 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| アメリカ合衆国トップ | 建国の歴史 | 米印 | 米ロ | 米支 | 米朝 | 米韓 | アメリカ合衆国 |
| アメリカ合衆国トップ | 米日 | 米台 |
| 米支ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０ | ９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２・１ |
正論８月号 日本に残された時間はわずか 総力特集・日米ＶＳ中国、軍事衝突のＸデー
国際社会の批判をよそに南シナ海で軍事拠点づくりを進める中国。
アメリカに対しても覇権への野望を隠さなくなったこの無法国家に、日本はどう対峙（たいじ）していくのか。
アメリカの国防政策に関与する研究諸機関と自衛隊将官ＯＢの「戦略対話」について報告した用田和仁氏（元陸自西部方面総監）の「日本よ、軍備大増強の決断を～米軍再編の真実」は衝撃の一語。
（１）中国は２０２０年までに、アメリカと同盟国との短期局地戦（核以外の全兵力を投入する）に勝利できる戦力を持とうとしている。
これは日米共通の認識（日本の南西諸島も攻撃目標）
（２）それに対する米軍の現在の作戦構想（エアシーバトル）は、空母などの主力をグアム以南に引いての長期戦であり、中国の短期的攻勢に対し、日本はほぼ自力で国土を守らなければならない状況－という結論だ。
中西輝政・京都大名誉教授と湯浅博・産経新聞特別記者は、アメリカで今年２月に出版された中国軍事戦略研究の第一人者の著作『１００年のマラソン』や有力シンクタンク「外交問題評議会」の特別報告書を取り上げ、アメリカの対中認識が急速に強硬になりつつあると指摘する。
「建国１００年の２０４９年までにアメリカに代わって世界の覇権国となる」という中国の秘密戦略を暴いた『１００年のマラソン』の著者が、「中国にだまされてきた」と告白していることが印象的だが、安保法制に反対する人々が、中国の本性に気付くのを待つ時間は日本に残されているのだろうか。
※シナは２０５０年まで待てないだろう。
日米ｖｓシナの直近の危機は東京オリンピック後、１～２年だろう。
習近平は生涯シナの皇帝に即位したいのだろうが、このまま世界が習近平を放置すれば、世界が習近平に平伏す事になる。
日本人は決して望まない。
上海株暴落のウラに「人民元国際化」 中国金融は国際化に値しない
「ストレスで心臓がおかしくなった投資家のみなさん、ご自分の心電図を株価のチャートと混同しないように」－。
個人投資家が２億人を超えるとされる中国では、上海株価が急落を続けた先週、中国語のウェブサイトでブラック・ジョークが乱れ飛んだ。
上海株価は１年間で２倍以上も急騰、６月１２日に平均株価が最高値をつけた後は真っ逆さまに落下した。
上海の市場関係者の多くは、「急激に上がりすぎたあとの調整」とする見方のようだが、甘すぎる。
グラフは、中国の外貨準備と上海総合株価指数の推移である。
外準が急減するのとは逆に株価が高騰してきた様子がよくわかる。
外準の減少の要因は中国企業の対外投資の増加ばかりではない。
不動産市況の下落や国内景気の低迷によって海外からの対中投資が落ち込んでいることや、習近平国家主席による不正蓄財取り締まりを避けようとする党関係者が資産を海外に逃避させる動きも影響している。
中略
上海株暴落騒ぎは図らずも、北京に難題を突きつけたことになる。
外資に門戸を開放すれば、上海市場は大きく揺れるばかりか、資本逃避に加速がかかる恐れがある。
さりとて、外資を厳しく規制し続けると人民元の国際通貨化は先延ばしになり、人民元で対外影響力を拡張する思惑が外れる。要は、中国金融は国際化に値しないだけのことだ。
※さりとて未だ決定した訳では無く、アメリカの出方次第である。
米国の人権「ひどい状況」 人種差別深刻と中国が批判
新華社電によると、中国国務院（政府）新聞弁公室は２６日、「２０１４年米国の人権記録」と題した報告書を発表、極めて深刻な人種差別など米国で人権侵害が「ひどい状況」だと指摘し「全く反省せず、改善させる考えもない」と批判した。
また、中央情報局（ＣＩＡ）によるテロ容疑者への「水責め」などの拷問に言及し「ショッキングだ」としている。
米政府が２５日に中国での人権活動家への弾圧などを批判する報告書を公表したことに対する対抗措置で、中国政府は毎年同様の報告書をまとめている。（共同）
