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島しょ防衛で日米協力明記＝新指針、27日再改定
日米両政府は27日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を米国のニューヨークで開き、防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定で合意する。
沖縄県・尖閣諸島を念頭に、島しょ部防衛での協力を明記することが柱。
新たに整備する 「安全保障法制」 を踏まえ、平時から有事まで切れ目なく自衛隊と米軍が連携を強化する方針を打ち出す。
2プラス2に日本側から出席する中谷元防衛相は26日にニューヨーク入り。
岸田文雄外相も26日（日本時間27日）に米国に到着する。
米側からはケリー国務長官、カーター国防長官が出席する。
指針が見直されるのは1997年以来、18年ぶり。
※日本は、当面はこれで何とか過ごせるだろうが、早く本格的な防衛体制を確立する必要がある。
韓国の独島管理事務所が10周年、138万人が竹島を訪問＝韓国ネット「独島に慰安婦像を設置しよう」「日本にあっさり奪われそう…」
2015年4月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国慶尚北道鬱陵群の独島（竹島の韓国名）管理事務所が今年で10周年を迎えた。
同事務所は、島根県の「竹島の日」に対抗するために2005年3月に設立。
独島訪問者が快適かつ安全に過ごすことができるようにさまざまな面で支援してきたという。
そのため、独島を訪れる人は毎年増加しており、訪問者数は今年4月現在で、138万6400人（韓国人138万5000人、外国人1400人）に達した。
また、国民の独島への関心を高めるため、2010年からは独島訪問者を対象に名誉住民証を発行。
これまでに韓国人1万7260人、外国人214人が独島名誉住民になった。
鬱陵郡の崔樹一（チェ・スイル）郡守は、「日本の挑発に断固として対応できるように関係機関と協力し、政府が直接関わることのできない独島住民の支援や領土・文化主権の強化活動を行っていく」と述べた。
※韓国は歴史上、竹島が韓国の固有の領土とするなら何故、国際司法裁判所に提訴しないのか？ 勝ち目が無いと分かっているからだろう。
日本はそろそろ本気で竹島を取り返す手はずを整えてもいい時期ではないのか。
“北方領土”プーチン氏「対話してもいい」
ロシアのプーチン大統領は１６日、ＮＮＮなど一部メディアの取材に応じ、日本との北方領土交渉について歯舞群島と色丹島の２島返還で日本側と交渉に臨む考えを改めて示した。
テレビの特別番組に出演したプーチン大統領は放送後、ＮＮＮなど一部メディアの取材に応じた。
その中で、日本との北方領土交渉について次のように述べた。
プーチン大統領「１９５６年の文書（日ソ共同宣言）に基づいて日本と対話してもいい。
その文書は国会で批准されている」
１９５６年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡すと記されている。
クリミアの併合などウクライナをめぐる問題で欧米や日本などからの制裁が続く中、プーチン大統領の日本訪問の年内実現も不透明な状態になっている。
プーチン大統領は「日本のせいで対話が中断している」と指摘する一方で、北方領土に言及することで、欧米と足並みをそろえる日本をロシアとの交渉の場に誘い出す狙いがあるとみられる。
※日本はロシアと領土問題を抱えているが、戦後、自ら北方四島だけを返還交渉のテーブルに上げた。
これも自民党、官僚の失政である。
本来、南樺太、全千島列島が日本の領土である。
日本の北方領土を日露戦争前に戻すのであれば、南樺太だけ戻せばいい話である。
何故、こう言う事態に陥ったのか、定かでは無い。
プーチンは、原油の値下がりもあり、クリミヤ併合で、日本、欧米の経済制裁が響き困っているのであろう。
韓国 竹島撤退へ！重要証拠！竹島が韓国教科書に載ってない！いざ国際司法裁判所へ！
ナシ
「米国は言動を慎むべき」中国外務省報道官、米長官の尖閣発言批判
中国外務省の華春瑩報道官は９日の定例記者会見で、訪日したカーター米国防長官が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安全保障条約適用を再確認したと述べたことについて「米国は言動を慎むべきだ」と批判した。
華氏は「米国と日本の同盟は冷戦時代にできたものだ。
