 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ロシア連邦トップ | ロシア | 露日 | ロ米 | 露支 | 露トルコ | 露ＥＵ | 露北 | 露韓 |
| ロシア連邦トップ | ウクライナ紛争 | 日本人悲劇・シベリア抑留 |
| ロシアニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| ロシアニュース・２０１５/ | １２～９ | ８～６ | ５～１ |
エネルギー・軍事で協力強化
ロシアのプーチン大統領（右）とエジプトのシシ大統領（左）は26日、モスクワで会談。
2国間の貿易・エネルギー協力のほか、過激派組織 「イスラム国」 対策などテロとの戦いを念頭に軍事協力を強化することで合意した。
露、中国の対日歴史戦に同調 合同上陸訓練も露骨な「北方四島想定」 軍事評論家・小泉悠氏
ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島に入った前日の２１日、極東ウラジオストク近郊の海域で中国海軍が加わり、合同軍事演習が始まった。
９月３日にはプーチン大統領が北京で行われる抗日戦争勝利記念行事に参加する。
この３つは連動しており、歴史問題や領土問題をカードにして、戦後７０年の今年にプーチン政権が企てた日本への揺さぶりだとみている。
中略
北方四島はロシアにとって、オホーツク海の核戦力を維持するための軍事的要衝にとどまらず、資源開発や北極海航路の開拓にとっても重要拠点である。
今後もロシアはさまざまな形で実効支配を強化していくだろう。
※日本は対ロシア、悲観的だが、安倍、プーチン会談の道は無いのか？ どんでん返しがあるかも・・・
露首相が択捉島訪問へ 関係改善に影響必至
ロシアのメドベージェフ首相が２２日、北方領土の択捉島を訪問する予定。
これはロシア極東発展省が明らかにしたものだが、現地は悪天候で、予定は変更される可能性もある。
メドベージェフ首相の北方領土訪問は、大統領だった２０１０年も含めて３回目となる。
日本政府は訪問を中止するよう働きかけていて、強行されれば関係改善への動きに影響を及ぼすのは必至。
※これはロシアから安倍総理へのシグナル、ロシアは今、八方塞がり、安倍総理に助けを求めている。
安倍総理は領土問題は横に置き即、ロシアに行くべきである。
ロシア、サウジとの「大連合」構想難航 米国主導の中東政策にくさび アサド政権対応で両国に大きな溝
ロシアのラブロフ外相は１１日、モスクワを訪れたサウジアラビアのジュベイル外相と会談し、シリアやイラクで伸長するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の問題を協議した。
プーチン露政権は、米国が主導する対イスラム国の戦闘に、自らが支援するシリアのアサド政権やイラク政府軍を加えた「大連合」の形成を模索。
ただ、アサド政権への対応をめぐるロシアとサウジの溝は埋まらず、プーチン政権の思惑は簡単には実現しそうにない。
中略
ロシアの動きの根底にあるのは、「今や国土の２割しか支配していないアサド政権の庇護（ひご）」（露識者）にほかならない。
サウジのジュベイル外相は１１日、「アサド（大統領）は解決策でなく問題の一部だ。シリアの未来にアサドの場所はない」と切り捨てた。
ロシアはシリアのクルド人勢力を取り込むことも主張しているが、これについてはトルコが反発することは確実だ。
※ロシアは第三次世界大戦を考えているのか？ プーチンは喧嘩腰にならず、世界平和を考えて動いて欲しいものである。
アメリカにも言える事だが・・・
ロシア鉄道は日本の何を狙っているのか
ウラジーミル・ヤクーニン氏。
この名前にピンときた人は、なかなかのロシア通だろう。
広大な国土全域の貨物と旅客鉄道を一手に運営するロシア鉄道の社長であり、プーチン大統領の側近中の側近といわれる人物だ。
2008年にはプーチン氏の後継候補と目されたこともある。
