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| 領土・領海ニュース・２０１５/ | １２～９ | ８・７ | ６・５ | ４・３ | ２・１ |
尖閣諸島である。
創価学会は親シナ勢力、日本人が尖閣諸島に近づか無い様にするのが太田昭宏の狙いであり指示である。
第三清徳丸襲撃事件
残りの船員７名は海に飛び込み、２海里離れた魚釣島迄泳いで逃げたが、３名しかたどり着けず、４名は行方不明となった。
魚釣島に辿り着いた３人は島の裏で操業していた第一清徳丸に連絡した後、石垣島に難を逃れた。
当時、台湾にジャンク船があったのだろうか？
【世事関心】世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略（下） 1 2
ナシ
中国海軍の情報収集艦、千葉・房総沖を反復航行 領海侵入なし
防衛省は２６日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が２３日から２６日にかけ、千葉県の房総半島南東沖に位置する接続水域の外側を数回反復航行したのを確認したと発表した。
領海への侵入はなかった。
中国艦が同海域で反復航行するのは異例。
日本側は外交ルートで中国側に「今回の航行に関心を持っている」と伝達、防衛省が航行の目的や意図を分析している。
防衛省によると、中国艦が航行したのは２３日午後３時半ごろから２６日午前１１時ごろまでの間。
同海域を北東に進み、反転して南西に航行するのを繰り返したという。
中国艦をめぐっては、同省が１１月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の公海上を反復航行したのを確認している。
※露骨だな！ シナは日本海側の調査を終えた証だろう。
人民解放軍が上陸して来る日… 来年も「中韓」に悩まされる年やで
今年も残すところあとわずか。
国民皆が忙しいときに、そこのニイちゃん、ネエちゃん、クリスマス気分に浸っとる場合とちゃうで。
日本人ならキリストの誕生日よりも天皇誕生日（２３日）祝えよ。
ホンマ、ハロウィーンのときもそやけど、それを言い訳にして騒げればエエとしか考えてないやろ。
そりゃあ、これもあれも日教組のセンセイ方が自由を楽しむことだけ教えて、国民三大義務や国に奉仕すること教えんかったせいや。
確かにセンセイ方が大好きな憲法には信仰の自由が高らかにうたわれとるけどな。
そんなセンセイ方に教えられて、わが国の少年犯罪は増加の一途、ワシなんか恐ろしゅうて渋谷も国際通り（沖縄）もよう歩けんわ。
沖縄じゃそれに加え、ＰＭ２・５の脅威、さらにレーザー照射でヘリも墜落させられかねん。
あれほど米軍基地は迷惑やというときながら、中国大陸から飛んでくるＰＭ２・５は「なんくるないさー（どうってことない）」ってか？
大陸じゃあ、カナダから空気缶、輸入しとんのやで。
そんな中国の空気よりも米軍基地の方がアブないか？ 普天間飛行場が「世界一危険や」とこきながら、県民がパイロットにレーザー光線照射するという「テロ活動」に励んどったんや。
そんな自称・カメラマンをヒーロー扱いするとこなんか、伊藤博文を暗殺した安重根や寸又峡事件の犯人、金嬉老を民族の烈士扱いする韓国人から見習ろうたんやないか？
そりゃあ、沖縄県民のいう通り、米軍基地の負担もわが国の安全保障に支障がない範囲で内地も負担したらなアカン。
代わりに中国人犯罪の脅威を沖縄が負担してくれんか？ 尖閣諸島に押し寄せる中国公船の監視と排除は辺野古でなんとか屁理屈つけて暴れ回る元気いっぱいの沖縄の若者に…。
え？何やて？ ほとんどが内地からの“外人部隊”やて？ 南沙諸島の次は尖閣や、その次は沖縄本島や。
住み着いた中国人の保護という名目で人民解放軍が上陸して来るぞ。
そのときにどうしても普天間の、辺野古の米海兵隊が邪魔なんや。
来年も中韓「沖」に悩まされる年になりそうやで。
※日本から反日日本人がいなくなるともっとスッキリするのだが・・・
機関砲搭載巡視船が尖閣周辺接続水域航行 中国側「標準装備」
あくまでも、「標準装備」だと強調した。
機関砲を搭載した中国の巡視船が、22日、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域を航行したことについて、中国外務省の洪磊報道官は、23日の定例会見で、機関砲の搭載を否定せず、「装備は標準配備で、国際的に行われていることと何ら変わらない」と主張した。
また、洪報道官は、「尖閣諸島は、昔から中国の領土だ」と、あらためて強調したうえで、「周辺海域での巡航に、全く問題はない」と述べた。
中国の巡視船が、尖閣諸島周辺の接続水域に現れるのは、2015年だけで240日を超えているが、武器の装備が確認されたのは、22日が初めてで、海上保安庁は警戒を続けている。
※シナはやる事成す事、全て己を正当化するが、世界はシナが侵略者であり覇権主義国家である事を知っている。
これでハッキリした、シナ共産党は日本人を殺す目的がある。
中国公船、機関砲搭載か＝沖縄・尖閣沖で初確認
第11管区海上保安本部（那覇市）は22日、尖閣諸島沖の日本の接続水域で、機関砲とみられる武器を搭載した中国海警局の「海警」が航行したと発表した。
尖閣付近で海警の航行は常態化しているが、外観上、武器の搭載が確認されたのは初めて。
武装が確認されたのは「海警31239」。同保安本部によると、前後に2門ずつ、計4門の機関砲を搭載しているとみられる。
※予想はされていたが、いよいよ侵略の度を高めるようだ。
中国製部品内蔵で自爆誘導される米軍兵器
米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者、Ｋ氏の求めに応じ、１回目の接触を試みたのは２０１４年夏であった。
場所は、Ｋ氏が都内に設立したベンチャー企業Ｒ社。
Ｋ氏の依頼は「開発技術が中国軍に狙われている。
恐ろしさを知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。
Ｋ氏はＦＢＩ（米連邦捜査局）の保護下に置かれているが、不思議ではない。
アナログ戦法で技術窃取 在米スパイ企業は数千社 自衛隊も総点検が不可欠
中略
