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米支ニュース・2015/ 12・11 10 8・7 2・1
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米支ニュース・2015/12・11
眼の前にあるシナの脅威
2015・12・21 産経ニュース (1/6ページ) 政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS 【野口裕之の軍事情勢
中国製部品内蔵で自爆誘導される米軍兵器
「記事内容抜粋」
米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者、K氏の求めに応じ、1回目の接触を試みたのは2014年夏であった。
場所は、K氏が都内に設立したベンチャー企業R社。
K氏の依頼は「開発技術が中国軍に狙われている。
恐ろしさを知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。
K氏はFBI(米連邦捜査局)の保護下に置かれているが、不思議ではない。
  アナログ戦法で技術窃取  在米スパイ企業は数千社  自衛隊も総点検が不可欠
中略
もっとも、NSAも08年以降中国軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやUSBの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいた。
無線機はデータを13キロ先の小型中継器に送信。
逆に遠隔操作ウイルス(マルウエア)埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側から吹き飛ばせる。
米中お互い様、ではある。
自衛隊兵器に潜む「中国伝来部品」の総点検は不可欠だが、圧倒的多数を占める真正米国製部品も気になる。
日米関係の変質で、米軍は戦闘力を削ぐ自衛隊兵器内の秘密装置をオン…
 
アメリカ政府はシナ人を知らな過ぎる
日米は再び共産主義者にやられるのだろうか?
2015・12・19 ユーチューブ 新唐人テレビ 
【中国1分間】アメリカ史上最大の共産党スパイ事件 20151215
「放送全内容」
英国女性のルーシー・カーク(Lucy Kirk)は、助けを求める中国語の手紙の写真をツイッターしました。
手紙の主人公は、安徽省大廟鄉出身の丁廷坤(ディン・ティンクン)、39歳。
「北京で腐敗分子を実名で告発したため、拘置所に勾留され、夫婦とも虐待によって障害者になり、父親も昨年5月、病院で『殺された』」と書かれていました。
 ※アメリカ、CIAに
シナ共産党のスパイが潜入していた事が明らかにされている。
日本は日本共産化計画を目的に
シナのスパイがうようよいる。
華僑や在日シナ人、要注意である。
正常では無いアメリカ
2015・12・18 産経ニュース ワシントン支局 小雲規生 【アメリカを読む】 
オバマ政権、人民元のSDR入りを渋々容認 新たなチャイナリスクに「IMFは大局観を失っている」との声も
「記事内容抜粋」
国際通貨基金(IMF)は11月30日の理事会で、人民元を準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に加えることを正式に決めた。
採用に消極的だったオバマ政権も賛成に回り、人民元採用を強く求めてきた中国の国際金融市場での存在感拡大を容認する形となった。
IMFには人民元採用で金融制度改革を後押し、中国経済を安定成長の軌道に乗せようとする思惑もちらつく。
しかし人民元の採用は資本流出を招くなどして中国経済をかえって混乱させかねないというリスクもあり、場合によっては、国際金融情勢が一気に緊迫する可能性も指摘されている。
  悔しさにじむコメント  新たなチャイナリスク  「大局観失ったIMF」  
中略
中国はこれまで「人民元は自由に取り引きできる通貨だ」とアピールしてきたが、構成通貨採用が決まった後は、人民元相場への介入を強めざるをえなくなるのとの見方も多い。
強い売り圧力が続けば、中国が人民元を買い支えようとした結果、これまで中国が蓄えてきた外貨準備が尽きてくる可能性もあり、最悪の場合は「人民元危機がおこりかねない」(国際金融筋)とのシナリオも指摘されている。
 