※シナ人よ、お前が言える立場なのか？ 文化大革命、法輪功信者弾圧、臓器売買、天安門事件、東トリキスタン、チベット、内モンゴルへの民族弾圧、浄化政策、人権の無さと上げればきりが無い。
アメリカより酷い国なのだが、自覚が無いのか？ 愚かなり。
中国は「容疑者」…米国家情報長官が発言と米紙
米情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は２５日、米政府職員の人事情報を管理する連邦政府人事管理局のコンピューターシステムから職員ら約４００万人分の個人情報が流出した問題に関し、中国を「主要な容疑者」と指摘した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などが、情報関係者の集まる会合での発言として報じた。
クラッパー氏は「間違って受け取らないでほしいが、中国がやったことに敬意を表したい」と語り、人事管理局を対象としたサイバー攻撃が高度な能力によるものだったとの見方を示した。
米政府は今月４日、人事管理局が過去最大規模のサイバー攻撃による被害に遭っていたことを発表。
ただ、公式には容疑者を依然として特定していない。
※ハッカー技術を称賛しているのか？ この発言の意味が理解出来ない。
中国に緊張緩和措置要求 オバマ米大統領、異例の懸念伝達 サイバーや海洋問題で
米中両政府のワシントンで開かれていた戦略・経済対話は２４日、南シナ、サイバー・セキュリティー問題で平行線をたどる一方、経済、気候変動など９分野１００案件（中国側発表）で合意し閉幕した。
オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで汪洋副首相、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員ら中国代表団と会談し、南シナ海、サイバー攻撃問題で「緊張を緩和する具体的な措置」を取るよう求めた。
閉幕後のケリー国務長官、汪副首相らの記者会見によると、対話を通じ米側は、南シナ海での人工島造成中止と、問題の外交による平和的な解決を重ねて要求。
米国に対するサイバー攻撃を批判し、サイバー空間の活動に関するルールを策定する必要性を強調した。
しかし、中国側は南シナ海の主権は中国にあり、人工島造成は「正当」で「民間活用」するものだとの原則的な立場を譲らず、「もう少しで灯台もできる」と指摘した。
さらに「米国へのいかなるサイバー攻撃にも関与しておらず、攻撃に反対している」と否定。
ただ、ルールづくりへ向け共同で取り組むことには同意した。
経済分野で米側は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の「高い基準の維持」を求め、公正で透明な運営を促した。
※アメリカは相も変わらずだな。
この程度でシナは動かない。
アメリカの厳格さがシナに伝わるハズが無い。
中国に市場主導の為替相場への移行求め続ける＝米財務長官
ルー米財務長官は２４日、米中対話で為替市場への介入を「市場が混乱している場合」に限定することを約束した中国に対し、米国政府は引き続き、市場主導の為替相場に移行するよう求める方針を明らかにした。
長官は、人民元が上昇圧力を受けたときに中国の約束が試されると語った。
※常に為替操作を繰り返される元、国際通貨になるハズが無かろうに・・・
サイバー攻撃「中国政府が支援」米が非難
米中両政府は２３日、ワシントンでの経済・戦略対話で経済、気候変動問題などを討議した。
米側は中国によるサイバー攻撃に強い懸念を表明し、一層の人民元改革や消費主導型の経済成長などを求めた。
ルー米財務長官は、米民間企業から機密の技術や情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は「中国政府が支援している」と明言。
「そうしたサイバー空間における国家の行為は受け入れがたい。安全で信頼できるサイバー空間こそが、自由で公正な商業活動に重要だ」と非難した。
中国経済については「成長が鈍化しており、投資や輸出よりも消費主導に転換することが核心だ」と指摘。
人民元の為替相場や金利に対する政府の介入を緩和し、「市場本意」のものとするよう促した。
気候変動分野では、地球温暖化対策での協力強化を確認し、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減、太陽光発電などに関する６項目の新たな共同技術プロジェクトを推進することで合意した。
