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尖閣問題やサンゴ密漁船急増で海保が巡視船新造、中国と衝突念頭に素材強固に―中国紙
2014年12月30日、環球時報（電子版）は、中国サンゴ密漁船の急増を受け、日本政府が海上保安庁の巡視船を新造する方針を示したことについて、「日本は中国の海上警備船との衝突でダメージを受けることを恐れている」と伝えた。
日本政府はこのほど、小笠原諸島や伊豆諸島周辺での中国サンゴ密漁船、尖閣諸島の領有権をめぐる中国との対立を受け、今年度補正予算案に約36億円を計上。
海保巡視船3隻を新たに建造する方針を示した。
日本は建造に着手する前、中国船舶を研究。
船体に自国船舶より強固な鋼鉄が使われていることを踏まえ、これまでの素材よりさらに強固な材料を採用するとみられる。
また、北朝鮮のスパイ船を追跡した経験から、船体は小型でスピードが速く、小回りの利く船を作る可能性がある。
中国サンゴ漁船船長を釈放 那覇海保 担保金支払い保証書面提出で
那覇海上保安部は３０日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で停船命令に応じず逃走したとして漁業主権法違反（立ち入り検査忌避）容疑で現行犯逮捕していた中国サンゴ漁船の船長、陳華清容疑者（６０）を釈放した。
那覇海保によると、関係者が漁業主権法に定められた担保金の支払いを保証する書面を提出したため、早期釈放制度を適用した。
陳容疑者は２８日、沖縄本島の南南東約７５キロのＥＥＺで、停船命令に応じず逃げた疑いで逮捕された。
※担保金の支払い保証書は誰が出すのか？ 本人が払えるのか？ 日本は本当に受け取っているのか？
竹島に関する内閣府の世論調査をグラフ化してみる(2014年)
竹島そのものの認知度95％、「日本固有の領土」は77％
内閣府は2014年12月25日付で、竹島に関する世論調査の結果(概況)を発表した。
今調査は2014年11月6日から16日にかけて、全国20歳以上の日本国籍を有する人3000人に対し、調査員による個別面接聴取方式で実施されたもの。
有効回答数は1799人。
まずは竹島そのものの認知度だが、これは95.1％と高め。
一方でその竹島に関する諸問題への認知度は案外と低めで、もっとも高い値を示した「竹島は(歴史的にも国際法上も明らかに)我が国国有の領土である」ですら、竹島を知っている人のうち77.0％。
調査対象母集団全体比では73.2％でしかない。
認知度92％・無関心度1/4…尖閣諸島に関する内閣府の世論調査をグラフ化してみる(2014年)
尖閣諸島そのものの認知度92％、「日本が有効支配」は48％
内閣府は2014年12月25日付で、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。
今調査は2014年11月13日から23日にかけて、全国20歳以上の日本国籍を有する人3000人に対し、調査員による個別面接聴取方式で実施されたもの。
有効回答数は1826人。
尖閣諸島は行政的には沖縄県石垣市の一部で、南西諸島西端に位置する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬などから成る島々の総称。
戦後発効したサンフランシスコ講和条約で国際的に日本領帰属として確定済み、歴史的にも国際法上でも、日本固有の領土。ところが1960年代後半に東シナ海で石油埋蔵の可能性があることが指摘されて「以降」、中国や台湾が領有権を主張し始め、外圧や実力行使を繰り返している。
なお現時点ではすべてが無人島で、久場島(及び周辺小島)は私有地、その他は国有地となっている。
領土問題「機動的な情報発信で解決へ」 領土議連・新藤義孝会長
超党派でつくる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（領土議連）の新会長に、第２次安倍内閣で総務相を務めた新藤義孝衆院議員が就任した。
韓国に不法占拠されている島根県・竹島を取り戻し、中国が強奪を狙っている沖縄県・尖閣諸島をどう守るのか。
２０１５年を見据えて、新藤氏を直撃した。
「重視したいのは情報戦略です。
これまで領土問題というと、国家同士がそれぞれの主張を言い合うだけでしたが、歴史的事実に基づき、法を用いて解決するのです。
われわれが明確な事実を検証して、国際社会に広める努力をすべきです」
新藤氏はこう語り、例としてイタリアでの教科書問題を説明した。
※政治家は大口叩くだけで何も出来ない。
民間人の優秀な人材を起用し、シンクタンクを立ち上げ、世界に向け正しい情報を発信させ、全ての責任を政治家が負えばいいのである。
サンゴ密漁の中国漁船、横浜港の海保基地に回航 １０月以降４隻目
小笠原諸島（東京都）周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題で、第３管区海上保安本部（横浜市）は２７日、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで現行犯逮捕した中国人船長、方東兵容疑者（４５）の漁船を、検証のため、横浜港内の海保の基地に回航させた。
同問題での中国漁船の回航は１０月以降で４隻目。
３管は当初、方容疑者の氏名を「林兵」、年齢を「４６歳」と発表していたが訂正した。
２１日に海保のヘリコプターで移送された方容疑者以外の乗組員１０人が乗船しており、横浜海上保安部（同市）が事情を聴く。
方容疑者は、領海内操業での罰金の上限額を３千万円に引き上げた改正同法施行後、初めて摘発された。
「サンゴを採りにきた」などと容疑を認め、２２日に同容疑で送検されている。
中国の海洋進出踏まえ「離島保全」方針強化を指示 安倍首相、２６年度内に
安倍晋三首相は２６日午前、官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合で、離島の保全や管理の在り方に関する基本方針を平成２６年度内に見直し、取り組みを強化するよう関係閣僚に指示した。
「関係省庁で連携し基本方針の改定を行う。山谷えり子海洋政策・領土問題担当相を中心にしっかり対応を取ってほしい」と述べた。
中国の海洋進出などを踏まえ、離島を取り巻く状況が大きく変化したため、基本方針の改定に着手することにした。
