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【討論】桜国防戦略会議・年末特別版「来年、日本とアジアに戦争はあるか？」[桜H29/12/30]
パネリスト：
潮匡人（評論家） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 惠隆之介（ジャーナリスト） 本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補） 司会：水島総
※日本政府は何故、シナや韓国人、在日韓国朝鮮人の工作活動を許すのか？
産経ニュース 長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 ３４年度試作品完成目指す 敵基地攻撃能力保有を視野
政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが２７日、分かった。
平成３４年度の試作品完成を目指す。
政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。
装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。
複数の関係者が明らかにした。
政府は３０年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。
米国製は９００キロ、ノルウェー製は５００キロを誇る。
防衛省幹部は
「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。
一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約１７０キロ。
技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。
これに対し、１２日に開かれた自民党安全保障調査会（中谷元会長）などの会合では
「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。
党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。
※嘘つき安倍総理の政治ショーかも・・・シナが日本の長距離巡行ミサイル完成まで待ってくれるのだろうか？
北朝鮮漂流・漂着船初めて１００件に ３１遺体、生存４２人確認 海保
海上保安庁は２７日、今年の北朝鮮籍とみられる船の漂流・漂着件数が同日正午現在で１００件になったと発表した。
統計を取り始めた平成２５年以降で初めて１００件に達した。
これまで最多だった２５年の８０件を２０件上回った。※国交省はこの事実を日本人に知らせたのか？ 初耳！
今年の漂流・漂着は、１０月まで月２～５件で推移していたが、１１月に急増。１１月は２８件、１２月は４１件と、２カ月間で約７割を占めた。
北朝鮮人と推定される船員は今年、木造船９件で計３１遺体を確認し、生存者も５件４２人に上った。
ともに過去最多だった。
２７日は新たに、新潟県佐渡市沖の木造船が北朝鮮籍とみられることが判明。
この船は２４日に沖合の岩場で見つかり、２７日に陸揚げ。佐渡海上保安署が調査に当たり、船尾にハングルが書かれているのを確認した。
漂流・漂着船の多くは日本海にある好漁場「大和（やまと）堆（たい）」で違法操業をしていた木造船とみられる。
台風などで海が荒れた１０月下旬に遭難し、北西の季節風で日本海沿岸に流されてきた可能性があるという。
※政府はシナの脅威より北の脅威を煽りたいのか？
海岸に“木造船”と遺体４人が漂着 鶴岡市
北朝鮮からとみられる木造船の漂着が相次ぐ中、２４日朝、山形県鶴岡市の海岸で、木造船とみられる船の船底などが漂着しているのが見つかり、近くから４人の遺体が確認された。
２４日午前８時４０分ごろ、鶴岡市油戸の海岸で
「木造船がバラバラの状態で漂着している」と近くの住民から酒田海上保安部に通報があった。
酒田海上保安部によると、海岸からは木造船の船底らしき船の一部と散乱した木片が見つかった。
また、近くからは４人の遺体が見つかっていて、いずれも腐敗が進んでいるという。
海上保安部で遺体の身元の特定など詳しく調べている。
産経ニュース また北朝鮮漁船か…石川の海岸に破損木造船
２３日午前１１時５分ごろ、石川県志賀町百浦の海岸で船首や船尾が破損した木造船を近隣住民が見つけ、同町役場などを通じ金沢海上保安部に通報した。
同保安部は、北朝鮮の漁船の可能性があるとみている。
同海保部によると、木造船は長さ約８・４メートル、幅約２・２メートル。
周辺で船首部分とみられる木片も見つかり、書かれていた数字が１５日に金沢港沖を漂流していた船と一致したという。
※朝鮮宗教・創価学会公明党の石井国交大臣に朝鮮半島の国境警備を任せていいのか？
産経ニュース 「本当は工作員なんじゃないのか」 誇り踏みにじられた漁師が明かす北朝鮮木造船の乗員の横暴
「根こそぎ持っていかれていた」。
北海道松前町の無人島、松前小島に接岸した北朝鮮船の乗員１０人のうち船長ら３人が窃盗容疑で逮捕された事件では、島の避難小屋が見るも無残に荒らされ、漁師たちが嘆息の日々を送っている。
乗員は十数日間にわたり滞在していたとみられ、魚を食い散らかしたり、日本酒を空けたりした形跡もあった。
現状復旧に必要な被害総額は１６００万円以上。相手が相手だけに弁済のめどもたたない。
逮捕者を除く７人の身柄は入院中の１人を別に入国管理局に引き渡され、いずれは７人とも強制送還される見通し。
だが、漁師たちの誇りは踏みにじられたままだ。
想像以上の現場…「根こそぎ持っていかれていた」※「日本を守り抜く」と大口を叩いた嘘つき安倍総理に請求すれば！
同じ漁師だけど…「やっていることがひでえんだ」※終戦直後の朝鮮人の蛮行や密入国した在日韓国朝鮮人の言動で分かるだろうに・・・日本人とは人種の質が大違い、朝鮮人と韓国朝鮮人を知れ！
たびたび不審船目撃も…上陸「夢にも思わず」※発見した都度、海保か警察に通報しろよ！
中略
情報共有がなされなかったことについて佐藤組合長は
「危機意識が足りなかったと反省している。今後は不審な船を見かけたら、漁協や役場にすぐに連絡するよう徹底する」と話す。
一方で、今後の態勢については
「漁業者が減っていく中で常時監視できる状況にない。もともと避難港として整備された島なので、漁協だけでなく道や国も含めて考えてもらわないと」と行政にクギを刺した。
日本人が危機に晒される中、日本政府は何故、憲法違反をしないのか？
産経ニュース 専守防衛が導く「本土決戦＝一億総玉砕」 北の攻撃に座して死を待つ日本 韓国は？
在日英国大使館の政治・外交部門と安全保障部門は過日、１４日にロンドンで開かれた日英両国政府による《２プラス２＝外務・防衛閣僚協議》に備え、本国に重要報告を打電したに違いない。
報告の一つは、日本政府が打ち出した、航空自衛隊の戦闘機用に射程９００キロと同５００キロの米国製＆ノルウェー製の地上・艦艇攻撃用巡航ミサイルを導入する方針。
日英両国政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度に予定する試作に向け、自衛隊の兵器体系を注視するのは当然だ。
ただ、筆者は英国駐在の経験が頭をかすめ、打電文に関してマイナスの想像をめぐらしてしまった。