そのヤクーニン氏が来日し、7月6日に都内で記者会見を行った。
同氏は、世界の鉄道会社によって組織される国際機関・国際鉄道連合(UIC)の議長を務めている。
UICとJR東日本の共催で7月7～10日に東京都内で開かれた「世界高速鉄道会議」に出席するために来日したのだ。
■ 政治的な質問が相次いだ記者会見 ■ シベリア鉄道の近代化が俎上に ■ 密かに行われた安倍首相との会談
中略
貴重な時間を遠い未来の話だけで終わらせるはずはない。
プーチン大統領のメッセージを安倍首相に伝えることが本当の目的だったのかもしれない。
ロシア国内の鉄道プロジェクトへの参加要請だったとも考えられる。
会談の真相は、今もまだ漏れ聞こえてはこない。
だがもし、そう遠くない将来、鉄道分野も含めた日ロ関係に何らかの変化が生じたとすれば、今回の安倍・ヤクーニン会談がターニングポイントだったのだと思い返す可能性は十分にありそうだ。
※プーチンは日本に誠意を見せろ！ 投資を誘い再び没収するのか？ ロシアは過去に前歴がある。
シナ、韓国、ロシアは同じ穴の狢。
第２のスノーデン？ モスクワ空港に住み着いた反米の日本人 「真実の闘士」と地元メディアは称えたが…
モスクワの国際空港に、自称ジャーナリストの日本人男性が５月末から２カ月間にわたり、住みついた。
乗り継ぎ区域のフロアに居候し、利用客や空港職員に向けて目立つようにプーチン大統領の写真を掲げ、ロシア語と英語で「おなかが空いている。食べ物をめぐんでください」と訴えた。
政権の統制下にあるロシアのメディアは、米国を批判し、ロシア国籍の取得を目指すというこの男性を「真実を求める闘士」と伝えたが…。
中略
ネットに掲載されたロシア人のコメントには、当初、男性にロシア国籍を与えるべき、国家は彼を支援すべきなどとの書き込みが相次いだが、次第に関心も薄れていき、「ホームレスは鉄道駅で十分」とのコメントも寄せられた。
※自称ジャーナリスト、ロシアにメリットがあるのか？ 嘘だろう、物乞い、乞食か？ 犯罪に等しく、日本大使館は、日本へ送り返すべきだろう。
ソ連調査団の報告書公開 原爆投下後の広島、長崎
ロシア外務省は５日、広島、長崎への原爆投下後の１９４５年９月に東京のソ連大使館が実施した現地調査の報告書を公開した。
ソ連は同年８月にも米国に先駆けて被爆地に調査要員を送ったことが専門家の研究で判明しており、核開発で米国に後れを取ったソ連が実態把握を急いでいたことが鮮明になった。
調査団はソ連大使館の武官ら３人で、９月１４日に広島入りし、数日後に長崎を訪れた。
フクハラと名乗る医者の話から「被爆後は白血球の値が急激に下がり、鼻や目などから出血して４０度前後の発熱が続き、３～４日後に死亡する」と放射能の影響を伝えている。
報告書は当時のマリク大使が作成、最高指導者スターリンらに送った。
被爆７０年の「原爆の日」に合わせて公開したのは、米国の「非人道性」を強調する狙いがあるとみられる。
※アメリカの醜さは日本人が最も良く知っている。
意味のない情報開示である。
ロシアは条約破棄した日本の裏切り国家、この汚名を拭いたければ、国連の日本敵国条項削除を発議してみろよ！ さすれば信じてもやろう。
スウェーデンとロシア、外交官を互いに追放
スウェーデン外務省は３日、ロイター通信に対し、同国駐在のロシアの外交官１人を国外追放し、それに対する報復としてロシアもスウェーデンの外交官を追放したと明らかにした。
スウェーデン外務省は、いつ追放したかや詳しい理由を明らかにしていない。
スウェーデンはウクライナ情勢をめぐってロシアを強く批判。
一方ロシアはスウェーデン近海で船舶や航空機による活動を活発化させ、緊張が高まっていた。
※日本とトラブルを抱える国は、周辺国ともトラブルを抱えている様だ。
北方領土にある「日本製」は
７月下旬に「ビザなし」交流取材で北方領土・色丹島を訪れた小川真由美記者は昨年１２月に完成した病院の豪華さに驚いたといいます。
院内を見て回った限りでは備え付けられている最新の医療機器に日本製はなく、欧米製のほか韓国製も目立ったそうです。