首相は「離島の保全、管理を図ることで、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での管轄権を確保することは、国民生活や経済活動の維持、発展に大きく寄与する」と強調した。
基本方針は、民主党政権時代の２１年１２月、ＥＥＺなど管轄水域を維持する目的で策定された。
「自分の生活に影響がない」竹島への関心度が低下 尖閣諸島は微増 内閣府世論調査
内閣府は２５日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。
竹島について「関心がある」と答えた人は６６・９％で、昨年の第１回調査から４・２ポイント低下。
尖閣諸島に関心がある人は７４・５％で前回比０・８ポイントの微増だった。
竹島に関心がない理由としては「自分の生活に影響がない」が６４・１％でトップ。
「竹島に関して考える機会がなかった」３５・７％▽「内容が難しい」２０・５％▽「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」１５・６％－と続いた。
竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「日本固有の領土」との回答が７７・０％に上った。
「韓国が不法占拠を続けている」が６３・７％で、「竹島は島根県に属する」は６０・０％だった。
一方、尖閣諸島については、「中国船舶が領海侵入を繰り返している」（７９・６％）と「領海侵入に対し日本政府は中国側に抗議している」（７９・１％）の認知度が高く、それぞれ前回から４・６ポイント増えた。
「尖閣諸島は沖縄県に属している」は５８・６％（前回比７・１ポイント減）にとどまった。
内閣府は、竹島への関心が低くなった理由について「尖閣諸島周辺への中国船舶の領海侵入がメディアで多く取り上げられる一方、竹島は取り上げられる機会が減ったため」としている。
調査は１１月に全国の２０歳以上の３千人を対象に行われ、竹島の調査は１７９９人、尖閣諸島の調査は１８２６人から回答を得た。
※日本政府は正しい歴史を語れ。
シナと韓国は官民挙げての歴史戦争を日本に挑んでいる。
日本だけが何もせず、受け身でいいのか？
韓国人船長を逮捕 検査忌避容疑、対馬沖
対馬海上保安部（長崎県対馬市）は２５日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で停船命令に応じずに逃走したとして、漁業主権法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで、韓国のイカ釣り漁船「テーギル」（２７トン）の船長、李錫文容疑者（６０）を現行犯逮捕した。
同日、韓国大使館が担保金を支払う保証書を提出し、早期釈放制度で釈放された。
逮捕容疑は２５日午前９時１５分ごろ、対馬市上対馬町沖の日本のＥＥＺ内で、巡視艇の立ち入り検査を拒み、逃げた疑い。
巡視艇が追跡し約１時間半後に停船させた。操業していたかどうか調べる。
【謀略戦】全面攻勢に出たアメリカ、しかし国内の葛藤は根深く[桜H26/12/25]
中国に苦言を呈する態を採りながら、巧妙に日本に「尖閣棚上げ論」を押しつけ、北朝鮮に対してはサイバー戦でカウンターを喰らわし、ロシアにはエネルギー包囲網で孤立化を図る。
上向きつつある経済をバックに全面攻勢に出た観のあるアメリカの、しかし国内で深刻化しつつある人種葛藤など、強面で汚い一面を論評していきます。
サンゴ密漁で中国人逮捕 罰金上限額引き上げ後初めて
伊豆諸島南部・鳥島（東京）周辺の領海内で違法に漁をしたとして、横浜海上保安部は２１日、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで、中国漁船とみられる船の自称中国人船長、林兵容疑者（４６）を現行犯逮捕した。
第３管区海上保安本部によると、中国船によるアカサンゴ密漁問題を受け、罰則を強化し罰金の上限額を３０００万円に引き上げた改正外国人漁業規制法が７日に施行されて以降、初摘発。
サンゴ目的で操業したことは認めている。
逮捕容疑は、２１日未明、鳥島の北北西約６キロの領海内で網を入れて操業した疑い。
また中国サンゴ密漁船か…沖縄沖を１１隻東進 海保が確認、警戒強化
海上保安庁は１７日、沖縄本島の南東の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１６日午前、少なくとも１１隻の中国船団が東に向かって航行しているのを同庁の航空機から確認したと明らかにした。
サンゴの密漁目的で小笠原諸島（東京都）周辺に向かう可能性が高いとみて警戒を強めている。
海保によると、中国船団がそのまま東進すれば４～５日で小笠原諸島周辺に着くとみられる。
９月以降、確認されたサンゴ密漁船と同様、１００～２００トン級の鉄製船で一部は中国国旗らしい赤い旗を掲げていた。この日の定例会見で海保の佐藤雄二長官は「中国ではサンゴブームが続いており、（地元当局の）取り締まりをかいくぐって日本に来る船もある」と指摘。
その上で「中国漁船はいつでも小笠原周辺に来航する可能性がある」と述べた。
中国漁船は９月ごろから小笠原諸島周辺で増加。伊豆諸島（東京都）周辺を含め１０月末に２００隻以上に膨れあがったが、１１月末にはほぼ退去していた。
中国船と海保の駆け引き 全貌が冒陳で明らかに 横浜地裁初公判
海上保安庁のヘリコプターが近づくと、採取した赤サンゴを海に捨てて全速力で逃走する密漁船－。
小笠原諸島（東京都）周辺でサンゴを密漁していたとして、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた中国人船長、許益忠被告（３９）の初公判。
横浜地裁で１６日、検察側が明らかにした冒頭陳述や供述調書などからは、密漁の生々しい様子が明らかになり、“カネ目当て”で海域を荒らした実態が浮かび上がった。
※シナの密漁者は事実を供述するのだろうか？ 政府が関わる実態を口にすれば帰国後、日本の海上保安庁より怖いシナ政府が待っている。
小笠原サンゴ問題、防衛省・自衛隊に声かからず…国の総力結集できぬ脆弱性
具体化しない海保・海自の連携
◆侵害を許してしまった ■防衛省・自衛隊に声かからず
◆自衛隊を使えないとは