もっとも、ＮＳＡも０８年以降中国軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやＵＳＢの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいた。
無線機はデータを１３キロ先の小型中継器に送信。
逆に遠隔操作ウイルス（マルウエア）埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側から吹き飛ばせる。
米中お互い様、ではある。
自衛隊兵器に潜む「中国伝来部品」の総点検は不可欠だが、圧倒的多数を占める真正米国製部品も気になる。
日米関係の変質で、米軍は戦闘力を削ぐ自衛隊兵器内の秘密装置をオン…
※アメリカ政府はシナ人を知らな過ぎる。
日米は再び共産主義者にやられるのだろうか？
【竹島上陸記】韓国による竹島“暴力的占拠”の実態 軍事用レーダーに警備用宿舎も
★（下）
韓国が６０年以上も不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）の現状を取材するため、私は竹島訪問の拠点である日本海に浮かぶ鬱陵（ウルルン）島を訪ねた。
警察官まで登場した、すったもんだの末、ようやく竹島行きのフェリーに乗船した。
警察官の「日本語を話すなよ」というアドバイスに従って、無言の１時間半を過ごし、ようやく目的の島にたどり着いた。
中略
日本人がおかしなことをしないか監視するつもりのようだ。
鬱陵島の警察官から連絡があったのだろう。
気を取り直して周囲を見回すと、目に飛び込んできたのが銃を構える独島警備隊だった。
両側には笑顔を振りまく家族連れや、同じポーズで勇ましい表情を見せる男性の姿が。
どうやら警備隊員との記念撮影がお決まりのコースのようだ。
せっかく来たのだから、私も日本人とバレないように記念撮影をお願いした。
と、その時、視界の端で奇妙な動きをする人物がいた。
先ほどの監視員である。
予想外の事態に驚いてか「はっ！」という声をあげた。
中略
観光客でにぎわいをみせる島には、軍事用レーダーやヘリポート、４０人前後の警備隊員の宿舎も設置されている。
そこから浮かび上がるのは、暴力的占拠の実態だ。
領土を横取りするために銃剣のみならず、「反日」教育によって、国民の愛国心をも利用する韓国。われわれは、その現実から目を背けてはならない。
※韓国人の事だから、竹島に居住し汚物、生活排水を全て垂れ流しているのだろう。
竹島の実情が分かるいい記事だが、ふと頭を過ったのだが、夕刊フジはこの記事いくらで買ったのだろうか？ 安くは無かろうが、下種の勘繰りかな？
【竹島上陸記】竹島に日本人が行けるのか？ パスポート見るなり「チケット売り切れだ」
★（上）
韓国が、島根県・竹島（韓国名・独島）を不法占拠して６２年になる。
隣国は、事あるごとに「わが領土」「故郷の島」などと大騒ぎしてナショナリズムをあおっているが、現在、竹島はどうなっているのか。
韓国に留学経験がある気鋭の女性ジャーナリストが、日本人を遠ざける国境の島の直撃取材に挑戦した。
「日本人が行けるのか？」
これが、私が竹島を訪ねたいと告げたときに、韓国の友人たちが最初に口にした言葉だ。
そして、続けた。
「あそこは韓国人の中でも愛国心が強い人が行くところだから、気を付けた方がいい」
過剰ともいえる友人らの反応に、「いくらなんでも大げさだろう…」と独り言をいいながら、日本海沿岸の港町、浦項（ポハン）からフェリーに乗り込んだ。
３時間船に揺られて、竹島訪問の拠点である鬱陵（ウルルン）島に到着した。
中略
「日本人は行けない。２年ほど前、日の丸を持った日本人が乗り込んで大騒ぎになった。どうしても行きたいなら、警察に届けないとダメだ」
こんなことで諦めがつくわけがない。
日本からはるばる、飛行機と船を乗り継いで、３日もかけてここまで来たのだ。
わらにもすがる思いで隣接する警察署に駆け込んだ。
突然、現れた日本人に警察官たちは、目が点…。
経緯を説明してもやはり「無理だ」の一点張りだ。
それでも食い下がると、警察官は不審な視線を向けてきた。
「国旗は持っていないか？」
「日の丸」を忍ばせていないか、私のカバンの中を調べ始めた。
パスポートまでコピーし、ひとしきり調べ終わると警察官が「俺に着いてこい！」という。
指示されるままに後を追うと、先ほどのチケット売り場に来た。
どうやら、警察官がフェリー会社に話をつけてくれたらしい。
「日本語を話すなよ」
いよいよ乗船というとき、警察官がこうクギを刺した。
その言葉の意味を、私は後で思い知ることになる。
※こいつは面白い奴だが、命を賭ける価値があるのか？ 反日韓国を潰す方が先だろうに・・・
韓国やりたい放題、竹島周辺に産廃大量投棄か 新藤前総務相「ただちに抗議すべきだ」
韓国が、日本固有の領土である島根県・竹島（韓国名・独島）の周辺海域に、ゴミを大量投棄している疑いが浮上した。
韓国政府が発行する最新の海図（航海のための地図）で、日本が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）境界線内に「産業廃棄物投棄区域」を設定していたのだ。
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（領土議連）の会長である新藤義孝前総務相は「ただちに韓国に抗議すべきだ」と、日本政府に対応を求める意向を示した。
領土議連は３日、海洋情報の管理・提供を行い、世界の海図を保有する海上保安庁海洋情報部（東京都）を視察した。
その際、同部が保有する韓国海洋水産部国立海洋調査院の最新版「韓国製海図」（今年６月改定）を確認すると、日本のＥＥＺ内である竹島北東の海域に「産業廃棄物投棄区域」が設定されていたのだ。
中略
竹島の領有権問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授（国際学部）は「竹島の周辺海域では、韓国漁船の違法操業も頻発しており、やりたい放題の無法状態が続いている。
韓国政府は、福島原発事故による海洋汚染を盛んに訴えていたが、国際社会の目を盗んで、それ以上のことを日本海で行っている。
放置してきた日本外交の怠慢もあるが、産業廃棄物を海に投棄することを国が認めること自体が異常だ」と語っている。
※韓国人（朝鮮人）は竹島を自国領土とは思っていないのであろう。
