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| 米支ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０ | ９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２・１ |
人民元の国際通貨化、ＩＭＦと米国で判断割れる 欧州も「支持」表明、米は沈黙
国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加える流れの後押しを始めた。
米メディアによると、ＩＭＦは人民元の採用に好意的な報告書をまとめ、中国側にも採用の見込みが高いと示唆。
１１月にも理事会で正式決定する準備を整えつつある。
人民元の採用は中国が強く求めてきたほか、欧州でも支持が広がっている。
ただし現状の人民元改革には不十分な点も多く、米国は明確な立場を示していない。
ロイター通信は２５日、ＩＭＦの事務方が人民元の採用に青信号を出したとし、関係者の話として「政治的な障害は残されていない」と報じた。
また米通信社ブルームバーグによると、ＩＭＦは中国側との面談で、ＩＭＦ内で人民元採用への支持が得られることを「強く示唆」したという。
中略
しかし人民元の為替市場は依然として中央銀行の管理下に置かれた官製相場のままで、「自由に取引できるという状況からはほど遠い」（元ＩＭＦ高官）。
習氏は９月下旬のオバマ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で「人民元がＩＭＦの基準を満たした場合に構成通貨となることを、米国が支持していることを感謝する」と述べたが、米国側はＳＤＲの基準を満たしているかどうかについては見解を明らかにしていない。
※アメリカは、銭儲け主義か？ 平和を望むのか？ が今、問われている。
アメリカの金融資本とアメリカ軍勢力の力比べなのだろうが、シナの「元」を構成通貨にすれば、シナは益々力を背景に覇権を露わにするだろう。
オバマはシナのアジア支配を抑止する気がなかった事になり、アジアでアメリカの信頼が急激に失われるだろう。
中国外務省、米批判展開も歯切れ悪く…
「小細工により中国の正常な建設作業を妨害できるとの幻想は捨てた方がいい」。
中国外務省の陸慷報道局長は２７日の定例記者会見で、南シナ海で中国が埋め立てた人工島周辺を米軍艦が航行したことを厳しい口調で批判した。
会見では、欧米メディアから今後の中国の対応などについて質問が相次いだが「いつ、どのように対応するかは中国側が必要に応じて決める」と述べるにとどまり、歯切れの悪さも目立った。
現場海域で米軍艦を追跡したのが中国軍の艦船だったのかどうかについても、確認を避けた。
米国への抗議については「このところ北京やワシントンのさまざまなレベルで厳正な申し入れを行っている」と繰り返し、具体的な対応策は明らかにしなかった。
※水面下では、シナがアメリカに「止めてください、面子が潰れる」とお願いしているのだが、シナが埋め立て中止の意思を示さず、アメリカは実力行使、哨戒を続けているのであろう。
シナは決してアメリカに手を出す事は無い。
機密情報握る「キツネ」追う 米に流出、恐れる中国
米中両政府が９月末の首脳会談を前に、ある男性の身柄をめぐって水面下で駆け引きを繰り広げていた。
中国共産党を揺るがしかねない機密の流出を恐れ、中国は「協力」を求めたが、米国は拒否。
この男性からもたらされた情報の分析を始めているとみられる。
米中の正式な首脳会談が開かれた前日の９月２４日夜。
ホワイトハウスに隣接する迎賓館ブレアハウスの一室で、オバマ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席が向き合っていた。
この非公式の夕食会で、習氏側が求めたことの一つが、米国に滞在する中国の汚職官僚の身柄の引き渡しだった。
「反腐敗」を掲げて幹部を次々と摘発する習指導部は、海外に逃れた腐敗官僚や企業家も「猟狐（キツネ狩り）」と称して身柄を追っている。
「中国は国際社会とともに腐敗逃亡者を追い求めている。
米国の支持と協力を望む。
腐敗分子を海外の『逃亡天国』に居続けさせるわけにはいかない」
夕食会の２日前、習氏はシアトルの歓迎式典で、こう語っていた。
※既に誰もが知っているニュース、今更と言う感あり、朝日新聞が何故今報じたのか？ ここにこそ興味が湧いた。
(朝鮮日報日本語版) 韓国の「ポジション」めぐり米中の学者が舌戦
米国と中国を代表する国際政治学者たちが23日、「G2時代」（米中を世界の超大国だとする時代）における韓国の外交の方向性や南北統一問題をめぐり、ソウルで舌戦を展開した。