◆不可解な無罪判決確定
日本が国益を守る「オールジャパン」の態勢を早急に整えることが抑止になる。
脆弱性の克服の延長線上には憲法改正や日米安保条約の再改定も入る。
きょうは衆院選の投票日。
「まともな国」への地歩を固めるための選挙であることに思いを馳（は）せ、一票を投じたい。
※産経新聞だけが日本を真剣に考えた記事を書いてくれている。感謝！
日本の離島が狙われる
対馬の危機を救えるか 離島を守るにはこれしかない！ 離島を守るにはこれしかない！
インターネットで売られる日本の離島 「特定国境離島保全振興法」とは “侵食”する韓国
中国の脅威
日本の離島が危ない。
人口減少による過疎化や高齢化、産業の衰退…。
近年では中国やロシアによる軍事的脅威にさらされ、韓国をはじめとする周辺国の土地買収など外資流入も目立つ。
国境の島は今、どんな状況に置かれているのか。
iRONNA編集部が長崎県・対馬より報告する。
※日本はうかうかしている時では無い。
危うい島は全て日本が買い上げてしてしまえばいい。
「サンゴ密漁中国船団」日中首脳会談後“急減”の「やっぱり政治的」…今はゼロ、中国当局が帰港命令か
小笠原諸島（東京都小笠原村）周辺などで高級なアカサンゴの密漁を繰り返した中国船団が１１月下旬以降、現場海域からほぼ姿を消した。
密漁船団が増え始めた９月中旬から約２カ月半ぶりに静かな海に戻ったが、不可解なのは、ピーク時に２００隻以上に膨れ上がった船団が１１月１０日の日中首脳会談を機に潮が引くように減ったことだ。
海上保安庁は取り締まり強化や漁船の燃料切れなどの複合的な要因が影響したとみているが、専門家からは中国当局が帰港命令を出して引き上げさせた－との見方も浮上している。
２カ月半ぶりに中国漁船ゼロ…日中首脳会談の日には６０隻以上「消える」
日本への「揺さぶり」終了し帰港命令？ 大幅減少には中国関与説も
小笠原諸島周辺から急速に消えた中国船団。その動きは謎に包まれたままだが、少なくとも２カ月半にわたって同海域で縦横無尽に違法操業を繰り返し、日本の貴重な海底資源を荒らしたのは間違いない。
さらに同諸島周辺での領海警備の弱点も浮き彫りになった。
日本の広大な海洋権益を守るための海保の態勢強化は急務である。
※何はさておき海の警備を充実させるべきである。
（４）尖閣と小笠原 宝の海奪われ、声も届かず…対中国で多正面作戦
船尾に掲げられた日の丸が海風を受け、南国の空にはためく。
中国当局の船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）から約１７０キロ。
石垣島にある石垣海上保安部は尖閣警備の前線基地だ。
停泊中の高速巡視船内では乗組員たちがせわしなく動き、２４時間態勢で「出動」に備える。
「現場へ急行するには速い方がいいが、船体が軽いからよく揺れる。
船酔いする乗組員もいる」 海保関係者がそう打ち明ける軽合金製の巡視船「よなくに」は２７ノット（時速約５０キロ）以上の俊足を誇るが、「国境の海」での任務の労苦は並大抵ではない。
１５億円が棚ざらし ５トンの警備艇１隻
中略
地元の声は届かず、脅かされる領海、そして海洋資源。不作為は許されないところまで来ている。
＝防衛力強化＝「美しい海と領土は断固守る！」 中国にらみ陸自に海兵隊機能 計画揺さぶる「民意」も…
「県は基本的に受け入れに向けて作業をしている」
１１月１７日、佐賀県の古川康知事は、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備に初めて前向きな考えを表明した。
直後に古川氏は任期途中での辞職を表明し、衆院新佐賀２区から自民党公認で出馬したが、在職中にオスプレイ受け入れの言質を残した意義は大きい。
防衛省幹部は「これで配備に向けた用地取得費を平成２７年度予算案に計上できる」と胸をなで下ろした。
政府は、オスプレイ配備に加え、離島防衛・奪還作戦の実動部隊となる水陸機動連隊を長崎県佐世保市に配置する方針だ。
水陸両用車ＡＡＶ７も導入し、３０年度までに「水陸機動団」が編成される。
これは、陸上自衛隊が、かねて「平和憲法の枠を超える」とタブー視されてきた海兵隊機能を有する組織に生まれ変わることを意味する。
長く足踏みを続けてきた日本の防衛力はやっと強化されつつある。
尖閣の領海侵入、中国は手を緩めない…石平氏
拓殖大学の石平客員教授は４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、１１月に約３年ぶりの日中首脳会談が実現したことを評価しつつ、「中国船は尖閣諸島周辺の日本領海に侵入している。
ここで中国が手を緩めることはない」と述べ、中国の強硬な姿勢に懸念を示した。
また、「中国が中国を中心とした新しいアジアの秩序を作るなら、東アジアが２１世紀の紛争地帯になる可能性がある」と指摘した。
これに対し、ジャーナリストの莫邦富氏は首脳会談について「関係をこれ以上悪化させないという意思表示だ。引き続き両国の努力が求められる」と語った。
＝集団的自衛権＝ なぜ解散スケジュールが狂ったのか？ 首相が執念燃やす安保法制 「海の危機」は待ったなし
「宝石サンゴ密漁か 小笠原に押し寄せる中国船」－。
産経新聞は１０月１２日付１面で、小笠原諸島（東京都）沖で大量の中国漁船がサンゴを密漁している実態をスクープした。
密漁船はその後も増え続け、１０月末には海上保安庁が伊豆諸島（同）周辺と合わせて計２１２隻を確認、大きな社会問題となった。
これを受け、外国人の違法操業への罰則を強化する改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が衆院解散を目前に控えた１１月１９日、駆け込みで成立した。
１２月７日に施行する。だが、罰則強化だけで日本の海洋資源を貪（むさぼ）る中国船の不法行為を抑止することはできない。
「中長期的観点から領海警備体制を整備しなければならない」
どこへ消えたサンゴ密漁船、中国帰港は一部のみ
東京・小笠原諸島の周辺海域などで希少な「宝石サンゴ」を密漁していた中国漁船は、海上保安庁の取り締まり強化に伴い、同海域から姿を消した。
だが、中国の漁港に戻るのは一部とみられ、大半は行方がつかめない。
中国当局は摘発姿勢を強調するが、どこまで真剣に取り組んでいるのか実態は不透明だ。
◆警告 ◆偽装 ◆売買