日本製といえば体重計や、かつて人道支援で提供した古い機材ぐらいだったとか。
ロシアの保健相がこの病院を視察したほか、メドベージェフ首相も北方領土を視察する意向を表明しています。
病院整備に加え、土地の無償分与も計画しているということは、ロシア政府が住民を定着させ、不法占拠状態を既成事実化しようとしているといえるでしょう。
日本政府は年内のプーチン大統領の訪日実現を目指していますが、この状況は看過できません。
“実態”は近く掲載予定の小川記者の訪問記でお伝えします。
※はかない夢だったのか？ そもそも日本政府が千島列島、南樺太を日本の領土と主張せず、四島だけの領有権主張が間違いの素、愚かなことである。
北方領土、国民に分与＝プーチン政権が法案、支配固定化も―ロシア
ロシアのプーチン政権は、極東連邦管区の経済発展のため、希望する国民に北方領土を含む極東の土地を1人当たり1ヘクタールずつ分与する法案をまとめた。
上下院での可決などを経て、年内にも制度がスタートする見通しだ。
北方領土などの人口増加を図ることが目的。
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入や、旧ソ連の戦勝70年の節目で国民の愛国心や領土保全意識が高まる中、北方領土の事実上の支配強化につながりそうだ。
北方領土には8月にもメドベージェフ首相が3度目の訪問を強行する見通し。
ロシア政府は、現行の「クリール（千島）諸島社会・経済発展計画」の次期計画（2016～25年）も閣議決定したばかり。
日ロ両国はプーチン大統領の年内訪日に向けて調整中だが、法案は日ロ関係に影を落としそうだ。
法案は、ロシア極東の発展を 「21世紀の優先課題」 と公言するプーチン大統領の号令の下、側近のガルシカ極東発展相が主導。
ガルシカ氏は7月28日、モスクワでの記者会見で「極東の中で制限は設けない」と述べ、北方領土も土地分与の対象になり得るという認識を示していた。
※安倍総理は何故、ロシアより先にシナに役人を送ったのか？ 何故先にロシアに送らなかったのか？ プーチンはもう、引き返す気が無いのか？ タイミングを逸した様だし、四島返還は無い。
ロシア人は敗戦時が全てなのだろう。
「ロシア」が隣国である悲劇 佐藤貴生
「私のアパートも爆破された。君と楽しくビールやウオツカを酌み交わした、あの部屋だ。なんて幸せな時間だったことだろう」
今年６月、ウクライナ人の男性から久しぶりに届いた電子メールには、こう書かれていた。
ウクライナ東部ドネツク市街にあった、彼のアパートを訪ねたのは２０１１年冬のことだった。
東部の人々はロシアの地方住民と同じく、欧米や外国メディアに根強い警戒感を持っている印象があり、モスクワに住む知人に紹介してもらったのだ。
夫人の手料理をごちそうになり、酒を飲みながらウクライナとロシアの関係を夜遅くまで論じた。
夫は大学教授、妻は医師。知識人の階層に属するが、部屋からみると、そう裕福というわけでもなさそうだった。
ドネツクは昨年始まったウクライナ政府軍と親露派の武力衝突で「主戦場」と化した。
メールによれば、戦闘で自宅が破壊された彼はロシアに移住し、新たな職を得たようだ。
中略
長い長い時が過ぎた今もなお、「そっとしておいてほしい」と願う人がいる。連行して抑留した「独裁者スターリンのソ連」に対するやり場のない怒りを抱えながら生きる人がいる。
そして、日本人が経験した悲劇を今、「プーチンのロシア」がウクライナの人々にもたらしている。日本人がそうであったように、ウクライナの人々も現在受けている仕打ちを決して忘れないだろう。
「ロシアの隣国で生きていくのはとても疲れることだ」。戦後７０年の夏を迎え、バルト三国のエストニアで会った女性が漏らした言葉を思い出した。
※事は是々非々、もっと報道すべきである。
核の恫喝を弄するプーチン戦術 北海道大学名誉教授・木村汎
ロシアのプーチン大統領は、狼（おおかみ）少年なのか。核兵器の増強や実際の使用可能性をちらつかせて、米欧諸国を牽制（けんせい）しようとする発言が目立つ。