どう考えてもチャイナマネーが動いている可能性がある。
米支・サイバー戦争
2015・12・18 産経ニュース (1/2ページ) シンガポール=吉村英輝、北京=川越一
中国が「最新鋭ステルス戦闘機F35」の機密情報を“サイバースパイ”で盗み取り 豪紙報道
「記事全内容」
オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は19日、米国の主導で国際共同開発が進められている最新鋭ステルス戦闘機F35に関する膨大な機密情報が中国のサイバースパイに盗み取られたと報じた。
機密情報の盗み取りは、ロシアに政治亡命した米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ誌シュピーゲルに提供した米国家安全保障局(NSA)などの資料で判明した。
F35を狙った中国のサイバースパイに関しては米議会などが懸念を示していたが、高度機密情報の漏洩(ろうえい)の実態が資料の形で公になったのは初めてとされる。
盗まれた情報にはレーダー装置の詳細、エンジンの配線図、敵から探知されるのを避けるためのジェット排気煙の冷却方法などが含まれているという。
資料によれば、開発国の一つであるオーストラリアに対し、米側から「深刻な被害を受けた」との説明があったとしている。
中国外務省の洪磊報道官は19日の定例記者会見で、中国がF35に関する機密情報を盗み取ったとする報道について、「まったく根拠がない」と強く否定した。
2015・12・17 ZAKZAKby夕刊フジ 
米、台湾に軍艦売却 携帯型地対空ミサイルも 中国が米企業制裁へ
「記事全内容」
オバマ米政権は16日、台湾に対しミサイルフリゲート艦2隻など総額18億3000万ドル(約2228億円)相当の武器を売却する方針を決定し、議会に正式通告した。
台湾への武器供与決定は2011年9月以来、約4年ぶり。
台湾との安全保障協力を進め、東シナ海や南シナ海で海洋進出に力を入れる中国をけん制する狙いがある。
売却を決めたのは、高速で機動性があるフリゲート艦のほか、水陸両用車や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」など。
実際の売却には議会の承認が必要となる。
一方、中国の鄭沢光外務次官は、在中国米大使館の臨時大使に対し、台湾に武器を売却する企業を含め米側に制裁を実施すると表明した。
 
アメリカはシナの制裁を無視して台湾に武器弾薬の売却を進めるのだろうか? 注目される所である。
今迄シナを信じて来た
アメリカに付けが回っているのである。 
2015・12・15 ワシントン ロイター
米大統領が中国主席に謝意、「パリ協定」採択への貢献評価
「記事内容抜粋」
オバマ米大統領は13日夜に中国の習近平国家主席と電話会談し、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)での「パリ協定」採択で中国が重要な役割を果たしたことに謝意を表明した。
米ホワイトハウスが14日、声明を発表した。
両首脳は米中の交渉担当チームを緊密に連携させたことが歴史的な合意につながったとの認識を示した、としている。
その上で「オバマ大統領は気候変動問題への対応で、米中が引き続き協力していくことの重要性を強調した」とした。
 
馬鹿馬鹿しい、実効性が乏しいと言う事だ。
2015・12・9 ワシントン時事
米、中国をWTO提訴=国産航空機に税制優遇
「記事全内容」
米通商代表部(USTR)は8日、中国政府の輸入航空機に対する課税が不当だとして、同国を世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。
フロマンUSTR代表は記者会見で、中国が自国製の小型ジェット旅客機「ARJ21」などを不透明な形で税制優遇している上、「差別的税制の隠蔽(いんぺい)を図っている」と訴えた。
今後、米国は中国との2国間協議で解決策を探るが、不調に終わればWTO紛争処理小委員会(パネル)の設置を要求する。 
 2015・12・2 産経ニュース (1/3ページ) 【人民元国際通貨入りの波紋(上)】
周到にIMFを攻略 中国寄りの欧州に米国孤立
「記事内容抜粋」
  「国際通貨基金(IMF)の決定を支持する」
人民元の特別引き出し権(SDR)構成通貨への採用が決まった11月30日。
米財務省が出した拍子抜けするほど短いコメントに、米国の苦虫をかみ潰したような思いがにじんだ。
同じ轍(てつ)を踏んだのか-。
中国主導で年内に設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐって今春、米国が先進国に不参加を呼びかけたにもかかわらず、英独仏伊といった主要7カ国(G7)メンバーが参加表明に踏み切った。
中略
「中国人が労働力として米国の鉄道建設を手伝ったのは100年も前の話。今は金融や技術で貢献できる」
AIIB初代総裁に内定した金立群氏は10月、ワシントン市内で講演し、米国に肩を並べ抜かんとする自国の勢いに胸を張った。だが、中国経済の土台はなお脆弱(ぜいじゃく)で、安全保障や人権をめぐる中国と国際社会の溝も深い。
中国の影響力拡大への警戒感は根強い。
     