※人民解放軍が関わっているのであろう。
「海が無残に壊された」 地元漁師らが窮状訴え、警備強化求める決議文手渡す
小笠原諸島（東京都）周辺海域での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、超党派の国会議員や地元議員らが参加した緊急集会が２６日、憲政記念館（千代田区）で開かれた。
地元漁師らも出席し「海が無残に壊された」と窮状を訴えた。
集会には、約３００人が参加。
漁師らが撮影した中国漁船の密漁映像が流された後、現状が報告された。
中国漁船は９月半ばから徐々に数を増やした。
ここ数日で数は激減したが、漁師の小川剛さんは「密漁、妨害、威嚇。中国漁船は、わが者顔で振る舞い、生態系にも影響を与える。１隻でも迷惑だ」と訴えた。
地元は再三にわたり、状況の打開を訴えたが、なかなか改善されなかったという。
小笠原村観光協会の金子隆会長は「大切にしてきた宝の自然が奪われてしまった」と話した。
集会後、漁師らは首相官邸を訪れ、世耕弘成官房副長官に海上警備強化などを求める決議文を手渡した。
※日本は守る覚悟を示せ。
政治家は己の事に置き換えて考えて見ろ。
“悪質”密漁船を「徹底摘発」 都が各機関と協議、対応継続で一致
小笠原諸島（東京都）周辺の中国漁船によるサンゴ密漁問題で、都は２６日、国や小笠原村との連携強化を図る連絡会議の２回目会合を開いた。
警備活動の強化や違法操業に対する厳罰化の動きなどで、領海内の密漁船が減っている中、密漁船の姿が見えなくなっても各機関で当面は対応を継続する方針で一致した。
都のほか、外務省、海上保安庁、水産庁、小笠原村の担当者らが会議に出席。
都によると、海保からは「かなり漁船数が減った中で、現在も領海に残っている船は夜間に入ってくるなど悪質だ。
徹底的に摘発していく」との発言があったほか、警視庁が住民の不安解消と警戒強化のため、機動隊員らを小笠原署に派遣し、人員を倍増させたことなどが報告された。
中国人船長を現行犯逮捕 外国人漁業規制法違反の疑い サンゴ密漁
小笠原諸島（東京）の嫁島沖の領海内でアカサンゴ密漁を取り締まり中の巡視船が操業中の中国漁船を発見、横浜海上保安部は２３日、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで中国人船長謝華文容疑者（５２）を現行犯逮捕した。
第３管区海上保安本部によると、横浜海保が１０月以降に逮捕した中国人船長は９人目で、そのうち領海内操業の疑いでの逮捕は３人目。船内からサンゴは見つかっていないが、謝容疑者は領海内操業を認めている。
逮捕容疑は、２３日午前２時５０分ごろ、嫁島の南約９キロ沖の領海内で網を入れ、操業した疑い。
３管によると、巡視船が停船を命じたが、約７７キロ逃走、操業確認から約５時間４０分後に逮捕した。
海保が一斉摘発乗り出す 巡視船や航空機を追加派遣 与党議員らの批判受け
小笠原諸島周辺のアカサンゴ密漁問題で、海上保安庁は巡視船や航空機を全国から追加で派遣し、一斉摘発に乗り出した。
与党議員らから厳しい対応を求められ、プレッシャーが高まっていた。
海保によると、漁船の数は１０月３０日の２１２隻をピークに減少傾向にあるが、今月２０日もなお４７隻を確認。現地では漁具が壊されるなど深刻な被害が出ており、与党議員らが効果が上がっていないと批判し、「自衛隊の護衛艦を派遣したらどうか」などと強硬論も飛び出していた。
一方、海保は中国船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺や、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設に向けた作業が進む名護市辺野古沿岸部の警備にも全国から応援を出し続けている。
ある海保関係者は「各地の海上保安本部は、ぎりぎりの人員で地元の海を守っている。
さらに応援を出せば限界を超えかねない」と話す。
※泣き言を言うな。
盗聴を利用して外務省が打った一芝居 尖閣の教訓は小笠原・サンゴ密漁に生かせるのか？
日本が領有権を持つ小さな島に中国漁船約２００隻が押し寄せた。
中には、領海侵犯を繰り返す船も出た。
中国政府に必要な措置を求めても、らちが明かない。
緊迫した状況の中で、中国・北京の日本大使館では大使と公使の２人が抜き差しならぬ会話を交わしていた。
「こうなったら自衛艦の出動を要請するのもやむを得ないな…」
「私もそう思います…」
現実問題として自衛艦を投入することは難しいが、中国当局は日本大使館を盗聴しているはず。
それを見越した日本の外交官が一芝居を打ったのだ。
やり取りを盗聴していた中国政府は事態を深刻に受け止め、中国漁船は何の前触れもなく引き上げていった－。
APECにおける日中首脳会談～尖閣諸島をめぐる日本の立場の後退が決定的になった～ ほか 佐藤優「インテリジェンスの教室」vol.048 インテリジェンス・レポートより
分析メモ No．105「APECにおける日中首脳会談」
【事実関係】
APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議出席のために中国・北京を訪問中の安倍晋三首相は、11月10日11:50(日本時間12:50)ごろから約25分間、習近平・中国国家主席との間で日中首脳会談を行った。
日本側同席者は加藤勝信官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、木寺昌人駐中国大使ほか、中国側同席者は楊潔チ(ヨウ・ケツチ)国務委員ほか。
中略
匿名の日本外務省幹部による＜「異なる見解」について、「『緊張状態が生じている』にかかっている」とし、尖閣の領有権をめぐるものではないと説明。
「日本の立場が後退したとか損なわれたとかは一切ない」＞という釈明は強弁で、説得力がない。
彼我の力関係に鑑みて、尖閣問題で日本が譲歩し、その代わり安倍首相の靖国参拝については中国が譲歩したというのが、今回の日中首脳会談における取引の本質だ。・・・・・・以下略
※佐藤氏の分析は妥当であろう。
外務省は弱い。
安倍総理は最期に来て外交に失敗、これで解散して何をしようと考えているのか？ 安倍総理の政策はどれもこれも余りにも中途半端である。
中国の新聞社日本支社長が「日本は一流国から三流五流に下がった」