『大国政治の悲劇－米中は必ず衝突する！』 『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』 などの著者で、米国の外交政策に影響を与えてきたジョン・ミアシャイマー米シカゴ大学教授は23日、国立外交院（尹徳敏〈ユン・ドクミン〉院長）が「光復70周年、韓国外交の道を問う」というテーマで開催した国際カンファレンスで、「中国の台頭に対抗し、米国と中国に隣接する各国が反中連帯を結成、アジア地域で激しい安保競争が発生するだろう」との見解を示した。
その上で、「中国はアジアで『ゴジラ』になろうとしている。米国はこれまで、ドイツ帝国・日本帝国・ナチスドイツ・ソ連を破壊したことからも分かる通り、潜在的な競争相手を容認したことがない」と言った。
さらに、「これまで韓国は、米中のはざまで中間的ポジショニング（位置取り）をしてきたが、安保競争が激化すれば、韓国は米国主導の反中連帯に加わるのか、それとも中国に便乗するのかを選択しなければならない。厳しい決断だが、韓国は結局米国と手を握るだろう」と分析した。
しかし、胡錦濤・前国家主席の「外交ブレーン」と呼ばれた北京大学国際戦略研究院の王緝思院長は「今後、アジア・太平洋地域で軍備競争が激化するだろうが、北朝鮮の核問題は米中間のクッション的な役割をしている。韓米中3カ国の関係の中で、中国は韓国がもう少し中立的になることに期待している」と述べた。
2人は韓半島（朝鮮半島）の統一に対する見解も異なる。
ミアシャイマー教授は「中国の台頭に伴う安保競争は韓半島の統一に否定的だ」と分析、「北朝鮮は中国の重要な戦略的資産であり、中国は米国と手を握る韓国が主導する形の統一を絶対に許さない。
近いうちの統一は難しい」と語った。
だが、王院長は「中国は南北統一を歓迎する。統一は中国にとって優先順位の第1位ではないが、米中は共に統一を支持することもできる。ただし、どのような方法で統一されるのかが問題だ。武力統一なら、我々（中国）が介入すべきかどうかという問題が生じるだろう」と述べた。
※結局、南北統一は無理、南北統一はパク・クネ大統領の儚い夢物語である。
米、早くも約束を破った中国に経済制裁か サイバー攻撃で製薬関連など７社被害
中国のハッカーが、米企業へのサイバー攻撃を続けていた。
習近平国家主席は先月の米中首脳会談で「中国も被害者だ」とシラを切り、知的財産を盗まないと約束したばかりだ。
南シナ海での軍事的覇権拡大とともに、オバマ大統領率いる米国を小バカにしたともいえる。
怒り心頭の米国が近く、経済制裁に踏み切る可能性もありそうだ。
米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は１９日、中国政府に関係があるハッカーによるサイバー攻撃が、米国のハイテク技術や製薬関連企業７社に行われていたと発表した。
攻撃時期は、米中首脳会談翌日の９月２６日から１０月１６日にかけてという。
中略
国際政治学者の藤井厳喜氏は「オバマ政権もさすがに激怒しているのではないか。
中国にここまでナメられたら、制裁を発動せざるを得ないだろう。
『シリア問題で、米国とロシアが対立している』といわれるが、実は両国は同士討ちを避けるために連絡を取り合っている。
一方、米中関係は新冷戦時代どころではなくなりつつある。
習氏の英国訪問に合わせて“裏切り行為”が公表された意味は大きい。
米紙に最近、『英国はこのまま中国傾斜を続けるのか』という記事が出たが、メッセージだろう。
米中関係は、風雲急を告げている」と語っている。
※オバマよ、一回ぐらい本気でやってみろ！ 経済制裁、出来るのかな？
中国、２７兆円の為替介入 人民元の下落阻止で 米財務省報告
米財務省は１９日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書を公表し、中国が景気減速に伴う通貨人民元の下落を阻止するため、７～９月に総額２２９０億ドル（約２７兆３５００億円）に上る大規模な市場介入を実施したとする推計を明らかにした。
報告書は、中国が今年６月下旬の「米中戦略・経済対話」で市場の混乱時を除いて介入を控えることを約束したと強調。
今回の巨額介入が約束違反かどうか評価を避けたが「新たな為替政策がどのように機能するか注意深く監視する」と明記し、中国を牽制（けんせい）した。
米国主導のTPP、中国主導のRCEP 米中駆け引きの中で日本が取ったポジション
交渉の大筋合意がなされた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は、太平洋周辺諸国で関税のない自由貿易圏を戦略的につくる構想だ。