「悲願」である人民元の国際化にまた前進した中国。
世界での影響力拡大を目指す野望の波紋を追う。
 
シナ人の謀略はアメリカ人の比では無い。 
世界は、アメリカも、シナ人を知らない
2015・11・30 ニューズウィーク日本版  土屋大洋
効き目がなかった米国の対中サイバー交渉戦術 - 土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治
「記事内容抜粋」
2015年9月の米中首脳会談で中国がサイバー攻撃をしないと合意した直後、米国のインテリジェンス・コミュニティを束ねるジェームズ・クラッパー国家情報長官は、「合意が守られる見通しはない」と議会上院の軍事委員会の公聴会で証言していた。
実際、首脳会談後も中国から米国へのサイバー攻撃は止まるどころか、むしろ増えているという報道もある。
  名指しと恥さらし  話と盗み  中国共産党の統治能力
中略
オバマ政権側の我慢も限界に来ている。
サイバー攻撃に対する経済制裁は今のところ行われていないが、南シナ海をめぐる問題ではオバマ政権の強気の姿勢がはっきりしてきた。
すでにレームダック期間に入りつつあるオバマ政権としては、これから1年間続く大統領選挙への影響に配慮しながら対応を考慮していくことになる。
「名指しと恥さらし」を続けていくのか、踏み込んで経済制裁に踏み込むかが、当面の政策判断になるだろう。
 
オバマはシナ人と結婚した身内を持つが、世界で最も厄介なシナ人を知らな過ぎである。
2015・11・25 産経ニュース (1/3ページ) 【経済深読み】 
たとえ名門でも中国系はNG オバマ大統領が定宿を変えた理由 NYホテル買収劇の裏事情
「記事内容抜粋」
ホテルはスパイの巣窟-。
そんな疑惑が強まっている。
米国では、歴代大統領の定宿だった高級ホテル、ニューヨークのウォルドーフ・アストリアが使われなくなった。
ホワイトハウスは、明言を避けているが、中国の大手保険会社が同ホテルを買収し、警備上の問題が生じたことが背景にある。サイバーセキュリティー会社の調査では、欧州の3つの高級ホテルが、イランの核問題協議の会合が開かれる直前にサイバー攻撃を受けていたことも判明。
ホテルの警備システムに侵入して、電子ファイルを盗めた可能性があったと指摘した。
ハネムーンや休暇の観光客らがくつろぐホテルだが、水面下ではスパイ映画さながらの電脳戦が繰り広げられているかもしれない…。
  戦前からの超名門ホテル  買収で巨大化する保険会社  盗聴の恐れ  「Wi-Fi」も要注意
中略
オバマ大統領がウォルドーフ・アストリアホテルから変更した滞在場所は韓国財閥大手のロッテグループが買収した「ロッテ・ニューヨーク・パレスホテル」。
ウォルドーフ・アストリアホテルは今後、中国の定宿になるとの見方がもっぱらだ。
2015・11・22 産経ニュース  共同  【ASEAN首脳会議】
「習氏は約束守れ」 オバマ氏、中国にくぎ刺す
「記事全内容」
オバマ米大統領は21日、マレーシアの首都クアラルンプールで開いた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳との会議で、南シナ海で人工島の造成を進める中国を批判した。
ASEAN筋によると、オバマ氏は中国の習近平国家主席が9月の訪米時に、軍事拠点にする意図はないと発言したと説明し「習氏が約束を守ることを望んでいる」とくぎを刺した。
アジア重視戦略を掲げるオバマ政権は、22日に共同体発足宣言を控えるASEANと、安全保障、経済の両面で一層の連携強化を図る考えだ。
オバマ氏は南シナ海の領有権問題に関し「埋め立てや拠点構築、軍事化をやめるべきだ」と述べ、中国をけん制した。 
米ASEAN首脳は21日「戦略的パートナーシップ」をうたう共同文書を発表。
南シナ海での「航行と飛行の自由」を確保する重要性を盛り込んだ上で、「国際法に基づく平和的な紛争解決を尊重する」と明記した。
 