APEC日中首脳会談が行われ、それ以前に日本と中国との間に交わされた合意文書の中の尖閣諸島問題を話している時に、中国の新聞社 日本支社長（韓暁清）が「日本は一流国から三流五流に下がった」と発言！ムカっときた人はグッドをお願いします。
【正論講演】日本はスケープゴート 中国が尖閣に手を出す可能性は「ある」 防大・村井友秀教授
群馬「正論」懇話会の第３６回講演会が１０月３０日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、防衛大教授の村井友秀氏が「東アジアの『戦争と平和』」と題して講演、パワーシフト理論を使って米中、日中間で戦争が起きる可能性を分析し、「米中は戦争しないが、日中は起こり得る」 と指摘。
戦争を抑止するために、日本が軍事力を増強する必要性を訴えた。詳報は以下のとおり。
軍事力の変動から説くパワーシフト理論 米中間のパワーシフト 弱気を叩く航空母艦、強気をくじく潜水艦
日中戦争は起こり得る 中国が考える日中戦争は「米国抜き」
中略
日本が単独でも勝てるようにするしかない。
※方法は、明治維新以降に経験した古き良き時代を思い出し、日本が一つに纏まる事であろう。
小笠原の海 ひどすぎる現実
小笠原諸島周辺での中国船によるサンゴ密漁問題では、違法操業に対する罰金を大幅に引き上げる法案が今国会で成立する見通しになりました。
世論が国会を動かした形ですが、「すべて台無しにされた」という漁協関係者の嘆きの前には、遅きに失したという感すらあります。
本紙の連載「島が危ない」第５部では、サンゴ密漁問題の「現場」をつぶさにリポートしました。
漁船で小笠原諸島の海に出た記者は、海上保安庁の巡視船の前で、笑みを浮かべながら悠々と網を巻き上げる中国人船員の姿を伝えてきました。
残念ながら、これが現実なのです。
日本政府が手を打たないうちに、事態はここまで悪化していたのです。
これ以上わが国の周辺海域を外国の船に荒らされないよう、これからも離島の現実をきちんと伝えていかなければ、と強く感じています。
※日本の政治家は、政治家では無く、政治屋であり、商売人であり、利権屋である。
しかし、日本に真の政治家が育た無いと言われて久しいが、元を質せば国民の意識に問題がある。
「島が乗っ取られる」中国密漁船に囲まれる小笠原…ゴミを投げ捨て生態系破壊
【島が危ない 赤サンゴ 迫る群影（２）】
夜間、父島では異様な光景が広がる。高台から海を望むと、島をぐるりと囲むように中国漁船の光であふれる。
光を追う海上保安庁の巡視船のサーチライトも回り続ける。
小笠原村総務課長の渋谷正昭さん（５７）は「自慢の星空が台無しだよ」と漏らす。
１隻の中国漁船にはおよそ１０人が乗っているとみられる。
１００隻だと単純計算で千人。
「父島の人口の半数に匹敵する中国人に囲まれているようなものだ」と住民は口をそろえる。
サンゴ密漁で“罰金３０００万円” 自民総務会で審査
自民党は１３日、臨時総務会を開き、中国船による 「サンゴ密漁」 問題を受け、外国人による領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業に関する罰金を最高３０００万円へ大幅に引き上げる外国人漁業規制法などの改正案を審査する予定。
了承されれば、改正案を議員立法で提出。各党の賛同を得て、今国会での成立を目指す。
現行法は、外国人の違法操業をめぐる罰金の上限額について、「領海内は４００万円」、「ＥＥＺ内は１０００万円」と定めている。
改正案は、いずれも３０００万円とすることなどが柱となっている。
薄笑い浮かべ悠々と網を引き上げる中国人密漁者 手出しせず日本巡視船の目の前で…サンゴ密漁、屈辱の海を見た
東京都の小笠原、伊豆両諸島沖で今秋、中国漁船のサンゴ密漁が問題化した。
１０月末には計２００隻を超え、洋上は無法地帯に。
海上保安庁が懸命に捜査と警備にあたるが、「宝石サンゴ」と呼ばれる高価な赤サンゴに迫る中国漁船とのイタチごっこは続く。
一獲千金を狙い、公然と島と領海を脅かす船の「群影」。
サンゴをめぐる日本、中国での現状を報告する。
小雨がぱらつく９日午前８時、小笠原諸島の父島・二見漁港を漁船「達良丸（たつりょうまる）」で出港し、サンゴ密漁の現場に向かった。
直後に小笠原島漁協から無線を通じ、天候の連絡が入った。
※海洋国家である日本にしては領海警備が手薄である。
もっと充実させる必要がある。
赤サンゴ密猟は隠れ蓑…中国漁船200隻「正体は海上民兵」
小笠原諸島沖と伊豆諸島の鳥島、須美寿島周辺では、9月中旬から中国漁船が急増。
10月30日には計212隻にまで達した。彼らの目的は、1キロ数百万円の高値で取引される赤サンゴの密漁と見られている。
海上保安庁は、これまでに排他的経済水域や領海で操業したとして漁業主権法違反容疑などで 「中国人船長5人」 を逮捕。
だが、中国漁船は逮捕の危険を冒してまで、一攫千金を夢見て押し寄せている。
中国、赤サンゴ密漁漁船を逮捕！海上保安庁特殊部隊SSTが制圧する一部始終の目撃情報！最強？安倍総理も知らない自衛隊並みの実力とは？
ナシ
中国サンゴ密漁船に海上保安庁特殊部隊SSTが出動していた！
小笠原諸島周辺の日本領海でサンゴを密漁する中国漁船に対し、海上保安庁の特殊警備隊SSTが出動していたことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。
10月5日早朝に命令を受けたSSTは、大阪基地からヘリコプターで緊急出動。
小笠原諸島近海で警備中だった大型巡視船「しきしま」に着艦し、短時間のブリーフィングを受けた後、再度ヘリコプターで出動。
密漁を行う中国漁船の真上からロープを伝って降下すると、軽機関拳銃を構えて船内に突入、包丁やモリなどで激しく抵抗する中国漁民を制圧し、横須賀へ連行した。
1996年に創設されたSSTは、海上保安庁内でも極秘扱いの特殊部隊であり、部隊の編成や装備、隊員の氏名などは一切が非公開。
今回の緊急出動についても、海上保安庁からは公表されていない。
今般のSST出動に関する「週刊文春」の取材に対し、海上保安庁広報室は、「具体的な運用にかかわることについては回答を差し控えさせて頂いております」とした。
＜週刊文春2014年11月20日号『スクープ速報』より＞
※本当だろうか？ 日本国民に対するガス抜きか？ 日本政府の嘘ではないのか？
