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| 中華人民共和国ニュース・２０１８/ | １２～１０ | ９・８ | ７・６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 中国の刃物殺傷、死亡中学生９人に 容疑者の２８歳男、いじめで恨みか
２８日の新華社電によると、中国陝西省楡林市で２７日、刃物を持った男が下校途中の中学生を次々と襲った事件で、死亡した生徒数は９人に増加した。
ほかに１０人が負傷し、治療を受けている。
現場で警察が拘束した容疑者の男は２８歳。
別の中国メディアによると、男は過去にこの中学に通っていた際に同級生にいじめられ、恨みを抱いていたという。
※不可解、恨む相手が違うだろうに・・・シナ人の馬鹿さ加減が現れた事件である。
産経ニュース “父の敵”を崇拝する男 習近平は第２の毛沢東になるのか 静岡大学教授 楊海英
この記事は、月刊「正論５月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
中国共産党の習近平総書記は目下、３月に開かれた全国人民代表大会で自らの名前を冠した思想を憲法の中に書き込むのに成功した。
党と軍、それに政府の全権を掌握し、中華人民共和国の創設者毛沢東主席と並ぶ権威が確立されたことになる。
習近平を権力の頂点に据えようとして、その側近たちはだいぶ前から周到に用意してきた。
まず、２月２５日に国営の新華社通信を利用して、英文で国家主席の任期制を撤廃する方針だと報道。
インターネットの時代とは言え、実はこうした手法も中国共産党の古い伝統を踏襲したものにすぎない。
新しい重大な政策を実施する前には必ずといっていいほどまず香港や台湾に
「リーク」して国際社会の反応を探り、それから国内へと導入していく。
習近平とその側近たちもまた前例に従ったわけだ。
案の定、国際社会のメディアは大きく報じ、習の独裁体制の確立か、との趣旨の報道が目立った。
国際社会よりも国内の反応の方が深刻だ。
おりしも１９１６年に中華民国の大総統だった袁世凱が皇帝の座に就こうとして復古的運動を行った時期から１００年の歳月が過ぎ去ろうとしていたこともあり、
「一世紀が経っても中国は近代的な国家に脱皮できていない」とか、
「歴史に逆行する」などのような批判や失望の声が上がった。
当然、習政権はこうした人民の声を封じ込め、時代と逆行する道をひたすら走り続けようとしている。
では、こうした中国の前近代的な政治状況をどのように理解すればいいのだろうか。
毛沢東の血腥いカリスマ性
反マルクス・レーニン主義の毛沢東思想
毛沢東に復讐する習近平
習近平の将来
戦乱を生き抜いた毛沢東はカリスマ性の確立に成功したが、果たして戦功のない習近平にそのような可能性はあるのだろうか。習近平は今、憲法を改正して終身的な独裁体制を打ち立てようと懸命である。
彼のこうした行動から世界は以下の二点の情報を読み取ることができる。
第一は、１９８９年６月４日の「天安門事件」以降、日本と国際社会が理解し、期待していた中国像は間違っていたということである。
中略
第二は、習近平の最期を考え、備えなければならないということである。
彼は今回、憲法を改正し、独裁体制を確立するのに「成功」するだろう。
しかし、彼がいずれ死去し、あるいは暗殺されたり、クーデターが勃発したりしたら、日本と国際社会はポスト習の中国をどのように扱うか。
これは時間の問題であるが、いずれ確実に現実となる。
世界史的に見ても、長期独裁政権を敷いた支配者の多くが最期は決して芳しくないからだ。
日本と国際社会は金儲けを進め、シナ市場に参入しながら、将来の激動に備えなければならないだろう。
※日本とシナの政治体制を考えると明らかに日本が不利！
嘘つき安倍総理と経団連、親シナ日本人（政治家＋役人＋メディア＋知識人）により既にシナの属国化の道を歩んでいるが、日本は決して、満州国の轍を踏んではならない！ シナに備えろ、日本人！
産経ニュース ますます行きにくい国に…中国で密告奨励サイト登場
国家安全に危害を加えかねない状況を発見したらネットで直ちに通報せよ－。