こんなふうに－。
《日本はいまだに大日本帝國時代の『本土決戦＝一億総玉砕思想』を引きずっている》
英国大使館の担当者は日本のメディア報道を通し、日本政界で起きている不思議な論議を打電したはずだ。
導入方針を固めた巡航ミサイルは自衛隊の現有ミサイルに比べ、射程が５倍以上に延伸したことで、さっそく政界ではサヨクを中心に
「敵基地（策源地）攻撃ができてしまう。専守防衛に反する」との愚論が出てきたのである。
《専守防衛》は戦後平和主義がまき散らした毒の中で、最もタチの悪い平和を乱すデマゴギーであった。
専守防衛は、大東亜戦争（１９４１～４５年）末期に叫ばれたものの、大日本帝國も回避した
「本土決戦＝一億総玉砕」に他ならない。
なすすべもなく敵にいたぶられる滅亡のシナリオ
矛と盾の任務分担が消滅した日米同盟※卑劣極まりないアメリカを信じていいのか？
親北極左の韓国・文在寅政権でさえ北基地攻撃力を宣伝した
中略
わが国は、北朝鮮や中国をにらみ、平和を乱し戦争を誘発する専守防衛や非核三原則を見直し・廃止しなければならない。
健康オタクは
「健康のためなら死んでも良い」と考えるが、戦後平和主義オタクも
「専守防衛堅持のためなら死んでも良い」と思っているのだろうか。
戦後平和主義オタクとの無理心中なぞ、真っ平御免だ。
※大矛盾！
日本政府は何故、資格さえ無ない外国人である在日韓国朝鮮人と在日シナジンに憲法違反をしてまで生活保護費を支給し続けているのか？ その額、年二千数十億円以上と言われている。
嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と大口を叩いているが、日本人を口だけで騙しているのではなかろうか？
産経ニュース 工作員上陸が過去のものと限らない 北の漂着船は本当に漁船だけなのか
日本海沿岸に次々に漂着した木造の北朝鮮籍の船は本当に漁船だけなのか。
「『工作船説』は荒唐無稽」「好漁場の大和堆から荒天で漂流した」などとされ、沿岸警備の問題だとの見方が大勢の中で
「やはり、おかしい」との異論も消えない。
生存者が多いことや船の不審な動きなどが指摘されている。
漁船の多くは北朝鮮の朝鮮人民軍の工作船母港でもある清津港から来ていることもあり、
「有事に備え日本攪乱には工作員上陸が必要。時代遅れというのは日本の感覚で北朝鮮は古色蒼然、荒唐無稽の国だ」と話す専門家もいる。
北朝鮮の「白骨船」、今年は生存者が多い 密輸、洋上取引、秘密接触、工作員上陸の手口は？
漁船と朝鮮人民軍
中略
偵察局出身の脱北者によると、朝鮮人民軍は１９６０年代から８０年代に調査した日本海沿岸の港湾精密地図や水深などのデータを保持している。
大和堆に押し寄せてきた北朝鮮漁船は北朝鮮工作船の母港でもある軍港、清津港からやってきた。
前出の関係者は
「朝鮮戦争（１９５０～５３年）時、日本では約２００件の原因不明のテロが起きた。海上からの日本上陸が過去のものとはかぎらない」と警告している。
産経ニュース 青森・深浦でまた１遺体 ３日以降７人目
１５日午前１０時ごろ、青森県深浦町艫作の海岸で、一部が白骨化した身元不明の１人の遺体が見つかった。
付近では北朝鮮からとみられる木造船の漂着が相次いでおり、県警と青森海上保安部が関連を調べている。
深浦町では１４日にも大間越の海岸で身元不明の成人男性の１遺体が見つかっており、１５日の遺体で今月３日以降、７人目になった。
海保によると、付近の住民が「遺体のようなものがある」と１１０番した。
※北海道から九州の日本海側に民間人を起用し海岸線に監視所を設けるべき時期が来た。
そろそろ話を始めたらどうだろう。
嘘つき安倍総理は国費を使いシナ人スパイ（留学生）を受け入れている！
産経ニュース 中国が日本の情報・技術を狙っている！増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威
国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。
「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有。
国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。
近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。
日本が狙われる危機が高まっている。
迫り来る脅威 「ハッカー天国」中国 大統領選にも関与 東南アジアでも…
中略
現在、ファイア・アイは３３の国家支援型のハッカー集団とともに、北朝鮮を含めた世界中で約６００のハッカー集団を監視している。
これらの６００集団はいわば国家支援型サイバーの“予備軍”だ。
ファイア・アイのウェルズモア氏は
「現在、証拠が足りないだけで、６００のうちから新たな国家支援型のハッカー集団が生まれる可能性は大いにある」と話す。
各国が外交の裏側で、支援するハッカー集団を操り他国に攻撃を仕掛ける「サイバー戦争」が本格化している。
ＡＰＴ
Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ Ｔｈｒｅａｔ（高度で執拗な脅威）の略。
米セキュリティー企業「ファイア・アイ」が命名した、国家の支援を受けて他国にハッキングを仕掛けるハッカー集団の名称。
長期間、高度な攻撃を執拗に繰り返す特徴から名称が決まった。
番号は、同社が国家支援型のハッカー集団と断定した順番を示す。
国家支援型のハッカー集団は、国家の利益のため、企業や政府の機密情報を狙うケースが多い。
※日本政府はシナ人の脅威（リアル社会・サイバー空間）を認識しているのだろうか？
子の事案も日本政府を示す一本の矢印である。
産経ニュース 入院の北朝鮮船乗員が転院 札幌へ、警備など理由に
海上保安庁などは８日、北海道松前町沖で見つかった北朝鮮船の男性乗員１０人のうち、体調不良で函館市の病院に入院していた１人を、札幌市の病院へ転院させるため移送を始めた。
腹痛を訴えて４日から入院していたが、病棟の警備や一般患者への影響などを理由に、病院側が転院を求めていた。
捜査関係者によると、入院している１人は胃潰瘍で、治療が長期に及ぶ可能性もある。
函館港沖に曳航（えいこう）した船にとどまっている９人の一部も、体の不調を訴えることがあるという。※密入国者に対し何故、強制的に拘束し投獄しないのか？
未だに朝鮮人を学んでいないのか？
海上保安庁ｏｒ警察は馬鹿なのか、美味い物、暖を取れるようにしてやり、お守りでも、しているつもりなのか？
放置し死亡した場合、彼等は謝罪と賠償を口にするぞ！
窃盗容疑で調べている道警は、難しい対応を迫られそうだ。
船が接岸した無人島、松前小島からは家電などが持ち去られており、道警は８日も乗員から事情聴取を続ける方針。
※漁民では無い証だろうが、密入国者を普通の病院に収容するのか？
国境問題・警察と海保が日本人の命を守れるのか！ 示すものは？
砂浜２遺体は男性…ライフジャケットにハングル
秋田県男鹿市と、隣接する三種町の砂浜で７日、木造船２隻と男性２人の遺体が相次いで見つかった。
男鹿署や秋田海上保安部によると、７日午前７時頃、男鹿市の砂浜で、木造船が船底を上にした状態で見つかったほか、同８時４０分頃には約１０キロ北の同市の砂浜に遺体が漂着していた。