尖閣・小笠原の漁民ら 入り交じる期待と警戒感 「乗っ取られる」「対立では前に進まない」
中国・北京で１０日、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談が実現した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）や小笠原諸島（東京都小笠原村）に中国公船や中国の密漁船が迫る事態は、今回の首脳会談で改善に動くのか。
地元関係者の声からは、期待感と警戒感が交錯した複雑な心境がうかがえる。
■「緊張関係落ち着く？」 ■「海が乗っ取られる」 ■外交進めつつ対策強化
中略
山田教授は日本周辺に現れる中国船への対策が限界に達しつつあると強調。
「上陸されてからでは遅い。海上保安庁、海上自衛隊、警察の連携強化や役割分担の明確化など対策を急がなければならない」と警鐘を鳴らした。
対話再開の方向性で一致 日本側はサンゴ密漁に改めて「強い遺憾の意」
【】岸田文雄外相は８日、北京で中国の王毅外相と約５０分間にわたり会談した。
岸田外相は会談後、記者団に対し、日中がさまざまな分野で対話を再開し、協力を強化していくとの「方向性」で一致したことを明らかにした。
日中首脳会談について、岸田氏は開催の重要性を強調したが、日時は決まっていないとしている。
日中外相の公式会談は２０１２年９月以来２年２カ月ぶり。
岸田氏は会談の様子について、「両国関係の改善に向けた流れを確かなものとし、関係改善に向けた取り組みについて率直な意見交換ができた」と述べた。
会談の中で岸田氏は、外相間の協力関係強化に向けた取り組みの促進や、日中ハイレベル経済対話、外務次官級戦略対話、日中安保対話といった政府間対話の早期再開を提案した。
また、海洋での信頼醸成に関し、中国船によるサンゴ密漁への「強い遺憾の意」を王氏に直接伝えた。
岸田氏の提案について王氏は、「積極的なものと理解する」と回答。
また、前日発表した４項目の合意を「日中関係の改善に向けた一歩を踏み出すもの」と評価した上で、「日本側の歴史認識」について注視していると述べたという。
中国国営新華社通信によれば、王氏は「日本側は正しい歴史認識を持ち、過去の侵略行為と決別すべきだ」と述べている。
一方、外務省は８日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が９日午後に北京で会談すると発表した。
※歴史認識、シナ共産党の生みの親である毛沢東は、大日本帝国が蒋介石と戦った事に感謝していた事実がある。・日本は史実に基づき反論をすべきであり、共産党が生き残れたのも大日本帝国の存在無しには語れない。
中国漁船１４１隻を確認 領海内にも 海保
東京・小笠原諸島周辺などで問題化している中国漁船によるサンゴ密漁に絡み、第３管区海上保安本部（横浜）は１０日、巡視船や航空機による監視活動を行い、同諸島周辺や伊豆諸島の鳥島周辺の領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国のサンゴ漁船とみられる計１４１隻の外国漁船を確認したと発表した。
同本部によると、このうち小笠原諸島周辺では計１２０隻を確認し、うち１０隻は領海内、１１０隻はＥＥＺ内にいた。
また、鳥島周辺では計２１隻を確認し、すべて領海内にいたという。
※日本とシナが首脳会談をする日も居座るのか？ 泥棒、不法侵入、日本が普通の国であれば、領海侵犯など出来るはずが無いのだが・・・
中国のスケープゴートは日本 尖閣に手を出す可能性は「ある」 防衛大・村井友秀教授
群馬 「正論」 懇話会の第３６回講演会が１０月３０日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、防衛大教授の村井友秀氏が 「東アジアの『戦争と平和』」 と題して講演、パワーシフト理論を使って米中、日中間で戦争が起きる可能性を分析し、「米中は戦争しないが、日中は起こり得る」 と指摘。
戦争を抑止するために、日本が軍事力を増強する必要性を訴えた。
詳報は以下のとおり。
軍事力の変動から説くパワーシフト理論 米中間のパワーシフト 弱きをたたく航空母艦、強きをくじく潜水艦
日中戦争は起こり得る 中国が考える日中戦の勝機は「米国抜き」 尖閣を先鋭化させたのは中国の国内事情 反日キャンペーン、中国の目的はアジアの覇権 戦争と平和のコストから見る日本の道
【中国崩壊】［櫻井よしこ無双］小笠原サンゴ密猟の議論で日中科学技術文化センター理事長 凌星光を余裕で完全論破の一部始終＜プライムニュース（2014.11.5）＞
＜引用元＞
BSフジ「プライムニュース」（2014.11.5）
＜出演者＞
櫻井よしこ（ジャーナリスト） 凌星光（日中科学技術文化センター理事長）
反町理（フジテレビ報道局政治部編集委員） 秋元優里（フジテレビアナウンサー）
※日中科学技術文化センターは、ネーミングからして怪しいし、日本は現在、シナに学ぶ技術など何も無い。
日本の技術を盗みに来ているのではないのか？ シナの為にある団体、凌星光はシナの工作員だろう。
日本は何故、こんな工作員紛いの人物を日本に受け入れるのだろうか？
尖閣沖の露骨な挑発 １１月８日
今から３６年前の昭和５３年春、尖閣諸島沖の日本領海に２００隻を超える中国漁船が殺到した。
時あたかも日中平和友好条約をめぐる交渉がヤマ場にさしかかったころだった。
世論は沸騰し、北京駐在の外交官たちは中国の真意を探ろうとするが、一向に要領を得ない。
▼数日後、漁船は一隻残らず尖閣沖から姿を消した。
中国側は「漁船が魚を追っているうちに潮に流された」と涼しい顔で説明しただけ。
むろん、誰もそんな話は信用しなかったが。
▼当時、平和友好条約締結に奔走し、親中派といわれた中江要介元中国大使でさえ、「偶然、何百隻が一緒になってそんなところへ行くわけがない」と断じている。
結局、中国の意図は分からずじまいだったそうだが、「やはり（中央の）どこかの機関が指令を出していたのでは」と推測している（「日中外交の証言」から）。
※日本は結局、シナの外交攻勢に敗れ、騙されたのであるが、今後の教訓とし得るのか？ ここが問題である。
中国サンゴ密漁船、なぜはるばる日本に？なぜ台風でも帰港しない？―中国人ジャーナリストが語る真実とは