中国の国家安全省は、スパイ行為やテロ、社会主義制度の転覆、国家分裂を扇動する計画などで、一般からの“密告”を奨励する専用サイトを立ち上げた。
今月１５日に、中国で３年目を迎えた
「全民国家安全教育日」に合わせて公開した。
金額の明示はないものの報奨金も支払われるといい、匿名密告もできる。
主権や領土をめぐる問題で、外国人に加え台湾や香港、マカオを指すとみられる「境外」の勢力結託も警戒している。
中国の国内法が及ばないはずの香港や台湾において主張されている「独立論議」も、通報の対象になる懸念がある。
中国語に加え英語での通報も可能という異例の扱いで、海外に散らばる中国系住民も意識したようだ。
習近平指導部は２０１４年以降、反スパイ法や国家安全法などを相次ぎ制定。
スパイ行為に関わったなどとして日本人も公安当局に拘束され、少なくとも８人の拘束がなお続いている。
ただ、具体的にどのような行為が中国で
「国家安全への危害」と判断されるのか、見えにくい。
密告サイトが乱用されれば、外国人や「境外」の人にとって中国は、ますます行きにくい国になる。
※商売で行くのは仕方がないが、日本人と台湾人がシナに行く必要があるのか？
シナ人は日本に来ないで欲しい！
産経ニュース 「技術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質
「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断固として受け入れられない」
２０日夕、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の殷一民会長は、広東省深●（＝土へんに川）市の本社で開いた緊急記者会見でこのように語った。
その上で
「貿易を政治問題にすることには反対だ」と語気を強め、同社が制裁を受けた背景には、米中の政治対立があるとの見方を示した。
米商務省は１６日、ＺＴＥが虚偽報告を繰り返したことを理由に、米国企業と同社の取引を今後７年間禁止する決定を下した。
半導体など主要部品の調達を米企業に依存している同社は、この決定で大きな打撃を受けた。
「携帯電話などの生産にもっとも重要な部品であるチップの在庫がなくなれば、生産停止に追い込まれ、数カ月後に経営破綻する可能性もある」と指摘する中国の経済評論家もいる。
１９８５年に創業したＺＴＥは中国を代表する企業の一つとして知られる。
従業員は９万人以上。
２０１７年の売上高は約１０８８億元（約１兆８５００億円）だった。
米当局は２０１６年、同社が米の経済制裁対象になっているイランに通信機器を違法に輸出していることをつかみ、司法当局に提訴。
同社は当初否定したが、その後、不正を認め、米政府に８億９２００万ドルの罰金を支払った。
和解した際、関わった同社の社員数十人を解雇・減俸処分とすることで米国側と合意した。
しかし、その後の米当局の調査で、ＺＴＥが一部の対象社員に対しボーナスを全額支給するなど処分しなかったことが判明、今回の制裁につながった。
米のロス商務長官は１６日、ＺＴＥの虚偽報告を非難する声明を発表した。
米国政府の今回の制裁はＺＴＥの不正行為に対する処罰であり、米中の政治対立とも貿易摩擦とも基本的に関係がない。
今後７年間、米企業が同社に対し部品を売ることができなくなったため、トランプ政権が期待する対中貿易赤字の減少にむしろ逆効果である。
にもかかわらず、中国の政府も官製メディアも
「米国による中国企業排斥の動きだ」として対米批判を強めた。
中国商務省は
「中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じる」と反発し、対抗措置も示唆した。
インターネットには、今回の米国による制裁を中興事件と呼び、米国製品の不買運動を呼びかける書き込みが多く寄せられた。
北京在住の改革派知識人は
「今回の事件から中国の国有企業の３つの本質が露見した」と解説する。
まずは技術力のなさである。
チップなどの重要部品は外国からの輸入に依存しており、ストップすればたちまち身動きがとれなくなる。