さらに約３００メートル北にも別の遺体があった。
同９時３５分頃には三種町の砂浜にも木造船が漂着していた。
県警によると、三種町の木造船からは、ハングルが書かれたライフジャケットが見つかった。
遺体は、かっぱのようなものや黒いズボンを身に着けており、１人は一部白骨化していた。
※懸念は日本に何人の北朝鮮人が上陸しているのだろうか？
女と子供の姿が無い事も不気味、漂着している北朝鮮人は軍の工作員の可能性が高い。
産経ニュース 日中が「海空連絡メカニズム」設置へ 「前向きな進展」
日中両政府の外務、防衛、海上保安当局などは６日、中国上海市で「高級事務レベル海洋協議」の２日目の会合を開き、東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ防衛当局間の
「海空連絡メカニズム」の構築と早期運用に向けて「前向きな進展」があったと双方が発表した。
日本政府関係者は
「日中間の相違点をめぐり合意可能な内容がみえてきた」と言及。
その上で
「運用開始には引き続きプロセスが必要」との見通しを示した。
※中身が分からないだけに何も言えないが、シナは己のやりたい事をやるだけ、逆に日支連絡メカニズムを利用する可能性さえある！
産経ニュース 新潟市沖でも木造船相次ぎ漂流、遺体引き揚げられず 朝鮮半島からか
佐渡島に続き、新潟市の沖でも朝鮮半島から来たとみられる木造船の漂流が相次いでいる。
新潟海上保安部は５日、同市東区の新潟空港沖で木造船が漂流していると同空港事務所からの連絡を受け、消波ブロックに漂着し、原形をとどめず板になった状態で確認したと発表した。
付近の海域で漂流する遺体を２体見つけたが、荒天のため引き揚げられなかったという。
新潟海保によると、４日午後２時ごろ、同市西蒲区の角田岬から北西約８キロの海上で訓練中の海保のヘリが長さ約１０メートルの木造船を発見。
同日午後３時ごろには同市西区の新川漁港の北北西約１８キロで、漂流している長さ約８メートルの木造船を県の漁業取締船が見つけた。
産経ニュース 地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針 敵基地攻撃可能に
政府が、敵基地攻撃も可能な戦闘機用の巡航ミサイルを導入するため平成３０年度予算案に必要経費を盛り込む方針を固めたことが５日、分かった。
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を２９年度補正予算案に計上する方針であることも判明した。
１億円規模の見通し。
３０年度予算案に盛り込む予定だったが、一部を前倒し措置する。
北朝鮮情勢が緊迫する中、弾道ミサイルから国民を守る態勢の強化を急ぐ。
複数の政府関係者が明らかにした。
３０年度予算案に費用を計上するミサイルはノルウェーなどが開発中の「ＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）」。
射程は約５００キロとされ、空から艦艇を攻撃する「空対艦」と、地上目標を狙う「空対地」の２つの能力を持つ。
今年度から空自に配備される最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載する。
自衛隊が空対地ミサイルを導入するのは初めてで、現有装備よりも大幅に射程が伸びる。
政府は、米国製対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」と、対艦・対地ミサイル「ＬＲＡＳＭ」の導入に向けた経費も３０年度予算案に計上する方針だ。
空自戦闘機に搭載するための改修関連費用を盛り込む。
射程は９００～１０００キロ程度とされ、日本海上空からでも北朝鮮へ届く。
一方、イージス・アショアは２基で日本全土をカバーできる。
１基約８００億円で、陸上自衛隊が運用する方向だ。
政府は３０年度予算案の概算要求で、イージス・アショアを中心とした新規装備品取得を盛り込んでいた。
しかし、北朝鮮は今年だけで１４回も弾道ミサイルを発射しており、前倒しが必要と判断した。
補正予算で前倒し措置することで、米国からの情報取得、配備地の選定や地元との交渉といった作業に早期に着手できる。
防衛省は秋田、山口両県への配備を念頭に置くが、省内外に異論もあり、引き続き調整する。
このほか補正予算には空自の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）改良型の取得費や警戒管制システムの能力向上、レーダー更新費なども盛り込む。
※日本を狙うミサイルは北朝鮮だけに非ず、シナのミサイル２，０００発が日本を狙っていると言われたいる。
産経ニュース 家電盗む、部隊名プレート付き…漂着船は単なる漁船ではない 海岸は「最前線」と心得よ
北朝鮮の漁船とおぼしき木造船が、日本海側の海岸や港に相次いで漂着している。
食糧難から、小型船にもかかわらず、冬の荒れた海で無謀な操業を行った結果、流されてきたとみられる。
だが、これを単なる外国漁船の漂着と片付けるだけではすまない。
日本の海岸は極めて長く、監視の目は行き届かない。
漁船の漂着を考えれば、北の工作員や難民が乗った船がやってくる事態を想定しなければならない。
石井啓一国土交通相は会見で、海上保安庁の航空機によって日本海沿岸部の警戒態勢を強めたことを明らかにした。
これに先立ち、坂口正芳警察庁長官は１１月下旬の全国警察本部長会議で、北朝鮮をめぐる緊急事態に備えるよう指示した。
全国の警察や海保、自治体の関係者は、日本の守りの最前線にいるという自覚をしっかりと持ち、対応にあたってもらいたい。
北朝鮮は日本人を拉致して返さない。
弾道ミサイルを発射するなど極めて敵対的だ。
漁船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業を繰り返す。
むろん、純然たる遭難なら救いの手を差し伸べるのが人道にかなっている。
ただし、警戒すべき点は多岐にわたる。
北朝鮮の船員が北海道の無人島に一時上陸し、地元の漁業者用の避難小屋や灯台から、漁具や家電製品などを盗んだ。
朝鮮人民軍の部隊名が記されたプレートが張り付けてある木造船が複数、見つかっている。
軍籍にある船に軍人や民兵、軍属が乗っているのなら、単なる漁船とみなすわけにはいかない。
武装した工作員や難民にどのように対処すべきか計画を立て、訓練をしておくべきである。
防疫態勢も重要だ。
船員が悪性の鳥インフルエンザに感染していたらどうするか。
攻撃のため、船や船員に天然痘などの生物兵器を仕込んでくる恐れもある。
警戒監視の対象は、日本海側に限ってはならない。
北朝鮮工作員は、宮崎県の海岸で日本人を拉致したことがある。
日本が北朝鮮船にどう対応するか。
尖閣諸島を狙い、海上民兵の漁船団を持つ中国は観察しているだろう。
政府はドローン、飛行船、人工知能（ＡＩ）や漁業者の力などを活用して、沿岸部の警戒監視システムを構築すべきだ。
※石井国交大臣の尖閣対応と坂口警察庁長官の在日対応からして、本気で国と日本人を守るとは思えん！
日本が混乱するこの時期、習金平は人民解放軍に尖閣上陸指示を出す可能性もあり得る！ 反日石井はどう防ぐつもりなのか！
産経ニュース 日中、衝突回避策を議論 上海で事務レベル海洋協議
日中両政府の当局者が海洋問題を幅広く議論する
「高級事務レベル海洋協議」が５日、上海市内で開かれた。