日本の領土だから塵を投棄しても平気、ついでに日本海も汚せると考えての事だろう。
反日外務省は抗議すらしていないのだろう。
【韓国の反応】韓国が対馬侵攻を本気で画策＝『領土拡張は必ずしも悪ではない』と韓国人 MAXSCOPE JOURNAL
日本の中谷防衛相が対馬訪問の機会に韓国系企業が運営する宿泊施設を視察し、基地周辺の外資系施設に警戒感を表わした。
彼は「現時点で安全保障面での懸念されることはないと思われるが、自衛隊施設の周辺をしっかりと警戒し注意を払うことは重要である」と述
日中ＥＥＺの境界線なお画定せず 通告違反でも強制力なし
国連海洋法条約では、陸地と干潮時の海面とが接する「低潮線」から１２カイリ以内に領海、２４カイリ以内に接続水域、２００カイリ以内に排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できる。
領海では上空から海底下まで主権が及び、接続水域では通関などの規制を行うことができる。
ＥＥＺ内では、天然資源の探査や開発、科学的調査などを行う権利が認められている。
それ以外は、原則的に世界各国が使用できる公海だ。
東シナ海では、日中間のＥＥＺ境界線が画定していない。
日本は同条約の関連規定や国際判例に照らし、両国沿岸の中間線を基に画定すべきだとの立場。
中国はこれを認めず、具体的な境界線を示していない。
ＥＥＺ内では、各国の公船は航行を認められているが、科学的調査は相手国に事前通告し、実施する。
しかし、これに違反しても排除する強制力はないという。
天然資源開発ができる大陸棚は原則的に３５０カイリまで延長可能。
日本は「沖縄トラフのような海底地形に法的な意味はない」と中国の画定案に反論している。
中国調査船のＥＥＺ侵入が倍増 すでに２２回 海洋権益策の一環か
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日中両国間の取り決めに反した中国海洋調査船による調査活動が今年すでに２２回もあり、昨年の２倍を超えていることが２９日、海上保安庁への取材で分かった。中国が自国の大陸棚に当たると主張している東シナ海で主に活動しており、海底の地質調査などを行っているとみられる。専門家らは「中国の領土、海洋権益拡大策の一環だ」と指摘している。
中略
限界委員会の審理には関係国の同意が必要だが、日本は不同意。また画定案提出後の調査資料は審理対象とならないが、公安関係者は「中国側は調査結果を国連でのロビー活動や中国内の世論操作に利用する可能性がある」と指摘。海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「安全保障や海底資源が目的だ。尖閣諸島が中国の領土であるとする実績づくりでもある」と分析する。
※反日政治家、反日官僚、反日企業家、反日メディア、反日学者よ、泥棒国家、人権無視のシナが未だ、好きなのか？
日本政府、尖閣諸島周辺の陸上自衛隊配備を確定
南西諸島「軍事力強化」の大きな枠組みが確定 2019年まで石垣島に500人規模を配備
中国の海洋進出に備えるため、日本が南西諸島で推進してきた“戦力強化”作業の全容が固まった。
読売新聞は、政府が南西諸島の防衛力強化のため石垣島への配備が計画されている陸上自衛隊が500人規模となることが分かったと報じた。
同紙は若宮健嗣防衛副大臣が今週内にも石垣市を訪れ、中山義孝石垣市長に政府の計画への理解を求める予定。
兵力は2019年以降に配備される見込みだ。
中略
一方、自衛隊は南西諸島の島々が中国に占領された場合に備えて、2018年までに3000人規模の日本版海兵隊の「水陸両用団」を編成するという計画も明らかにした。
防衛省は来年度予算要求項目に彼らが使うことになる輸送機ＭＶ-22（オスプレイ）と水陸両用車（ＡＡＶ７ ）の購入計画を盛り込んで、注目を集めた。
※自衛隊が尖閣防衛を本格化するのはいいが、ヤフーニュースはこのニュース読売新聞が記事元、ハンギョレが転載、何故記事元の記事を掲載しないのだろうか？ ヤフーの異常さを感じてならないのだが・・・
グローバルホーク最新鋭無人偵察機を自衛隊が配備する本当の理由とは？ MAXSCOPE JOURNAL
今回はグローバルホークを日本に売却を発表した米国に関する先の動画によせられたお馴
ノースロップ・グラマン社（グローバルホーク製造元）という事は、当然、あのU-2の血筋を引いている、という事だ。
U-2の運用は続いているのに、その後継機であったSR71は早々に退役してしまった。
米軍は、このU-2を無人化し、あたかも大気圏内衛星の様に使えないかと考えた。
結果誕生したのが、グローバルホークである。
この航空機の開発に成功したのは、U-2の開発による、超高高度飛行についてのノウハ
ロシア艦、沖縄近海で活動 接続水域内も航行
防衛省統合幕僚監部は２０日、ロシア海軍の艦艇４隻が沖縄本島や宮古島周辺の公海上で９日から２０日にかけて、ヘリコプターの発着訓練をしたり、停泊したりしていたのを確認したと発表した。
領海侵入はない。
４隻は沖縄県の鳥島や宮古島などの接続水域内も航行した。
ロシア海軍が沖縄周辺海域で数日間活動することは珍しく、防衛省はロシア側の意図を分析している。
統幕によると、４隻はミサイル巡洋艦とミサイル駆逐艦、補給艦、救難えい船で、２０日午前、同海域を離れた。
１２月にインド洋のベンガル湾でインド海軍と合同で実施する演習に参加するとみられる。
※シナの依頼なのか？
グーグルアースで領有権主張？ 尖閣諸島に中国語投稿の画像多数
米グーグル社の衛星写真提供サービス「グーグルアース」で、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣（うおつり）島を表示すると、同島の領有権を主張する中国語が書かれた画像が多数投稿されていることが１９日、分かった。
民間人が近くで撮影することは難しく、中国の領有権主張のために投稿された可能性がある。
グーグルアースで魚釣島の周辺を見ると、島の外観などを写した画像数十枚が表示される。
多くは中国名の「釣魚（ちょうぎょ）島」と表記され、「中華人民共和国の領土」などとメッセージが書かれている。
一部では「美しき日本の尖閣諸島」などの日本語表記もある。
グーグルによると、画像は基本的に誰でも、どの国からでも投稿できる。