この同盟を利用して第三者の利益を損なうことには断固反対する」と強調した。
カーター氏は８日に中谷元・防衛相と会談した。
※シナは己の主張は嘘を分かっているハズである。
韓国の検定教科書で“墓穴” 教科書「わが国の地理」で竹島が“範囲外”
韓国が、不法占拠を続ける島根県・竹島（韓国名・独島）について、大きな墓穴を掘ったといえる検定教科書を出版していた。
自国の東端を、竹島より西側として記述しており、竹島を自国領から除外していたのだ。
日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する際、韓国のウソを打ち破る補完証拠になるのか。
注目の教科書は、１９５７年に発行された中学生用の社会生活科の教科書「わが国の地理」。
現在もソウル市内にある教科書出版社「一潮閣」から出されたもので、「韓国文教部（現・教育部、日本の文科省に相当）検定済み」と表紙や前書きに明記されている。
領土問題に関心がある西日本在住の男性が大阪市内の古書店で発見し、２０００円で購入した。
「朝鮮大学校蔵書」という印もあり、北朝鮮系の朝鮮大学校（東京都小平市）から流出したようだ。
中略
竹島問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授は「韓国は当時、竹島を占拠して、自国領という捏造工作を進めていた。
こういう（墓穴を掘ったような）資料はたくさんあり、この教科書も失敗作の１つだ。
問題は、日本政府が適切に反論してこなかったこと。
日本漁船が拿捕され、日本人漁師が抑留された背景もあったのだろう。
ただ、国家主権では妥協してはならない。
韓国を論破する戦略・戦術を整えるべきだ」と語っている。
※日本の政治家と朝鮮半島に深い闇が存在しているのであろう。
韓国は、日本の政治家の闇を明かせば、歴史問題が終了すると考え、このカードが使えないのであろう。
尖閣付近で日中衝突 イスラエル諜報機関は日本の勝利を予測
沖縄・尖閣諸島周辺の領海では、相変わらず中国船が傍若無人に侵入し、日中間の緊張は解けない。
2012年9月に野田政権が尖閣を国有化して以降も中国側は挑発行為を繰り返してきた。
中国問題に詳しいジャーナリスト・相馬勝氏が、尖閣問題についてかつて東京都による購入計画をブチ上げた石原慎太郎氏に聞いた。
－－尖閣問題をめぐって、日中間で武力衝突が起きるとの予測もあります。
石原：戦争の可能性については専門家が考えることで、尖閣で「ホットフラッシュ（一触即発の危機的事態）」が起きたらどうなるかは、自衛隊はもちろん、CIA（米中央情報局）もやっている。
もっと面白いのは、イスラエルの諜報機関・モサドも分析していることだ。
モサドの元長官とシンガポールで会った時に面白いことを言っていた。
「日本は負けません。石原さん、ガダルカナル海戦を思い出してください」と。
日本はガダルカナルにいたアメリカの航空母艦を攻撃するための戦闘機をどこから持ってきたか。
400～500キロ離れたラバウルからで、そんな距離を飛んでいった戦闘機がまともに戦えるわけがないと言うんです。
－－それは尖閣における中国も同じだと？
石原：そう。
「石原さん、尖閣で空中戦が起きた時に、支那の飛行機はどこから来ますか。
600キロ離れていますよ」と言う。
日本の場合は嘉手納基地があり、石垣空港がある。
宮古島市の下地島に、かつて民間のパイロットが旅客機の離着陸の練習をした長い滑走路もある。
外国の諜報機関の人間が「あれを何で使わないんですか」と指摘するんだ。
北方領土問題、解決の糸口
戦後７０年が経っても、不法占拠されたままの北方領土。
島の状況を把握することは、将来の返還後の対応を考える上で必要不可欠だが、日本には情報がほとんど入ってこない。
現地紙精読レポート 「日本一の島」はいま 帝国復活で新たな危機 啓蒙ＣＭに批判も
日露の内情を探る 「西の空間」失い東に向く
戦後７０年の今年、北方領土問題は進展すると思いますか？
※日本人は北方領に注目すべきだが、今の反日・自虐史観・官僚には日本人に関心を高める工夫させ見せない。
周辺国に正々堂々と渡り合う度胸が無い。
先ず教育を変えなければどうにもならん。
(朝鮮日報日本語版) 独島：日本政府、反省どころか挑発「韓国が不法占拠」
日本政府が中学校教科書検定の結果を6日、「外交青書」を7日に相次いで発表する。
外交消息筋によると、独島（日本名：竹島）領有権主張など歪曲（わいきょく）された内容がさらに増えていることが分かった。
日本の文部科学省は6日、「教科用図書検定調査審議会」を開き、中学校教科書検定の結果を発表する。