また、中国の解振華・国家発展改革委員会副主任は記者団に、中国政府が月内に温室効果ガス削減目標と、関連する政策を発表する方針を明らかにした。
※温室効果ガスだけなのか？ シナは削減目標をいくら掲げても守る意思が無い。
「中国の成長恐れていない」開幕式で米副大統領
米中両国の外務・経済担当の閣僚級による第７回米中戦略・経済対話が２３日、ワシントンで始まった。
２４日までの２日間、中国による岩礁埋め立てを巡って対立が深まる南シナ海問題や、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）、気候変動対策など幅広い課題について協議する。
開幕式でバイデン米副大統領は、「我々は中国の成長を恐れていない。中国との健全な競争関係を歓迎する」と述べた。
その上で、中国に対し、既存の国際秩序やルールにのっとった「責任のある競争相手」となるよう求めた。
中略
ケリー氏は開幕式で「南シナ海と東シナ海において、緊張を増やすのではなく減らすことが必要だ」と述べ、中国をけん制した。一方、中国側の出席者から直接の反論はなく、楊氏が「対話は（両国間の）敏感な問題に対処するのに有益である」と述べるにとどめた。
※アメリカ人とシナ人、銭儲け、根が一緒である。
シナのアジア侵略に於いて、アメリカは今後、国内対立が表面化、シナの制御が難しくなるだろう。
アメリカもシナもいい国では無い。
人民日報が米中の共通利益を強調、対話への積極姿勢前面に
中国共産党機関紙の人民日報は２０日、中国と米国の共通の利益を称える内容の論説を掲載した。
２３─２４日に米国の首都ワシントンで米中戦略・経済対話が行われるのを前に、対話に前向きな中国側の姿勢を強く示した。
記事は、中国と米国について「主要国関係の新たなモデル」と評価し、意見の食い違いは克服できると強調した。
ここ数カ月、中国による南シナ海での人工島建設や中国の関与が指摘される米国へのサイバー攻撃などをめぐり両国政府は対立してきた。
人民日報は両国の「幅広い相互利益」に言及し、両国が共有する世界の平和と発展に対する責任についても触れた。
また、北朝鮮の核開発プログラム、アフガニスタン和平、気候変動などの問題で両国が緊密に連携した成果を称賛した。
論説の執筆者のペンネームは「中国の声」となっており、人民日報の外交政策に関する見解を示す際によく用いられる。
※シナが平和の二文字を使える国なのか？ どう見ても侵略国家なのだが・・・
米国は中国と良好な友人関係を築くべき、さもなくば地獄の門が開くことに―米メディア
米ビジネスイン・サイダーは１７日、米国は中国と良好な友人関係を築かなければ、地獄の門を開くことになると指摘した。
１８日付で環球網が伝えた。
ジョージ・ソロス氏の米誌ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスへの寄稿。
それによると、「米中間が相互理解に達することは、双方の直接的な利益につながる。そうでなければ、双方が受け入れがたい結果を招くことになる」と指摘。
「米政府が中国との関係をゼロサムゲームとするならば、何の利益も得られないだけでなく、かえって失うことの方が多くなる。言い換えれば、米国に駆け引きの余地はない。当然、米国は中国の発展を阻止してよいが、それは非常に危険なことだ」とした。
また、「もし中国の市場化政策が失敗したら、中国が外部と軍事衝突を起こす可能性は高くなる。外部との衝突が日本など米国の盟友との軍事対立に発展した場合、第３次世界大戦が勃発すると言っても過言ではない」と指摘した。
※この御仁、立ち位置はどっち？ こんなことを言っていれば、アメリカは衰退するだろうよ。
アメリカ人は銭だけなのか？ 正義の心は無いのだろうか？
中国買収のホテル利用せず 米国務省、安全保障上の懸念？ ９月の国連総会
ＡＰ通信は１７日、米国務省が毎年９月の国連総会シーズンに拠点を構えてきたニューヨークの高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」を今年は利用しない方針を固めたと伝えた。
同ホテルは昨年、中国の保険会社、安邦保険グループに売却されている。
複数の当局者の話としている。
理由は明らかにしていないという。
売却時の条件では、旧オーナーの米ホテル大手が引き続き経営を担う一方で、施設の大規模改装が行われることになっており、米政府が「安全保障上の懸念」を抱いていた。
盗聴やサイバースパイ行為が念頭にあるもよう。
同ホテルには米大統領が宿泊してきたが、当局者は取りやめる可能性を示唆。