意外と思うだろうが、アメリカは民主党政権時代に戦争に突入している。
2015・11・21 ZAKZAKby夕刊フジ (1/2ページ) 
世界銀行の中国人幹部退任へ 習政権との近すぎる関係に米不満 主要ポスト失う
「記事内容抜粋」
アジア太平洋経済協力会議(APEC)でも自国主導の経済圏構想を打ち出した中国に大逆風の事態だ。
途上国向けに投融資や開発支援を行う世界銀行で中国人幹部の退任が決まり、中国は主要ポストを失うことになる。
幹部と習近平政権との近すぎる関係に、米国など加盟国から不満がくすぶっていたとの報道もある。
世界銀行は国際通貨基金(IMF)とともに1945年に設立、途上国に幅広い援助を行っている。
日本も戦後、東海道新幹線、東名高速道路などのインフラ建設で世銀の融資を受けた。
国際復興開発銀行(IBRD)や国際開発協会(IDA)など複数の機関で構成され、いずれも米国が出資比率トップで、日本が2位となっている。
中略
この案件でバドレ氏は蔡氏と一緒に働いており、AFP通信は、2人は韓国系米国人のジム・ヨン・キム総裁の側近だったとしている。
米国や日本主導の世銀でも、中国案件が組織を揺さぶる事態となったが、この先、中国主導で発足を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)はどうなるのか。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国政府の意向を強く受け、採算度外視の融資を行ったあげく、焦げ付きが発生する危険性が常に付きまとう」と警鐘を鳴らしている。
2015・11・19 ユーチューブ
【韓国崩壊・中国瓦解】遂に暴かれる世界最大の歴史悪用=中国こそが全世界で最大の悪用者 米元高官 MAXSCOPE JOURNAL
「コメント」
「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」 
米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏はワシントンでの10月の演説で明言した。
2015・11・19 ユーチューブ 
韓国・中国情報工作】米研究機関が警告発信=中国の情報・メディア操作に注意 MAXSCOPE JOURNAL
「コメント」
中国の人民解放軍と共産党が、米国や日本、台湾の内部の意見や認識を中国側に有利に変えようとする謀略工作を密かに実施している。
中国によるこの種のメディア操作戦略は、台湾、日本、米国の順に資源や人材が多く投入されているのだとも報告した。
そうであれば対米政治戦争よりも日本に対する活動のほうが規模が大きく、日本側としても対策を講じる必要が高いこととなる。
2015・11・17 毎日新聞 上海・林哲平
<米駆逐艦>「ステザム」が上海に寄港 中国と合同訓練へ
「記事全内容」
米海軍のミサイル駆逐艦「ステザム」が16日、中国海軍との合同訓練を行うため上海の軍港に寄港した。
10月下旬に南シナ海で中国が建設した「人工島」の12カイリ(約22キロ)内を別の米ミサイル駆逐艦が航行する作戦が行われて以来、米艦艇の中国寄港は初めて。
「ステザム」は神奈川・横須賀基地の第7艦隊所属で、長江河口近くの呉淞軍港に到着。
中国海軍東海艦隊の幹部らが出迎えた。1週間の寄港中に通信、救難の合同訓練のほか、乗組員同士の交流を行う。
到着の様子は中国や日本を含む海外メディアにも公開された。
取材に応じたハリー・マーシュ艦長は訓練の目的を「両国海軍の経験や文化を共有すること」と説明。
「当初から予定されていた訓練だ」と南シナ海での作戦との関係を否定した。
 
