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| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１８/ | １２～１０ | ９・８ | ７・６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 「黄金時代に入った英中の全面的戦略パートナーシップをさらに高めたい」 中英の首相が北京で会談
中国の李克強首相は３１日、北京の人民大会堂で、訪中した英国のメイ首相と会談した。
中国国営中央テレビによると、李氏は
「双方は互いに開放を拡大し、一帯一路や原発、金融分野などの協力を強化しなければならない」と発言。
メイ氏は今回の訪中を通じて
「黄金時代に入った英中の全面的戦略パートナーシップをさらに高めたい」と応じた。
英国は来年の欧州連合（ＥＵ）離脱により、独自の通商政策が可能になることから中国との経済関係を強化する構えで、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す。
一方、中国側は現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」に欧州主要国の英国を積極的に関与させ、同構想の権威を高めたい考えだ。
ロイター通信によると、中国による英国産牛肉の輸入禁止措置について、メイ氏は中国側が半年以内に解除することで合意したことを明らかにした。
メイ氏は中国との関係強化に力点を置く一方、習近平指導部が香港の司法の独立や言論の自由に介入を強めていることから
「一国二制度」の維持についてもクギを刺したとみられる。
メイ氏は２日まで中国に滞在し、習近平国家主席とも会談する。
※シティーはシナに膨大な融資を実行しているのであろう。
産経ニュース 中国、尖閣記載漏れで処分 無印良品のカタログ「重大な誤り」
中国の国家測量地理情報局は２９日、日本の良品計画が重慶で運営する無印良品のカタログに問題のある地図が掲載され、
「地図管理条例」に違反したとして廃棄処分などを命じたことを明らかにした。
同局は
「問題のある地図」について全国調査を実施し、うち処分にいたった８件について言及。
このうち無印良品の地図は「秋冬家具カタログ」の中にあるもので、「審査を受けておらず、国境線の誤記があった」ととがめた。
具体的には
「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）や南シナ海の島など重要な島嶼が記載されていない」と指摘。
また台湾の注釈にも
「重大な誤りがある」と主張している。
「誤り」の内容には触れていない。このほか海南島と大陸の色が異なることも問題だとした。
中国の地図管理条例は２０１６年１月に施行。
国家による地図の審査制度を規定し、
「社会に公開する地図は、関係行政部門で審査を受けなければならない」と定めている。
【Front Japan 桜】日中外相会議、両国に甚だしい温度差 / 中国 初の「北極政策白書」の狙い[桜H30/1/30]
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・北ハッカー集団、「サイバー防衛強国」イスラエル電力公社を狙う
■ 日中外相会議、両国に甚だしい温度差
■ 中国 初の「北極政策白書」の狙い
※シナの実態が語られている。
産経ニュース 中国２０１８年はセクハラ告発元年？ 初の名指し＃ＭｅＴｏｏで大学教授免職
２０１８年の中国がセクハラ告発元年となりそうな“事件”が年明け早々に起きた。
欧米で広がったセクハラ被害の告発運動に影響され、中国の女性で初めてとされる「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」を掲げたセクハラ被害の告発が、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」上で１月１日に実名でアップされた。
これが１００万回以上もリツイートされて、名指しされた加害者の大学教授が大学の調査を受け、１０日ほどで免職処分される騒ぎになった。
微博上に画像で「＃ＭｅＴｏｏ」を掲げて実名で告発したのは、米国在住の中国人女性、羅茜茜さん。
羅さんが大学院の博士課程に在籍していた北京航空航天大学で１２年前、指導教官だった陳小武（１９７２年生まれ）に個室に連れ込まれて、性的関係を迫られたという。
羅さんは激しく抵抗して難を逃れたが、当時は被害を誰にも明かせなかった。
その後、幻聴や幻覚などに悩まされたようだ。
ただ昨年、「＃ＭｅＴｏｏ」の動きが広がったことで自分の被害を公にすることを決意。
同大学でやはり陳のセクハラ被害にあった女性６人の証言も得た。
なかには陳に強要された性行為で妊娠した女子学生もおり、陳が金銭を渡して口封じしようとしたなどと赤裸々に告発した。
あえて「＃ＭｅＴｏｏ」を掲げた。
教授だった陳はバーチャルリアリティー（ＶＲ）技術などの研究で知られ、中国教育省が優れた研究者として認める「長江学者」の称号まで受けていた。
その告発による微博上の反応の大きさに驚いた大学は、陳への事情聴取など調査に乗り出し、１１日の深夜に微博で真っ先にセクハラ行為の事実と陳の処分を公表している。
処分と発表が遅れれば遅れるほど、問題が深刻化すると踏んだようだ。
つづく
産経ニュース 香港民主派「出馬無効」の危機 雨傘運動の“女神”の立候補は？ 中国、露骨な政治介入
香港で３月１１日に投開票される立法会（議会）補選をめぐり、選管が中国共産党政権の意向に反すると見なした人物の立候補を「無効」と判断する見通しとなり、香港民主派や若者が中心の政党が反発を強めている。
２０１４年秋に香港で起きた大規模な民主化要求デモの「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部で、香港の「民主自決」を訴える政党「香港衆志」の常務委員、周庭（アグネス・チョウ）さん（２１）の出馬が認められるかどうかが焦点のひとつ。
選管は立候補受け付けが締め切られる２９日までに「資格審査」を行う。
香港バプテスト大学４年生の周さんは１８日、立候補の届け出を済ませた。
記者団に対し「香港で香港人の被選挙権は保障されねばならない」と強調。
香港は１９９７年の返還後も高度な自治や言論の自由が認められており、露骨な中国の政治介入に不満を示した。
香港では「雨傘運動」の敗北後、「香港独立」を訴える若者らの政党が２０１６年春に林立。