高層階には米国のパワー国連大使が居住しているが、退去するかどうかは不明としている。
※アメリカの対処は、安全保障上、重要な措置だろう。
中国と米国の 「経済的実力差」！・・・「１人当たりのＧＤＰ」推移予測、米連邦準備銀行の研究結果で浮き彫りに！！＝中国メディア
中国メディア・参考消息は１７日、中国人１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が現在のペースで約半世紀後の２０６１年まで増え続けたとしても、米国の半分にも及ばないとする香港メディア・南華早報の１６日付報道を伝えた。
記事は、ミネアポリス連邦準備銀行の研究で、今後半世紀のあいだ、中国人１人当たりのＧＤＰが米国の２－３倍のペースで増加する見込みである一方、「この急速なペースにおいても、１人当たりのＧＤＰは米国人の半分程度にしかならない」ことが明らかにされたことを紹介。
「世界の２大大国の経済的な実力差が浮き彫りになった」とした。
中略
記事は、同銀行による研究結果が学術理論や経済データ、さらにはかつて中国と同様の経済成長ペースを見せた日本や韓国の経験から総合的に判断されたものであることを併せて伝えた。
※シナは急速に発展したが、既に国内は下降線、それを補填する政策がＡＩＩＢ、これも上手く行くのかは不透明。
中国がＩＭＦに人民元の「構成通貨」化を要求 米国は難色 「原則として望ましいが…」
中国の通貨、人民元の国際的な地位をめぐって、米中間で国際通貨基金（ＩＭＦ）を巻き込んだ論争が広がっている。
中国は国際的な主要通貨のステータスを得るため、ＩＭＦの準備資産（特別引き出し権、ＳＤＲ）の構成通貨に人民元を加えるよう要求。
一方、米国は人民元相場の水準が中国政府にコントロールされていることなどを理由に人民元の準備資産入りに否定的だ。
第二次世界大戦後の国際金融の盟主として振る舞ってきた米国と、存在感を増してきた中国との軋轢（あつれき）が通貨という舞台でも高まっている。
要件に為替相場の柔軟性 「過小評価されたままだ」 ＡＩＩＢ設立で示した力
中略
ただし中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備では、米国の反対をよそに５７カ国もの参加を集め、国際金融における影響力を示した。
当初はＡＩＩＢから距離を取ることで一致していたＧ７からも、最終的には英仏独伊がＡＩＩＢ参加を決めた。
一方の米国はＩＭＦ内で途上国の発言力を強めるための改革を妨害しているとの批判も受けており、人民元の構成通貨入りについて「親中国」の流れが強まる可能性もある。
※もし、アメリカが、元を野放しにする事になれば、アジアはシナの餌食になり兼ねず、シナノ独り舞台、悪貨が良貨を蝕む事になるだろう。
世界はアジアの銭は欲しいが、アジアがどうなろうと知った事かと考えているのではないだろうか？
［古森義久］【オバマ政権、対中強硬路線顕著に】～対中ソフト路線政策担当者2人が退陣～
アメリカの中国に対する政策の変化はますます顕著となった。
オバマ政権の対中姿勢がこれまでより強固になってきたのだ。
ワシントンではいまその証拠の一つとしてオバマ政権中枢の中国政策担当者2人の退任の意味が熱心に語られるようになった。
オバマ政権は中国の軍事膨張に対して、「中国」という国名をはっきりと挙げて批判をするようになった。
まだ事態は流動的だから、今後のさらなるジグザグがあるにしても、オバマ政権の対中姿勢はこれまで6年半の大統領在任中でもいまや最も大きな変化をみせてきたといえる。
その最大の要因は南シナ海での中国の軍事がらみの野心的な領土拡張の動きである。
中略
この2人がいなくなったために、政権の対中政策が強固になったのか、あるいは逆にオバマ政権の対中政策が強固になったために、2人は退任したのか、即断はできないものの、「対中ソフト路線」 の2人組の退場は意外と大きな効果をも発揮しそうである。
※シナ人を理解しているつもりが、実は騙されていたのであろう。
日本は田中角栄がシナジンから上手く取り入られた結果、今の状況に至っている。
シナ人と朝鮮人には、アメリカ人と言えども、決して心を許してはならないと言う事である。
中国ハッカー攻撃、米情報機関も個人情報流出か ＣＩＡ職員や米軍特殊作戦関係者も？
１３日付の米紙ワシントン・ポストは、中国のハッカーによるサイバー攻撃で、情報機関を含む多数の米政府職員の詳しい個人情報が流出した可能性があると報じた。
４日に発覚した、中国のハッカーとみられるサイバー攻撃とは別の攻撃という。