やはりと思わざるを得ない。
アメリカの
イージス艦南シナ海派遣はシナとの出来レースの可能性がある。
2015・11・9 毎日新聞 ワシントン和田浩明
<米国防長官>露中を「国際秩序の挑戦者」と批判
「記事内容抜粋」
カーター米国防長官は7日、米西部カリフォルニア州で演説し、ロシアと中国を名指しして国際秩序に「挑戦」していると非難し、両国の動きに対抗して戦略や作戦、装備を更新していることを明らかにした。
一方で、可能な領域では協力を進めバランスを取っているとも述べ、米国主導の現行の国際秩序への協力を両国に促した。
カーター氏は特にロシアに批判的で、ウクライナなどに軍事介入しバルト諸国を脅かしていると指摘。シリア内戦でもアサド政権を支援し、過激派組織「イスラム国」(IS)を放置して反体制派を攻撃することで「火に油を注いでいる」と指弾した。
また、プーチン大統領が今年3月に核兵器使用の準備を示唆したことを強く問題視した。
その上で、ロシアの「侵略」を抑止するために同盟国と連携して作戦体制や有事対応計画を更新していると説明した。
一方で、イラン核合意や北朝鮮核問題、シリア内戦への対応で、ロシアと可能な協力は進めていると指摘。
ロシアが「責任ある大国」の役割を果たすことへの期待を表明した。
中国については南シナ海での岩礁埋め立てや将来的な軍事化に改めて強い懸念を表明。
航行の自由を支持するため今後も同海域に米軍艦艇などを派遣する意向を改めて強調した。
また、来年には習近平国家主席の招きで訪中することにも言及し、協力可能な分野の模索を続けるとした。
 ※毎日新聞よ、ここで毎日新聞の考えを入れるのか? 
反日左翼毎日新聞はシナを擁護しているのか? 一度はシナの批判記事を書いてみろよ!
2015・11・8 産経ニュース (1/3ページ) 原田成樹 【テクノロジー最前線】 
スパコン番付でも米中摩擦 CPU禁輸で揺らぐ中国の首位
「記事内容抜粋」
毎年6月と11月に発表されるスーパーコンピューターの世界ランキング「TOP500」で、2013年6月から1位を守り続けている中国。
今月半ばに発表されるランキングで、その座が危ぶまれている。
欧米の複数の報道によると、中国のスパコンが核兵器の開発に関与している可能性があるとして、米商務省がCPU(中央演算処理装置)を納めている米インテルと、GPU(画像処理ユニット)を納めているエヌビディアなどに対し、中国への輸出を禁じた。2位の米国「タイタン」とは性能比で2倍の差をつけている天津スパコンセンターの「天河2号」は、アクセラレーター(演算加速装置)をインテルの最新のものに置き換えながらトップを堅持する計画だったが、禁輸によってそれが不可能になった。
  元来、コンピューターは軍事と密接  いよいよ中国は内製か
中略
計画変更を余儀なくされた中国だが、7月の国際会議で、開発者は独自のアクセラレーター(GPU)を開発して性能向上を図ることを表明している。
中国製アクセラレーターは高い性能をみせるのか。
さらに、日米など世界が次の目標に設定している「エクサ(100京)級」に向けて中国は「CPU開発」の動きもみせるのか。
新たなランキングや方針は、11月15日から米国ニューオーリンズ市で始まる国際スパコン会議「SC15」で明らかになる。
2015・11・8 産経ニュース (1/3ページ) SANKEI EXPRESS
一流ホテルの中国買収阻止へ、米大手ハイアットが名乗り 米安全保障、「旺盛すぎる買収意欲」に警戒高まる
「記事内容抜粋」
「ウェスティン」や「セントレジス」「シェラトン」といったブランドを展開する米大手スターウッドホテル&リゾートワールドワイドの買収をめぐり、米ホテル大手のハイアットホテルズと中国の大手3社が名乗りを上げていることが29日までに分かった。
中国が南シナ海に造成する人工島周辺を米軍の駆逐艦が航行し、米中間の緊張が高まるなか、米国では一流ホテルをめぐって米中両国が激しい戦いを展開している。
米国では昨秋、中国資本による老舗ホテル買収で国の安全保障に悪影響を及ぼす事態も発生しており、中国の旺盛過ぎる買収意欲に米側も警戒し始めている。
  2兆円規模も  異常な投資熱  安全保障に危機感  
中略
このため、ハイアットが身の丈を超えたとも映る買収に名乗りを上げたのは、中国に対する米側の危機感を反映したものとの見方もある。
米調査会社アーガス・リサーチのアナリスト、ジョン・スタザック氏はロイター通信に「私の勘では、ハイアットは少々無理をせねばならないが、スターウッドを買収できると思う。
しかし、本来はプレミア価格が苦にならない外国企業による買収が理想的かもしれない」とみている。
2015・11・7 Wedge (1/2ページ)
中国の顔色窺うオバマ  弱腰外交でつけあがる中国
「記事内容抜粋」
米ヘリテージ財団のチェン上席研究員が、10月1日付の同財団のサイトで、習近平訪米の裏で見過ごされがちであった米中関係に関する事象に着目し、オバマ政権の弱腰姿勢が中国を誤解させている、と述べています。
すなわち、習近平の訪米に際し、明らかになった米中関係には、真剣に考えるべきものが幾つかある。
  (事案1)中国は、米国人女性をスパイ容疑で逮捕していたことを明らかにした。
  (事案2)中国は、国際水域上を飛行していた米軍の偵察機に対し、2機の戦闘機を向かわせ、安全でない飛行を行った。
  (事案3)中国は、初めて地中海でロシアとの二国間演習を行ったり、アリューシャン列島を超えて航行したりするなど、その軍事活動の規模を拡大している。
  (事案4)中国の国防予算は2015年も10%超の上昇を見せている。
  「弱腰外交」で自らの信頼に傷をつける米国
中略
いずれにしても、中国に対する米国の対応が優柔不断であるということになれば、米国の対外コミットメント全体の信頼に傷がつく、というD.チェンの指摘はもっともです。
ただし、オバマについて言うならば、TPP交渉妥結の際に「中国のような国には国際間のルールを書かせることは出来ない」とも述べており、中国の実態についての認識は進んできたとも捉えることができます。
なお、中国人の米国亡命者の扱いについても米中間で突っ込んだ議論があったはずですが、今回、首脳会談に関係して公表されたものの中には入っていません。
2015・11・4 産経ニュース 共同
中国の攻撃型潜水艦、米空母ロナルド・レーガンに接近 10月下旬、日本近海で 
「記事内容抜粋」
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は3日、中国の攻撃型潜水艦が10月下旬、日本近海を航行していた米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンの至近距離に近づいていたと報じた。
中国潜水艦がここまで米空母に接近したのは2006年以来という。
米海軍のイージス駆逐艦ラッセンは、10月27日に南シナ海で中国が造成した人工島周辺を航行。
空母接近はこの直前のタイミングだった。
同サイトは中国側がラッセンの航行や、対中強硬派として知られるハリス太平洋軍司令官の訪中に合わせてけん制した可能性を指摘した。
潜水艦の接近時に空母艦内では警報が鳴ったが、対潜哨戒機が発進したかどうかなどは不明。
中国潜水艦の詳しい種類も明らかになっていない。
ロナルド・レーガンは母港の米海軍横須賀基地を出て、韓国海軍との合同演習のために九州南方を経て日本海に向かう途中だった。
 