今回の検定に合格した歴史・地理・公民など関連科目の教科書（全18種）は、独島の記述で従来よりも挑発的な内容になると伝えられた。
大半の歴史教科書が独島について「日本固有の領土」とし、「韓国が不法占拠している」という表現が盛り込まれているという。
ある外交消息筋は「日本は既に昨年の教科書作成の指針となる『学習指導要領解説書』を改正、『韓国が不法占拠している』などの表現を使うよう規定しており、今回の教科書にその指針を反映させたものだ」と語った。
※事実だろう！ 韓国人は事実を知ろうとしないが、歴史事実を知れば皆、仰天するだろう。
村山元首相、独占インタビューで「尖閣諸島は日中が共同で開発すべき」―香港メディア
２日付の香港フェニックステレビは、日本の村山富市元首相のインタビュー記事を掲載した。
２０年前に過去の侵略を認めた談話を発表した村山氏は、安倍首相が侵略の歴史の希薄化を試みているとして強く批判し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中日で共同開発するべきだと主張した。
村山氏は１日、香港フェニックステレビの独占インタビューに応じ、今夏に発表される「安倍談話」について、安倍氏が「村山談話」を継承すると言っているのは建前に過ぎず、実際には侵略戦争を認めない方向に日本の歴史認識を変えようと試みていると指摘。
「アジア諸国の賛同を得るためには、侵略を認め、深く反省し、謝罪する必要がある」と強調した。
釣魚島（尖閣諸島）問題については、「日本と中国が共に主権を主張しているが、共同で開発し、共同で利益を受けるべき。日中が互いに利用する平和の島にするべきだ」との考えを示した。
※歴史を変えようとしているのはお主だろう。
村山を黙らせるにはこれしか無い。
南京大虐殺をシナに持ちかけ、南京大虐殺記念館の設計図と資金３，０００万円を提供し．建設させたのが日本社会党である。
建設費は８００万円、残りはシナ共産党の関係者で分けたと言われている。
この責任を取らせなければ腹の虫が治まら無い。
しかし、何故、誰も彼に責任を問わないのだろうか？
「中国が一方的に現状を変えようとしている」＝日本の外交青書の文言に「釣魚島が中国のものであることが現状」の声―中国ネット
2015年4月1日、中国メディア・観察者網は、外務省がまとめた2015年版外交青書の原案で、日本は中国のことをいわれなく陥れようとしていると伝えた。
観察者網は、外務省がまとめた2015年版外交青書の原案で、「中国公船が尖閣諸島海域に頻繁に進入していることについて、『中国が一方的に現状を変更しようとしている』との一文がある」と伝え、中国のことをいわれなく陥れようとしていると主張した。
※日本がもたもたしている間にシナの書き込みがここまで変わった。
何故、尖閣に日本人を上陸させないのか？ 学者が言っていたのだが、「反日官僚は尖閣諸島をシナに渡したい」 と・・・事実かも・・・
日韓関係が「最悪」になるぞ！ 日本が中学校歴史教科書で「外交挑発」か＝韓国報道
複数の韓国メディアは１日、日本の中学生の歴史教科書に 「韓国が竹島（韓国名：独島）を不法占拠している」 という内容が記載されていることが明らかとなったとし、日本の 「外交挑発」 で日韓関係は悪化の一途をたどり関係修復の道はさらに険しくなったと伝えた。
記事では、日本の教育界の関係筋によると６日、日本の文部科学省が教科書用図書検定調査審議会を開き、来年から使われる中学校教科書検定の結果を確定する予定だと明らかにした。
日本の中学校社会科の 「公民・歴史・地理」 の３つの科目の計１８冊の教科書のうち１―２冊を除いた教科書には竹島関連の記載があると指摘。
ほとんどの教科書に 「韓国が不法占拠している」 という内容が記載されていることが明らかとなったと報じた。
中国・明時代の支配域は？ 古文献に見る尖閣諸島の歴史的経緯
尖閣諸島に関して、最近2つの出来事がありました。
1つは、中国の国家測絵総局が1969年に「尖閣群島」と日本名で表記した地図を日本外務省が公開したことです。
本年3月付の「尖閣諸島について」と題する同省の資料に掲載されています。
2つ目は、昨年、北京でのAPEC首脳会議に先立って日中両国の事務方が、関係改善のために合意したことについて、中国の在米大使館員が米国の研究者に対し、「日本側が従来の態度を変更し、尖閣諸島は両国間の問題であることを認めた」と説明して回ったことです。
■6つの重要な論点