地図上の写真は第三者から要請があり、権利侵害が確認されない限り、原則的に削除できないという。
外務省によると、島周辺は日中双方にとって民間人が近付ける状況ではなく、島の画像は投稿者が撮影したものではない可能性が高いという。
担当者は「投稿者に表現の自由がある以上、どうすることもできない」と困惑する。
領土問題に詳しい平和・安全保障研究所の西原正理事長は「中国人が一生懸命なのに対し、日本人の意識は低い。政府の対応は難しいので、民間レベルで意識的に努力しないといけない」と指摘している。
※民間の活動を阻止しているのが、親シナの公明党・国交大臣である。
「日本人の意識は低い」だと！ 日本政府、官僚、公明党の国交大臣の方がやる気が無く意識も低いだろう。
中国の海洋進出で日本の主権は脅威にさらされ続けている 日米首脳会談で「不動の同盟」真価みせよ
４月の日米共同声明でうたわれた「協働する不動の同盟」の真価が問われている。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの首脳会議が相次いで開かれる。
これらを通じて、中国の南シナ海支配に歯止めをかける議論を、日米がどこまで主導できるかが焦点となる。
この間、安倍晋三首相はオバマ米大統領と１９日にフィリピンで会談する。
両首脳は中国の力による現状変更は認めない立場を再確認し、他の参加各国にも同調を働きかけるため、連携すべきだ。
中国による一方的な人工島の造成や軍事拠点化は、普遍的価値である「法の支配」を無視し、海上交通路（シーレーン）を脅かす。
自由貿易を促進する経済的側面からも見過ごせない。
中略
自由の海や法の支配について、価値を同じくする発言をどれだけ多くの国から引き出せるか。
日米の外交努力が求められる。
１２日には、沖縄県・尖閣諸島付近の公海上で、中国海軍の情報収集艦が反復航行する特異な活動が確認された。
南シナ海問題だけではない。
中国の海洋進出によって、日本の主権はいまも脅威にさらされ続けていることを忘れてはならない。
※日本政府は日米共同歩調に銜えて、国内対策（所謂売国奴である左翼と反日日本人）が急務だが、何かいい手はないのだろうか？
中国の海軍艦艇が尖閣付近で「特異な動き」
防衛省は１２日、中国海軍の艦艇１隻が１１日午後５時頃から１２日午後７時頃にかけ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）南方の接続水域の外側を東西に航行しているのを確認したと発表した。
公海上の航行で、日本の領海や接続水域への侵入はなかった。
防衛省によると、航行が確認されたのはドンディアオ級情報収集艦。
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。
中国艦は西進した後に反転して東進、さらに西進して同海域を抜けた。
防衛省幹部は「同海域で中国の海軍艦艇の活動が確認されたのは初めて。
動きも特異だった。
意図は分析中だ」としている。
海自は中国艦艇に無線で目的を尋ねる呼びかけを行ったが、詳細な応答は公表していない。
※防衛省は己で何も出来ない癖に、国民に何も知らせないつもりか？ 日本政府は今、国民に事実を明かし、国民の支持を得るべき時期だろうに・・・腑抜けなのか？
中国海軍艦船、尖閣接近…海自哨戒機が警戒監視
防衛省は１２日、中国海軍の艦船が沖縄県の尖閣諸島周辺の公海上を航行し、海上自衛隊の哨戒機が警戒監視を行ったと発表した。
防衛省によると、航行したのは、電波情報などを傍受する中国海軍の情報収集艦１隻。
１１日夕から１２日夜にかけ、島の接続水域（領海の外側約２２キロ）に近づき、１２日夜に島周辺から離れた。
２０１２年９月に政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国海警局の公船は頻繁に島周辺の接続水域や領海の中に侵入しているが、中国海軍の艦船がこのような動きを見せたのは初めて。
政府は中国海軍による活動が今後、活発化する可能性があるとみて、海自の護衛艦や哨戒機による警戒を強化する方針だ。
※防衛省発表、シナの情報収集艦が尖閣海域に出現、本当に情報収集艦なのか？ 過去の経験からして嘘の可能性が無いのだろうか？
【安倍外交の課題】始まった「新たな米中対立の時代」 南シナ海は東シナ海に即影響する
★（２）
「新たな米中対立の時代」が始まった。これに対する安倍晋三政権の戦略が問われる。
「航海の自由」は国際法上認められたものであり、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化して「自国の領土・領海だ」と強弁する中国に正義はない。
米国は１０月２７日、警告通り、中国の作った人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で、イージス駆逐艦「ラッセン」を航行させた。
これに対し、中国はミサイル駆逐艦「蘭州」とフリゲート艦「台州」を派遣した。
ただ、それは抑制的なものだった。
中略
「歴史は作られる」（英歴史学者、Ｅ・Ｈ・カー）
中国は国家戦略を１００年単位で考え、米国は４年単位で考える国である。
この観点からすると、どのくらい米国が戦争に至らない「新たな対立」を維持できるのか。
日本にそのカギがある。日本は東シナ海のみならず南シナ海に「法と秩序」の維持に積極的に尽くさなければならない。
南シナ海で「法の支配」が崩れれば、東シナ海にも即、影響が及ぶ。
「法と秩序」を掲げる日米に「正義」はあるが、安倍政権は自衛隊のアセット（＝軍事的資産・能力）を、どれほど南シナ海に回せるのか、南シナ海に「法と秩序」を維持する連合を構築し維持できるか。
安倍政権に課せられた課題は重い。
日本よ腹をくくれ！ 尖閣開発プロジェクトを発動せよ 北村淳（軍事社会学者）
この記事は月刊正論１０月号から転載しました。ご購入はこちらから。
中国が東シナ海の日中中間線周辺海域に多数の天然ガス掘削用プラットフォーム（オイルリグ）を建設している状況を日本政府は公表した。
それに伴い、日本では軍事施設化するのではないかとの危惧や非難の声が上がっている。
しかし、何ら具体的な対抗策は打ち出されていないのが現状である。
オイルリグへの攻撃兵器設置はメリットが少ない オイルリグが警戒監視塔となることも