東シナ海での偶発的衝突回避のため、防衛当局間で設置する
「海空連絡メカニズム」の早期運用開始などの課題について協議。
安倍晋三首相が１１月に習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談するなど日中関係改善の流れが強まる中、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張緩和に向け、どれだけ歩み寄れるかが焦点だ。※歩み寄るって何なの？
海空連絡メカニズムをめぐ日本側は、中国側が連絡さえすれば尖閣周辺に侵入可能と解釈しかねないとして、尖閣周辺の領空、領海は運用範囲に含まれないと主張。
中国側は尖閣への領有権主張を強めるため、運用範囲を明文化しないよう求めており、意見が対立している。
海洋協議ではこのほか、日本側が東シナ海のガス田共同開発のための条約締結交渉再開や、日中中間線付近での中国側による一方的な開発の中止も求めるとみられる。
※反日日本政府はもう日本人を騙せない！ 嘘つき安倍総理の対シナ外交が明かされる協議になる。
シナに少しでも譲歩すれば日本は負け！ 日本は誰が出席しているのか？ 覚悟して臨め！
産経ニュース 制裁違反見逃し、不審船消失…北、挑発も「緩み」相次ぐ 末端まで政府の意志は行き届いているか
北朝鮮が１１月２９日、約２カ月半ぶりに弾道ミサイルを発射し、青森県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日本政府は米国と歩調を合わせながら経済制裁を行い、厳しい姿勢で臨んでいるが、この間、北朝鮮に寄港した制裁違反の貨物船が日本に出入し、漂着した木造船がなくなるといった現場レベルの「緩み」が相次いだ。
「国際社会と連携して北朝鮮に圧力を強化する中、このような事案があったことは断じて許すことはできない」
菅義偉官房長官（６８）は１１月２２日の記者会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が同月３日に千葉港に入港していたことについて質問され、険しい表情でこう回答した。あ
貨物船について千葉県警の水上警察隊員は１２日の段階で船員の言動や提示された書類から１月と２月に北朝鮮に入港した疑いがあると認識していた。
にもかかわらず１１月１３日の出港を認めていた。
警察内での連絡が不適切で、必要な事実確認や海上保安庁といった関係機関への連絡が行われなかったことが原因という。
中略
そんな中、１１月に相次いだ「緩み」が続けば、国際社会の圧力を弱め、北朝鮮に付け入る隙を与えることにつながりかねない。菅氏は１１月２８日の記者会見で重ねて「重く受け止めている」と述べた上で
「警察、海上保安庁、今回の対応を検証し、再発防止や業務改善をしっかり行うように指示した」と明らかにした。
国の北朝鮮に対する明確な意志が政府機関の末端にまで行き渡らなければ、制裁がうまくいくわけがない。
国民の命と平和な暮らしを守るため、関係各所がより一層の緊張感を持って対応することが問われている。
◇
北朝鮮寄港船舶の入港禁止 日本政府は平成２８年２月、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への物品往来などを阻止するための制裁措置として、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の日本への寄港を禁止した。
入港の２４時間前までに寄港した直近の１０港の情報を海上保安庁に報告するよう義務付けていたが、千葉港での事案は１０カ所の寄港先リストに北朝鮮が入っていなかった。
これを受け海保は寄港履歴を２８年２月までさかのぼって確認を進めるよう対策を強化した。
産経ニュース 秋田沖に転覆船漂着 国籍不明、不審者なし
秋田県八峰町の岩館漁港近くの岩場に、国籍不明の船が転覆した状態で漂着していたことが４日、能代署などへの取材で分かった。
同署が２日午前、通報を受け確認した。
木造とみられ、付近で不審者の情報はないという。
日本海沿岸では、北朝鮮から来たとみられる漂着船が相次いでいる。
秋田海上保安部によると、近くの沖合で事故の情報はない。
悪天候で現場に近づけなかったが回復したため、４日に捜索する。
秋田県では、１１月２３日に由利本荘市の海岸に木造船が漂着したのが見つかり、県警が北朝鮮の男性８人を保護。
２６日には男鹿市の海岸にも北朝鮮から来た可能性が高い木造船が漂着し、８人の遺体が見つかった。
※既に密入国をしたのだろう。
日本の鉄道網はハングル表記がされているが、これは反日日本政府の指示なのか？
反日日本政府の在日韓国朝鮮人への戦後一貫した対応を考えると、北朝鮮人や韓国朝鮮人の日本上陸を考慮したものなのか？とさえ疑いたくなる。
山形・鶴岡に木造船 甲板上に漁労用とみられる機器 国籍は不明
２０１７・１２・４
産経ニュース 北朝鮮のものとみられるバッジ着用 山形で木造船、３遺体漂流 （２）
2日午前6時45分ごろ、山形県鶴岡市温海暮坪の磯場に漂着している木造船を近くの男性漁業者が見付け、118番通報した。
酒田海上保安部によると船体は黒色で長さ約10メートル。
破損状態や甲板上の漁労用とみられる機器の特徴から、11月28日に同市鼠ケ関沖を転覆して漂流していた木造船と同一船と判断した。
国籍を判別できる物はなかった。
※日本が危ない！
（２）
「記事内容」
山形県警と酒田海上保安部によると４日午前、同県鶴岡市の沖合付近で計３遺体が見つかった。
いずれも男性とみられ、一部が白骨化していた。
捜査関係者によると、北朝鮮のものとみられるバッジが着いており、県警は２日に漂着した木造船との関連を調べている。
４日午前８時半ごろには、秋田県にかほ市の海水浴場近くで白骨化した遺体１体と、ばらばらになった木造船のものとみられる木片が見つかった。
日本海沿岸では、北朝鮮からとみられる漂着船が相次いでいる。
酒田海保によると午前７時２０分ごろ、鶴岡市温海の米子漁港沖で
「遺体が漂流している」と漁船が通報。
午前９時ごろには約５００メートル離れた海岸に２遺体があると鶴岡署に通報があった。
※民間任せの国境、これでいいハズが無かろう。
バッチは工作員の証なのか？ 日本に危機を齎しているのは反日日本政府だろう。
北木造船２隻、能登沖で漂流…僚船が乗員救助
２８日午前１０時頃、石川県・能登半島沖約３５０キロ・メートルと３３０キロの沖合で、北朝鮮籍とみられる木造船２隻が漂流しているのを水産庁の取締船が発見し、第９管区海上保安本部（新潟市）に通報した。
海保の巡視船などが現場で警戒したが、２隻の男性乗組員計２１人は３０日午前４時頃までに北朝鮮の僚船に救助された。
同本部の発表によると、現場は日本海の漁場
「大和（やまと）堆（たい）」北側の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、２隻ともエンジンが故障していた。
乗組員は北朝鮮から漁に出てきたといい、
「自国に救助を要請し、待っている」と話していたという。
※船の大きさを考えると乗船人数が多過ぎる！ 密航だろう。
日本政府は北朝鮮にこの事態を知らせ、対処を求めたのか？
北朝鮮は漂着朝鮮人と拉致被害者の交換をするだろうか？
杜撰な国境警備・明らかに北朝鮮人密航者！
産経ニュース 津軽海峡の北朝鮮船、海保が曳航 座礁の恐れで
２０１７・１２・１