中央情報局（ＣＩＡ）の職員の情報も含まれている恐れがあり、人事管理局が調査を続けている。
ＡＰ通信によると、国家安全保障局（ＮＳＡ）や米軍の特殊作戦に携わる関係者の情報が含まれている可能性もある。
流出したとみられるのは、米政府職員や元職員らの財政状況や交友関係などの個人データ。
家族や友人の名前、居住歴なども含まれる。
政府の機密情報を扱う許可を出すために行われた調査結果で、人事管理局が保管していた。
ＡＰによると、機密情報を扱う許可を得るためには、精神疾患や麻薬使用、過去の逮捕歴などの有無、親類の一覧、社会保障番号などの情報も申告する必要がある。
※アメリカも何やってるんだ、情けない。
諜報活動に支障をきたし難しくなるだろう。
米、新たに情報機関の個人機密流出 数百万人分「中国のサイバー攻撃」と報道 安全保障の重大脅威
ＡＰ通信など複数の米メディアは１２日、新たに米情報機関の機密の個人情報が中国のサイバー攻撃により盗まれていたと報じた。
米政府当局者の話として伝えた。数百万人分のデータが流出した恐れがあり、国家安全保障上の懸念が高まっている。
中央情報局（ＣＩＡ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）、国防総省の国防情報局（ＤＩＡ）などは、国内外で勤務する要員らを採用する際、厳しい人物調査を実施。
流出した情報は、それぞれの職員の社会保障番号や学歴、職歴はもとより、犯罪歴、病歴、交友関係など多岐にわたる。
米政府内では、これらの情報が中国の手に渡ることにより、「情報機関の要員の活動を困難なものにし、中国にとり『宝の山』だ」（政府関係者）と、国家安全保障上の重大な脅威だとの危機感が強まっている。
米連邦政府の人事管理局は６月初旬、現・元政府職員の個人情報約４００万人分が盗まれたことを明らかにしている。
ＡＰ通信はしかし、今回判明したサイバー攻撃はそれとは別だとの見方を示した。
盗まれた職員の個人情報もその後の調査で、最大１４００万人にまで拡大しており、米政府の打撃はさらに甚大となっている。
※アメリカはシナからここまでやられても、泣き寝入りするのか？
米中、両軍の関係発展で一致 大統領補佐官、制服組トップと会談
米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、ホワイトハウスで中国軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席と会談し、両国が対立する南シナ海、サイバー攻撃問題などで、衝突に発展する危険性を軽減する措置を強化する必要性を強調した。
両氏は、米中双方の「持続的で建設的な軍と軍の関係」を発展させ、人道支援や災害対応の分野で協力を拡大することで一致した。
※アメリカは、シナに強い姿勢を見せないが、再びシナ人から丸め込まれたのであろう。
これが続けば、アメリカは後々己に仇となり返って来るのであろう。
21世紀は中国の世紀になる？
中国が南シナ海や東シナ海で強引に振る舞えば、いくら孔子学院をつくっても近隣諸国の人心を遠ざけてしまう。
21世紀は国境を超えたネットワーク力が大きなカギを握る。中国が大国として振る舞えば振る舞うほど、ネットワークの制約は大きくなる。
一方、中国も現在、第一次大戦から第二次大戦にかけてのドイツ外交を徹底的に研究している。
高圧的に突き進めば軍事的な衝突を招き、崩壊するリスクが増す。
中国がGDPで米国を追い抜くまでにはまだ時間がある。
軍事力となるとまだ30～40年先の話だ。
地球温暖化や国際テロ、サイバー犯罪、パンデミック（感染症の世界的流行）と米中が協力して取り組まなければならない課題は山積している。
「米国の衰退は相対的なものであって、絶対的なものではない。中国の平和的な台頭を管理していく時間は十分にある」とナイ教授はいう。
※翻訳した記事は真面だな。
中国がブラジルの「鉄の女」に猛アタック、南米横断鉄道の野望、あのスキャンダル企業まで救済
中国が中南米への援助外交を加速している。
先日南米を歴訪した中国の李克強首相が、南米大陸横断鉄道構想への協力など巨額の投資を表明。
さらに、ブラジルを揺るがす汚職企業への“救済”融資まで打ち出す気前の良さを見せた。
背景には、キューバとの国交正常化交渉など中南米との関係強化を模索する米国を牽制し、中国の影響力を高める狙いがみてとれる。
大陸横断鉄道 汚職企業も“支援” 米国を牽制
中略
※アメリカはうかうかしておれないが、シナの思い通りにはさせないだろう。