日本外務省が昨年11月7日に公表した合意では「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と記載されているだけであり、尖閣諸島は両国間の問題であるということは一言も書いてありません。
日本政府の「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」という立場はまったく変化していません。中国が一方的に要求しているだけです。
この機会に尖閣諸島についての考え方をあらためて整理しておきましょう。
重要な論点は6つあります。
（1）古い文献にどのように記載されているか
（2）日本政府が1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入したことをどのように見るか。この行為を批判する見解もあります
（3）戦後の日本の領土再画定において尖閣諸島はどのように扱われたか。とくにサンフランシスコ平和条約でどのように扱われたか。簡単に言えば、尖閣諸島の法的地位いかんです
（4）その後日中両政府は尖閣諸島をどのように扱ってきたか。「棚上げしたか否か」という議論、1969年の中国国家測絵総局の地図、さらには昨年の日中合意などもこのグループに含まれます
（5）1968年の石油埋蔵に関する国連調査との関連
（6）沖縄返還との関連
（1）から（6）までの論点のうち、もっとも基本的なものは、（1）の、古文献にどのように記載されているかと、（3）の、国際法的に尖閣諸島はどのような地位にあるかです。
まず、本稿では古文献の記載を説明します。
■明の海防範囲の「外」 ■明や清の領域は海岸まで
※日本は事実だけを積み上げればシナが本気で手出しが出来るハズが無い。
尖閣問題で片山さつき氏ら中国メディアを論破 事実と異なる意見にも冷静に対処
沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土である証拠の１つ、中国政府発行の地図が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で披露された。
中国系メディアなどの外国人記者からは反発・批判する意見も聞かれたが、自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員は、完全に打ち負かした。
「（この地図は）尖閣諸島が日本領土という証拠だ」「中国は、尖閣への物理的な威嚇を直ちにやめるべきだ」
原田、片山両氏は２４日、日本外国特派員協会での記者会見で、こう語った。
原田氏の背後には、自身が入手し、２月末の衆院予算委員会で紹介した、中国政府発行の地図があった。
注目の地図は、日本の国土地理院にあたる中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」が１９６９年に刊行したもの。
前文に「毛沢東語録」が添えられて権威付けされているうえ、日本側の「尖閣群島」「魚釣島」などの呼称が使われており、中国政府が「尖閣諸島＝日本領」と認識していた物証といえる。
(朝鮮日報日本語版) 韓国与党代表「日本のやつらが独島を奪った」
「私のせいで被害者が続出しているというが、だまされないよう気を付けてください。私はお金を要求するような人ではありません」。
与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が25日、同党の最高幹部会議の最中「私と声が似ている人が、主に女性たちに電話をかけ、もっともらしい内容を告げて金を要求し、実際に送金した人たちがいる」として、冒頭のように述べた。金代表は会議の直後、記者たちに「（親交のある）何人かの方が私に恐る恐る尋ねてきて、このような詐欺行為が行われていることを知った」と話した。
金代表は警察にも届け出たという。
ある被害者は、金代表の声をまねたフィッシング詐欺にだまされ、1000万ウォン（約108万円）を送金したという。
一方、金代表はこの日午後、母校の漢陽大学で講演を行った際、近現代史について言及する中で「日本人たちが、日本のやつらが、東海（日本海）でロシアと戦争したとき、その橋頭保にするため独島（日本名：竹島）を奪った。この事実を忘れないでほしい」と述べた。
さらに金代表は「力を得るためには、自由を制限してでもまず経済基盤を固めなければならないが、それがまさに朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の5・16革命（1961年の軍事クーデター）だった」と主張した。
※韓国は未だ、国民が労働を嫌い階級社会が存在する国、軍事政権の方が規律が正せていいのだろう。