高度成長を続けてきた中国経済の実力が実にもろいことが改めて浮き彫りになった。
次に、約束をすぐに破る信用のなさだ。
今回は、米国に対しイランに製品を輸出しないことを約束しながら、中国国内の別会社をダミーに使って取引を続ける悪質さが目立った。
そして、過ちを犯しても、謝罪することができず、すぐに責任を転嫁しようとする体質だ。
同社の殷会長は冒頭の会見で、米国を批判した後、
「われわれの製品には１３億人の支持がある。絶対にくじけない。中興の旗はこれからも永遠にはためく」と国民に対し同社製品への支持を訴えた。
※日本とは違うアメリカのシナヘノ対応！
シナの官制反日暴動の際、日本政府（政治家＋役人）と被害を受けた企業経営者は反日暴動で受けた被害に対し、謝罪すら受けず、シナに媚び続ける馬鹿な多くの日本人の存在が情けない！
産経ニュース 王岐山氏の腐敗告発は「捏造」と中国当局 男２人逮捕「米逃亡の郭文貴氏が指示」
中国の習近平国家主席の盟友、王岐山国家副主席（６９）の腐敗疑惑を告発してきた米国逃亡中の富豪、郭文貴氏（５１）について、重慶市公安局は２３日、記者会見を開き、郭氏が国内の容疑者の男２人に国家機関の公文書偽造を指示していたと発表した。
いずれも２月に逮捕されたという。
中国中央テレビは２人が犯行を“自白”する様子を放映した。
捜査は習近平指導部が主導したとみられ、王氏をめぐる疑惑を払拭する狙いがありそうだ。
同公安局によると、逮捕されたのは元広州市職員、陳志●（＝火へんに日の下に立）氏（４１）と双子の兄弟でカナダ国籍を持つ陳志恒氏。
２人は昨年８月以降、郭氏の指示を受け、公的機関での勤務経験などを利用して党中央や国務院（政府）などの名義の公文書を３０件以上偽造したとされる。
偽造文書には郭氏への捜査に関わるもののほか、米ニュースサイトが今年１月に報じた中国共産党中央の
「絶秘（極秘）文書」も含まれるという。
同文書は、北朝鮮が核実験を抑制すれば中国が軍事援助も含めて対北支援を拡大すると記述していた。
公安局は、郭氏による文書偽造は米連邦捜査局（ＦＢＩ）も把握し、郭氏が米国の議員や元政府高官らに政治献金をしていたことについても
「米側の法律執行部門と合同で調査を行う」と言及。
「米側がこうした犯罪行為を容認することはないと信じている」と強調した。
また３人が
「中央の指導者や閣僚級幹部らの私生児や不動産、愛人などが国外に存在するとの虚偽情報」を捏造したとも主張した。
※アメリカは既に世間が変わりアメリカ自身変わろうとしている。
シナの思惑通りトランプ政権が動くのかな！
中日共同開発、水素エネルギーによるバスを展示 上海輸出入交易博覧会
今年で6回目となる中国（上海）国際技術輸出入交易会が19日から21日まで、上海世博展覧館（Shanghai World Expo Exhibition And Convention Center）で開かれた。
展示会では、中日共同開発による水素エネルギーの公共バスが展示された。
バスのエネルギー源となっているのは、無害の水素ガス。
バスのコンポーネントを日本で、コアとなる技術は、中国の知的財産を活用している。(c)CNS/JCM/AFPBB News
この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
※国際技術輸出入交易会はシナ共産党主催の世界の新技術調査イベントだろう。
河野洋平ｏｒ二階俊博が関与か？
シナから共同開発と持ち掛けられ部品供給、後はパクられて終わりだろうに・・・
産経ニュース 環球時報（中国）「国の管理なければ政治リスク増加」中国の言論統制を正当化
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報はＦＢの個人情報流出について
「巨大な抜け穴と不確実性を持つインターネットは人々の伝統的な認識を覆していくだろう」と指摘し、他国のサイトの遮断や厳格な検閲といった中国の言論統制を正当化した。
３月２３日付の同紙社説は
「ＦＢの醜聞がわれわれに与えた強烈なシグナル」として、技術的な方法によってインターネットで民意に影響を与えられることや、インターネットが重要な政治的資源となることを挙げた。