シナは豊富な人材をフルに活用し、一帯一路、南シナ海、支露で手を組みＥＵを牽制、南米とアメリカとの課題を作り、アメリカの力を分散し、対抗しようと画策しているのであろう。
アメリカは大丈夫だろうか？
ウォール街・中南海コネクション遮断へ オバマ政権の対中政策に変化 編集委員・田村秀男
北京に対して柔弱との評判がある米オバマ政権が「ウォール街・中南海（中国共産党中枢）コネクション」の遮断に向け、重い腰を上げた。
直接のきっかけは米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）が捜査中の米金融大手、ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑事件だ。
その捜査対象の筆頭に挙げられたのが王岐山・党中央常務委員（６６）である。
王氏は党中央規律検査委員会書記で、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平総書記の片腕だ。
胡錦濤前政権の副首相で２００８年９月のリーマン・ショック時には、ポールソン米財務長官（当時）の相談に乗った。
中略
中国は今、不況だ。資金の対外流出が激しくなり、人民銀行の外貨資産が減り始めた。
ＡＩＩＢは、習政権が進める対外戦略に必要な巨額の資金を国際金融市場で調達するためのダミー機関である。
事態の重大さにやっと気付いたオバマ政権は、「まず隗（かい）より始めよ」とばかり、王・米金融大手ルートの撤去に取りかかった。
ウォール街出身者が要職を占めるオバマ政権だけに、どこまでやるか、気にはなるが。
※アメリカ人も自国に忠誠を誓っているが、銭には負けるようである。
［岩田太郎］ 【米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛】～米中もし戦わば 4（最終回）～
［岩田太郎］ 【戦前日本と現代中国の「アジア人のためのアジア」】～米中もし戦わば ３～ ２０１５・６・３
［岩田太郎］ 【日本国民を巻き込ませない政策を担保する方法】～米中もし戦わば ２～ ２０１５・５２９
［岩田太郎］ 【佐藤元首相と安倍首相の「日本は巻き込まれない」】～米中もし戦わば １～ ２０１５・５・２８
本記事は【戦前日本と現代中国の「アジア人のためのアジア」】～米中もし戦わば 3～ の続きです。シリーズ全4回）
親中派の宮本雄二・元駐中国大使は、新著『習近平の中国』で「中国が現在の国際秩序の破壊者となることは自殺行為である。自分が最も利益を受けてきた仕組みを壊そうとする者はいない」と主張している。
それは、本当だろうか。
中国は現行の国際秩序を使い倒しつつも、「偉大な中華民族の復興の夢」の大目標のために、それをなし崩し的に相対化する意思をすでに固めたように見える。好例は、中国で流行中の米中対立不可避論だ。「日米戦争が不可避」とした日本陸軍の戦略家、石原莞爾の『世界最終戦論』に強い影響を受けている。
※シナはアメリカと激突する可能性は高いと思う。
シナ人の執念を感じるが、共産主義の国と日本がやって行けるハズが無いと思うのだが・・・
【お金は知っている】オバマ政権、金融面でも習政権に“絶縁状” ＶＯＡでは痛烈な中国批判
米オバマ政権は軍事ばかりでなく金融面でも増長する習近平政権に対し、絶縁状を突きつけている。
それを物語るのは、王岐山党中央常務委員（６６）に対する「捜査」である。
王氏は党中央規律検査委員会トップで、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平主席の片腕である。
２００８年９月にリーマン・ショックが起きると、ワシントンとの間で米中協調を話し合った。
オバマ政権やニューヨーク・ウォール街でも高い信頼を得ているとみられていた。
ところが、ワシントンの態度は一変した。
きっかけは、今年２月初旬に表面化した米金融大手、ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑である。
同法は、米企業による海外での贈賄を禁じている。
米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、捜査の過程で、モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたＥメールなどの通信記録を検証したところ、高虎城・商務相が商務次官を務めていた０８年、ＪＰモルガン・チェースに在籍していた息子・高●（＝王へんに玉）氏の雇用継続を条件に、同社のために「一肌も二肌も脱ぐ」と申し出ていたことが発覚した。