政治的脅威のほうが深刻 オイルリグの除去は不可能 軍事的対抗策は困難 国際社会の関心は低調
「虎の威を借りる」のも不発 シンボルにはシンボルで対抗
尖閣諸島開発プロジェクトを発動せよ
日本側が、このような「目に見える形のシンボル」としうるのは尖閣諸島である。
日本政府が主導して尖閣諸島に何らかの施設を建設するプロジェクトを立ち上げて、日本が実効支配していること、そして日中中間線の主張を目に見える形で国際社会にアピールするのである。
たとえば、魚釣島に海洋気象測候所を建設し、久場島、北小島や南小島、それに大正島にも測候所付属観測設備を置く計画が考えられる。
この計画には、久場島と大正島を射爆場として管理権を保持しているアメリカを当事者の地位に引きずり込むことができるという大きな利点を伴っている。
中略
さらに魚釣島には、周辺海域での操業が認められている日本と台湾の漁民の避難施設を建設するのもいい。
台湾の漁民による操業は日本側も公式に認めているのであるから、避難施設の建設と運営は日本と台湾が共同で実施すれば、日本は台湾と共に中国に対して共同戦線を形成することになる。
すでに腹をくくるべきタイミング
日本政府が、中国のオイルリグ建設を公表して非難しているだけでは、中国にとっては雑音にすぎず、痛くも痒くもない。
アメリカの後ろ盾を片思い的にどれだけ期待しても、アメリカ当局の「アメリカにとっては利害関係がない東シナ海での日中間のいざこざ」程度の認識を変えることはできない。
現時点で、日本政府が腹をくくって何らかの具体的対抗策を打ち出さないと、オイルリグすなわち警戒監視塔がますます増殖していくだけでなく、中国版尖閣諸島開発プロジェクトまで登場しかねない。
※尖閣がこうなったのも野田政権の大失政である。
当時の石原都知事に任せていれば、既に尖閣は動いていただろう。
その前に、国土交通省の公明党の大臣を更迭しなければ、何も動かない。
尖閣周辺に中国海警局の船３隻
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は海警２１４９、海警２５０１、海警２５０６。
※ホボ毎日出没するシナの海警船団だが、日本の尖閣防衛を邪魔する公明党の国交大臣を更迭しろ！ これだけで日本の意思がシナに伝わる。
ガス田中止「理不尽な要求」＝中国
中国外務省の華春瑩・副報道局長は22日の定例会見で、日本政府が中国に対し東シナ海でのガス田開発の中止を求めていることについて、「日本は東シナ海問題をめぐる共通認識を正確に理解し、理不尽な要求をこれ以上しないでほしい」と拒絶する考えを改めて示した。
華副局長はガス田開発が「争いのない中国の管轄海域で行われており、（日本が主張する）『一方的な開発』という問題ではない」と強調した。
日中両政府は海洋問題に関する高級事務レベル協議を来月開催する予定で、日本側は開発の中止を改めて迫る考えだ。
※理不尽なシナが理不尽な事を言うな！ アジアに争いの種を撒き続けているお前が言うか？
それにしても、反日外務省官僚で、シナに対抗しし得るのか？ 先は見えている。
「中国は武力衝突避けるべき」習主席側近の論文が波紋 尖閣めぐり日中衝突すれば「中国に退路はない」
中国人民解放軍の上将で、習近平国家主席の側近として知られる国防大学政治委員の劉亜州氏が最近、共産党機関紙、人民日報が運営する人民ネットなどで発表した日中関係に関する論文で「中国は武力衝突を極力避けるべきだ」と主張し、中国国内で波紋を広げている。
専門家の間では「習政権が従来の対日強硬策を改めた兆しかもしれない」との見方が浮上している。
劉氏は論文の中で、近年の日中関係の悪化について「北東アジアだけの問題ではなく、米国が裏で糸を引いている」との認識を示した。その上で、安倍晋三首相を「日本の右翼勢力」と決めつけ、「中国との対立を深めることを通じ、憲法改正につなげようとしている」と推測した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の現状について、劉氏は「１９８０年代までのような、日本による単独支配の状況でなくなった」と主張。同海域で中国が日本と武力衝突すれば、「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。
さらに「敗北すれば、国際問題が国内問題になる可能性がある」とし、現在の共産党一党独裁体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示した。
劉氏は一方で、武力衝突で日本が負けても、尖閣諸島の実効支配の主導権を中国に渡すだけで実質的損失はほとんどないとした。
劉氏は日本と対抗するために「まず米国との関係を改善すべきで、韓国や台湾とも連携しなければならない」と主張する一方、日本国内の「平和勢力」と提携する必要性にも言及した。
２０１２年に発足した習近平政権は当初、「領土問題で妥協することは絶対にない」と繰り返し強調し、尖閣諸島を念頭に「戦争の準備をせよ」との通達を全軍に出したこともあった。
しかし、昨年から南シナ海で東南アジア諸国や米国との対立が先鋭化して以降、中国要人が尖閣問題に言及することが少なくなった。
北京の共産党関係者は論文について「二正面作戦を避け、南シナ海に集中したい習指導部の考えを反映している可能性もある」と指摘した。
※産経もシナ人の陽動作戦に引っかかっている可能性がある。
シナは南シナ海に於いてアメリカと正面衝突すれば必ず負ける。
シナは尖閣諸島に触手を伸ばし、占領した方がリスクが小さい。
尖閣を支配すれば、太平洋に出易くなり、台湾も手中に出来、日本に対して支配も可能となり、メリットが格段に大きい。
尖閣諸島はシナの軍事作戦上、大変重要な拠点である。
【井上和彦が斬る！#8】樺太に日本人の足跡を訪ねる Part2[桜H27/10/20]
【井上和彦が斬る！#7】樺太に日本人の足跡を訪ねる Part1[桜H27/10/13]
日本人の誇りを胸に自衛隊を応援し、国防の真実を伝えるために、ひたすら奮闘し続けてきた井上和彦が、さらに縦横無尽かつ大胆に、安全保障を理解するためのポイントを解き
今回お送りするのは、井上和彦が独自の視点や取材を元に、我が国の国防のあり方や、日本人が知るべき歴史の真実について解説する「安全保障講座」。
前回に引き続き、70年前、日本が降伏した8月15日を過ぎてなお、ソ連軍が侵攻し続