例えば今年３月１５日、同大統領は語った。
ロシアがウクライナ南部クリミアを併合したとき、ロシアは米欧の反対に備え自らの核戦力を臨戦態勢におく準備をしていた、と。まるで「鶏を割くに牛刀を用いる」に似た過剰防衛策である。
単なる脅しにすぎないにせよ、米欧は呆気（あっけ）にとられた。
６月１６日、大統領は再び衝撃的な発言を行った。
ロシアは、今年中に新たに４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を配備する、と。
大統領は、なぜこのように核をめぐる過激発言を繰り返すようになったのか。
対外用、対内用、さらには自身のサバイバルを図ることが狙いのようである。
≪頼りうるのは軍事力だけ≫ ≪サバイバル確保のための言動≫ ≪事実認識間違えている宥和論者≫
中略
ウクライナ危機、ルーブル安、経済制裁など現ロシアを見舞っている諸困難は、プーチン氏の不適切な政策が招いた結果に他ならないからだ。
つまり大統領自身が決断しさえすれば、明日にでも一挙に解決へ向かう事柄なのである。
※さりとてプーチン大統領はクリミヤ併合の歴史を元に戻すとは考えられない。
アメリカは欲を捨て、ロシアの自活を支持し、オイル利権を放棄する方が簡単と思うのだが・・・
ウラジオ自由港法を可決 露下院
ロシア下院は３日、日本海に面する極東ウラジオストクとその周辺の港湾地域を「自由港」に指定し、税制面の優遇措置などを付与する法案を可決した。
アジア太平洋諸国との連携強化により、極東開発を加速させる狙いがある。
上院での審議後、プーチン大統領の署名を経て年内にも発効する見通し。
沿海地方の中心都市ウラジオストクのほか、ザルビノ、ナホトカなどの主要港湾を含む地域が対象となった。
法案を提出した極東発展省などによると、企業などへの課税が軽減されるほか、同地域を訪れる外国人への査証（ビザ）規制も一部が緩和される。
※シナ人から荒らされても困るだろうに・・・
「極東の知事に中国人も！」ロシアで中国への農地貸与に反発広がる
ロシア極東のザバイカル地方が、東京都のおよそ半分にあたる１１万５千ヘクタールの広大な農地を中国企業に貸し出すことを計画したのを受け、露政界やメディアで猛反発が起きている。
国際的な孤立感を深めるプーチン政権が中国との“蜜月”を演出しているのと裏腹に、人口の希薄な極東・東シベリアに中国人が進出することへの警戒感は根強い。
ザバイカル地方はこのほど、中国国境に近い１１万５千ヘクタールを 「４９年間にわたって貸与する」 ことで中国企業と基本合意した。
賃料は１ヘクタールあたり年２５０ルーブル（約５６０円）。
当初３年の結果が良好なら、２０万ヘクタールを追加貸与する方針も示された。
中略
ロシアが昨年３月にウクライナ南部クリミア半島を併合して以降、中露首脳は６度の会談を行い、今年５月には両国関係が「かつてない高水準にある」と声明した。
しかし、今回の件はロシアがいかに中国からの人口流入に敏感であるかを如実に示した。
清朝は多数の「不平等条約」で、帝政ロシアに領土を奪われた－との歴史認識が中国側にくすぶっていることにも、ロシア側では不信感が募っている。
※間違いなく、シナはロシア領を狙っている。
将来、必ず領土問題が起きるだろう。
シナ人に貸してしまえば土地が汚染され痩せてしまい後々使えなくなるのだが・・・
ロシア、極東ＬＮＧ事実上撤回 中国供給を優先
ロシア政府系天然ガス最大手ガスプロムのミレル社長は２６日の記者会見で、極東ウラジオストク郊外に液化天然ガス（ＬＮＧ）工場を建設する計画について「優先課題ではない。近い将来に実現する計画のリストにも入っていない」と述べ、事実上撤回したことを明らかにした。
ロシア通信が伝えた。
ガスプロムが極東ＬＮＧ計画への熱意を失った背景には、天然ガスの東方輸出についてはパイプラインを経由する中国への供給を優先する決定があるとみられる。