中略
「美国之音」については北京当局が報道管制し、本土での受信を遮断しているが、海外の中国人社会にはその内容が知れ渡っている。
ほんの一部を除き、大物の腐敗幹部については不問に付しているばかりか、取り締まる王氏の周辺は米金融大手と癒着三昧、というわけで習主席の面子は丸つぶれである。
オバマ政権はワシントン・ニューヨークの王氏とのパイプを廃棄し、北京と全面対決に転じたのだ。
※日本の三紙は何故、このニュースを報じないのか？ シナの宣伝機関に成り下がっているのか？ 日本の多くの国民は承知しているのだが・・・
中国、米サイバー攻撃めぐる報道に反発
アメリカ政府のコンピューターシステムが中国のハッカーによるサイバー攻撃を受けたとされる問題で、中国外務省は「無責任で非科学的だ」と反発しました。
この問題は、アメリカ政府の職員情報を一元的に管理する連邦人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入した形跡が見つかったものです。
これによって政府の職員と元職員およそ４００万人分の個人情報が流出した可能性があり、現地メディアは、「一連のハッキングは中国が行った」とする政府高官の話を伝えています。
これに対し、中国外務省は午後の定例会見で「ハッカーによる攻撃は、国境を越え、匿名性が高いので、元を探るのは難しい」とし、中国が行ったとする報道に反発しました。
「ちゃんと調べもしないで可能性だけで述べるのは、無責任であり、非科学的だ」（中国外務省 洪磊報道官）
その上で、「中国もサイバー攻撃の被害者である」とし、「アメリカ側は、雲をつかむような真似はせず、お互いを信頼し、協力すべきだ」と主張しました。
※シナに信頼と言う言葉があるのか？ シナジンの口から信頼と聞いてお驚いた。
ＴＢＳはシナの言い分を放送しているのであろう。
中国制服組トップが訪米へ １１日に国防長官と会談
米国防総省によると、中国軍制服組トップの范長龍・中央軍事委員会副主席が１１日、ワシントンでカーター国防長官と会談する。中央軍事委副主席の訪米は、２００９年１０月の徐才厚氏以来。
ワシントンでの「米中戦略・経済対話」を２２日に控え、中国による南シナ海での人工島造成問題や、４日に発覚した中国によるとみられる米人事管理局に対するサイバー攻撃などをめぐり、協議する見通し。
※先に人民解放軍の幹部が「アメリカ戦」を口にした弁明に向かうのではないのか？ アメリカは又丸め込まれるのであろう。
習主席に訪米前の釈放求める 天安門事件２６年で米議員らが書簡
中国の人権状況を監視している米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」は４日、委員長のクリス・スミス下院議員（共和）、共同委員長のマルコ・ルビオ上院議員（同）の連名で、中国の習近平国家主席に書簡を送り、今年９月に予定される習氏の訪米までに天安門事件の関係者を含む政治犯らの釈放を求めた。
書簡は、同委員会のデータベースに基づき、１３００人近くが政治信条だけを理由に中国当局によって拘束されていると指摘。
習氏に「訪米前に全ての政治犯を釈放し、国際的に認められている権利や法の支配をただ求めているだけの団体や個人への嫌がらせや拘束の中止」を促した。
その上で、政治犯の拘束を含む中国の人権問題が、米中両国の緊密な協力関係や相互信頼を築く上で障害になっていると強調。
中国国内で天安門事件に関する自由な議論を認めるとともに、インターネットを含むメディアへの検閲をやめるよう迫っている。
書簡は、中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で２６年を迎えたのに合わせて送付された。
※シナの反応は如何に！
中国ハッカー、米機関狙う ４００万人の個人情報流出か ＦＢＩ捜査開始
米紙ワシントン・ポスト電子版は４日、米連邦政府の人事管理局が昨年１２月、中国のハッカーから攻撃を受け、米政府職員ら約４００万人分の個人情報が流出した可能性があると報じた。
職員らの担務や人事評価に関する情報が含まれていたという。
ＡＰ通信によると、内務省も同様の攻撃を受けたとみられ、ほかの政府機関についても被害が懸念される。
連邦捜査局（ＦＢＩ）は捜査を始め、米情報機関に勤務する職員の個人情報が漏れていないかについても調べている。
※政府機関を狙ったハッカー行為は間違いなく戦争である。