また、ＦＢのザッカーバーグ氏が個人情報の保護を約束したことについては
「役に立たない」と切り捨てた。
インターネットの技術は日進月歩であり
「ユーザーに対するさまざまな意図をもった勢力をＦＢが阻止することはできない」と断定し、ＦＢに各国が満足する秩序を築く能力はないとの考えを示した。
そこで社説は
「各国政府はインターネットの管理に参画し、各種のリスクを防がなければならない」と国家によるインターネット管理の重要性と正当性を強調した。
もしこうした管理が実現できなければ
「インターネットは制約のないまま成長を続け、政治的なリスクは必然的に増加していく」と危機感をあらわにした。
続けて中国が強化してきたインターネットへの統制に触れ、
「監視と管理に努力を払い、大きな成果を収めてきた」と自賛。
かつてインターネットは制御が失われ無秩序状態に近く、無政府主義も跋扈（ばっこ）していたが、現在は効果的に管理され、法整備も進み、国家の核心的価値観もインターネット上ではっきり示されるようになったとし
「これらはすばらしい変化だ」と実績を誇示した。
一方、中国でも個人情報保護の危険は絶えず存在し、インターネットの管理にあたっても書き込みの削除といった
「強制的措置」に頼っていることは今後の課題だとしている。
※嘘つき安倍総理は人類の敵、日本の敵国の李克強と会談に臨もうとしている！
産経ニュース リアルな「あの国」の実態を抱腹絶倒取材で迫る 『ルポ 中国「潜入バイト」日記』西谷格著
上海のすし店、反日ドラマ、パクリキャラがいる遊園地…。
２００９～１５年、中国で暮らしたフリーライターの著者が
「実感の伴ったリアルなあの国の姿を伝えられないか」と、中国人の働く現場に「潜入」したルポルタージュ。
食品問題がニュースになり、中国人の衛生感覚を探ろうと働いたすし店では、食材の鮮度や産地も気にしないなど、その奇妙な感覚を実感。
さらに、中国人はニュースに興味がなく、
「一党独裁、言論の自由や参政権の欠如……。ニュースに意見を言うだけムダ」という風潮も指摘する。
日本兵の役で出演した反日ドラマの制作現場は
「不思議なぐらい、反日ではなかった」、パクリ遊園地で７人の小人と踊り、パクリマインドに「むしろ潔いとすら」感じる。
ほかに高級ホストクラブで富裕層を接客、日本で爆買いツアーをガイドするなど抱腹絶倒。
３月末に出版、担当編集者によれば、ネット通販・アマゾンの
「中国の地理・地域研究」部門１位になるなど好調で、
「『反中』『親中』などの偏りなく、見たまま接したまま活写。中国人とは何かが見えてきます」。
働く姿から迫った実態はビジネスでもヒントになるか。
※肩書はジャーナリスト、ジャーナリストは反日が多い。
シナ共産党が、おいそれと日本人ジャーナリストのスパイ行為を許すものだろうか？
日支関係の悪化が続き深刻さを増す中、噓つき安倍総理はここ日本で、安倍李克強会談に前のめりだが、何をやりたいか全く理解し難い姿勢に違和感あり！
産経ニュース 中国は歴史から学んでいない 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
巨大なうねり見せた「１９６８」
世界を動乱に導いた毛沢東（アメリカが育てた毛沢東）
個人への権力集中が再現した
中略
１９６８年をピークとする文革は、中国だけでなく世界に悪（あ）しき影響を残して幕を閉じた。
中国は過去を清算するために８１年に
「歴史的決議」を採択し、個人崇拝に通じる可能性を排除した。
しかし、高官の子弟からなる紅衛兵の一部が権力の座に返り咲くと、文化財の破壊や大量虐殺の責任を庶民の子弟になすりつけた。
そして５０年過ぎた今日、文革の“落とし子”である習近平氏個人への権力集中が再び実現したのだ。
結局、中国は
「１９６８」から何も学んでいなかった証左である。
※これを馬鹿の見本と言う！
【中国経済 最新】中国メディア 中国には日本が必要だ！米国はきっと心中複雑になるに違いない
中国よほど困っているのか！ 突如日本に頼ってきた、だが都合のいいやり方は最早日本に通じない！
※多くの投稿あり！
日本に不要は人類の敵、日本の敵、独裁国家シナと朝鮮半島は！