同社は、東シベリアのガス田からパイプラインでウラジオストクまで天然ガスを輸送し、港湾都市のウラジオストクから日本やアジア諸国に輸出する構想を公表、日本の大手商社も参加を検討していた。
※ロシアはシナと閉じこもりなのか？
赤の広場で まっとうな「スパイ」
ウクライナ南部クリミア半島は国際法上、ロシアに「占領された土地」であり、旅行するロシア人はウクライナの入域許可を得なくてはならない－。
ロシアが昨年３月に併合宣言したクリミアについて、こんな警告を発するロシアの消費者保護団体が現れた。
団体が作成した消費者向け「手引書」はクリミアのロシア編入を「法的虚構」と断定。トラブルを避けるためウクライナの法制に従い手続きを取るよう呼びかけた。
現地で不動産を購入するような行動も控えるよう求めている。
しごくまっとうなことを言っている団体なので素性を調べてみたところ、スパイと同義である 「外国の代理人」 の看板を掲げていた。
ロシアでは２０１２年、国外から援助を受けて「政治活動」に携わる非政府組織（ＮＧＯ）を「外国の代理人」に指定して統制する法律が発効。くだんの消費者保護団体は国外から資金を得ておらず、ブラックリストにも入っていないが、同法に抗議する意味で自発的に「外国の代理人」を名乗っているのだという。
「手引書」をめぐっては捜査当局が動き出しており、団体関係者の身の安全が懸念される状況だ。
こうした気合の入った団体には、ロシア人の北方領土への渡航にも、ぜひ注意を喚起してもらいたいところだが。
※ロシアはシナより言論の自由があり、まだましな様である。
米欧との分断図る プーチン氏の年内来日確認で露 対中傾斜に警戒感も
ロシアは昨年来、ウクライナ問題をめぐって国際的な孤立感を深めており、安倍晋三首相が２４日の電話会談でプーチン大統領の年内の来日を確認したことを歓迎しているとみられる。
北方領土問題を抱える日本に接近し、厳しい対露姿勢をとる米欧との分断を図るのがロシアの思惑だ。
中国への過度の依存を防ぐ「バランサー」の役割も日本に見いだしている。
ロシアは主要８カ国（Ｇ８）から事実上追放され、米欧や日本から経済制裁を科されている。
ただ、日本の制裁内容は米欧に比べて甘く、露高官からは「日本が米国に追従せず、独自の外交を行うよう望む」などと、高圧的に制裁解除を求める発言が出ていた。
プーチン氏も最近の外国通信社との会見で北方領土問題に触れ、「全ての問題は解決できる。そのためにも会談は必要だ」と訪日に期待を示していた。
※世界は安倍総理の判断を信頼していろ、悪いようにはならない。
露艦隊が日本海で演習 対艦巡航ミサイル発射
ロシア太平洋艦隊は２３日、ミサイル艦と掃海艇が日本海で対艦巡航ミサイルの発射を含む軍事演習を行ったと発表した。
インタファクス通信などが伝えた。
これに先立ち、同艦隊の航空部隊は極東カムチャツカで戦闘機ミグ３１による演習も実施。艦隊は１９日に、所属部隊の即応状況などを点検する大規模な監査を行うと明らかにしており、演習はこの一環とみられる。
※ロシアは何が言いたいのだ？
「問題解決に必要だ」プーチン大統領が安倍首相との会談に意欲 関係冷却は「日本の責任」とも
ロシアのプーチン大統領は２０日、第二の都市サンクトペテルブルクで共同通信など世界の主要通信社と会見、北方領土問題について「すべての問題は解決可能だ。そのためにも（首脳）会談が必要だ」と述べ、安倍晋三首相との首脳会談に強い意欲を示した。
大統領は首相と年内の訪日を目指すことで合意しており、自らの訪日による領土問題の進展に前向きの姿勢を示したとみられる。
だが訪日の具体的な見通しには言及しなかった。
大統領は一方で「われわれの関係が冷え込んだのは、日本側の責任」とも指摘。
ウクライナ情勢をめぐり日本がロシアに制裁を科したことが、両国関係の進展と平和条約交渉を妨げているとの認識を示した。
大統領は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。日本側からの動きを待っている」と述べ、領土交渉を打開するためには、日本側が新たな提案を打ち出すべきだとの考えを示唆した。