2014年11月7日、中国漁船が台風を避けるために日本領海内に停泊し、日本の海上保安庁がそれを認めるなど、一連の騒動は広がりを見せている。
一連のニュースは中国でも報じられており、中国では、小笠原諸島の美しい風景と、中国漁船から排出される黒煙がおりなす異様な光景に反応を示す声も少なくない。
そもそもなぜ中国漁船は小笠原諸島海域の赤サンゴを密漁するのか？なぜ台風が接近しても帰港しないのか？レコード中国漁船が日本領海で密漁する理由について、中国人ジャーナリストは自身が数年間かけ取材した映像を見せながら語った。
チャイナ編集部は、中国の海洋事情に詳しい中国人ジャーナリストに取材した。
※この事件は日本が普通の国では無いことを証明している。
シナ人は、他か国の領海に侵入してはならない、日本の領海内で漁をすることは違法行為、泥棒と分かっている。
世界の秩序に敢えて挑戦しているのは何故、と疑問が湧く。
シナのジャーナリストは何故、密漁を中止するような意見を記さないのだろうか？ これは習近平ｏｒ人民解放軍が裏で操っている証拠であり、ベトナム沖の石油掘削と同じである。
日本は何時、自衛隊を出動させるのか？
サンゴ密漁、罰金引き上げへ 法改正を検討
小笠原・伊豆諸島（東京）沖に赤サンゴを密漁する中国漁船が多数押し寄せている問題で、第３管区海上保安本部（横浜）は７日、台風２０号が遠ざかった小笠原諸島周辺海域に１００隻以上の漁船が再び接近しているのを確認し、巡視船での警戒を強めた。
一時２００隻以上も確認された密漁船の問題を受けて、水産庁では取り締まりの実効性を高めるため、関係法令の罰金や逮捕された船長らが釈放条件として支払う担保金を引き上げる方向で検討に入った。
法改正を検討しているのは「漁業主権法」「外国人漁業規制法」「漁業法」の３法。
例えば外国人漁業規制法では、罰則は３年以下の懲役か４００万円以下の罰金と定められている。
この程度の罰金刑では簡単に支払えるため、同庁では現在、漁業関係以外の法律に定められた罰金と比較しながら引き上げ幅を詰めている。
※一刻も早く成立させろ。
【痛快！テキサス親父】中国のサンゴ密漁船、領海侵略は明白だぜ 容赦ない対応を
ハ～イ！ みなさん。中国の連中が、また国際法を無視して、傍若無人に振る舞っているようだな。
小笠原・伊豆諸島沖の日本領海などに、２００隻以上もの中国漁船が現れ、サンゴの密漁をしているというニュースは、中国人の悪しき本性を世界中に示している。
あきれ返るぜ。
報道によると、中国では、特に赤サンゴが高値で取引されており、「金より高い」という。
中国領海で密漁をすると「数年の懲役と、２０００万円近い罰金」が科されるが、日本では「数百万円の罰金」だけで済まさせるケースが多いらしい。
これでは、順法意識が極めて低く、反日感情が強い中国人なら一獲千金を狙いかねない。
彼らの行為は日本の領海に対する明白な侵略だ。
国家として絶対に譲ってはならないぜ。
中略
中国漁船に甘い対応を見せれば、新たな無法行為を助長する。
北朝鮮の工作船に対して毅然とした姿勢を示したように、初期段階で容赦の無い対応をすることが、それ以後の侵入を防ぐことになる。
これは日本以外の世界の常識だぜ。
※何時もながら応援に感謝する。
日本の外務官僚は、シナ人と喧嘩が出来ないひ弱な男ばかり（一人いる）なのだ。
２００隻超す大船団 「海が中国に占領される」固唾呑む五島の島民ら 脅威、今は小笠原・伊豆で
２年前、中国漁船団が押し寄せた長崎県・五島列島の住民らが、小笠原、伊豆両諸島（東京都）周辺海域に現れた２００隻以上の中国漁船の動向を固唾を呑（の）んで見守っている。
「いつまた五島列島に大挙して来るかもしれない」（住民）として、海上保安庁や水産庁による警備の強化を訴えた。
※日本の近海は安全と言われて来たが、外務省の怠慢の付けが回って来たようである。
漁業交渉は、厳格に行い、シナに違法操業は決して許さぬ覚悟を示せ。
日本の官僚は、優秀と自慢していた様だが、今になって思えば古き良き時代の話であろう。
外務官僚よ、国民を失望させるな！
遺憾伝達公表まで「空白の３日」 外務省の過剰配慮か
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、中国漁船によるサンゴ密漁問題に関し、木寺昌人駐中国大使が３日に中国の王毅外相に書簡で遺憾の意を伝達したことを明かしたが、事実の公表まで「３日間の空白」があった。
北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫るなか、焦点の日中首脳会談の実現に向け中国側を刺激したくないという外務省の“外交的配慮”がにじむ。
外務省幹部によると、岸田文雄外相は北京での７、８両日のＡＰＥＣ閣僚会議に合わせて王毅外相と会談し、サンゴ密漁問題について直接提起する方針。
※サンゴ密漁は戦争では無い。
外務省は何を躊躇うのか？ 外務官僚が優秀、嘘である。
自虐史観を持つ馬鹿ばかりである。
日本は、安倍総理が習金平と首脳会談をせずとも困る事は無い。
違法行為は許さない日本の覚悟を示さなければ、何時まで経ってもシナの侵略行為は止むことが無い。
元海保の一色正春氏が提言「自衛隊と連携して制圧を」 サンゴ強奪中国船
沖縄県・尖閣諸島に続き、日本の領海が危機に陥っている。
東京都の小笠原・伊豆諸島沖に出現した２００隻以上に及ぶ中国漁船団。
サンゴの密漁を狙っているとみられるが、中国共産党の関与を指摘する声も挙がっている。
国境の島を脅かす赤い船団。「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名で尖閣での中国漁船の横暴を暴いた元海上保安官の一色（いっしき）正春氏（４７）は、その対抗策として「自衛隊と海保などが連携して事にあたるほか、機動隊を動員することも視野に入れるべきだ」と提言した。
中略
中国人船長の中には、密漁を繰り返し、数千万円を荒稼ぎする者もいるという。その一方で、ＥＥＺでの無許可操業で逮捕され、釈放されるときに支払う担保金（保釈金）は「４００万円前後が相場」（海保関係者）。この担保金の低さも、密漁をのさばらせる遠因になっている。
「１０回に１回捕まっても、彼らにとっては痛くもかゆくもない。
漁船を没収して巨額な罰金を科すぐらいの対応が必要だ」と一色氏。
他国の法令の隙を突き、徹底的に悪用する悪い奴ら。
これ以上なめられないためにも、断固たる措置が求められる。