１６年秋の議会選から選管が、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港基本法（憲法に相当）を守るとする「確認書」への署名を義務づけた。
周さんはすでに署名したが、関係筋によると、所属政党が訴える「民主自決」に選管が強い難色を示している。
産経ニュース さすが「孫悟空」の国、と感心している場合ではない １月２６日
英国のイアン・ウィルマット博士らが１９９７年に発表した、クローン羊「ドリー」誕生のニュースは衝撃的だった。
この技術を応用すれば、「クローン人間」、つまり人間の複製も可能になるからだ。
▼昨年ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロさんは当時、「小説に使える」と直感したそうだ。
それから８年の月日を経て完成したのが、『わたしを離さないで』である。
英国の田園地帯で周囲から隔離された施設「ヘールシャム」には、大きな秘密があった。
そこで暮らす子供たちは、治療用の臓器を提供するために生み出されたクローン人間だった、との設定である。
▼２０１２年にノーベル医学・生理学賞を受賞した京大の山中伸弥教授のグループが作製した「ｉＰＳ細胞」もまた、世界を驚かせた。
あらゆる臓器や組織の再生治療に役立つ万能細胞である。
しかも、人の卵子を必要とするクローン技術が使われていない。
▼もっとも「クローン人間」に期待されるのは、臓器の提供だけではない。
米国では、大リーグのスター選手の遺体の一部が冷凍保存されている。
将来の「復活」を想定している。
亡くした子供の再生を願う親にとっては、夢の技術になり得る。
▼中国科学院のチームが、人と同じ霊長類のサルのクローン誕生に成功したと、米科学雑誌に発表した。
ドリーと同じ「体細胞クローン」と呼ばれる手法である。
さすが、自分の毛を吹いて次々に分身を作り出す「孫悟空」の国、などと感心している場合ではない。
▼クローン人間作りは、倫理と科学的な安全性の両面から、欧米諸国や日本では禁じられている。
ただ科学技術の分野でも世界の覇権を狙う中国で、研究の暴走を押しとどめられるのか、はなはだ疑問である。
産経ニュース バチカンが中国に譲歩か 一部司教に交代迫る
カトリック教会系メディアは２４日までに、バチカンの代表団が昨年１２月に訪中し、ローマ法王が独自に任命した一部司教に対し、中国が受け入れ可能な司教と交代するよう求めたと報じた。
国交のない中国とバチカンは司教任命の主導権をめぐって長年対立しているが、
「バチカンが中国に譲歩した」（台湾メディア）とすれば国交樹立へ発展する可能性がある。
バチカンと外交関係を持つ台湾の外交部（外務省）報道官は２４日、
「事態の推移を注意深く見守っている」と語った。
カトリック教会系メディアによると、法王が任命している広東省スワトーの司教は、中国当局が公認し、全国人民代表大会（全人代＝国会）の代表も務める司教に職位を譲るよう求められた。
福建省●（門構えに虫）東の司教も中国当局公認の司教と代わるよう迫られ、同意したという。
中国とバチカンは１９５１年、国交を断絶している。
産経ニュース 「中国の夢」は帝政回帰か 毛沢東主席を見習う習近平主席が清帝国の版図に君臨、華夷秩序の復活を夢とするのは当然だ 東京大学名誉教授・平川祐弘
≪維新に奮い立った指導者たち≫
≪かくも異なる日中の近代化≫
≪人民服姿の習主席を想起する≫
中略
近時、中国は自信を回復、「中国式社会主義」の名の下に中華文明に回帰、中国の夢を習主席が鼓吹している。
私の時代錯誤か。
なんだか人民服姿をした皇帝が紫禁城に登場したかのようである。
※大日本帝国時代と戦後の日本の政治情勢を比べれば、大日本帝国時代の方が団結力が遥かに優れている。
戦後の日本は嘘に塗れ嘘で国民を騙し続けた自民党政治、嘘つき安倍総理は総理在任期間が歴代最長になろうとしているが、この事象が何を示しているのか？ 自民党政治の終焉か？ 戦後政治の終焉を迎える序章なのか？
日本人は今、人類の敵シナの脅威を察知、戦後初めて危機意識が目覚めつつある。
日本人の目覚めは産経新聞が持つ二面性の一面が齎した功績に違いない。
産経ニュース 中国がラップ、ヒップホップ禁止令 反体制文化を警戒か
中国政府は２３日までに、ヒップホップ文化は低俗だとして、ラップ歌手らをテレビやラジオ番組に出演させない方針を示した。
中国メディアが伝えた。
人気曲の薬物使用に関する歌詞が問題視されたことが直接のきっかけだが、体制批判に結び付きやすいヒップホップ文化が大衆に浸透することを警戒したとみられる。
中国メディアによると、メディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が最近
「入れ墨のある芸能人、（ラップを含む）ヒップホップ文化、不健全な文化は番組で扱わない」よう関係機関に求めた。
中国では昨年末ごろから、人気ラップ歌手の男性の曲に
「白い粉末を並べておく」「恥知らずのくそ女」など薬物使用や女性蔑視の表現があるとしてネット上で攻撃対象となった。
今年に入り、共産党機関紙、人民日報や国営メディアも
「青少年に悪影響を与えている」と批判。
男性は謝罪し、作品のネット配信も停止された。
関係者によると、当局の意向を受け、ラップ歌手の出演を見合わせるテレビ局も出てきている。
産経ニュース 香港「銅鑼湾書店」の株主、再び拘束 北京に向かう列車内で
中国共産党の批判書籍を扱っていた香港の「銅鑼湾書店」関係者５人が２０１５年に失踪した事件で、中国当局に拘束され、その後釈放された書店親会社の大株主、桂民海氏が２０日、中国当局に再び拘束されたことがわかった。
桂氏の娘が香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに語ったところによると、桂氏は２０日、浙江省寧波から北京に向かう列車の中で、私服警官約１０人に連行されたという。
桂氏はスウェーデン国籍で、当時は同国の外交官２人が同行していた。
中国外務省は昨年１０月、桂氏が「交通事故の刑期を満了して出所した」と発表していた。
米紙によると桂氏は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の症状があり、検査を受けるため北京のスウェーデン大使館に向かっていたという。
※習近平はやりたい放題！
【Front Japan 桜】中国のビッグデータの恐ろしさ / 中国の貧困は撲滅できるか？[桜H30/1/23]