※安倍総理、さてどうする8．
プーチンがサイを投げた。
安倍総理は、ロシアとシナを切り離すためにも、領土問題に進展があろうが無かろうが、会談に応じるべきである。
プーチンは相棒がシナではロシアの安全保障に支障が出かねない状況と悟ったのだろう。
ロシアがＩＣＢＭ４０基を追加配備へ、プーチン氏が表明 対ＮＡＴＯ「防衛システム打破可能だ」
ロシアのプーチン大統領は１６日、年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する方針を明らかにした。
インタファクス通信が伝えた。
プーチン氏は「最新のミサイル防衛（ＭＤ）システムでも打ち破ることが可能だ」と述べ、核戦力を強化し、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が進めるＭＤ計画に対抗する姿勢を鮮明にした。
また、コジン大統領補佐官は同日、ロシアがイランへの供給を計画している高性能地対空ミサイル「Ｓ３００」に「技術的な改良を加えた」事実を明らかにした。
※アメリカは欲のかき過ぎ、安倍総理、ロシアを見捨てないのであれば、そろそろ訪露を検討しては？
【青山繁晴】北方領土 ロシアが初めて具体的な解決策を提示！！ 2015年6月17日（水）コラム
ナシ
※ロシアが日本を必要としていると青山繁晴が語っている。
露エリート女子大生、「イスラム国」目指し国外脱出 モスクワでもイスラム過激思想が浸透か…
ロシア最高峰の名門大学の女子学生が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に加わるため密かにトルコ入りしたとされる事件が明らかになり、ロシア社会に衝撃が走っている。
報道によると女子学生は今月初旬、トルコ南部からシリアに越境しようとしたところをトルコの国境警備当局に拘束された。
イスラム教徒が多数のロシア南部では類似の事件がこれまでも発生していたが、首都モスクワでは初とみられている。
ロシアでのイスラム過激派の浸透が想像以上に進んでいる可能性を指摘する声もある。
父親が情報を公開 行動に変化 名実ともトップ校 想像以上の浸透か
中略
メディアで報道されている以上に、国内でイスラム過激派が浸透しているとの見方が出ている。
※他国の人々は何故、神にすがり、自ら拘束されようとするのか？ 神が殺人を奨励しているのか？ 日本人と宗教観がまるで違う。
ロシア人の９割、「中国と密接なパートナーシップの維持」を支持―中国メディア
ロシアのＲＴは１１日、米ピュー研究所の調査結果として、ロシア人の９０％が中国と密接なパートナーシップを維持することを支持していると報じた。
１１日付で環球網が伝えた。
世論調査の結果によると、ロシアと中国が密接なパートナーシップを維持することについて、９０％が「支持する」と答えた。
プーチン大統領のウクライナ政策も、８３％が「支持する」と回答。
ロシアと米国の現在の関係については、８５％が「賛成」とした。
プーチン大統領の支持率は８８％に上り、史上最高を更新した。
※シナ人から一度、騙されないと本質が分からないだろう。、
“対中露で圧力”Ｇ７にロシアの反応は？
ドイツのエルマウで行われたＧ７（＝主要７か国）首脳会議は日本時間８日夜、首脳宣言を採択して閉幕。
周辺国と緊張関係にあるロシアや中国に対して一致して圧力をかけることを確認した。
一方、中国とロシアは反発している。
中国外務省の報道官は８日の会見で、南シナ海で進めている埋め立てについて「主権の範囲内のことであり、他国が干渉する権利はない」と述べた。
また、インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ウクライナ東部での停戦合意を誰が履行しなければならないか、理解すべきだ」と述べ、ロシアだけでなく、ウクライナ政府にも圧力をかけるべきだという考えを示した。
※シナは相変わらず、勝手な事をほざいている。