北木造船から日本製家電、避難小屋から入手か （２）
２０１７・１２・４ 常態化している北朝鮮人の密入国！
産経ニュース テレビ、バイク、冷蔵庫…北朝鮮船が避難の島、備品無くなる 無人の松前小島 （３）
第１管区海上保安本部（小樽）は３０日、津軽海峡を漂っていた北朝鮮船に座礁の恐れがあるとして、北海道南部沿岸の安全な海域に向け、巡視船による曳航（えいこう）を始めた。
同日中にも立ち入り検査する方針。
１管によると、北海道松前町沖で漂っていた木造船を、２９日午前に上空から発見。
監視を続けていた。
船は潮流で津軽海峡を東に流され、青森県大間町付近の沖合で座礁する恐れがあったため、３０日午前６時ごろ、北海道知内町沖に向けて曳航を始めた。
北朝鮮船には１０人が乗っているとみられる。
乗員は、荒天のため松前町沖の無人島、松前小島に一時避難していたと説明。
２８日には北海道警のヘリコプターや海保の航空機が、同島の避難港近くで人影や船を確認していた。
（２）
「記事内容」
北海道松前町沖の日本海で見つかった北朝鮮籍とみられる木造船内から、第１管区海上保安本部（北海道小樽市）と道警の立ち入り検査で日本製の家電製品数点と薬箱などが見つかっていたことが１日、捜査関係者への取材でわかった。
木造船が同町の沖合約２０キロ・メートルの無人島・松前小島に接岸した際、船員が避難用の小屋から持ち出した可能性があり、同本部は入手経路について聞く方針だ。
木造船の立ち入り検査は１１月３０日、同本部の巡視船がえい航した北海道知内町沖で行われ、１日午前に再開された。
同本部によると、木造船はイカ釣り漁船とみられ、乗組員の男性１０人は北朝鮮国籍で、全員が帰国を希望した。
乗組員は
「１か月ほど前に船の舵（かじ）が故障して漂流状態になった」
「松前小島には荒天から避難するために入港した」と話しているという。
同本部は木造船が漂着した経緯などを詳しく調べる。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の木造船が荒天のため一時避難した北海道松前町の無人島、松前小島で漁業者の避難用の小屋に置かれていたバイクやテレビなどの備品が無くなっていたことが３日、関係者への取材で分かった。
船内からはテレビなど複数の家電が見つかっており、道警は関連を慎重に調べている。
第１管区海上保安本部（小樽）や道警などが３日、島にヘリコプターで上陸した。
関係者によると、施錠されていた小屋が何らかの方法で開けられ、部屋が荒らされていた。
発電機や冷蔵庫、炊飯器なども無くなっていたという。
１１月２９日に海保が島周辺の海域で漂っていた木造船を発見。
乗組員は同日、家電などを海に投げ入れ、巡視船が一部を回収した。
海保によると、北朝鮮籍の男性１０人が乗っており、木造船は曳航（えいこう）されて３日に函館港外に到着し、海保や道警が事情を聴いている。
産経ニュース 米中動かすインド太平洋戦略 「中国の台頭と米国の無気力」に対処する安倍首相の包囲網づくり
アジア太平洋に限っては、米国主導の秩序「パクス・アメリカーナ」が遠ざかり、
「時代は中国が支配する」との想像が容易になりつつある。
では、トランプ米大統領は今回のアジア外交で、この中国に傾きつつあるパワーバランスを引き戻すことができたのだろうか。
東南アジアの指導者たちは、国際法を無視して南シナ海の島嶼（とうしょ）を不法占拠する中国の膨張主義を恐れる。
シンガポールの東南アジア研究所が４月に実施した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府当局者や知識人３００人以上への調査では、そうした実態を浮き彫りにした。
「トランプ政権をどう考えているか」との質問に、回答者の７０％が
「米国の積極的な関与が安心を生み、安定する」と答えている。
だが、
「東アジアでもっとも影響力のある国は」との問いになると、とたんに米国は４％に落ち込み、中国を選んだ回答者が７４％に達していた。
注目すべきは、回答者の８０％が米国の無関心が、この地域の
「戦略的な空白」を生み、中国が埋めることになると考えていることだ。
米国が「アメリカ・ファースト」と北米の島国に閉じこもれば、アジアでは不本意でも中国のバンドワゴン（時流）に乗らざるをえなくなる。
彼らは、オバマ前政権の何もしない「戦略的忍耐」と、トランプ政権の「取引」外交がそう違わないと考える。
トランプ政権は、中国による南シナ海の不法行為を抑制するより、北朝鮮の核問題で中国の協力を仰ぐことの方が米国の利益と考えるからだ。
東南アジアの指導者は、習近平国家主席が米中首脳会談後の会見で、
「太平洋には中国と米国が受け入れるには十分な広さがある」との宣言には身構えたに違いない。
だからトランプ大統領が、続くベトナムのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連の演説で、
「インド太平洋というビジョンを共有できるのは誇りである」と、アジアへの関与を示したのはまだしも救いであった。
このインド太平洋という概念は、もともと安倍晋三首相のアイデアの借用であったことは周知の通りだ。
おそらく、米国が日本主導の外交戦略に追随したのは初めてのことだろう。
それだけ、米国の威信と外交力の劣化が進んでいる。
その意味で、安倍首相がマニラで、日米にオーストラリアとインドを加えた４カ国戦略対話を実現させた意義は大きい。
キングス・カレッジ・ロンドンのハーシュ・パント教授は、この枠組みについて
「中国の台頭と米国の無気力」に対処するための対中包囲網づくりだとみている（米紙ウォールストリート・ジャーナル）。
しかも、米中が関与しないところで、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国で新協定案の合意に近づけている。
誰もが米国のＴＰＰ離脱で、中国が多国間協定の空白を埋めると考えていた。
だが、ＴＰＰは形を変えて生き残った。
安倍首相がトランプ氏を動かし、他方で
「日米豪印」や「ＴＰＰ１１」をまとめる独自外交は、中国ですら日本を無視できなくなっていた。
ベトナムＡＰＥＣの際には日中首脳会談に習主席を引きずり出し、マニラでは李克強首相との会談を実現させた。
日本のインド太平洋外交が米中を動かしたのである。※大きな勘違い！ 海外からの借金大国・シナは日本の経済支援が欲しいだけ！
日本は日米同盟が基礎であるとしても、多国間の新しい安全保障枠組みでリスクヘッジを考えるべきだろう。
※日本は今、軍隊を持たざる国、嘘つき安倍総理は日米印豪と太平洋～インド洋を結ぶ海上ラインの構築に努力し、空念仏を唱えて来たが、米印豪が本気で日本を頼りにするのか？
先のアセアン会議でトランプ大統領は初めて太平洋～インド洋に言及、日本からアメリカにバトンタッチ出来たのか？
産経ニュース 北海道松前沖に北朝鮮船か 無人島周辺海域で発見
２０１７・１１・２９ 北海道文化放送
漂流の木造船 "10人確認" 未明に無人島から移動 北朝鮮船と判明 北海道 （２）
第１管区海上保安本部（小樽）は２９日午前９時半ごろ、北海道松前町の南西沖の無人島、松前小島周辺の海域で国籍不明の船が漂っているのを上空から発見した。
北朝鮮の漁船と形状が似ており、巡視船が現場に向かっている。
島に船が漂着しているとの情報を受け、２８日午後から巡視船で捜索していた。