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・混乱の渦中にある米国の行方
■ 中国のビッグデータの恐ろしさ
■ 中国の貧困は撲滅できるか？
中国5つ星ホテル 便所掃除用具を食器に使い歯ブラシ使い回し
中国東北部、黒龍江省の5つ星の外資系ホテル3社で、トイレ清掃用のブラシで、バスタブを掃除していたことが分かった。
また、南部河南省の鄭州市でも、
「便器を拭いた雑巾でグラスを拭く」など1枚の雑巾で、トイレから床掃除、コップなどの食器洗いなどを行っていた。
いずれも地元テレビ局が報じたもので、衛生管理や食品問題などを担当する政府系機関が摘発した。
「知らぬは我が身ばかりなり」とはいえ、世界的に名前が通っている一流ホテルといえども信用できないようだ。
これを受けて、北京の外資系ホテルでも点検を強化し始めたという。
黒竜江省の問題のホテルはシェラトン、シャングリラ、ケンピンスキーホテルで、地元テレビが客室に仕掛けた隠しカメラが従業員の清掃の様子をはっきりととらえていた。
従業員はトイレを掃除したあと、トイレ掃除で使ったブラシでバスタブを洗い、床を掃除して、さらに、そのブラシでガラスのコップも磨いていた。
また、1枚の雑巾で客室の調度類やベッド、あるいは冷蔵庫やコーヒーカップやガラスのコップなどの食器類を洗っていた。
また、河南衛星テレビ局の記者が鄭州市の有名チェーンホテルの客室清掃員の求人に応募、採用され、ホテルの幹部から清掃の説明を受けたところ、黒竜江省のホテルと同じようなことが行われていたと伝えた。
トイレ掃除と便座消毒も十数秒もかからず、あまりに適当で、しかもトイレの便座から床や壁の掃除まで雑巾1枚で済ませていたという。
このホテルチェーンでは、ベッドに散らばったタオルやシーツなども新しいものと交換せずに、手で叩いてからきれいな状態に畳まれ、そのまま置かれていたという。
また、歯ブラシや櫛などのアメニティについても、回収した後包装だけを代えて、使いまわしされていたという。
清掃の実態が放送されたあと、いずれのホテルも、地元政府の衛生管理部門から厳重注意を受けたという。
また、北京の同系列のホテルでは客室清掃員の勤務状態の点検を強化する措置をとったという。
しかし、黒竜江省のテレビ局のインタビューに応じた清掃員は「1人でワンフロアの20室から30室を担当しなければならず、過重労働が続いて一部屋一部屋を丁寧に清掃する時間はない」と話している。
ＣＨＩＮＡ初の無人宇宙実験室 北海道南部、東北「３月落下可能性高い」 すでに制御不能か 中国は反論
中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて打ち上げた初の無人宇宙実験室「天宮１号」が今年３月ごろ地球に落下する見通しだ。
欧米の専門家はすでに制御不能となっていると分析し、有害物質の付着した破片が人口密集地域に落下する可能性も指摘するが、中国側は
「制御下にあり南太平洋に落下させる」と反論。
双方の主張は真っ向から対立している。
「わが国は天宮１号の監視とコントロールを継続しており、今年前半に落下させる」
「大気圏に突入後、燃え残った残骸は指定海域に落下させるので地上への被害は発生しない」
中国の宇宙開発を担う国有企業
「中国航天科技集団」で空間実験室システムの総責任者を務める朱樅鵬氏は１月上旬、中国紙・科技日報にこう語り、天宮１号が制御を失っているとする欧米メディアの報道を打ち消した。
２０１１年９月に打ち上げられた天宮１号は、中国が２２年前後の完成を目指す宇宙ステーションの原型だ。打ち上げ時の重量は８５００キロで高さは１０・５メートル、主要部分の直径は３・４メートル。
無人宇宙船「神舟８号」や有人宇宙船「同９号」「１０号」とのドッキング実験に成功し、後継の「天宮２号」が打ち上げられる半年前の１６年３月にその任務を終えた。
当初の高度は約３５０キロ前後だったが、中国有人宇宙プロジェクト弁公室によると昨年１２月３１日から１月７日までの平均高度は２８１・３キロ。
「体勢は安定し形状に異常は発生していない」とされるが、徐々に高度を失っている。
つづく
※日本政府は無反応！
【中国】もうじき中国国内でテロが起きる！？1月14日 次のビデオ（6分18秒）を御覧下さい
ナシ
※世界にはこんなニュースが流れている！
産経ニュース 中国の中学歴史教科書、「文化大革命」の項目消える 失政隠し？批判相次ぐ
中国の中学生向け歴史教科書の改訂版で、毛沢東が発動し多数の犠牲者を出した政治闘争「文化大革命」の項目が削除されることがインターネット上で暴露され、波紋を広げている。
中国共産党による一党支配の正統性を揺るがしかねない失政を隠す狙いがあるとみられるが、
「歴史を正視してこそ未来に向かえる」との批判の声が上がっている。
問題の教科書は、人民教育出版社が発行する中学２年生向けの「中学歴史」下巻で、今春の新学期から使用される改訂版のサンプルがネット上に流出した。
旧版では文革について「『文化大革命』の１０年」との見出しで独立した項目があったが、新版では別の項目に吸収されている。
旧版にあった「動乱と災難」との小見出しも削除された。
また
「２０世紀６０年代に毛沢東は、党中央が修正主義に走り、党と国家が資本主義の復活という危機に直面しているとの誤った認識を持っていた」との記述があったが、改訂版では「誤った」との表現が削られた。
こうした文革に関する記述変更の背景には、近代中国の歴史における党の功績を強調し、党の指導の堅持を最重要課題と位置づける習近平指導部の意向がありそうだ。
習氏は昨年１０月の共産党大会で、党が
「近代以来衰退の一途をたどってきた中華民族の運命を根本から転換した」と発言。
自身が打ち出した
「新時代の中国の特色ある社会主義思想」では、「全活動に対する党の指導の堅持」を掲げている。
ただ党は１９８１年の第１１期中央委員会第６回総会で、文革について
「指導者（毛沢東）が誤って発動した、反革命集団に利用された、党と国家と人民に重大な災難をもたらした内乱」だったと位置付けた。
ネット上では歴史教科書の改訂について
「過ちの歴史を薄めようとしている」などと批判が相次いだ。これを受けて出版社側は自社のサイトで、改訂版も文革に関して 「党や国家、人民に巨大な損失をもたらし、反省と総括が求められている」などの記述があると釈明した。
産経ニュース 「雨傘」主導者に禁錮３月 香港、裁判命令に違反