赤の広場で 届け「お客さまの声」
「その話、“お客さまの声”に書いてもらえませんか？」
若い男性客室乗務員は私にそう言った。
出張から帰任する際の飛行機の中での出来事だ。
あるロシア系の航空会社を利用したが、乗務員の少なさに驚いた。
エコノミークラスでは１３０人超の乗員に、わずか２人で対応していた。
食事の配膳は当然遅く、不満げな客もいたが、２０歳前後の若い男性乗務員と、少し年上の女性乗務員は黙々と作業を続けていた。
水をもらいに行った際、つい声を掛けたくなった。
「以前から２人での業務ですか？」と聞くと、彼は「しばらく前からです」と答えた。
昨年末のルーブル暴落などで海外旅行客が急減して、航空業界は一気に冷え込んでいた。
私が「少ない人数でよく対応されていますよ」と言うと、彼は思い切ったように、乗客の感想として一筆書いてほしいと頼んできたのだ。
快諾し、希望に応じて日本語でも書いた。
彼は日本語が書かれている様子を初めて見たといい、日本のスポーツカーが大好きだと語ってくれた。
今のロシアの不況の原因はもっぱら政治にある。
若い彼らはその被害者に思えてならなかった。
あの“声”が少しでも彼らの社内評価を上げてくれていればと思った。
※プーチン大統領よ、脇見をするな！ シナと何を仕出かす気なのか？
露外相が北方領土の「旧敵国条項」発言 早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語
ロシアのラブロフ外相は先月、同国メディアのインタビューに答え、日ロ間の懸案になっている北方領土問題に絡んで「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国だ」と述べ、さらに国際連言憲章（国連憲章）の「旧敵国条項」にも触れて戦勝国の行為は神聖で揺るぎない」とも発言しました。
日本は反発しています。
そこで、そもそも旧敵国条項とは何なのかについて考えてみました。
敵国条項とは？ ラブロフ外相の意図 「敵国条項」の現在
中略
ただラブロフ外相の「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国」発言は、北方領土問題に限定すれば的外れなものの、「先の大戦の結果に納得していない敗戦国」と拡大解釈される言動が要人からあれば、思わぬ正当性を与えかねない毒針でもあります。
条項が撤廃されてもUnited Nations原加盟国の旧敵国であったのは揺るぎない事実で、そのUnited Nationsに入った以上、多少面白くない解釈、例えば「お前は永久に国連では（条項がなくなっても）旧敵国だ」と扱われても甘受しなければならない部分があります。
といって不当な差別に屈するわけにもいきません。
外交の力が問われています。
※「敵国条項」、思わぬ国から飛び出し驚いているが、しかし今のアメリカがこれを許すだろうか？ ロシア、はサンフランシスコ講和条約にも出席しておらず、戦勝国と扱う必要は無いが、国連に敵国条項は確かに存在する。
ロシアには多少の希望を持っていたが、日露は歩み寄れない関係なのだろう。
ロシア大使らの訪問制限 欧州議会が入国禁止に対抗 ウクライナ情勢受け
欧州連合（ＥＵ）欧州議会のシュルツ議長は２日、ウクライナ危機でＥＵと対立するロシアが、自国への入国を禁止した欧州の政治家ら８９人の名簿をＥＵ側に提示したことを受け、対抗措置としてＥＵロシア政府代表部の大使らの議会訪問を一時制限すると発表した。
シュルツ氏は、入国禁止は透明性を欠き、対象者が法的に異議を申し立てる機会がないなどの問題点を指摘した。
措置は入国禁止が解除されるまで実施。
ロシアの国会議員による欧州議会訪問も認めるか個別に判断するとしたほか、議会間の協力を停止した。
報道によると、ロシアが入国を禁じた８９人には欧州議会議員のフェルホフスタット・ベルギー元首相らが含まれている。
※日本は、ＥＵ、ロシアを見習い、韓国人による日本での政治活動を禁止したらどうだろうか？