海保によると、２８日に上空から島東部の避難港周辺にいる少なくとも７人の人影や木造船を確認。漂っているのは同一の船の可能性が高いとみている。
松前小島は周囲約４キロ、面積約１・５平方キロ。
日本海沿岸には、北朝鮮から来たとみられる船が相次いで漂着している。
松前町では２６日にも、木造船の船首部分とみられる漂着物が海岸に打ち上げられているのが見つかった。
北朝鮮との関連は不明。
（２）
「放送内容」
北海道松前町沖で11月29日朝、複数の人が乗った国籍不明の木造船が漂流しているのを、海上保安庁の巡視船が確認しました。
船員の数は10人、国籍は北朝鮮であることが新たにわかりました。
海上保安庁は今後、船の立ち入り検査を行う予定です。
記者：「木造船です。
数人の船員が確認できます」
29日午前9時30分ごろ、松前町沖約10キロの海上で、海上保安庁の航空機が国籍不明の木造船を発見しました。
海上保安庁によりますと、28日午後2時すぎ、松前小島の周辺をパトロールしていた警察のヘリコプターが、島に不審な木造船が接岸しているのを発見しました。
島には外国人らしき人物、少なくとも2人が上陸し、さらに、船に5人がいるのが確認されたということです。
その後の海保の調べで、木造船の船員は10人であることがわかりました。
国籍は北朝鮮と判明しました。
漂着していた不審な木造船は29日未明、松前小島から沖に出て、松前町の沖、約10キロ付近に漂流しているのを海上保安庁の航空機や巡視船が見つけました。
海上保安庁は今後、船を立ち入り検査する方針です。
※日本政府は呑気過ぎないか！ 密入国をした北朝鮮人は何をするか分からない！
密入国した朝鮮人を保護する組織が日本に間違いなくある。
余談だが、北海道文化って何？
真っ赤な台地に文化があるのか？ 北海道に文化が無いから文化を使っている北海道文化放送だろう。
産経ニュース 秋田・男鹿沖に漂流船 山形沖でも転覆し漂流
秋田県男鹿市の沖合に、木造とみられる船が転覆した状態で漂流していることが２８日、秋田海上保安部への取材で分かった。同じ男鹿市の海岸では２６日、北朝鮮から来たとみられる別の木造船が見つかり、８人の遺体が発見された。
一方、山形県鶴岡市沖でも２８日午前
「転覆した木造船が漂流している」と漁船から１１８番通報があった。
酒田海上保安部によると、現場は鶴岡市鼠ケ関の沖合約２０キロ。
船体の大きさや状態など詳細を調べている。
海保によると、男鹿沖の漂流船は長さ５メートル程度。
波が高くて近づけず、内部の様子などは確認できていないという。
【また漂流船】今度は石川で！！！ 沖合に“北朝鮮”木造船が漂流… ☛ 『開戦か？』『原発注意』『偶然じゃないよね』
ナシ
「登校紹介」
後、山形、北海道にも漂着してます。
産経ニュース 佐渡の海岸に木片と男性遺体 北朝鮮から漂着か
２５日午前６時半ごろ、新潟県佐渡市北片辺の海岸で、木造船のもののような木片と男性とみられる遺体１体が見つかった。
佐渡海上保安署は、状況から北朝鮮から漂着した可能性もあるとみて調べている。
同保安署によると、海岸を散歩していた人が発見し、１１８番通報した。
木片はばらばらの状態で多数あり、近くの岩場で見つかった遺体は腐敗が進んでいた。
※日本って国の体を成しているのか？
北朝鮮船漂着・海上保安庁と警察に異議あり！
産経ニュース 秋田の海岸に木造船漂着、男性８人を保護 「北朝鮮から来た」
２０１７・１１・２４ 【北朝鮮船漂着】
産経ニュース かつては工作員が侵入繰り返す 秋田の海岸、蓮池薫さん拉致実行犯も （２）
２０１７・１１１・２５ 【北朝鮮船漂着】
産経ニュース 漂着の北朝鮮漁船なくなる 流された？ 秋田県警が２４時間監視の中 （３）
２０１７・１１・２５ 【北朝鮮船漂着】
産経ニュース 捜査協力者が証言「入港しただけで奇跡。着岸できたのは…」 （４）
２０１７・１１・２７
産経ニュース 秋田県由利本荘市、行方不明の北朝鮮船 捜索開始 （５）
２０１７・１１・２７ テレ朝
海岸に漂着の木造船から複数の遺体 秋田・男鹿市 （６）
２０１７・１１・２７ （１/２ページ） 共同 共同通信は北朝鮮に年間１奥円以上貢いでいるが、経済制裁外なのか！
産経ニュース 漂着船相次ぐワケ 北朝鮮「冬季漁獲戦闘」船老朽化で遭難頻発 （８）
２０１７・１１・２７
産経ニュース 秋田・男鹿の漂着船で発見は８遺体 由利本荘の北朝鮮船と別 （９）
２３日午後１１時半ごろ、秋田県由利本荘市の海岸付近に不審者がいると近くの住民から１１０番があった。
県警由利本荘署員が船舶係留施設
「本荘マリーナ」で、外国のものとみられる船が漂着しているのを発見。
船は木造船で、男性８人が乗っており、同署の調べに
「北朝鮮から来た」と説明しているという。
いずれも命に別条はなく、朝鮮語らしい言葉を話している。
同署は８人を保護し、漂着した経緯などを調べている。
※朝鮮人は日本人が経験した通りの反日民族、日本に止めれば災いの元、何を仕出かすか分からん！
取り調べを終えたら即、強制送還しろ！
今の在日も同じ密入国者ｏｒその末裔、日本に居座る資格すら無い輩が特権を振りかざし、日本乗っ取りに執念を燃やしている始末、挙句の果てに天皇陛下と日本国、日本人を侮辱し、反日活動を続けている。
日本人として不愉快極まりない！
（２）※一連の拉致事件の概要が掲載されている。
日本政府は未だ、対策を講じていない！
（３）
「記事内容」
秋田県由利本荘市の海岸に漂着した北朝鮮籍とみられる木造漁船について秋田県警が２５日朝、漂着した防波堤からなくなっているのを確認した。
防波堤の外側に流された可能性がある。
県警など関係機関は天候の様子を見て、船内を近く捜索する予定だった。
漂着した漁船は２４日には同市内の船舶係留施設「本荘マリーナ」付近の防波堤につながれていた。
しかし、同マリーナ管理者の話では、２５日午前８時ごろには漂着した場所から船がなくなっていたという。
秋田県警は２４日、防波堤へつながる道路を立ち入り規制し、２４時間態勢で警戒していたが、２５日午前の段階で船がなくなっているのを確認した。
その後、民間漁船の協力を得て、ソナーで防波堤内側の海底を調べたが、何も見つからなかったという。
国土交通省港湾局の観測によると、２５日朝にかけての秋田港の波高は午前６時４０分に最大２・２３メートル。
秋田地方気象台によると２５日午前０時の風速は３・９メートルだった。
由利本荘市には、２２日早朝から波浪注意報が発令されていた。
一方、県警由利本荘署で保護された漁師ら８人は健康状態に問題なく、２５日朝には弁当を食べたという。
今後、仙台入国管理局などが本格的な事情聴取を行う。
漁船は全長約２０メートルのイカ釣り漁船。
船員はエンジンが故障し、後部が損傷していると話しているという。
２３日午後１１時半ごろ、周辺住民の通報で見つかった。
北朝鮮では日本海に面した東部に漁業都市が点在。咸鏡北道の道庁所在地である清津は大規模な港があり、同国の主要な漁業拠点となっている。
※秋田県警は馬鹿揃い！ しかし何か怪しい！ 秋田県警の本部長は更迭だな。
（４）
「記事内容」
秋田県由利本荘市の海岸に漂着した北朝鮮籍とみられる木造漁船について、現場からなくなっているのが分かった後に秋田県警に協力して周辺を捜索した男性が２５日、報道各社の取材に応じ、現場の状況について証言した。
船が漂着したのは、同市内の船舶係留施設「本荘マリーナ」付近の防波堤。