嘘つき安倍総理がシナを援助を決めれば安倍政権は即、終了させる必要がある！
産経ニュース 中国でホンダジェット８機 受注に手応えを示す 欧米での販売も好調
ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長は１６日、中国上海で記者会見し、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が「中国でこれまでに８機の受注があった」と手応えを示した。
中国当局から安全性を認証する「型式証明」を年内にも取得し、顧客への引き渡しを始める見込みという。
同社は昨年１０月、広東省広州を拠点に香港とマカオを含む中国での受注開始を発表していた。
上海で航空ショーが今月１７日に始まるのに伴い、記者会見した。
藤野氏は中国市場について自ら操縦する顧客が多い米国市場と異なると指摘し、操縦士の手配といった購入後のサービスや、企業経営者向けにビジネスジェット機を用意する事業に力を入れると強調した。
ホンダジェットは、最大７人乗り。
同社によると、昨年は顧客への引き渡し機数が４３機と小型ジェット機の分野で世界首位となり、特に欧米での販売が好調だった。
産経ニュース 中国機が緊急着陸 万年筆で乗務員を脅す 男を拘束
中国国営新華社通信によると１５日午前、湖南省長沙発北京行きの中国国際航空１３５０便の機内で、客室乗務員が男に脅迫され人質となった。
同機は午前１０時（日本時間同１１時）頃、河南省鄭州の空港に緊急着陸した。
中国民用航空局によると、午後１時１５分頃に乗客と乗務員が解放され、全員無事だった。
男は警察に拘束された。
万年筆を凶器に使って脅迫したとされるが、動機などは不明。
河南省の公安当局によると、男には精神疾患の病歴があるという。
乗客の１人は中国紙に
「機内前方で女性の悲鳴が聞こえ、飛行機が下降を始めた」と語った。
また、インターネット上には、男が機内で客室乗務員を羽交い締めにしているとされる写真が掲載された。
産経ニュース 中国への幻想崩れ…フランスでやっと台頭した習政権警戒論
フランスの新聞でアジア政治が取り上げられることはまれだが、今回は違った。
中国の習近平政権が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃し、「独裁」に歩み出したことに各メディアは強く反応した。
「改革開放は民主化につながる」という「幻想」が打ち砕かれた衝撃は大きかった。
米より早く国交樹立 「ロシアとは違う」？
ナポレオンより絶対君主
フランス戦略研究財団で東アジアを専門とするアントワーヌ・ボンダズ研究員は
「フランスの中国への姿勢は変わった。今は強い警戒感がある。独裁体質は内部に不満分子を生むから、中国の安定がこのまま続く保証もない」と話す。
中仏関係で思い出すのは４年前、国交５０年の記念行事が盛り上がった時だ。
フランスのルーブル美術館やベルサイユ宮殿所蔵の絵画が北京で展示された。
企画に際して中国が
「ぜひこれを」と選んだ一枚は、ルイ１４世の肖像画だった。革命の風雲児ナポレオンではなく、絶対君主を選んだことに
「共産党政権なのに王様好きなのか」と取材先の関係者と談笑した。
肖像画に描かれていたのは、６３歳の太陽王。
現在６４歳の習氏は、北京でこの絵を見ながら将来の自分を重ねたのか。
フランスはこの時、彼の野心に気づくべきだったのかもしれない。
中国共産党政権とフランス
フランスのドゴール政権は独自外交を掲げて１９６４年、対中国交を樹立した。
しかし、ミッテラン政権は天安門事件への対応を批判し、台湾に武器供与を決め、対中関係が悪化。
２００８年にはサルコジ仏大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談するなど曲折をたどったが、近年は原発建設などで両国関係は深まった。
中国の最高指導者となった●（＝登におおざと）小平氏は１９２０年、１６歳で勤労学生としてフランスに滞在し、中国共産党の欧州支部結成に参加。
第一副首相だった７５年にフランスを訪問し、共産党指導者として初めて西側を訪問した。
産経ニュース スウェーデン、スパイ行為で中国出身の男訴追 亡命チベット人情報など収集し渡す