環太平洋とは言うが参加国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム（閣僚声明での記載順）の12カ国。
しかし中国や韓国、台湾、インドネシアといった太平洋周辺に位置する経済大国・新興国が加入していない。
■米国が恐れる東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）
■「米・中・EUの3経済ブロックとロシア」の4極化進む ■JAは「国内農業保護を」との特別決議を採択
中略
いくら大筋合意に到達したとはいえ、TPPによる悪影響を懸念する声がなくなった訳ではない。
中国が主導するRCEPの動き、さらにはTPPの交渉の詰め、国内産業の保護など、懸念と課題はまだまだたくさんある。
米為替報告、中国に一段の元高容認迫る 経済再均衡に不可欠と
米財務省は１９日、半期に一度の為替報告書を公表し、人民元＜CNY=CFXS＞について「適正な中期的価格」を依然下回っているとした上で、経済のリバランスを図る上で一段の元高は不可欠であり、これを容認するよう中国政府に求めた。
中略
報告では「一段の元高が重要であり、中国国内の消費者の購買力を高めつつ、非貿易財・サービスへの生産シフトを後押しするだろう」と指摘した。
※シナは言う事を聞かないだろう。
「カネと力」中国式ルールは通用しない！ ＴＰＰが分けた米中の明暗 渡邉哲也
先日、中国の習近平国家主席が米国を訪問した。
この訪問は半年以上前から予定されていたものであり、米国と中国の関係を占う意味でも大きな意味を持つものであった。
６月中旬から始まった中国株式バブルの崩壊、これは米中の関係にも大きな変化をもたらしたといえるのだろう。
そして、米国の中国に対する対応は慇懃無礼なものであったといえる。そして、これは中国と米国との蜜月関係の終焉と決別を世界に宣言するものになってしまったといえよう。
中略
このような状況の中国に対して、更に追い打ちを掛けるものがＴＰＰの大筋合意ということになる。
米国はＴＰＰによりアジアにおける米国の経済支配を強化しようとしていたわけであり、中国抜きのアジア経済圏の構築というのがＴＰＰの一つの側面である。
中国がＴＰＰ加盟国とビジネスを行おうとした場合、ＴＰＰに規定されたルールを厳守しなくてはならない。
また、ルールを厳守しても関税が撤廃されているわけではないので、加盟国よりも悪い条件でビジネスをしなくてはいけなくなるわけである。
特許や知的財産権だけでなく、インフラや法制度にもこれは関係し、これは金と力で中国式のルールを押し付けてきた中国のこれまでのビジネスを否定するものにもなりかねないわけである。
過激派組織による宗教弾圧横行 信教の自由で米報告書
米国務省は１４日、世界の信教の自由に関する２０１４年版報告書を発表した。
「イスラム国」によるキリスト教徒迫害など過激派組織による宗教を理由にした弾圧が、中東・北アフリカで横行し、「信教の自由に深刻な打撃をもたらした」と非難した。
報告書は「イスラム国」のほか、シリアで活動する国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムなどによる暴力行為を問題視。
過激派は「組織が掲げる教義と合致しない」などの理由で他宗教の信者らの暴行に及んでおり、ボコ・ハラムは１４年だけで過去５年間より多くの人数を殺害したという。
一方、中国では浙江省温州市のキリスト教会堂が当局に破壊された例を挙げ、地元政府による統制は依然深刻だとした。
※遅過ぎる！ ようやくアメリカがシナの人権問題に言及した。
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】サイバー、南シナ海…国賓待遇にも「ゼロ回答」で逃げ切った習政権 深まる米中の溝
先週末の米中首脳会談は予想通りの結果に終わった。
オバマ大統領はサイバー・南シナ海問題を取り上げ、中国側に直接譲歩を迫ったが、習近平国家主席は実質的にゼロ回答だった。
数年来、ワシントンは首脳会談の度に北京を追い詰めようと試みたが、今回も中国側は逃げ切ったようだ。
なぜ米中間でこんなイタチごっこが続くのか。
今回はそのメカニズムを解明する。
最大の理由はこの種の首脳会談に対する両国の思惑が異なることだ。
米側の発想は単純である。
人民解放軍を含む中国の巨大党官僚組織は自己増殖する。
事務レベルで何度申し入れても全く効果はない。
止めるにはトップダウンの介入が必要だ。