中国軍上将、尖閣で日中衝突なら「退路ない」 極力戦争を回避と訴える
中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は２１日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。
敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。
今月公表された論文は共産党や国防省のウェブサイトにも掲載されている。
習近平指導部の意向を反映している可能性が高い。
中国は尖閣をめぐる問題を対日政策の重要課題と位置付けて強硬路線を堅持。
「結果的に日本や米国との緊張がいたずらに高まった」（党関係者）との指摘もあり、外交方針を調整しているもようだ。
劉氏は軍事政策に影響力を持ち、習氏とも関係が近いとされる。
※これはシナ人特有の厚黒学（思想）日本を油断させる信号（騙しのテクニック）である。
シナはここまで来たか？ もう何時発狂するか分からない。
日本国民はいよいよ覚悟する必要がある。
シナは南シナ海でアメリカと衝突すれば、当然負ける。
シナは敗戦を避けねばならず、戦争相手に日本を選んだと言う事だろう。
必ず、尖閣に向かって来る。
中国のガス田開発に抗議へ…来月、日中海洋協議
日中両政府は、中国による東シナ海のガス田開発問題などを話し合う「高級事務レベル海洋協議」の第４回会合を１１月にも北京で行う方向で調整に入った。
日本政府は７月、中国がガス田開発のため日中中間線付近に増設した海上施設の写真を公表し懸念を示したが、それ以降は初の協議となる。
日本側は中国の開発継続に抗議する方針だ。
中国はこれまでに計１６基の海上施設を建設し、このうち８基でガス生産を示す炎が上がっていることが自衛隊機で確認された。日本は、中間線に最も近く、地下構造が中間線をまたいでいる可能性の高い海上施設「第３基」を特に問題視している。
海洋協議では、中国側の海上施設の設置や掘削は２００８年６月の日中合意に反すると改めて主張する考えだ。
その上で、ガス田の共同開発に向けた条約交渉の再開を模索する。
※今頃になって何を言っているのだ！ シナの味方・公明党の国土交通大臣を即刻、更迭しろ！
逃げた中国漁船拿捕、船長逮捕…船内からサンゴ
長崎海上保安部は１８日、長崎県五島市・男女群島の女島（めしま）沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行していた中国漁船の自称「浙台漁冷３２８７８」（３９５トン、１０人乗り組み）を拿捕（だほ）し、船長の梁炳方（リアンビンファン）容疑者（４３）を漁業主権法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで現行犯逮捕した。
船内からサンゴが見つかり、密漁の可能性があるとみて調べている。
発表によると、長崎海保の巡視船が１７日午後１０時２５分頃、女島の西２６キロの海上を航行中の漁船を発見。
停船を命じたが、逃げたため追跡した。
約８時間後の１８日午前６時１５分頃、女島の西南西約１７０キロの海上で海上保安官６人が漁船に乗り移り、停船させた。
※どしどし拿捕して罰金を科せ！
政府、竹島と尖閣の資料保全体制を強化 専門家派遣で技術指導 「日本固有の領土」裏付け
政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）が国際法上、日本固有の領土であることを示す資料を良好な状態で保存するため、保全体制の強化に乗り出すことが１７日、分かった。
政府は資料がある両県に資料保存の専門家を派遣し、資料が傷まないよう保存方法を見直す。
さらに、資料原本のレプリカやデジタルデータによる保存も進め、政府や県が対外発信する際に資料原本を傷めないようにする方針だ。
今回の措置は、安倍晋三政権が進める領有権を国際法に基づいて国際社会に明示する広報戦略の一環。
資料は図書館や資料館など両県の公的機関が保存しているが、作成から１００年以上もたつものや一般人が保管していたものも多く、損傷して価値を失わないようにするために、原本の保全が課題だった。
政府は平成２６年度から郷土史家らを中心とした専門家チームに委託し、尖閣諸島と竹島が日本固有の領土であることを示す行政文書、新聞記事などを調査。
今年４月からはそうした資料約１５００点をデータベース化する作業に着手した。
竹島は韓国が不法占拠を続ける一方、尖閣諸島は中国が領有権を主張して公船を日本領海に侵入させるなど脅威が高まっている。
そうした中、双方の資料には日本が歴史的に統治してきたことを裏付ける住民の納税書や関係者の記録、新聞記事などが数多くあり、中韓両国の主張が国際法的に無効であることを証明する有力な根拠となっている。
※日本政府はまだやる事がある。
先ず、売国政党・公明党の国土交通大臣を更迭せよ！ 更迭はシナに日本政府の意思を示せる。
ロシア「領土交渉の明言は困難」と非公式に伝達 露大統領の来日日程に暗雲
北方領土問題をめぐり、ロシア政府が日露政府間の領土交渉を公式な場で明言することは困難であると非公式に日本側に伝えてきていたことが１４日、分かった。
ロシア側は領土交渉に応じる姿勢を示すが、国内世論を警戒して交渉を公にはしない。
日本政府は交渉進展のためのトップ会談に向けたプーチン大統領の年内来日を模索してきたが、ロシアの姿勢はいまだ交渉進展が非常に困難であることを示している。
中略
しかし、ロシアが領土交渉自体を公にできない状況は、交渉進展そのものが難しい状況といえる。
安倍首相とプーチン氏が９月末に行った会談では交渉の前進で一致したが、プーチン氏の来日日程に関して、最適な時期を模索する方針を確認するにとどまった。
※領土交渉を振り出しに戻せ！ 千島列島、樺太まで含めた返還交渉をしろ！ ロシアの状況を考えればプーチンが動けるハズがなかろうに・・・ 安倍総理はプーチンとシナを切り離す算段をしろよ。
尖閣方面へ航行か、日本人船長ら２人逮捕 許可域越え疑い
石垣海上保安部は、許可区域を越えて船を航行したとして、船舶安全法違反の疑いで、沖縄県石垣市の「英寿丸」船長、大城英樹容疑者（４９）を現行犯逮捕した。
同容疑で同乗していた東京都新宿区、職業不詳、森尻親代容疑者（３７）も逮捕した。