スウェーデン検察当局は１１日、同国に暮らす亡命チベット人の情報を集めて中国治安当局に渡すスパイ活動を行ったとして、中国出身のチベット人の男を訴追した。
地元メディアが伝えた。
男は亡命チベット人の自宅や家族状況などの個人情報、政治的な思想について調べて、ポーランドやフィンランドで中国の当局者と接触し情報を渡す見返りに現金を受け取った疑いが持たれている。
スウェーデン情報当局が２月に男を拘束した。
男は亡命チベット人向けのラジオ局で働いていたという情報もあり、チベット関連の政治集会に参加して情報を収集していたとみられている。
ロイター通信によると、スウェーデンには約１４０人のチベット人が暮らしている。
※傍若無人・シナ人のスパイ行為と工作活動、今更、驚く話では無い！
産経ニュース 「ＰＣ、携帯は傍受されている」「機密情報は抜いて」 オランダ政府が訪中企業に指示
オランダ紙フォルクスクラントは９日、同国外務省がルッテ首相の訪中に同行した企業・研究機関代表に対し、情報漏洩（ろうえい）の恐れがあるとして、持参するコンピューターから機密情報を抜くよう書簡で指示したと報じた。
首相は８～１３日の予定で訪中している。
同紙によると、書簡は同行の１６５企業・機関に渡航前に送られ、
「中国政府はあなたや企業のすべてを知りたがっている。中国ではコンピューターと電話はすべて傍受されていると想定するように」と警告。
情報漏洩を防ぐため、
（１）コンピューターに保存する情報は必要最小限とし、残りは削除
（２）中国側から贈られたＵＳＢメモリーは使用禁止
（３）オランダで使っていた携帯電話は電源を切り、現地で買ったプリペイドカード式携帯を使用－など１３項目の対策を指示した。
首相に同行する政府職員には、不要なアプリを削除した携帯電話が支給され、必要な重要文書は印刷して運ばれたという。
産経ニュース 中国人がビットコインを売り始めた 業者がもうかる構図
インターネット上で取引される仮想通貨の相場が下落トレンドにある。
代表的な仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の価格は、２月に１ＢＴＣ＝６４万円台まで下がる場面もあったが、その後は回復し１１０万円前後で安定。
しかし、ここにきて今年の最安値をうかがう展開になってきた。
今後の相場はどうなるのだろうか－。
「ビットコインはもう終わった」「今後は５０万円割れも」
最近、投資家の間では、こんな悲観的な声がささやかれるようになってきた。
価格下落の要因の一つは、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する新手法「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」に対し、世界で規制の網をかける動きが広がっていることだ。
ＩＣＯでは企業が発行する独自の新しい仮想通貨を投資家がビットコインなど広く流通している他の仮想通貨で購入する。
ＩＣＯが禁じられれば、ＩＣＯ投資のために購入していたビットコインが不要になるとの理屈だ。
あるアナリストは
「中国が禁止に踏み切ったため、（巨額の資産を持つ）中国人投資家がビットコインを売却し始めた」（証券アナリスト）と指摘する。
これまで、相場を牽引（けんいん）してきた中国人投資家が離れたこともあり、１日当たりの取引数は、過去最高の１ＢＴＣ＝２３８万円に高騰した昨年１２月の半分程度。
人気に陰りが出てきたとされる。
つづく
特別番組「なぜ中国は民主化したくてもできないのか 」石平 上念司【チャンネルくらら】
２０１８・４・４ ユーチューブ
日本の病巣を斬る！番外編【石平・ケントスペシャル！！前半】 （２）
日本の病巣を斬る！番外編【石平・ケントスペシャル！！後半】 （３）
出演：石平、上念司（本人が数百年前の祖先が半島人と吐露！）
※最近の日本人ＤＮＡ分析で日本人は朝鮮半島人とは似ておらず、南方から台湾を経由し日本列島に留まった民族と確定した。
彼がさがわしい訳が分かった！
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）（３）