香港の高等法院（高裁）は１７日、２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」で、裁判所の占拠禁止命令に背いたとして法廷侮辱罪に問われたデモ主導者、黄之鋒氏（２１）に禁錮３月の実刑判決を言い渡した。
香港メディアによると、黄氏は雨傘運動の期間中、裁判所の命令に背いて九竜地区のモンコック（旺角）の道路を占拠し続けたなどとして起訴され、公判で罪を認めていた。
高等法院は、他の運動参加者ら１５人にも有罪判決を言い渡した。
黄氏は昨年８月、雨傘運動に絡み、違法集会に参加した罪で禁錮６月の実刑判決を受け、終審法院（最高裁）に上訴中。
雨傘運動では、香港行政長官選で、中国が民主派を事実上排除する制度の導入を決定したことに反発した民主派や学生らが、「真の普通選挙」を求めて主要幹線道路を占拠した。
産経ニュース 「地球上から人間が突然消えたよう」 “暗黒の木曜日”に巻き込まれた王全璋弁護士は今どこに？
２０１５年７月末、北京の人権派弁護士、王全璋（おう・ぜんしょう）氏は治安当局が自分をマークしていることに気づき、故郷の山東省で暮らす両親に次のような内容の手紙をしたためた。
「これから、当局にコントロールされているメディアが私のことを憎むべき悪人のように歪曲するかもしれませんが、あなたたちの息子を信じてください。あなたたちから引き継いだ善良で誠実な生き方を私はこれまでに一度も捨てたことはありませんでした」
弱者の人権を守り、中国をよい国にするため、自分は犠牲を払わなければならないことを手紙で強調した王氏は、親孝行ができないことについて、「叩首」（ひざまずいて頭で地面をたたいておじぎする）という表現を２度も使ってわびた。
この手紙を出してから約１週間後、王氏は当局に連行された。
１５年７月９日から８月上旬にかけて、中国各地で２００人以上の弁護士、人権活動家らが一斉に拘束され、「暗黒の木曜日」とも呼ばれた事件に巻き込まれた一人となった。
あれから２年半が過ぎ、拘束された人々の多くは釈放されたが、中国当局に“主犯格”と認定された十数人の公判が開かれ、懲役７年の実刑判決が言い渡された人もいた。
しかし、王氏の消息だけは一切表に出てきていない。
王氏の妻、李文足氏は昨年末に欧米メディアの取材に対し
「何の情報もない。まるで地球上から人間が突然消えたようだ。こんなに恐ろしく、野蛮なことがあっていいのか」と訴えた。
李氏はこれまで、警察、司法当局に対し数え切れないほど家族面会を要請したほか、前後して計５人の弁護士を依頼して接見を申し込んだが、当局から無視され続けた。
王氏と一緒に拘束された弁護士の多くは、国家転覆罪で起訴された。
「インターネットなどを通じて中国の政権や法律制度を非難、陳情者らと共謀し、政権転覆を謀ろうとしたこと」などが罪状で、欧米の人権団体から補助金をもらったことを理由にスパイ罪に問われた人もいた。
王氏は約１０年前から当局に迫害された気功団体、法輪功の信者の弁護を引き受けるなど、これまでも治安当局に拘束されたことがあった。
近年は、密室裁判を批判される中国司法の透明化を求めて、弁護士の署名活動を呼びかけたことなどが当局の逆鱗に触れたと支持者が分析している。
「暗黒の木曜日」は習近平政権による人権派弁護士への締め付け強化を象徴する事件といわれている。
これまでに釈放された弁護士たちは、国営テレビに出演し、警察が書いたシナリオ通りに罪を認めた人が多かった。
しかし、「正義感が強く、当局に協力しそうにない王氏は激しい暴行を受けた可能性がある」と支持者たちは心配している。
王氏と一緒に拘束された李和平弁護士は昨年５月に約２年ぶりに釈放されたが、黒髪が真っ白になり、６５キロほどあった体重が５０キロほどに減った。
家に入ったとき、長女が父親だと気づかないほど変わり果てていたという。
米国とドイツの在中国大使館は昨年末、王氏の無条件釈放を求める声明を発表するなど、国際社会で王氏を支援する輪が広がっているが、中国政府への圧力には至っていないようだ。
王氏の親友で支持者の葛文秀弁護士はツイッターで王氏に訴えた。
「（もう十分がんばったから）中央テレビに出て罪を認めたらどうか。あなたが生きていることを私たちに知らせてほしい」
産経ニュース カンボジア経済特区に積極援助 良港の街、拠点化に躍起 （２）
２０１８・１・１３ （１/４ページ） 【紅い浸入 一帯一路の陰で（中）】
産経ニュース 中国マネー「風の門」一変 パキスタンの商業港に巨額投資
２０１８・１・１１ （１/６ページ） 【紅い浸入 一帯一路の陰で（上）】
産経ニュース 人民解放軍、ジブチに拠点 隠された思惑に気付かず中国の“浸入”を許す四国の１・３倍程度の小国 （３）
人口増が続くカンボジアの首都プノンペン。
市街地と郊外のベッドタウンはトンレサップ川に隔たれ、全長約７００メートルの「チュルイ・チョンバー橋」が結ぶ。
通称は「日本友好橋」。
日本が１９６０年代に完成させ、一度は内戦で破壊されたが９４年に修復した。
たもとには日本の援助を記す碑文も建つが喧噪（けんそう）に埋もれ、誰も見向きすらしない。
その日本橋が昨年１０月、約２年間の大規模改修のため閉鎖された。
現在、市民が頼るのはすぐ横に架かる「中国友好橋」だ。
中国が２０１４年に完成させ、たもとには中国国旗が入った看板が輝く。
日本橋と中国橋はともに２車線で、それぞれ下りと上りの専用道として運用されてきた。
当面は中国橋が片側１車線の対面通行で、大動脈を一手に担う。
カンボジア支援では日本が伝統的に存在感を示してきた。
だが、援助額では中国が１０年に日本を抜いて１位となり、影響力を増している。
カンボジアへの国別投資認可額の累計（１９９４～２０１６年、日本貿易振興機構資料）でも、中国が１２２億ドル（約１兆３６００億円）と首位で日本はその８分の１にすぎない。
ある日本政府関係者は言う。
「援助か商売か実態は不明だが、地方の水力発電や道路整備でも中国からの投資は圧倒している。金額やスピードで張り合える状況では、もはやない」
「第２のマカオ」 進む“米国排除”
中略
中国が圧倒的なヒトとカネでカンボジアへ“浸入”すればするほど、フン・セン氏は強権化する。日本が民主主義のもとで「質」や「信用」を武器に「自由で開かれたインド太平洋戦略」をどう展開するのか。
その手腕が問われている。
※反日自民党は過去、馬鹿な村山富市と河野洋平を使い、大日本帝国と大東亜戦争をアセアン諸国の記憶から消し去ろうと試みたが、あえなく失敗した。
この時、アセアン諸国は日本を見限り始めた。
メコン流域はその後、シナの影響力が拡大した。
日本はアセアン諸国への影響力を失い、親日国が日本から次第に遠のく結果を齎している。