日本は自由を吐き違えた左翼、反日が多い国も問題だが・・・
中国人船長判決 領海を密漁天国にするな
これでは抑止力が望めない。
それどころか、中国漁船が今後も日本の領海侵入を目指す契機となる恐れすらある。
昨秋、小笠原諸島周辺でサンゴの密漁を行ったとして外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた中国人船長の判決公判が横浜地裁で開かれ、懲役１年６月、執行猶予５年、罰金４００万円が言い渡された。
小笠原諸島周辺は当時、約２００隻もの中国漁船が領海をわがもの顔で侵犯し、高価な宝石サンゴを大規模に密漁していた。
有罪判決を受けた船長は、警告を繰り返した海上保安庁の巡視船にライトを照射するなど、悪質な行為を繰り返した。海上保安官らがヘリコプターから漁船に降下した際には密漁サンゴを入れた箱を海に投棄し、海底に下ろした採取用のロープを切断するよう、証拠隠滅の指示を出した。
中略
対策強化のため海保は巡視船３隻を新造する方針だが、それでも足りない。
海保だけで対応できない場合には、必要に応じて自衛隊が出動し、海上の財産保護などに当たる「海上警備行動」の発令も躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。
※シナの密漁船団が小笠原に大挙して押し寄せたがシナ共産党政府の指示である。
尖閣地図問題 自民党が国際世論形成へ海外メディアにアピール
自民党の原田義昭衆院議員は２４日、日本外国特派員協会で記者会見し、２月の衆院予算委員会で紹介した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図について、「尖閣諸島は日本の固有の領土という証拠だ」と指摘した。
その上で「中国政府は直ちに非合法な活動をやめるべきだ」と訴えた。
尖閣諸島をめぐり、自民党として国際世論を形成するため、海外メディア向けにアピールすることで、国際的な宣伝活動を展開する中国に対抗するのが狙い。
原田氏とともに、記者会見した片山さつき参院議員は、尖閣諸島が日本に返還される前に、米国の施政権下だった証拠として、台湾の漁船の周辺海域への侵入を拒否していた写真などを掲載した冊子を紹介。
英訳版を各国大使館に配布する考えを示した。
原田氏らはその後、安倍晋三首相と官邸で面会し、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返させないよう対策強化を求める党決議を提出した。
※シナの反論は幼稚、日本の議員が尖閣諸島日本領有の経緯を記者団に説明するのが非合法とは愚か。
己に都の悪い事は法を持ち出し語るが、非合法だらけのシナに法を語る資格など無い。
韓国メディア「138年前の今日、日本は竹島が韓国の土地だと認めた」＝韓国ネットは「日本人が笑える」「どうせ日本の領土になるのに…」
2015年3月20日、韓国・聯合ニュースは、138年前の今日、日本の明治政府は日本最高権力機関である太政官を通して「鬱陵島（ウルルンド）と独島（日本名：竹島）は日本とは無関係だ」という内容の指令を作成したと伝えた。
独島は韓国領であるということを教える独島専門の教育機関「独島学校」の校長である徐敬徳（ソ・ギョンドク）氏は同日、「独島ニュース－第3弾」として、鬱陵島と独島は日本とは無関係だという内容が書かれている「太政官指令書」を紹介した。
「独島ニュース」は日本の竹島領有権主張に反論する「映像プロジェクト」で、独島に対する正しい知識をわかりやすく整理し、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどに公開している。
※韓国人はこんな無駄な所に力を注がず、嘘ばかりつかず、まっとうに生きる工面でもしたらどうか？
日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった 中国主張を覆す清国公文書確認
日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。
中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。
（奥原慎平） 公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。
日清間で交わされた書簡など計９通からなる。
日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。
尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。
※日本は近視眼的に尖閣だけを見る事を止めよ！ もっと広い視野に立て！ シナは沖縄ｏｒ新潟侵略である。
日本外務省ＨＰの尖閣地図 中国反発「１枚や２枚では事実は覆せない」
中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、外務省がホームページで公表した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土と表記した中国政府発行の地図について、「歴史の事実は、１枚や２枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」などと反発した。
洪報道官は地図を見ていないとした上で、尖閣諸島について「中国に所属することは否定できない事実であり、十分な歴史と法の根拠がある」と主張。
「もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と述べた。
※悔しいのだろう。
捏造するのか？ 存在するなら提示すればいい。
菅官房長官「中国の主張が矛盾」 外務省ＨＰに尖閣日本領地図
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図を外務省ホームページに公表したことについて「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。
中国の主張が矛盾していることを示している」と述べた。
※記事に写真有
シナは削除するだろう。
韓国を竹島 侵略者と規定。米国務省、CIAが日本の領土と認定。韓国政府は対応できず。
ナシ
北方領土問題、またとない好機 露は中国への過度な依存避けたい
昨年１２月に米国のオバマ大統領は「ウクライナ自由支援法案（ＵＦＳＡ）」に署名した。
同法は大統領に対し、追加的な対露制裁を行う権限を与えるものだ。
これまでもオバマ政権は大統領令に基づく対露制裁を実施しており、欧州連合（ＥＵ）も同種の対露制裁を実施しているが、従来の大統領令に基づく制裁対象が米国内・米国民を対象にかつ新規の与信に限定しているのに対し、ＵＦＳＡでは外国金融機関も対象とし、新規に限らず、「相当規模の金融取引」という曖昧な規定になっている。
金融機関はリスクに神経質なため、ロシア向けの与信は本来の制裁対象企業向けでなくても慎重にならざるを得ないだろう。
原油安も石油・天然ガス輸出に大きく依存しているロシア経済には痛手だ。
ルーブルは半年間で５０％減価し、国内金利は２桁に上昇した。
結果ロシア国債の利回りは１月半ばにアルゼンチン債並みにまで上昇した。
このような経済悪化にもかかわらずプーチン大統領の支持率は依然８０％以上を維持。
尖閣問題で中国機の飛行増加、空自パイロットの疲労増大―米メディア
2015年3月10日、中国紙・参考消息（電子版）は、尖閣諸島の領有権問題で中国機の飛行が増加し、航空自衛隊のパイロットが疲弊していると伝えた。
ブルームバーグによると、航空自衛隊那覇基地の南西航空混成団は13年度、過去最も多い402回の緊急発進（スクランブル）を記録した。
同基地から1日1回以上のペースで戦闘機が出動している。
中国と日本の空軍兵力の差は8対1。
中国のパイロットは日本に比べて経験不足だが、中国側の兵力増強により、一触即発の危機が増大している。
また、同基地の空軍指令は「スクランブル回数はほぼ毎日。
一個飛行隊で400回以上のスクランブルはあまりに異常。
負担が非常に大きい」と説明する。
自衛隊機の緊急発進数は14年12月までの9カ月間で744回。
海上自衛隊出身者は「中国機は空自の防衛データを集めているのではないか」と話している。
※日本も何か得るものがあるだろう。
粛々とやればいい。
在韓日本大使館の竹島紹介ページに、韓国人の怒りが爆発＝「近寄ることすらできないくせに！」「それなら対馬は韓国の領土だ」
2015年3月6日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本大使館」と題するスレッドが立ち、ネットユーザーの注目を集めている。
スレッド主は、在韓日本大使館のホームページの「日韓関係」についてのページを掲載。
竹島問題を紹介する文章には「竹島の領有権に関する日本の一貫した立場」として、「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