｛コメント」
【出演者】
杉田水脈（自由民主党） 石平（評論家） ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）
※多くの投稿あり！
【Front Japan 桜】中国が大国だって？！ / カジノ入場料6000円は妥当か / フェイクニュースへの対抗手段 / ロヒンギャ問題～日本も知るべき“迫害”の実状[桜H30/4/4]
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュースPick Up
・フェイクニュースへの対抗手段～米・地方テレビによる一斉反撃
・ロヒンギャ問題～日本も知るべき“迫害”の実状 ※奴隷国家、マーガレット・シャンとＷＨＯ、ＩＭＦ、インターポール、チャイナホワイト（麻薬製造国）、文革に於ける大虐殺、国際法無視、常識外れ、川崎病の急性心筋梗塞の原因が黄砂＝殺人鬼国家、マナーゼロ、ならず者国家、経団連が日本を滅ぼす、反日メディアの米支貿易戦争報道を批判、トランプ大統領を高評価。
■ 中国が大国だって？！
■ カジノ入場料6000円は妥当か
【DHC】4/4(水) 藤井厳喜×井上和彦×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・４・４ チャンネル桜
【Front Japan 桜】中国が大国だって？！ / カジノ入場料6000円は妥当か / フェイクニュースへの対抗手段 / ロヒンギャ問題～日本も知るべき“迫害”の実状[桜H30/4/4] （２）
出演：藤井厳喜×井上和彦
00:03:18 本編
00:06:50 月刊正論5月号「ウルトラセブンとともにいきて…」森次晃嗣氏×井上和彦氏／井上和彦氏寄稿「シベリア出兵の美しき真実」
00:17:00 中国 米国産品に報復措置 高関税課す
00:29:05 核実験準備「裏付け確認できず」 米「38ノース」 河野氏発言で
00:36:02 総選挙後のイタリア 連立へ駆け引き激化
00:47:00 防空の空白地域 小笠原に移動レーダー配備へ
01:02:42 トランプ人事に疑問集中 更迭長官 政権の説明否定
01:09:55 いのうええ話（松山紀行）
01:29:14 お知らせ（和の国の明日を造る）
01:30:08 トラ撮り！（井上和彦氏：膳所高校のデータ野球）
01:32:55 トラ撮り！（井上和彦氏：旧海軍四軍港の佐世保へ）
01:33:35 トラ撮り！（藤井厳喜氏：メキシコの田舎町で出会った猫さん）
01:34:53 トラ撮り！（藤井厳喜氏：ラバ）
01:37:02 中国初の国産空母 今月中に初航海か
01:42:00 EU 対露で温度差 9カ国が外交官追放見送り
※藤井厳喜氏が支朝首脳会談は習金平の負けと断言！
（２）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュースPick Up
・フェイクニュースへの対抗手段～米・地方テレビによる一斉反撃
・ロヒンギャ問題～日本も知るべき“迫害”の実状
■ 中国が大国だって？！ ※マーガレットチャン（インフル詐欺、チャイナホワイト・麻薬汚染の原点、周辺国を侵略し大虐殺とシナの実態が語られている。
■ カジノ入場料6000円は妥当か
産経ニュース 習近平氏、ボアオアジアフォーラムに出席 １０日に改革・開放策表明へ
中国外務省は３日、海南省で８日に開幕する
「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」年次総会に習近平国家主席が出席すると発表した。
１０日の式典で演説し、新たな経済改革や対外開放策について表明する予定という。
習氏が同フォーラムに参加するのは２０１５年以来、３年ぶりとなる。
４日間の日程で開かれるフォーラムには、アジアを中心とする政治家や企業経営者ら約２千人が参加する。
※人権侵害、人命軽視、侵略国家、独裁国家の代表である習金平は世界の人々の前の演壇によく立てるものだ！
恥知らずなのだろうが、日本人からみれば、呆れるし、開いた口が塞がらない！
これにのこの日本から誰が騙されに行くのか？ 大注目！