブ主催のチベット取材団から産経新聞記者を排除しようとしたことは、言論の自由への挑戦であり、憤りを禁じ得ない。日中平和友好条約締結４０周年に当たり、両国友好の精神を再確認すべき年にこうした措置をとった中国当局に、断固として抗議する。同時に、中国当局との交渉で毅然（きぜん）とした対応をとった日本記者クラブに敬意とともに感謝の念を表する」
「習近平体制下の中国では、内外メディアに対する当局の締め付けが激化しており、３月２０日に開かれた李克強首相記者会見では、昨年に続き当社記者の出席を拒否するなど看過しがたい段階に入っている。
産経新聞は、今後も中国の状況を正確に読者に伝えるべく、困難な取材環境の中、全力を尽していく」
※産経は日本メディアで唯一、シナの痛いところを突く記事を掲載し続けている。
この産経が憎くて憎くて仕方がないシナ！
日本政府はＮＨＫに潜み隠れているＣＣＴＶを強制排除しろ！
シナから取材拒否された産経新聞にとって誇らしい限り、叙勲に等しい大事件である。
当然、日本人にとって産経新聞社は誇りとなった。
反日政府はダンマリ！ 嘘つきはカナダに出張中、反日菅官房長官はシナに何か言え！
世界の敵、日本人と台湾人の敵シナ、日本はシナ人の入国を拒否しろ！
産経ニュース 時代錯誤の軍服姿で革命聖地を訪問した大富豪たち
中国を代表するインターネット企業、騰訊控股（テンセント）の馬化騰会長や、ネットショップ大手、京東集団の劉強東会長ら数人の著名企業家が６月初め、陝西省にある革命聖地の延安を訪れたニュースが注目されている。
延安は、日中戦争時の共産党中央所在地だけではなく、習近平国家主席が若い時に農作業に従事した場所でもある。
中国当局は近年
「共産党の輝かしい業績」を理解するために、全国の公務員や学生らに対し、同地への旅行を推奨している。
地元メディアは、共産革命時代のゲリラ部隊の軍服をまとい、かつて毛沢東らが１９３０年代に悪戦苦闘していた跡を見学する企業家たちの写真を掲載。
「延安の革命文化を体験した」と説明している。
４６歳の馬氏は改革開放時代に成功した企業家である。
大学でコンピューターを学び、９８年に共産党幹部だった父親と一緒にテンセントを創業。通信ソフト、ゲームなどを次々と開発し、中国国内の市場占有率を拡大し続けた。
米誌フォーブスが３月に公表した世界長者番付では、馬氏の総資産は４５３億ドル（約５兆円）で世界１７位、アジアトップである。
馬氏の延安訪問の時期は米中貿易摩擦が激化していた。
知的財産権問題などを追及される多くの中国インターネット関連企業は、抜本的な経営戦略の見直しを迫られている。
多忙を極めているはずなのにわざわざ時間を割いて、観光地めぐりをしたことに違和感を覚えた人が多かった。
それに、いつもスーツ姿の大富豪たちが、赤い星の帽章が配された水色の軍服という時代錯誤の格好をしたことも、滑稽にみえた。
インターネット企業に詳しい北京の雑誌編集者は
「馬氏らの目的は、共産党と習近平指導部に対する忠誠をアピールすることだ。中国の企業家たちはいま、指導者の気分次第ですべてを失う可能性がある。みんな戦々恐々としている」と指摘した。
馬氏らが恐怖を感じる理由は複数あるという。
近年、経済に対する管理を強化する習指導部によって、企業家が逮捕、拘束されることが急増している。
５月１０日、中国の保険大手、安邦保険集団の元会長で、詐欺罪などに問われた呉小暉氏が、懲役１８年という厳しい判決を言い渡されたことは大きな衝撃となった。
企業の財務内容を偽って公表させ、金融商品を違法販売して資金を集めたことなどの罪が問われたが、呉氏は最後まで無罪を主張し続けた。
かつての最高実力者の●（＝登におおざと）小平の孫娘と結婚し、中央政界に太いパイプがある呉氏が、米国などでホテルなどを買収し続け、中国財界の代表のように振る舞い、目立ちすぎて習氏の逆鱗に触れたことが失脚原因の一つともいわれる。
「政治的にもっとも安全な人」ともいわれた呉氏が投獄されたことで「自分もいつやられるかわからない」という不安が中国の経済界に広がった。
また、昨年秋から、新華社など官製メディアは何度もインターネットゲームが青少年に与える悪影響を指摘する記事を配信したことから、テンセントが党中央の目の敵にされたとの噂も流れた。
今年３月、全国人民代表大会で憲法改正が議論されたとき、民営企業家の代表格であるはずの馬氏は
「公有制」を支持する発言をしたことも話題になった。
党に対し忠誠を誓い続ける馬氏の思いは、果たして習指導部に届くだろうか。
産経ニュース 厳戒の天安門広場、産経記者の入場拒否 事件から２９年、当局監視強化
２０１８・６・４ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース 米国務長官「天安門の悲劇忘れない」 中国に人権尊重求める （２）
天安門事件から２９年を迎えた４日、北京の天安門広場周辺では、追悼活動を阻止するために警察当局が厳戒態勢を敷いた。
中国の警察当局は３日以降、天安門広場を訪れる観光客らに身分証の提示を要求。
産経新聞の記者は４日、
「不要な面倒を避けるため」などとして入場を拒否された。