日本は国際法にのっとり、竹島問題を平和的に解決する考えです。
韓国側からは、日本が竹島の領有権を再確認した1905年より前に、韓国が同島を実効的に支配していたという証拠は提示されていません」などと書かれている。
【韓国の反応】在韓日本大使館の竹島紹介ページに韓国人が怒髪天『竹島に近寄ることもできないくせに』怒り爆発支離滅裂の韓国人コメント
在韓日本大使館のホームページの竹島問題を紹介する文章に韓国人の怒りと怒号が炸裂。
盗人猛々しい韓国人の性癖丸出しのコメントが酷い。
挙句の果てに対馬の領有権を主張するコメントまで激増している。
尖閣“領有”日本語サイト 中国海洋局、英語版も開設
中国国家海洋局は４日、昨年１２月に立ち上げた尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」の日本語版と英語版を開設した。
サイトでは同諸島について「中国が最も早く発見、命名かつ利用した」などと主張。
中国領としている明、清代の地図を列挙する一方、同諸島を日本領土としていた共産党機関紙、人民日報の記事や中国の地図の存在は伏せている。
国営新華社通信は「国際社会に事実と真相を理解させるため」と開設理由を説明している。
■菅官房長官、「事実歪曲」削除を要求
※日本が実行支配している、嘘だろう。
日本政府は、シナに配慮し、日本人を尖閣に行かせない、これが実効支配と言えるのか？ 配慮しながら挙句の果てにシナに差し出す算段でもしているのでは無いのか？ 日本政府の尖閣対応がちぐはぐであり、苛立たしい。
シナがしつこくやるなら、日本もしつこくやり返さなければ、日本の主張に力を持たせる事が出来無い。
釣魚島 - 中国固有の領土 シナサイト：アドレス http://www.diaoyudao.org.cn/jp/index.htm 参考
「第二の侵略」竹島の日条例に押し寄せた韓国メディア、日本は「友好」口実に及び腰…島根県議会〝孤高〟は国を動かすか
アワビやサザエの豊かな漁場で知られた竹島（島根県隠岐の島町）を韓国が一方的に領海水域に組み入れたのは昭和２７年。
以降、竹島返還に向けた交渉は進展せず、韓国の不法占拠が続く。
日本政府が「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」としながらも、韓国との関係悪化を避けるため事実上、放置してきたとの見方は強い。
膠着（こうちゃく）状況を打破しようと島根県議会が平成１７年、県への編入を告示した（明治３８＝１９０５年）２月２２日を「竹島の日」とする条例を制定、今年で１０回目を迎えた。竹島を「独島」と呼び、「日帝の韓国侵略」の象徴ととらえる韓国は歴史認識と絡めて条例制定に猛反発し、当時は韓国メディアが押し寄せて「第二の侵略」と騒いだ。
日本政府や多くのメディアも友好を口実に及び腰で、条例を積極的に支持しなかった。
有形無形の圧力に屈しなかった島根県議会の動きを改めて振り返ると、国家主権にかかわる領土問題、そして歴史認識で日本と日本人がとるべき「凛とした姿勢」を感じる。
意見書採択重ねても「なしのつぶて」 県警の特別警護対象に 日韓友好「重視」の日本メディア
「長期的視点」が〝棚上げ〟に…
※当時、町村信孝外相始め敗戦利得者ばかりが日本全土を覆っていた時代、ご苦労は想像を絶するものであったろうが、しかし、日本は変わりつつある。
日本は、韓国に対し、堂々と史実を示し、反撃する段階にまでようやくなったばかり、まだまだ不満があり、歯がゆい思いがあるだろうが、後世が元島根県議の上代義郎さんの意思を引き継ぎ努力を重ねるだろう。
国が主催しない「竹島の日」に“無力感”、韓国活動家・街宣車の騒動に“嫌気”…評価の陰で１０年目・地元の思い
島根県が条例で定めた「竹島の日」の記念式典が今年も２月２２日、松江市で開かれた。
式典は今年で１０回目で、出席した国会議員からは、条例制定が竹島問題に対する国民世論を喚起してきたことを評価する声が上がった。
一方、地元では国の主催での開催が実現しないことや、首相、関係閣僚がいまだに出席しないことなどへの不満も根強い。
式典そのものが形骸化し、国内の政治団体や韓国の市民活動家らのパフォーマンスの場ともなっている現状を憂う声もあり、改めて竹島問題への真摯（しんし）な取り組み強化を求める声は大きい。
節目となった今年の「竹島の日」を振り返った。
地元の思いと裏腹に 周辺騒然、過去最多の街宣車と警備態勢 大きな過ちのツケ
次世代に語り継ぐ決意新た
※日本政府は、単なるガス抜きと考えず、領土問題に腰を据えて取り組め！