石垣海保によると、他に５人が乗っており、米国や日本のメディア関係者と自称しているという。
船は尖閣諸島方面へ向かっていたとみられる。
逮捕容疑は８日、船舶検査証書に記された沿岸から２０カイリの許可区域を越えて船を航行したとしている。
石垣海保の巡視船が８日午前９時ごろ、八重山諸島沿岸から５０キロ付近で英寿丸に停船を要求。
英寿丸は同日午後２時前、沖縄県竹富町の鳩間島から北約２５キロ沖で停船した。
石垣海保は大城容疑者を現行犯逮捕し、共謀したとして森尻容疑者を９日に逮捕した。
※日本人への尖閣渡航規制は公明党の国交大臣が指示、日本人を我が国領土尖閣に渡航させない愚かな政策である。
売国行為（シナとの密約？）に他ならない。
(朝鮮日報日本語版) 独島：「日本は1951年に韓国領と認めていた」
東海（日本海）に一直線で引かれた国境線が、鬱陵島の東側を通過している地図がある。
国境線は、独島（日本名：竹島）付近で右に曲がり、半円形を描いている。
独島が日本領ではなく韓国領だという事実をはっきりと示しているのだ。
この地図は、昨年公開された「日本領域参考図」で、1951年8月に日本政府が作った。
8日午後1時から、ソウル歴史博物館で独島学会と独島研究保全協会の学術大会「日本の安倍政権の独島侵奪政策強化趨勢（すうせい）と韓国の独島領有権の明証」が開かれる。
発表者の一人、チョン・テマン独島研究フォーラム代表は、「日本領域参考図」が持つ意味について説明した。
中略
8日の行事では他に、パク・ヒョンジン国際海洋法学会理事、ユ・ハヨン東北アジア歴史財団研究委員が発表者として、シン・ヨンハ・ソウル大学名誉教授、鄭秉峻（チョン・ビョンジュン）梨花女子大学教授などが討論者として登場する。
※嘘つき民族が総出で地図まで捏造したのか？ 加工した事がバレバレ、愚か者。
飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感
「翁長知事の国連演説は国内向け宣伝」 名護市民らが反論・修正、極秘にスイス派遣団編成 【八重山日報記者の知事同行記（中）】
尖閣問題を避け続ける翁長知事 八重山住民に広がる憤りと危機感 【八重山日報記者の知事同行記（下）】
（上）
沖縄県の翁長雄志知事は９月２１日（日本時間２２日）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍晋三政権が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と訴えた。
「自己決定権」という言葉は反基地派やマスコミによって「沖縄独立論」の根拠として使われることが多く、議論を呼ぶことは必至だ。
■独立国 ■違和感
中略
「自己決定権」という言葉は基地撤去に向けた伝家の宝刀ではあるが、沖縄と本土はおろか、沖縄内部の対立をも招きかねない危うさをはらむ。しかし翁長知事自身は２２日午後、国連ビル内で記者会見し、演説の意義を強調した。
「私が世界に語ったことで、県民は勇気と誇りを持つことになっただろう」
◇
ジュネーブで翁長知事の国連演説を取材した”八重山日報の記者”が現地での状況や演説が県内外に広げた波紋などを報告する。
（中）（下）記事抜粋掲載無し
【日本の解き方】安倍・プーチン会談と北方領土 ロシア経済悪化がチャンスに 問われる外交力
日露首脳会談が開かれ、北方領土問題の交渉前進へ対話を継続することで合意したと報じられた。
プーチン大統領の訪日も焦点となっている。
ロシア経済は、先進国型資本主義ではなく、中進国型半官半民だ。
かつての高度成長前の日本経済にも似ている。
輸出主導で原油・天然ガスに大きく依存している。
原油価格が低下すると輸出が伸びずに、国際収支バランスが崩れて通貨安が起き、インフレ・金利高を誘発、国内経済を低迷させる。
つまり資源価格が低下すると、国際収支が制約になってロシア経済が悪化する構造だ。
中略
ここで、ポイントになるのが米国の動向だ。
ウクライナ問題で米国とロシアは対立しているし、シリア問題でも、米国は反政府勢力を支持し、ロシアはアサド政権支持と、対立している。
米国は、同盟国の日本がロシアと接近することを好んでいない。
ただし、日本も米国頼みでは、北方領土の解決はできないため、外交力が問われている。
※北方四島は直ぐには返還されない。
この際、千島列島と樺太も返還要求しろ！ 最悪でも四島が返される。
「沖ノ鳥島」を持ち出す中国の暴論 南シナ海での横暴は棚上げ 権益奪い取ろうと虎視眈々
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島を造成し、国際的な批判を受けている中国が、日本の沖ノ鳥島を持ち出して反論している。
自らの行いを正当化するために、「沖ノ鳥島を『人工島』にしようとしている日本には、われわれ中国を批判する資格はない」といっていることになる。
だが、その中国は早くから沖ノ鳥島の戦略的重要性に気がつき、虎視眈々とその権益を奪い取ろうとしているという。
中国が注目する島 沖縄本島から１１００キロ 軍事的戦略的な価値
海洋調査→資源採掘→海軍艦艇の派遣という海洋進出パターン
中略
沿岸諸国の非難を無視しての海洋調査、そして資源採掘の強行、さらには資源採掘保護を名目にした海軍艦艇の派遣というのが中国の海洋進出のパターンだ。
沖ノ鳥島がその標的にならないという保証はない。
中国の尖閣領有権主張、また崩れる １７世紀作製、初の近代的地図「皇輿全覧図」に記載なし
清朝が１６００年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。
中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼（とうしょ）の一部であったこと」を根拠としてきた。
下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。
「皇輿全覧図（こうよぜんらんず）」と題する中国全土の地図で、１６９９年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、１７１７年に完成した。
その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。