同施設の利用歴１０年という同県にかほ市の自営業、柴田隆雄さん（６１）は２５日午前９時半過ぎ、自身の釣り船に捜査員２人を乗せて防波堤の内側を周回した。
備え付けのソナー（水中音波探知機）で海底を調べたが、船の形をしたものは発見できなかったという。
漁船が係留されていた防波堤の外側にある消波ブロックには、約１４メートルのロープが括り付けられた木の棒が挟まっていた。
柴田さんは
「このロープが漁船をつなぎ留めていたのでは。防波堤の内側に何も見つからない以上、外側の海へ流れ出た可能性が高い」と話している。
船が漂着した当時、海はしけていたという。
自身の船は漂着した船とほぼ同じ大きさだといい、柴田さんは
「入港しただけで奇跡なのに、着岸できたのはいろんな偶然が重なったとしか思えない。自分なら１００回やって成功するのは２回だろう」と波の高い日本海を見つめていた。
※簡単な係留の様だが、警察は何故、確り係留しなかったのか？ 余りにも無神経！
警察にも在日が潜んでいるのか？ 国内に手引きする者がいるのは確かである。
（５）
「記事内容」
秋田県由利本荘市の海岸に漂着し、その後、行方不明となった北朝鮮籍とみられる木造漁船について、秋田県警や秋田海上保安部は、２７日午前９時ごろから捜索を開始した。
係留されていた船舶係留施設「本荘マリーナ」周辺の海域で、チャーターした民間の遊猟船や県警のゴムボートによる海上からの捜索に加え、潜水士による海中の捜索で、船体や遺留物の発見に務める。
木造漁船は全長約２０メートルのイカ釣り漁船とみられ、２３日夜に漂着。
「本荘マリーナ」構内の防波堤につながれていたが、２５日早朝には姿が見えなくなり、悪天候のため捜索が延期されていた。
乗っていた漁師とみられる８人の男性は由利本荘署に保護され、県警などが断続的に事情聴取を行っている。
８人に亡命の意志がないことを確認した上、仙台入国管理局は２８日以降、遭難による上陸認可の審査の手続きに入る方針。その後に第三国経由で北朝鮮に送還される見通し。
※初歩的ミス、怠慢である！
警察官は塩を被るのが嫌で、密航船の係留状況を確認せず、現場を放置したのであろう。
（６）
「放送内容」
26日、秋田県男鹿市の海岸に漂着した木造船から複数の遺体が見つかりました。
男鹿市の宮沢海岸に木造船が漂着していると近くに住む人から警察に通報がありましたが、波が高いなどの理由から船内の確認はできていませんでした。
27日朝、海上保安部などが調べたところ、船の中から複数の遺体が見つかったということです。
船は全長約7メートルで、数字が書かれていました。
海上保安部によりますと、船は24日午前に沖合約30メートルのところに傾いた状態で浮いていて、その後、26日になって海岸に流れ着いたということです。
※日本海の波浪状況は知らないが、２４日に漂着船が発見されているのも拘わらず、２７日迄放置、日本の海上保安庁と警察は呑気過ぎないか？
２７日朝、蓋を開けて見れば、複数の遺体が発見される始末！ 皆さん、どうお考えですか？
（７）
「記事内容」
北朝鮮は慢性的な食糧不足を解消するため国策として漁業を奨励、冬場も「冬季漁獲戦闘」と称し、朝鮮労働党が示す漁獲量目標を達成するため積極的に漁に出るよう呼び掛けている。
ただ経済的疲弊により漁船の老朽化が著しく、遭難事故も度々起きている。
「党の水産政策を決死貫徹し、黄金の海の全盛期を切り開こう」。
２４日付の党機関紙、労働新聞は、今月始まった冬季漁獲戦闘での各地の成果を紹介し、漁師らを鼓舞する記事を掲載した。
秋田県に漂着した漁船が出港した可能性のある北東部、清津の水産事業所でも
「漁獲実績が日増しに高まっている」と報道。
同事業所は漁獲戦闘を
「ほぼ１カ月間、徹夜で行う」といい、独自で造った船も参加。
１１日には漁に適さない悪天候の中でも集中的に漁を行い「高い実績を記録した」と伝えている。
※日本の反日左翼共はこう言うニュースに興味なし、何故か反応を示すことが無い。
（８）
「記事内容」
秋田県男鹿市の海岸に漂着していた木造船について、秋田海上保安部は２７日、船内から見つかったのは８遺体と明らかにした。
一部は白骨化していた。
秋田県警によると、国籍は不明で、北朝鮮の船の可能性もある。
北朝鮮から来た男性８人が乗り同県由利本荘市に漂着後、消失した木造船とは別で、県警が詳しい状況を調べている。
船は２６日午前８時半ごろ、男鹿市野石の宮沢海水浴場に打ち上げられていると秋田海上保安部に通報があった。
同日は波が高くて現場に近づけず、船内を捜索できなかった。
男鹿市の現場は、由利本荘市で木造船が見つかった
「本荘マリーナ」から、北に約７０キロ離れている。
２７日午前９時半ごろ船を見に行った、近くで海の家を経営する女性（６８）は
「救急隊が船底から担架で次々と運んでいた。よくこんな船で航行していたなと、びっくりした」と話した。
※由々しき事態である。
【討論】桜国防戦略会議－習近平体制と日本の防衛[桜H29/11/18]
パネリスト：
川村純彦（川村研究所代表・元海将補）
佐藤雅俊（自衛隊初代サイバー防衛隊長・株式会社ラック ナショナルセキュリティ研究所長・公認情報システム監査人）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補） 矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将）
矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補） 司会：水島総
潜水艦の時代は終わる？ 英国議会報告書が警告
質・量ともに圧倒的な中国の軍拡と、自衛隊の予算・人員の無駄遣いによって、日本の対中軍事優位性が日々減少している。
そうした中、残された数少ない対中優位性の1つが日本の潜水艦戦力である。
中国は対潜水艦作戦能力が低く、一方、日本の潜水艦は静粛性が高いので、日本がこの点では有利というわけだ。
しかし、英国のシンクタンクが議会の要請に応じて作成した報告書によれば、小型偵察ドローンが潜水艦の優位性である
「ステルス性」を無力化していく可能性が出てきているという。
今回はその内容を紹介しつつ、意味するところを論じたい。
■ 何千もの無人機が潜水艦を探索
2016年3月、英国の英米安全保障情報会議（BASIC）は、科学ジャーナリスト、デイビッド・ハンブリング氏による
「対潜戦における無人兵器システムの網」と題する報告書を発表した。
報告書の作成を求めたのは英国議会である。
英国が潜水艦型核ミサイルシステムを維持すべきかどうかを検討する材料として用いるためだった。
ハンブリング氏の報告書の概要は、以下の通りである。
これまでの
「対潜水艦戦」（以下、ASW）は、少数の艦艇および有人機によって実行されていた。
これらの仕事は、広大な荒野で逃亡者を探す少人数の警察のようなものだった。
最も可能性の高い逃走ルートや隠れ家に戦力を集中させて、幸運を祈るだけであった。
しかし、安価な無人機の登場によって、逃亡者の逃走は不可能になる。
一人ひとりの探知能力は低いものの何千人もの応援が警察の側につき、隅から隅まで全域を探索するようになるからだ。
小型偵察ドローンが米軍を中心に増加している。
精密攻撃が可能な小型無人機もイスラエルなどで登場してきている。
しかも最近の米国防総省は、大量の小型ドローンを
「群れ」として使う研究を進めている。
例えば、米海軍は
「コヨーテ小型偵察無人機」というASW対応の小型無人機を開発した。