現地の日本大使（役人）はシナの行動をタダ指を食わえて見ていたのだろうか？ 検証する必要がある。
（２）
「記事抜粋」
パキスタン南西部グワダル港に着くと、アラビア海から強い南風が吹き付けてきた。
グワダルが、地元バローチ語で「風の門」を意味するとされる理由だ。
この地は日ごろ、周辺の不安定な治安状況などを理由に外国人の立ち入りが規制されている。
昨年１２月、当局の特別な許可を得て入る機会を得た。
何世紀にもわたって小さな村にすぎなかったその景観は、中国の巨額マネーで一変しようとしていた。
習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝のひとつだからだ。
「ここに隠しているものは何もない。すべてを見てほしい」。
地元港湾局のドスタイン・ジャマルディニ代表はこう説明した。
穏やかな漁村や市場の風景が広がる中、港付近には高さ２０メートルほどの大きなクレーンがいくつも立ち並ぶ。
中国語の看板に「中巴友誼」（中国とパキスタン友好）との文字も見えた。
× ×
中国は、西部の新疆ウイグル自治区カシュガルからグワダルに至る約３０００キロに沿う地域を一帯一路のもとで
「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）として開発支援し、中国からパキスタン全体に落ちるカネは、約６００億ドル（６兆７０００億円）といわれる。
中略
「パキスタンは中国に占領されようとしている」。地元記者はこう嘆息した。
× ×
グワダルの東に位置するパキスタン最大の商業都市カラチの環状鉄道も、中国の存在感を示している。
かつては地元住民の足だったが、経営が悪化したため１９９９年に運行が停止。
今や線路に近隣住民が不法に住み着いている。
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１０年の工期で再建させる計画があり、調査まで行っていた。
だが、最終的には昨年１０月に中国が事業費２０７５億パキスタン・ルピー（２２２５億円）の大半を
「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）の一部として支払うことで合意した。
中略
地域で存在感を保ちたいインドは、グワダルに対抗するように昨年１２月、イラン南東部チャバハルに５億ドル（約５６０億円）を投資して港を開いた。
グワダルから距離にしてわずか１００キロ。
中央アジアへの物流活性化を狙っており、ＣＰＥＣに対抗する意図が透けてみえる。
日本も通関設備やコンテナ装置などで資金協力を行っており、周辺地域は安倍晋三首相が米印とともに推進する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」と中国が真正面からぶつかり合っている場所とも言える。
パキスタンのある研究者は、苦しげにこう話した。
「本音で言えば中国は信用できない。投資の先にあるのは支配かもしれない。それでもインフラが立ち遅れたこの国に金を出してくれる。何がよく、どこに付くのが正解か誰にも分からない」
※パキスタン人の逃げ口上、パキスタンは悲劇を味わうだろう。
パキスタンの上層部はシナの賄賂に靡き国まで売ったのであろう。
ＡＩＩＢ加盟国は皆同じ憂き目にあう。
（３）
「記事抜粋」
国際海運の要衝、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾に面する小国ジブチ。
港に向かうゲートから脇道に入ると間もなく、荒れ地の中に高さ３メートルほどの壁と鉄条網が姿を現した。
「そろそろ戻ろう。これ以上は行かないほうがいい」。
地元の労働者の姿が消えると、タクシー運転手が不安げに言った。
灰色の壁に囲まれた広大な敷地のあちこちに監視塔が建つ。
正門からは中国の国章が入った堅牢（けんろう）そうな建物が見える。
一帯はひっそりと静まり返り、内部の雰囲気はうかがえない。
昨年８月１日、ジブチ市街から西へ約１０キロのこの場所で正式稼働した中国人民解放軍の基地だ。
× ×
中国軍が外国に長期的な駐留拠点を設けたのは、１９５８年に北朝鮮から撤退して以来とされる。
中国政府は基地建設の目的について、艦船などの停泊や物資供給のほか、国際軍事協力や緊急救助などを挙げる。
中国軍系シンクタンクの研究員によれば
「中国は２０１５年、８千人規模の平和維持部隊を発足させた。数年以内に３万人規模に拡大する構想がある。この基地はその拠点で、戦略的に大きな前進だ」という。
※続きは記事をご覧あれ！ 日本も他人事では無い、既に罠に嵌っている可能性がある、（政府内にチャイナスクール・大学内に孔子学園）
産経ニュース 外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
新聞各紙は「中国の外貨準備、３年ぶり増加」（日経新聞８日付朝刊）などと報じた。
日経新聞は北京の資本規制によるものと解説しているが、それだけでは習近平政権の窮状がわからない。
中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱（ぜいじゃく）さを物語るのだ。
まずはグラフを見よう。
習政権発足後の外準、対外負債の推移を追っている。
外準の減少が昨年初めに底を打ち、徐々に持ち直してきたのだが、トレンドは２０１４年後半以来、下向きが続いている。
対照的に対外負債は増え続け、昨年９月時点で負債は外準の１・６倍以上に達する。
１年前と比べた増減を見ると、外準は昨年１２月にプラスに転じたものの、１５年初めから昨年９月まではマイナス続きだ。
負債のほうは１６年末から急増し、その一部が外準に流用されている。
負債は外国からの直接投資と外債発行や融資に分かれるが、昨年からは外債・融資が急増している。
直接投資のほうは外資の撤退が相次いでおり、新規投資から撤退分を差し引いた「純」ベースは黒字を保っているものの急減している。
外部からの投資と言っても、多くは中国や華僑系企業が香港経由でケイマン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立したペーパーカンパニーによるもので、逃げ足が速い。
不動産バブル崩壊不安が生じると、途端に引き上げる。
しかも、中国系企業は資本逃避の術を心得ているので、当局の規制の網の目をくぐり抜ける。
そこで、習政権はルールに従う日米欧などの外資系企業に目を付け、さまざまな難癖や規則を持ち出し、あの手この手で外貨の対外送金に待ったをかける。