この地図には１６８３年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。
中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の７０年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。
しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した１９６９年製の地図もすでに発見されている。
下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。
※日本はシナと我慢比べをしても意味が無い。
疲れるだけ損、嘘つきシナには史実を明確にすればいいだけである。
日本よ腹をくくれ！ 尖閣開発プロジェクトを発動せよ 北村淳（軍事社会学者）
※この記事は月刊正論１０月号から転載しました。ご購入はこちらから。
中国が東シナ海の日中中間線周辺海域に多数の天然ガス掘削用プラットフォーム（オイルリグ）を建設している状況を日本政府は公表した。
それに伴い、日本では軍事施設化するのではないかとの危惧や非難の声が上がっている。
しかし、何ら具体的な対抗策は打ち出されていないのが現状である。
オイルリグへの攻撃兵器設置はメリットが少ない オイルリグが警戒監視塔となることも
政治的脅威のほうが深刻 オイルリグの除去は不可能 軍事的対抗策は困難 国際社会の関心は低調
「虎の威を借りる」のも不発 シンボルにはシンボルで対抗
すでに腹をくくるべきタイミング
日本政府が、中国のオイルリグ建設を公表して非難しているだけでは、中国にとっては雑音にすぎず、痛くも痒くもない。
アメリカの後ろ盾を片思い的にどれだけ期待しても、アメリカ当局の「アメリカにとっては利害関係がない東シナ海での日中間のいざこざ」程度の認識を変えることはできない。
現時点で、日本政府が腹をくくって何らかの具体的対抗策を打ち出さないと、オイルリグすなわち警戒監視塔がますます増殖していくだけでなく、中国版尖閣諸島開発プロジェクトまで登場しかねない。
日露外相会談 領土なき条約交渉認めぬ
ロシアが歴史の歪曲（わいきょく）を続ける限り、北方領土問題を解決して平和条約を締結することにはつながらない。
モスクワで開かれた岸田文雄外相とラブロフ外相との会談で、中断していた日露外務次官級協議を来月、再開することが合意された。
だが、会談後にラブロフ外相が「北方領土は協議していない。平和条約締結問題が議題だった」と会見で語ったのは聞き捨てならない。
領土交渉を拒否すると表明したに等しいからだ。
ロシア側は経済関係の強化などは求めつつ、領土問題の棚上げを図ろうとしている。
安倍晋三首相はこのような時期のプーチン大統領の年内訪日は見送るべきだ。
大統領訪日を前提とした事務レベル協議も、安易に進めるべきでない。
中略
プーチン政権は北方四島の軍事拠点化の加速も指示している。今の安倍政権の対露接近という方針について、国民の広い支持が得られるとも到底思えない。
※産経の主張は分からなくはないが、ロシアをシナに追いやっても四島に変化がある訳では無い。
反日外務官僚に期待も出来ない。
日本が今やる事は、ロシアとシナを切り離しに動くべきである。
その為にも日露首脳会談が必要、日本の北方領土奪還作戦は、千島全列島、樺太に方針を変更し、ロシアが乗ろうが乗るまいが、国際司法裁判所に提訴すべき時期であろう。
中国「日本にあれこれ言う権利ない」…東シナ海ガス田開発抗議に
東シナ海の日中中間線付近で新たに判明した中国によるガス田の開発継続に日本政府が抗議したことについて、中国外務省の洪磊報道官は１７日、「中国が管轄する海域内で行われており、日本にあれこれ言う権利はない」と反論した。
中国外務省が発表した。
日本政府は１６日、中国が建造した１６基のガス田掘削施設のうち、新たに２基でガスの生産を裏付けるとみられる炎が確認されたと表明した。
洪氏は会見で「日本は故意に問題を言い立てている。
中日間の対話と協力のためにならない」と批判した。
※無能な外務省よ、岸田よ、シナに何か反論しろよ！
尖閣海域でもサンゴ密漁＝19人起訴―中国
中国船のサンゴ密漁が沖縄県・尖閣諸島周辺海域でも行われていた。
浙江省南部の楽清市の検察当局が、高価な赤サンゴを尖閣諸島沖で採取したとして、密漁船員19人を起訴した。
11日付の地元紙・銭江晩報などによると、楽清市公安は2014年12月、漁船3隻の船員19人をサンゴ密漁の疑いで拘束。
市検察は、14年2月から尖閣諸島海域で赤サンゴ計30キロ以上を採取した罪で起訴した。
市場価格は1000万元（約1億9000万円）以上という。
中国サンゴ船をめぐっては、14年に小笠原諸島沖での大規模な密漁が問題となったが、九州や沖縄周辺海域でも摘発されたことがある。
※密漁の多い東シナ海だが、反日農林水産省は把握しているのか？
焦点：軍事力誇示する中国、「裏庭」覇権めぐり対米けん制
習近平国家主席が率いる中国は、同国の「裏庭」における、いかなる米軍の軍事行動も躊躇（ちゅうちょ）させるテクノロジーを自国軍が有していると考えているようだ。
近未来の設定で、中国が空母を破壊するため弾道ミサイルを放ち、戦闘機の離着陸場を攻撃するなどして応戦の構えを見せている。
中略
専門家はそのような米中対決の可能性がある場として３つ挙げている。
１つ目は、中国が近隣諸国と領有権を争う南シナ海。
２つ目は米国の同盟国である日本と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）のある東シナ海。
３つ目は台湾の独立をめぐる中台問題だ。
＜軍事パレードで誇示＞ ＜太平洋のパワーゲーム＞
中略
「中国は最近、『われわれはここにいる。君たちはそれに慣れた方がいい』というメッセージを送っている」と、北京に住むアジアの上級外交官は指摘。
「その狙いは、米国をできるだけ遠くに追いやることだ。なぜならアジアに２人もビッグブラザーは必要ないからだ」と語った。
※シナの空元気だと思うが、アメリカはここまでシナに言われて、すごすごと引っ込むのだろうか？ 世界平和の為にもシナ共産党を崩壊させ、チベット、東トルキスタン、内モンゴルを独立させ、シナを４～５の地域に分割し独立させれば理想的なのだが・・・