シナはこの名簿を利用しスパイを養成するつもりだろう。
国を破滅へ導く習政権暴走
先月２１日掲載の本欄で「米中冷戦の幕開け」と書いたところ、両国関係は、まさにその通りの展開となった。
まずは５月２０日、中国が南シナ海で岩礁埋め立てを進める現場を偵察した米軍機は中国海軍から８回にわたって退去警告を受け、その衝撃的な映像が米ＣＮＮテレビによって公開された。
翌日、ラッセル米国務次官補は人工島の周辺への米軍の「警戒・監視活動の継続」を強調し、国防総省のウォーレン報道部長はさらに一歩踏み込んで、中国が主張する人工島の「領海内」への米軍偵察機と艦船の進入を示唆した。
これに対し、中国外務省は同２２日、「言葉を慎め」と猛反発したが、同じ日、バイデン米副大統領は中国の動きを強く批判した上で、「航行の自由のため、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と高らかに宣した。
そして、それを待っていたかのように、中国は２６日に国防白書を公表し、「海上軍事闘争への準備」を訴え、米軍との軍事衝突も辞さぬ姿勢をあらわにした。
中略
トウ小平氏の老獪（ろうかい）な「韜光養晦（とうこうようかい）戦略（能力を隠して力を蓄える）」から踏み外し、アメリカとの対決を性急に早まった習政権の暴走は結局、中国を破滅の道へと導き始めることとなろう。
あるいはそれこそがアメリカが望むシナリオかもしれない。
最後に笑うのはやはり、ワシントンの人々だろうか。
※鄧小平の時代は、「韜光養晦（とうこうようかい）戦略」しか手の打ちようが無かったのだが、この術中に嵌ったのが、愚かな田中角栄である。
【世界を斬る】中国に米国と戦争する能力はまったくない 空でも海でも餌食になるだけ
中国が南シナ海の人工島に砲台を設置したことが判明した直後、米マスコミは大騒ぎして、図表入りで伝えた。
なかには、「中国海軍が大増強されているので、米海軍は対抗できないのではないか」と報道したところまであったが、第７艦隊の友人はこう言った。
「中国はフィリピンやベトナムが領有を主張している南沙諸島の岩礁を埋め立て、人工島を作った。米国は、こうした不法行為を見逃すわけにはいかない。中国は、米国が介入すれば戦うと脅しているが、戦争をしかける能力はまったくない」
米国のあらゆる軍事情報からも、中国が米国と戦争する能力を持っていないことは明白だ。
米海軍は、「今後、南沙諸島周辺をイージス艦でパトロールする」と発表した。
中国が軍事的な挑発行動を行った場合、米軍はイージス艦から発射するクルージングミサイル１発で人工島を木っ端みじんにするだろう。
中略
中国が、米国と戦争すると騒ぎたてても宣伝に過ぎない。
米国のマスコミ同様、日本のメディアも中国政府の誇大な発表を鵜呑みにして、そのまま伝える悪習を早くやめるべきだ。
※アメリカは先制攻撃をしないだろうが、シナが行動を起こせば、即対応するだろう。
日本のメディに対し日高義樹氏が注文を付けている。
中国人留学生８０００人が米大学を退学に？
アメリカの大学が退学処分にした中国人留学生は過去３年間で数千人にのぼることがわかった。
中国人留学生に高等教育サービスを提供する米ホールレンエデュケーションが発表した最新のレポートで明らかになった。
５月に発表された同レポートによると、アメリカの大学は2012～2013学年度以降、「不正行為や成績不振」を主たる理由に、1657人にのぼる中国人留学生を除籍している。
だがこれは氷山の一角で、実数は8000人にのぼるかもしれないと、ホールレンエデュケーションのアンドリュー・チェン最高開発責任者（CDO）は言う。
「留学生の多くは口を閉ざすか、本国に帰ってしまうことが多い」ため、実態の把握は難しいという。
同レポートは、中国教育部の数字を引用しながら、50万人近くの中国人が海外で勉強していると報告。
また米国際教育協会（ＩＩＥ）によれば、アメリカが2013～2014学年度に受け入れた留学生は88万6052人にのぼるが、その31％が中国からの留学生だった。
中略
ホールレンエデュケーションが今回の報告書を発表した２日後、米司法省はビザ取得の目的でアメリカの学校の入学許可を不正に得ようとした疑いで中国人15人を起訴した。
その中の何人かは、ＳＡＴとＧＲＥ（大学院進学適性試験）を受験するために偽造パスポートを使い、１人は偽りのテストスコアをノースイースタン大学に送付したとされる。
※アメリカの大学は入学は日本より楽だそうだが、入学してからが大変と聞いた事がある。