他方で、中国人の海外旅行者はアリババなどのスマホ決裁を利用して、日本などでショッピングする。
代金は中国国内の銀行口座から引き落とされて対外送金されるので、それも外貨流出要因だ。
安心・安全で高品質の日本製品は共産党幹部とその家族も欲しいから、購入を規制しない。
おかげで、東京や大阪の百貨店や家電量販店、レストランなどはほくほく顔で、スマホ決済を受け入れる店舗が急速に増えている。
おまけに、トランプ米政権の大型減税や米金利上昇のあおりを受けて、中国からの資金流出圧力は高まる一方だ。
思い余った習政権は今月からカードによる海外でのカネの引き出しを制限したようだが、中国人にとって対外送金の抜け道はいくらでもある。
こうみると、習氏が日本に対し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や広域経済圏構想「一帯一路」への参加を懇願する理由がよくわかるだろう。
中国は外部からの借金なしには、習氏の野望を前進させられない。
人民元国際化は打開策だが、海外で元の自由市場が生まれると、中国本土の元管理相場が脅かされる。
習氏の膨張主義は限界に直面している。
日本は一帯一路など手助け無用だ。
※人類の敵・シナの自滅を待つのは愚策！
産経ニュース 習近平の独善性が深刻な軋轢を生んでいる…現地の実態交えリスクを検証 宮崎正弘著『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』
アメリカの政治学者、イアン・ブレマーは、今年の「世界１０大リスク」の１位に「中国」を選びました。
２期目に入った中国共産党総書記・習近平政権が野心をむき出しにし、国際社会との摩擦が増大する可能性を指摘。
本書は、まさに世界中を取材して回る著者が、独裁化の進む習近平の中国が各国にどのような影響力を行使し、何が起きているのかを、現地のリアルな実態を交えて論じたものです。
近年、習近平は自らの神格化を進め、国内での言論や経済の統制を強化。
昨年１０月の党大会では「習近平思想」を党規約に盛り込ませ、毛沢東以上の絶対的権力の確立に邁進（まいしん）していますが、著者は、その独善性が国際関係にもおよび、各国と深刻な軋轢（あつれき）が生じている状況を明かします。
習政権でゴリ押しする「一帯一路」には、親中派のパキスタンやラオス、カンボジアですら反発が高まり、反中暴動まで起こっている現実をリポート。
南アフリカやトーゴなどでは中国資本があふれるなかで失業率が高止まりし、治安悪化で国民の不満が渦巻いている様子を解説します。
その他、欧州における中国ロビーの暗躍とさまざまなプロジェクトの挫折、北朝鮮問題を中核とした米中の緊張の高まり、日本の安全保障の危機などについても、さまざまな取材を通じた分析を展開。
ブレマーが警告する「中国リスク」を実地検証したかたちの内容であり、今年の「中国問題」を見通すうえで貴重な資料にもなります。（徳間書店・１０００円＋税）
※馬鹿な嘘つき反日左翼はシナから工作資金を得ているのだろう。
産経ニュース 人民日報は「習近平日報」 習氏を偉大なる「全知全能の神」扱い 巨大カルト集団と化す中国は恐ろしい
昨年１０月の中国共産党１９回全国代表大会の開催以来、国内における習近平国家主席の
「個人崇拝・神格化」の動きが急速に進んでいる。
年末年始の人民日報を眺めただけでそれがよく分かる。
昨年１２月２９日付の１面トップは、習主席が中国の各国大使を集めて「重要講話」を行った記事だ。
３０日付となると、習主席が行事に出席したり、会議で「重要講話」を行ったりする３つの記事で１面は覆い尽くされ、主席の大きな写真が２枚掲載されている。
そして３１日付、１面トップに登場したのは、習主席がモスクワ大学の中国人留学生に寄せた激励の手紙である。
今年の元日、主席恒例の「新年賀詞」は当然、１面トップを飾ったが、同じ１面には、習主席が別の会議で行った講話の概要と、 「主席新年賀詞」への解説コラムが掲載されている。
そして１月２日付１面には主席関係の記事が３つも掲載され、３日付の１面トップを飾ったのは前述の「主席新年賀詞」に対する解説コラムの第３弾である。
このようにして、年末年始６日分の人民日報１面トップが全部習主席によって独占され、さながら「習近平日報」と化している。
それは人民日報だけのことではない。
共産党政権指導下で、習主席を唯我独尊の最高領袖（りょうしゅう）として崇拝せよ、とするキャンペーンが全国のマスコミ中心に毎日のように展開されている。
中略
このようにして、今の中国では、共産党政権は全力を挙げて１３億の国民に対する習主席の神格化を進めている。
この大国は一人の指導者を
「教祖さま」として拝むような巨大カルト教団と化しかねない。
実に恐ろしいことである。
産経ニュース 中国が操る「債務のワナ」 アヘン戦争から１８０年、過去の屈辱を晴らす悪夢へのプロジェクト
１９世紀の英国が清国を攻めたアヘン戦争から１８０年近くたって、今度はその中国が、過去の屈辱を晴らすかのように
「帝国のプロジェクト」を推進している。
かつての帝国主義が、アヘンという毒を使って東方に砲艦外交を展開したように、中国は逆に南シナ海から西方へ
「海のシルクロード」を延ばそうとしている。
中国が使うのは１９世紀の麻薬アヘンではなく、２１世紀の巨額債務という“毒”である。
インドの南にある島、スリランカは昨年末、戦略的な要衝であるハンバントタ港を正式に中国に引き渡した。
それは、かつての英国が香港を９９年にわたって借り受けたように、中国が９９年の賃貸借契約を結んだ。
この契約の中には、スリランカの債務から１１億ドルを棒引きする約束までが含まれている。
インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授によると、中国のローン貸し付けは、商業的な価値よりも戦略的な価値の高い土地に着目しているという。
このハンバントタ港はその典型で、中東とアジアを結ぶインド洋の要衝に位置している。
それをチェラニー教授は
「債務のワナ」と呼ぶ。
はじめに中国がインフラ建設の資金を調達し、対象国が返済できなくなると、戦略的な価値をもつ当該国の港を借り受ける。
スリランカに対しては１世紀に及ぶ租借になるから、ハンバントタ港は半永久的に中国の思うままになる。
中略
更に、アルゼンチン、ラオス、ケニアなどいくつかの国々が、中国による
「債務のワナ」にはまって、苦しい選択を余儀なくされた。
これらの動きは、
「中華帝国のプロジェクト」、あるいは
「中国式グローバル化」と呼ばれる。