軍隊の発砲で多数の死傷者が出た地下鉄木●（＝木へんに犀）地（もくせいち）駅周辺でも、私服警官が監視の目を光らせた。
事件で銃弾を受けて左足を切断し、真相解明を求めている斉志勇氏（６２）は先月、人工透析先の北京の病院で転倒し骨折、入院したが
「病院内でも当局の監視がついている」と訴える。
中国外務省の華春瑩報道官は４日の記者会見で、天安門事件に関して
「前世紀８０年代末に発生した政治風波（騒ぎ）について、中国政府はすでに明確な結論を出している」と従来の見解を繰り返した。
台湾の蔡英文総統は４日、フェイスブックに
「中国人民」に向けた一文を投稿、「北京当局が事件を正視できれば、不幸な歴史は中国が自由と民主主義に向かう礎となるだろう」と述べた。
投稿は中国で用いる簡体字で書かれ、台湾当局が過去の人権弾圧事件の真相究明や補償に取り組んできたことなどを紹介した。
一方、与党、民主進歩党は４日の声明で、中国当局は
「強力な手段で人民の自由と権利を圧迫している」と指摘。
中国が進める
「中華民族の復興」は「普遍的な価値と人類の文明への挑戦だ」と批判した。
（２）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は３日、天安門事件から４日で２９年となるのに合わせ、
「私たちは罪のない人々の命が悲劇的に失われたことを忘れない」とする声明を発表し、人権を尊重するよう中国政府に求めた。
声明は、天安門事件に関わった民主活動家、劉暁波氏が２０１０年にノーベル平和賞を受賞した際に代読された
「私の最後の陳述」から「６月４日の霊は安らかに眠れていない」という言葉を引き、「国際社会とともに、中国政府に事件で殺害、拘束され、行方不明になった人々に関する完全な説明を求める」とした。
民主化運動の象徴だった劉氏は昨年７月、服役中に死亡した。
産経ニュース 天安門事件から２９年 中国、強まる人権弾圧
中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から、４日で２９年となる。
中国共産党は現在も学生らの民主化運動を
「政治風波（騒ぎ）」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。
人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。
北京出身の芸術家、楊偉東さん（５２）は８９年６月３日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。
当時、大学２年生。
戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で搬送されていた。
負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。
楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年９月に大学で始まった、人民日報の感想文提出などの
「再教育」を拒否し、退学処分になった。
その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年６月に家族とドイツへ亡命した。
しかし国外でありながら、今年５月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。
「中国の領事館前で行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。
習近平指導部の下で弾圧は強まっている
。昨年７月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。
今年１月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、４月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。
妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約２０回訪れたが、接見は一度も認められていない。
事件で子供を亡くした親の会
「天安門の母」は今月１日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。
「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。
◇
【用語解説】 天安門事件
１９８９年６月３日深夜から４日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。
当局の発表だけでも事件全体で約３００人が死亡。
死者約２６００人、負傷者約１万人などとする説もある。
最高指導者のトウ小平氏らが運動を「動乱」と断定したことが弾圧の引き金となった。
※世界は人類の敵シナを銭儲けの道具と位置付け豚の如く太らせ続けているが、嘘つき安倍総理率いる日本政府と日本企業、ドイツ政府とドイツ企業、アメリカの反トランプ勢力である世界統一派は人間の道に外れていないのか？