※腰抜け政治家と外務官僚が自衛隊派遣が出来るのかな？ 日本人はシナからとことん追い詰められなければ、自衛隊を動かす事は無いだろう。
シナは、日本人を見抜いており、人民解放軍が密漁の指示を出しているのである。
第２列島線の攪乱が狙い
小笠原、伊豆諸島周辺海域に現れた大量の中国漁船の狙いは「日本の領土領海への揺さぶり」（元海上自衛隊海将補）であり、日本政府は警戒監視を強化すべきだ。
同時に、政府・与党は、荒天を理由に日本の港などへの避難を認めた片務的な日中漁業協定の見直しに着手する必要がある。
中国漁民が協定を盾に堂々と上陸し、島民の安全や領土保全への懸念が現実化する中、「日本と協力して解決を望む」（５日夜のニュース）という中国外務省のコメントを垂れ流すＮＨＫの脳天気な報道ぶりにはあきれるばかりだが、問題をサンゴの密漁事件に矮小（わいしょう）化してはならない。
“漁民”上陸の可能性も捜査権発動のチャンス サンゴ密漁中国船“台風直撃”
小笠原・伊豆諸島（東京）周辺で２００隻以上の中国漁船がわが物顔でサンゴを密漁している。
目的は密漁だが、背後に中国共産党の影が見え隠れし、日本領海を脅かすのが真のねらいとの指摘もある。
その船団に大型の台風２０号が接近し、６日にも直撃する見通しだ。
台風を避けて日本の領土に上陸する事態も予想され、緊迫した状況が続いている。
中国漁船は３日現在、小笠原諸島周辺に１０３隻、伊豆諸島周辺に１０２隻の計２０５隻が確認され、日本領海内に侵入を繰り返している。
奇しくも大型で強い勢力の台風２０号（中心気圧９４５ヘクトパスカル）が日本の南海上を北上中で、６日には両諸島に接近する見通し。
周辺海域は猛烈な暴風雨と高波に襲われるとみられる。
台風を避けるように中国漁船も南下しつつあり、小笠原諸島の領海内を航行する船が激増。
海上保安庁などによると、１０月末と比べて、３日時点で約６倍の５９隻に上ったという。
問題を憂慮する太田昭宏国土交通相は、４日の閣議後会見で「台風２０号の接近で中国漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と断言。
避難目的での乗組員の上陸を認めない方針を示し、海保は小笠原周辺に大型巡視船や航空機などを投入した。
中略
漁船の襲来には、中国政府や中国軍の組織的関与が疑われている。船内捜査によって、その決定的証拠をつかめる可能性もある。
宮崎氏は「漁船には中国軍の海上民兵が漁民のふりをして乗り込んでいるとみられる。そこで、臨検の際に乗組員の写真を撮影する。その写真を尖閣にやってくる漁船の乗組員の顔写真と照合すれば、海上民兵かどうか判定する材料になりうる。今後の取り締まりに生かせるし、中国軍が違法行為に加担している証明にもなる」。
台風が１つのカギを握っている。
※平成の神風なのか？
サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦
海洋国家・日本に迫り来る脅威は、尖閣諸島周辺ばかりではない。
小笠原諸島および伊豆諸島周辺海域に大量の中国漁船団が出没し、縦横無尽に動き回っている。
目的は１キロ当たり１５０万円以上の価値がある赤サンゴの密漁のためだ。
姿を現し始めたのは９月からだが、１０月３０日に海上保安庁は、この海域に２１２隻の漁船が展開していることを確認した。
漁船団は小笠原諸島父島からも見え、島民は恐れ、上陸などの不測事態に備え警戒態勢にある。
また、漁業やホエールウオッチングなど観光産業への影響が懸念される。
島民の生活を脅かす由々しき事態だ。
しかし、海上保安庁は水産庁とともに、５隻の船舶により密漁の警戒に当たるのが限界だ。
≪密漁船は中国当局の関与？≫ ≪五島で起きた漁民不法上陸≫ ≪住民監視が行き届く整備を≫
中略
政府が進める地方創生の中核に離島の振興を置き、インフラや社会システムの整備を進めることで、住民による監視が行き届き、他国が侵入できない環境を作ることも重要だ。国家の総力を挙げて、島そして海を守る体制整備が急務なのである。
※サンゴは育つのに数百年の歳月を要す貴重な天然資源である。
日本近海で取れるサンゴは、血赤サンゴと呼ばれ、世界でも稀な素晴らしい赤色をしており人気が高く、高値で取引されている。
シナで過去、売買されていたサンゴの殆どが東シナ海で密漁されたサンゴである。
シナ人の密漁者は根こそぎ採るので悪質だ。
隠岐の島に「竹島之碑」 若手神職らが除幕式
全国の若手神職でつくる神道青年全国協議会は２９日、島根県隠岐の島町の海沿いの崖の上に「竹島之碑」を建立し、除幕式を開いた。
竹島は同町に属しており、西北約１６０キロ沖にある。
協議会などによると、碑が建立された久見地区はかつて竹島周辺でアワビやアシカ漁などをする漁業者の拠点だった。
除幕式には若手神職約１００人のほか、同町の副町長や、地元の漁業関係者らが出席。
協議会は「政治的な意図はなく、韓国との領土問題が平和的に解決されるよう祈願している」と説明している。
１９７８年には北海道根室市に「北方領土の碑」を建立した。
※無事、竹島が平和的に日本に返還される事を願わずして、この碑に何の意味があるのだろうか？
中国漁船が小笠原沖でサンゴ密漁＝韓国人は「中国人が増えると地球が荒廃」「日本よ、奪われる気分はどう？」
2014年10月26日、中国サイトによると、多数の中国漁船が日本の小笠原諸島沖でサンゴの密漁を行っていることが韓国のニュースサイトで伝えられた。
報道は、「違法操業の中国漁船に日本が頭を痛めている」とし、海上保安庁がわずかな巡視船で対応に追われている状況を伝えている。
これに対し、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントをしている。
以下はその一部。
「中国人のせいで海洋資源が枯渇してしまいそうだ。中国人が増えると、地球はますます荒廃してしまう」
「未開の中国人たち…やつらが通った後には何も残らない。人類共通の利益のため、中国人をしっかり監視すべきだ」
中国を黙らせる決定的証拠！既にアメリカは日本の尖閣諸島領有を認めていた【大高未貴】
大高未貴さん解説。中国を黙らせる事実が判明！
既にアメリカは日本の尖閣諸島領有を認めていた。
「日本側は毅然として、この決定的な証拠を中国やアメリカに対して突き付けて行けば良いのではないか？」
チャンネル桜より