債務の縛りにあった国々は、経済活力を失い、民族の誇りを奪われ、自然遺産が破壊されていく。
それは中国自身が１９世紀に受けた苦渋ではなかったか。
ハンバントタ港の悪夢は、香港式植民地協定が現代によみがえったかのようだ。
※親シナの全日本人へ、こんな人類の敵であるシナが好きなのか！
産経ニュース 中国、メコン川流域各国と首脳会議 インフラ整備で影響力拡大
中国と、タイ、カンボジアなどメコン川流域５カ国の首脳会議が１０日、中国の李克強首相らが出席してカンボジアの首都プノンペンで開かれ、域内インフラの整備促進などをうたった行動計画を採択した。
会議は中国が主導し、ベトナム、ラオス、ミャンマーの首脳らも参加した。
中国側にはインフラ整備などを通じて各国への影響力を拡大し、南シナ海問題などで自国の立場を有利にする思惑もあるとみられる。
メコン川流域各国は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要拠点の一つ。
採択された行動計画によると、各国は一帯一路や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による既存の開発計画と共存する形で新たな地域間協力を進めるとし、域内の鉄道、高速道路、港などの整備を推進するとしている。
会議では首脳らによる共同宣言も採択。
メコン川流域の発展に向けた連結性の強化や、他国の内政に干渉しないという前提での防衛、安保協力の促進をうたっている。
産経ニュース 「保護主義に反対」 訪中のマクロン仏大統領が習近平国家主席と首脳会談
中国を初めて公式訪問しているフランスのマクロン大統領は９日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と首脳会談を行い、双方は全面的戦略パートナーシップを推進することで一致した。
国営新華社通信が伝えた。
習氏は会談で
「両国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、重要な国際影響力がある大国だ」とした上で「両国はともに責任を果たし、全方面で国際協力を強めなければならない」と強調。
「保護主義に反対しなければならない」と述べた。
マクロン氏は中国が提唱する現代版シルクロード構想「一帯一路」における両国の協力を重視していると語った。
※フランスは既に終わっている。
マクロンは自由主義を捨て共産主義に靡くのか？ シナの人権問題を棚上げにしてでもシナの銭が欲しいのか？
産経ニュース スマホ、監視カメラ…中国は今、ジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界
中国で日常生活のあらゆるシーンから現金を使う支払いが消える「キャッシュレス化」が猛烈な勢いで進行している。
銀行口座に直結したスマホが主役だ。
アリババが運営する「支付宝（アリペイ）」など複数のサービスに延べ１２億人が登録。
決済額は２０１６年に約３５兆元（約６１０兆円）、１７年は倍増した。
驚異のスピードと決済規模だが、アリペイに付加された機能の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」には別の意味で驚かされる。
１年近くアリペイを使った記者（河崎）の個人評価は「６１７点」だった。
９５０点満点の５段階評価で「極好」と「優秀」に次ぐ「良好」だ。
小学校の通信簿なら「３」。
買い物や公共料金の支払いなどに問題はなく、２と１にあたる「中等」「較差」は免れた。
ただ、不動産や自家用車の所有など資産状況、交友範囲に富裕層がいるかなどまで評価されるため、点数はいまひとつだ。
点数が高いと消費者金融から無担保で借り入れができるほか、ネットで公開すれば“称賛”を浴びることもでき、メンツが立つ。だが支払い滞納で点数が下がると、鉄道のチケット購入が制限されるなど、生活に支障が生じるしくみだ。
つづく
※シナが単に便利と言う訳にはいかない！ 産経新聞と親シナの朝日新聞、ＮＨＫとは間違いなく評価が違うだろう。
中国沖合でタンカーが貨物船と衝突し炎上、32人行方不明
２０１８・１・８ 共同 写真あり！
産経ニュース タンカーから油流出 上海沖、鎮火せず （２）
（更新）中国東部の沖合で6日夜、石油タンカーが貨物船と衝突して炎上し、タンカーの乗組員32人が行方不明になっている。
同国の交通運輸省が発表した。
事故があったのは上海の東の沖合約160カイリの海域で、同省の声明によると、13万6000トンのコンデンセート（超軽質原油）を積んでいたこのタンカーは衝突で火災が発生し、イラン人30人とバングラデシュ人2人の計32人の乗組員が行方不明になっている。
タンカーはイランのグローリー・シッピング（Glory Shipping）が運営するパナマ船籍のサンチ（Sanchi、全長274メートル）で、韓国に向かっていたという。
一方、6万4000トンの穀物を運んでいた香港船籍の貨物船は損傷したものの船体の安全性に危険はなく、中国人乗組員21人は全員救助されたという。
タンカーは7日現在も炎上しており、国営中国中央テレビ（CCTV）は激しい炎と黒煙に包まれている船の様子を放映した。
中国国営新華社（Xinhua）通信によると、現在、中国の海洋当局が8隻の船を出して捜索救難活動を行っているほか、韓国も航空機1機と海洋警察の艦艇を派遣した。
※東シナ海を汚すなよ！ 韓国はイランを騙し原油を輸入しているのに驚いた！
シナの救助体制に問題は無いのか？
（２）
「記事内容」
中国上海の沖合で６日に石油タンカーと貨物船が衝突、タンカーの乗組員３２人が行方不明になった事故で、中国の交通運輸省は８日、タンカーで発生した火災が鎮火せず、海面に油が流出していると発表した。
また、外務省は８日、１人の遺体を収容したと明らかにした。
国営通信、新華社はタンカーが爆発して沈没する可能性があると報じた。
現場海域では中国と韓国の海洋当局が派遣した航空機などが行方不明者の捜索を続けているが、火災によって有害なガスが発生し、難航しているという。
石油タンカーはパナマ船籍で、行方不明となった乗組員はイラン人３０人とバングラデシュ人２人。
軽質原油コンデンセートを積み、イランから韓国に向かっていた。
貨物船は香港船籍で、中国人の乗組員２１人は全員無事だった。
産経ニュース 笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄が読む『習近平の悲劇』矢板明夫著 国内では権力闘争、国外では世界から反発