米国が最も懸念する問題を習主席に直接働きかけ、解放軍など官僚組織が中国全体の利益を損ねていることをリーダーに理解させる必要がある。
いかにも米国らしい発想ではないか。
中略
鳴り物入りの国賓訪米だったが、米中の溝は埋まるどころか、むしろ深まったのではないか。
共同記者会見での両首脳は明らかに楽しそうではなかった。
米国からの厳しい追及に対し、中国はまたしても逃げ切った。
外交用語で「率直な会談」とは、「互いに言いたいことは言い合ったが、合意には程遠い」状態を意味する。
習主席はサイバーについて米国の経済制裁を阻止し、南シナ海で譲歩せず、国内向けのメンツを保った。
中国は今後もかかる戦術を繰り返すのか。
いずれ北京は国際政治がそれほど甘くないことを悟るだろう。
※長々と記事にする内容なのか？ 「いずれ北京は国際政治がそれほど甘くないことを悟るだろう。」 この一行を言いたいだけだろう。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジよ、こんな内容銭払うだけ損だろう！
中国紙「敗者となるのは米国だ」 ＴＰＰ交渉の大筋合意
日本など参加１２カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は難航の末、大筋合意にこぎ着けた。
ニュージーランド紙は巨大経済圏の誕生に賛辞を贈る一方、複数の米紙は合意が米国の国益にかなうのか見極めようとする論調が目立つ。
中国紙は、「世界経済のルールは中国ではなく、われわれがつくる」（オバマ米大統領）とするＴＰＰの趣旨に強く反発している。
米議会での批准は難航か
□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
米紙ウォールストリート・ジャーナルは７日付社説で「合意の詳細が明らかになるまで態度を保留する」と表明した。
また、今回の合意が６月に成立した貿易促進権限（ＴＰＡ）法で定められた自由貿易協定が求める要件を満たすかどうかの判断に時間がかかるとして、ＴＰＰ批准は「２０１６年の選挙後まで議会で採決されないかもしれない」とした。
中略
□ニューヨーク・タイムズ紙
６日付の社説で「ＴＰＰが米国経済のためになるかどうかは、すべての条項が明らかになるまでは分からない」とした。
ベトナムなどで問題になっている児童労働や人身売買などの解決に期待を示しつつ、正式署名までに議員や利害関係者が「気に入らない条項を再交渉させるためにオバマ政権に圧力をかける」と分析する。
あらゆる国を協定の枠組みに
□ニュージーランド・ヘラルド（ニュージーランド）
ニュージーランド・ヘラルドは７日付で「協定の確実な出発へ」と題する社説を掲載し、ＴＰＰ交渉の大筋合意を歓迎した。
（シンガポール 吉村英輝）
敗者となるのは米国だ
□環球時報（中国）
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は８日付の評論記事で、ＴＰＰを「中国を排斥するものだ」とする世論を、「彼らが議論しているのは自分の想像から出たＴＰＰだ。
国家に対する不満の気持ちを晴らす助けとなっている」と批判し、こうした見方をする人々を「極端分子」と切り捨てた。
同日付の同紙英語版も、ＴＰＰが「中国を孤立させ、中国経済に打撃を与える」との見方に反発し、「アジア諸国の経済は深く相互依存している。
したがって中国抜きのＴＰＰはその活力が限定的となるだろう」と主張。
中略
評論記事はまた、ＴＰＰ参加国の商品が優先的に流通した場合、ＴＰＰが中国の対米輸出にとって深刻な脅威となると認めた上で、「中国に生産拠点を置く米国企業が、そうした損失を被るということに留意すべきだ」と警告。
ＴＰＰの高い基準に合わせることは困難だとして、中国のＴＰＰ参加を否定している。
（北京 川越一）
※外貨準部も少なく経済破綻寸前と言われているシナが何故、こうまで強気でいられる理由は何なのか？ 単にアメリカとシナの対立が鮮明になっただけとも思えないのだが・・・
シナが生き残る為にはＩＭＦの特別通貨引き出し権の獲得しか無いハズだが・・・
中国、人民元のＩＭＦ構成通貨入りへ圧力 欧州勢前向き、日米は改革要求
中国当局がＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に、ドル、ユーロ、ポンド、円に続く第５の通貨として人民元を加えるよう外交圧力を強めている。
元の国際化を推進したい中国はＩＭＦによる“お墨付き”の獲得が悲願だ。
リマで開かれたＩＭＦ関連会議で９日、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁が「元は組み入れの要件を満たしている」と訴えた。