天安門事件にまつわる中国著名人の「黒歴史」を辿ってみた
いまだ最大のタブー
1989年6月4日に起きた天安門事件(六四天安門事件)。
中国で体制改革を求めていた学生のデモ隊に対して、人民解放軍が発砲を伴う武力鎮圧をおこない、無関係な市民を含めた数百人～約1万人もの犠牲者が出たとされる事件である。
事件発生の年と日付を略した「八九六四」(もしくは「六四」)という数字だけで、中年以上の中国人は誰もがこの大事件を思い浮かべる。
ゆえに現在もなお、天安門事件は中国国内では最重量級の政治的タブーだ。
事件の発生日(6月4日)前後にはスマホ決済で「64元」が送金できなくなったり、「あの日」「今日」といった単語まで検索不可能になるなど、当局の規制にも度を越したものがある。
とはいえ、1989年の学生デモは当時の大学生の多くが参加した「世代の記憶」でもある。
この世代の中国人(1960年代生まれ)は現在ほほ50歳前後で、発展著しい中国社会の中核にいる。
そこで今回の記事で調べてみたのは、現在中国の財界や政界でブイブイ言わせている人たちが、天安門事件の時になにをやっていたか、もしくは事件について現在どう考えているかである。
現在発売中の『八九六四』(KADOKAWA)は、私がこの世代の中国人たちに片っ端から当時の思い出を尋ねてみた一冊だ。
取材のときには、やはり自分の若き日の思い出をドドドと一気に喋る中国人が多かった。
デモに賛同した人もそうでない人も、彼らにとって非常に重要な事件だった点は変わらない。
これは勝ち組たちの場合も同じなのだろうか――？
以下、ちょっと意地悪な「黒歴史」の数々をご覧いただきたい。
「天安門は正しかった」発言で大炎上
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【ジャック・マー(馬雲)】
1964年10月15日生まれ アリババ創業者
天安門事件当時:杭州電子工業学院英語講師(24歳)
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まずトップバッターは、時価総額世界8位(2018年4月末現在、4151.6億ドル)を誇る世界的IT企業アリババの創業者、ジャック・マーだ。
彼は天安門事件の前年に杭州師範学院の英語専攻を卒業。
1989年の事件当時は杭州電子工業学院で英語の講師をしていた。
当時の中国は、大学新卒者がそのまま大学の先生になれた時代だ。
学生と年齢がほとんど変わらないだけに、「先生」の身分のままで学生以上に民主化運動に熱中した人も多かった(在米ジャーナリストの陳破空や元中国人の評論家・石平らはこのパターンだ)。
だが、マーに関しては天安門事件当時の政治的な動向がまったく確認されていない。
この時期の彼については、KFCのアルバイトに応募したが不採用だったこと、講師として英語同好会を率いて学生から人気だったことなど、非政治的なエピソードしか伝わっていないからだ。
大学生時代のマーは杭州師範学院の学生会のトップだったので、過去に多少は学生運動と接点があった可能性もあるが、就職後は政治に関わらなかったと思われる。
彼は1988年の夏から6年半にわたって杭州電工学院で講師を続け、離職時も学校側から引き止めにあっている。
政治的に「正しい」身の処し方をしていたのだろう。
むしろマーと天安門事件の接点は、大企業アリババを率いるカリスマ経営者になってからだ。
2013年、マーは香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』(SCMP)のインタビューを受け、当時のアリババが直面していた詐欺事件や電子マネー「アリペイ」(支付宝)事業の切り離し問題についてどう対処するかという話題になった際に、以下のような意味の発言をしている。
「いわば鄧小平の天安門事件における(行動の)ようなものです。彼は国家の最高意思決定者として、社会を安定させなければいけなかったから、あのような残酷な決定を取らざるを得なかった。これ(=武力鎮圧)はパーフェクトな決定ではなかったとはいえ、最も正確な決定ではあり、当時においては最も正確な決定だった」
組織のリーダーに求められる非常な意思決定を説明する文脈なので、
「泣いて馬謖を斬る」あたりの例を出しておけばそれで済んだ。
だが、わざわざ天安門事件の武力弾圧を正当化するような物言いをしたせいで、この発言は中華圏のネット上で大炎上してしまった。
アリババは中国政府との関係が良好であり、そのことも反発につながったようだ。
この事件はその後、アリババ側が
「当時においては最も正確な決定だった」という一文の前に別の一言が挟まれていると抗議したり、『SCMP』のネット版から記事が一時的に消えたりした後、紙面掲載から1週間後にインタビュー担当記者が辞職する形で幕引きが図られた。
なお2年後の2015年末、アリババグループはこの炎上事件の発火元になった『SCMP』を買収。
その後、同紙の論調は中国政府寄りに変わっている。
バイドゥCEOは本当に無関係？
習近平嫁の秘密の過去
つづく