この本は単なる習近平論ではない。
過去のカリスマ指導者と比較して実力・実績において劣る「習近平」を、かつての毛沢東やトウ小平のように持ち上げようとする、中国内の権力闘争とメディア統制を生々しく描き出した好著だ。
著者の矢板明夫氏は、日本人在留孤児２世として身に付けたネーティブの中国語を駆使。産経新聞特派員として北京で２００７年から１６年末まで取材してきた。
本書には、厳しい言論統制下で聞き出した多くの中国人の正直な証言がちりばめられている。
しかもかつての文化大革命で吹き荒れた「狂気」の毛沢東崇拝と対比して、習近平の個人崇拝による体制強化と今後の行方を示唆し、日本の戦略を再考させ、具体的な提言もするタイムリーな「対中戦略本」でもある。
折しも２０１７年１２月、米国のトランプ政権は国家安全保障戦略を発表して、中国への警戒をあらわにした。
「中国とロシアは米国の安全と繁栄を侵食することで、われわれのパワー、影響力、利益に挑戦している」という直截（ちょくせつ）的な表現は過去のどの政権も使わなかったものだ。
しかも同文書は
「『中国との関係構築の結果、中国は国際ルールを尊重する善意のアクターになる』という米国のこれまでの中国観の前提に再考を迫るものだ」とまで警告している。
本書は、トランプ政権が警告する中国の本質を、習近平体制を確立するための権力闘争の過程に着目して描く。
それは逆説的だが、習近平自身のカリスマ性、実績・実力不足、それゆえの
「反腐敗闘争」と「メディアコントロール」という政治的意図を表す。
対外政策でも、意図的に「韜光養晦（とうこうようかい）」という低姿勢外交からの脱却を目指し、米国のみならず世界からの反発に直面していると著者は指摘。
しかも米中の対決シナリオだけでなく、「裏の米中関係」による日本の頭越しのディール（取引）にも注意を喚起する。
このあたり、著者が米中関係に深い理解があることを物語る。
実に、評者が矢板氏に出会ったのも北京ではなくワシントンＤＣであったのだ。（産経新聞出版・１３００円＋税）
【新春 DHC】1/5(金) 須田慎一郎・石平・大高未貴・井上和彦【真相深入り！虎ノ門ニュース 2018年新春SP】
1月5日（金）は・・・
井上和彦×須田慎一郎×大高未貴×石平
『ニッポンを蝕む病気を徹底治療！』
反日メディアのヘイト病の処方箋！
軍事漫談家の異名を持つジャーナリスト：井上和彦
社会の裏を知る経済ジャーナリスト：須田慎一郎
フェリス女学院卒のジャーナリスト：大高未貴
中国を知り尽くした評論家：石平
虎ノ門ニュースのスゴ腕論客が世直しドクターとして集結！
【ロケ地】 病院ハウススタジオ
産経ニュース まるで高利貸し “借金のカタ”でスリランカの港を奪った中国のやり口とは
スリランカ政府は２０１７年１２月、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡した。
高金利債務の返済に窮していたスリランカは、“借金の形”に海のインフラを奪われた形で、中国のスリランカへの影響力いっそう強まりそうだ。
地元紙デーリー・ミラー（電子版）などによれば、スリランカ国営企業は１２月９日、港を引き渡す代わりに、まず２億９２００万ドル（約３３０億円）を受け取った。
スリランカのサマラウィーラ財務相は議会で、
「（開港から）７年がたち、これは港の商業的価値を実現する第一段階にすぎない」と述べた。
両国国営企業は１７年７月２９日、スリランカ側が中国側に港の管理会社の株式の７０％を９９年間譲渡する１１億２千万ドルの取引の合意文書に調印していた。
そもそも、ハンバントタ港の建設支援は、中国がインド洋周辺で港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」の一環だった。
しかし、最高６・３％にも上る高金利により、スリランカ政府が債務の返済に窮し、港を所管するスリランカ国営企業の株式の８０％を中国国有企業に９９年間貸与することで１６年１２月、いったん中国側と基本合意した。
これに対し、地元では失業を懸念する港湾労働者や、経済特区建設による土地買収に反発する市民が政府への抗議デモを展開。
インドや日本は、中国の軍事利用につながる恐れがあるとして警戒し、契約内容が見直されていた。
スリランカ政府は見直し後、
「中国側には、港を軍事目的では使わせない」ことを確約している。
スリランカは、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の主要参加国にも位置づけられているが、米紙ニューヨーク・タイムズによれば、スリランカの中国国有企業への債務は、合計で８０億ドルにも上る。
インドのシンクタンク、オブザーバー研究財団のサティヤ・ムールシー上級研究員は同紙に
「中国への債務を縮小させるための対価は、スリランカが少なくしようとした債務負担よりも高くつくだろう」と述べた。
スリランカと関係の深い地域大国インドの警戒心は強く、印シンクタンク、カーネギー・インドのコンスタンティーノ・ザビエル研究員は
「インドは自国の戦略的裏庭で、中国の攻勢に圧倒されている」と指摘している。
インドは一帯一路構想への根強い不信感を抱えており、１７年５月に北京で開かれた一帯一路に関する国際協力サミットフォーラムを主要国で唯一、ボイコットした。
当時、外務省報道官は
「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」と述べ、中国がスリランカに高金利で港湾整備資金を貸し付け、債務返済で困窮させていることなどを暗に批判している。
※スリランカにもシナ系が移住しているのか？
日本は一帯一路に繋がるＡＩＩＢに決して加担してはならない！
産経ニュース 香港民主派が元日デモ 中国圧力に抗議
香港民主派は１日、中国の圧力により「一国二制度」下で約束された香港の「高度の自治」が損なわれているとして、中国や香港政府などに対する抗議デモを行った。
数千人が参加し「香港を守ろう」と書かれた横断幕を掲げ、大通りを行進した。
参加者らは、中国が国歌への侮辱行為を禁じる「国歌法」の香港での適用を決めたことや、香港立法会（議会）が昨年１２月、民主派による審議の引き延ばしを難しくするため、親中派が提出した議事規則改正案を可決したことに反発。
今年開通予定の中国と香港を結ぶ高速鉄道の香港側の駅で、中国側職員が中国本土の出入境手続きを行うとした決定についても
「本土の法律が香港で一部でも適用されれば、中国の司法介入が進む」（デモ参加者）と懸念する声が上がった。