アメリカ艦隊大丈夫か? 空母に接近を許すとは情けない。
海自の方が優れている様だが、やはりアメリカ艦隊は頼りない。
共有できない価値
2015・11・2 産経ニュース (1/5ページ) 政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS
中国というフランケンシュタインを造ったニクソン&ヴォルデモートの魔力を授けたオバマ…米大統領の対中大錯誤
「記事内容抜粋」
一神教では創造主が宇宙や人間を造ったとするが、中国と中国人は例外の可能性も有る。
神は邪悪な国家・民族を造らぬ…と言っているのではない。
中国の「創造主」は米国だと、リチャード・ニクソン米大統領(1913~94年)は晩年、米紙の保守系コラムニストだったウィリアム・サファイア氏(1929~2009年)に漏らしている。
  「われわれは(中国という)フランケンシュタインを造ってしまったかもしれない」
  お花畑の「関与政策」  世界覇権への100年戦略  災いする国家的悪癖  
中略
「罪なき人々や国々は残酷にも、正義感も人道的配慮も欠如した力と覇権への貪欲さの犠牲となっている▽法や秩序や正義の在る状態へと文明を進展させた実績と伝統は払拭されつつある▽条約違反と人道的本能無視に共同で反対せねばならぬ」
支那事変勃発後の1937年、フランクリン・ルーズベルト大統領(1882~1945年)が蔓延する疫病=無法を隔離すると、日本とドイツを念頭にぶった《隔離演説》である。
ルーズベルトの死より4年半がたち、怪物のヒナが東アジアに誕生した。
「隔離」するべきは、生まれた時点で既に邪悪な心と醜い顔を持ったこのヒナであった。
 
シナ人を知らずか知ってか? シナ共産党を育てた日本、歴史が証明した田中角栄の大失政である。