対中経済関係を強化したい欧州の閣僚らも相次ぎ支持し、前のめりの姿勢をみせた。
※産経新聞と毎日新聞の報じ方に大きな差がある。
毎日新聞は正確に報じていない。
読者は読み比べて欲しい。
米の要請でハッカー逮捕 米紙報道 中国、習近平国家主席の訪米前に
１０日付の米紙ワシントン・ポストは、先月の習近平国家主席の訪米に先立ち、中国当局が米国の要請により数人のハッカーを逮捕していたと報じた。
米企業などを標的とする中国発のサイバー攻撃をめぐり、米国は対中制裁の発動をちらつかせて圧力をかけていた。
同紙は、逮捕はこうした緊張の緩和を目指した前例のない措置だと位置付けた。
ハッカーらは米企業から商業上の秘密を盗み売却、または中国国営企業に引き渡したとして米当局に特定され、習氏訪米前に逮捕された。
米当局者らは、中国が、容疑者らを正式な裁判にかけるかどうかを注視しているが、サイバー問題をめぐる中国側の立場を大きく変えるものかどうかは確信を持てていないという。
中国側は、ハッカー攻撃によるいかなる産業スパイ行為にも政府は関与していないとの立場。
米国は習氏訪米前の対中制裁を見送り、今後の中国側の出方次第で判断するとの姿勢を示していた。
※習近平は嘘つき、アメリカ人を騙すなど朝飯前、己はアメリカに従順だとでもアピールしたかったのであろう。
シナはハッカーが共産党が関与したなど口が裂けても言うハズが無い。
逮捕された者達は犯人かどうかも分からない、犯人をアメリカに引き渡せば別だが・・・
米中首脳会談の合意を米主要紙が疑いの眼差し…「中国人のサイバー窃盗抑止できるのか？」「中国は共産党が法に勝る」
米メディアは米中首脳会談で合意したサイバー問題に関する対話メカニズム構築などの措置に抑止効果があるかを疑問視している。
保守系、リベラル系のメディアで会談の評価に温度差はあるが、南シナ海で進められる人工島建設も含めた中国の行動を野放しにすれば米国の国益に禍根を残すことになるという見方では一致している。
保守系のウォールストリート・ジャーナル紙は会談当日の２５日の社説で、サイバー問題や南シナ海進出を挙げて「地域の覇権国となり最終的に世界の支配的な大国になろうとしているライバルに対してはより強力な反応が必要だ」と警鐘を鳴らした。
会談後の２８日付社説ではサイバー問題に関する合意を強く批判した。
中略
ただ、社説はサイバー攻撃が続く場合は「報復攻撃を準備しなければならない」と主張。
南シナ海で高まる緊張についても「進展がなかったことに失望した」と論じている。
※米支首脳会談、最初から結果は想像できた事、オバマの限界、日本はアメリカを信用していいのか？
北京のＣＩＡ職員撤収か サイバー攻撃、米人事情報流出で対策
９月３０日付の米紙ワシントン・ポストは、中央情報局（ＣＩＡ）が北京の米大使館で情報活動に従事させてきた複数の職員を撤収させたと報じた。米政府当局者らの話としている。
米連邦政府の人事管理局へのサイバー攻撃によって政府職員ら２千万人超の個人情報が盗まれた事件を受けた「予防措置」としている。
米政府は中国が人事管理局にサイバー攻撃を仕掛けたとみており、中国で活動するＣＩＡ職員が特定されかねないと判断した。
クラッパー国家情報長官は２９日の上院軍事委員会の公聴会で、情報機関員が特定される可能性について「非常に深刻だ」と懸念を表明した。
サイバー、南シナ海…国賓待遇にも「ゼロ回答」で逃げ切った習政権 深まる米中の溝
先週末の米中首脳会談は予想通りの結果に終わった。
オバマ大統領はサイバー・南シナ海問題を取り上げ、中国側に直接譲歩を迫ったが、習近平国家主席は実質的にゼロ回答だった。
数年来、ワシントンは首脳会談の度に北京を追い詰めようと試みたが、今回も中国側は逃げ切ったようだ。
なぜ米中間でこんなイタチごっこが続くのか。
今回はそのメカニズムを解明する。
中略
鳴り物入りの国賓訪米だったが、米中の溝は埋まるどころか、むしろ深まったのではないか。
共同記者会見での両首脳は明らかに楽しそうではなかった。
米国からの厳しい追及に対し、中国はまたしても逃げ切った。
外交用語で「率直な会談」とは、「互いに言いたいことは言い合ったが、合意には程遠い」状態を意味する。
習主席はサイバーについて米国の経済制裁を阻止し、南シナ海で譲歩せず、国内向けのメンツを保った。
中国は今後もかかる戦術を繰り返すのか。
いずれ北京は国際政治がそれほど甘くないことを悟るだろう。
※シナ人の面子とは何ぞや！ 主張を通し相手に勝利する事なのか？ あり得ないだろう。
宮家は以前、シナを語る時、あやふやに濁していたが最近になって、率直にものを言う様になったのだが・・・
この変わりようは何なのだ！