コヨーテ小型偵察無人機は哨戒機から投下されるや飛行形態に変形し、熱センサーで水温を測定し、風速・圧力などの様々なデータを収集可能する。
そもそも偵察機を飛ばす必要はなくなるかもしれない。
米海軍が開発した小型水上無人機「フリマ―」は、今までASWの主力であったソノブイ（対潜水艦用音響捜索機器）の代替になる可能性がある。
また、やはり米海軍が開発した「セイル・ア・プレーン」は、飛行機であると同時に偵察時は水上で帆を使って帆走し、太陽発電と波力発電で充電できる偵察機である。
水中グライダー式の小型無人機もある（推進機を持たず、浮力を調整することで水中を上下しながら移動する）。
大阪大学の有馬正和教授が開発した「ALEX」は低コストの水中グライダーである。
有馬教授は、1000ものALEXのような無人機の群れで構成される巨大な共同ネットワークで海洋研究調査を行うことを提唱している。
中略
一方、小型ドローンやセンサー、3Dプリンタ技術などに関する研究はきわめて遅れている（先日、筆者とプレジデント誌の問い合わせに対し、防衛省は「小型ドローンを撃墜可能な装備はない」と正式に認めた）。
日本に残された対中軍事優位性を確保するためにも、そうした関連技術の研究推進はもちろんのこと、小型ドローンの群れを安価に破壊するイノベーションを起こさなければならない。
「近い将来」が「今現在」になる、その前に。
※イギリスは既に潜水艦を建造できる国ではない。
負け惜しみもあるのだろうが、そもそもイギリスは近隣に敵国が存在するのか？ 強いてあげればロシアだけだろう。
こんな国に潜水艦を語る資格は無い。
アメリカとてシナは太平洋を隔てた遠いアジアの国、日本とは全く条件が異なる。
日本は泥棒国家シナの脅威と広大な排他的経済水域を守り抜くためには潜水艦の性能向上や高性能機雷、ミサイル防衛システム開発が欠かせない。
宇宙空間を使った敵基地攻撃能力は必須である。
領土問題・敵国韓国、敵国シナの脅威増す対馬！
産経ニュース 対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」 家も土地も…「もはや韓国領」
２０１７・１０・３０ （１/６ページ） 編集委員 宮本雅史 【異聞 防人の島・対馬（下）】 日本人必見記事！
産経ニュース 「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」 （２）
「朝鮮半島情勢が緊迫して以来、韓国人観光客がさらに増え、不動産買収にも拍車がかかっているようだ。有事の際、難民であふれ、島民の居場所がなくなる…」。
長崎県対馬市の観光業者からこんな情報が届いた。
対馬で何が起きているのか。
対馬の現状を報告する。
◇
対馬の北の玄関口・比田勝（ひたかつ）港から釜山港までは約７５キロ。
ＪＲ九州など３社が、１日１、２往復、直航便を運航、高速船だと片道１時間半前後で行き来できる。
対馬を訪れる韓国人は年々増加し、昨年は前年比１２１・６％の約２６万人で、このうち約７０％は比田勝港から入国している。
観光客の増加は、町並みを大きく変貌させた。
初めて訪ねた９年前と比べ、比田勝港国際ターミナル周辺は、レンタルサイクル店やカフェ、飲食店など韓国語の看板が並ぶ。
新築中の建物は韓国人目当てのホテルだという。
歩いているのは韓国人だけで、日本人の姿はない。
若いカップルや短パンにサンダル履きという軽装の家族連れも多い。
観光バスが着くたびに韓国人の団体が大きく動く。
飲食店経営者によると、週末には韓国人であふれかえるという。
観光名所、三宇田海水浴場も、至る所に韓国語の説明が。
ここも、韓国人だけで、日本人の姿はない。
近くに建つバンガローは韓国人専用。
日本海を望む温泉「渚の湯」は、１日２００人から３００人の韓国人が来ることもあるという。
地元の不動産会社社長は
「観光客の増加と同時に民宿や釣り宿などはほとんど韓国資本に買われとっと。
比田勝は今、韓国一色だ」と話した。
つづく
◇
観光客の増加と並行して、不動産買収がこれまで以上に活発化している。
「シャッターが開いている所は韓国人が買った所。飲食店も半分以上は韓国人が買収して経営している。数年後には川端通りは全て韓国人に買収されてしまうだろう」とホテル関係者。
一戸建ての民家や民宿も激しい勢いで買収され、広い土地を買って建物を建てるケースも目立ってきているといい、複数の不動産関係者は
「ここ３、４年で買っている量は半端ではない。対馬の土地が全部、韓国資本に買われてしまうのは時間の問題」と口をそろえる。
市議会関係者も
「韓国資本が増えてきたからこっそり買う必要がなく、堂々と買い始めた。島民も慣れてきて、昔のように厳しい目で見ないようになった。時代の流れに逆らえなくなってしまった」という。
つづく
コリアンタウン増殖「点と点結ばれたら」
中略
◇
竹敷の反対側の浅茅湾の一角、洲藻（すも）湾では、韓国人専用の民宿が５棟建てられ、さらに２棟の建設工事が進んでいる。地元建設業者やホテル関係者によると、２００人は宿泊できるという。
中略
観光業関係者によると、韓国人ツアーが港に着くと、韓国人ガイドはまず
「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と話し、観光案内を始めるのが恒例になっているという。
対馬は韓国領だから買って当然という思いが植え付けられているのだろう。
観光客の増加は不動産買収の温床にもなっているのだ。
９年前、当時の財部能成市長は「１０年かかるか２０年かかるか分からないが、島全体が韓国色に染まってしまう可能性がある」と危機感を示していた。
今、まさに現実味を帯びてきている。
※日本政府は反日、政府は国家意識欠如を露呈、証明している。
（２）記事をご覧あれ！
※対馬市民だけで対馬を守れるのか？ 嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と大口を叩いているが、本当に信じていいのか？ 対馬でさえ日本政府の怠慢が見えてくる。
産経ニュース 日本「核武装容認論」の背後に米の孤立主義 この機に憲法改正で日本を一人前の国に 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
公の場で「安保法」と「憲法」の踏み絵を踏ませようとの奇抜な案は誰が考えたのか。
衆議院議員のバッジをつけることだけが目標の人や、安保法を「戦争法」と称し首相をぶった切るなど物騒な表現をした大学教授、改憲の中身は必ずしも９条ではなくて、急いで改める必要もない条文である事実、国際情勢への関心は全く持たないくせに改憲は平和を望む人々を戦争に巻き込むと大声で叫ぶ候補者－など、人間の表裏を余すことなくさらけ出し、楽しませてくれた。
腰が引けていた北朝鮮への対処
中略
他の政党は言うに及ばずで、
「票につながらない」憲法や核問題について、腰の据わった主張をする政治家はきわめて少なかったように見受けられた。
安倍首相は９月２５日の解散表明で、少子高齢化と北朝鮮の脅威の２つを「国難」として挙げた。※まんまと嘘つき安倍総理に騙された田久保杏林大学名誉教授、北朝鮮の核ミサイルが国難！ 少子化が国難！ 二つ共、嘘つき安倍総理以下反日日本政府が齎した災難である。
日本の国体を揺るがす国難は嘘つき安倍総理が推進する政官財材グローバリズム（日本破戒思想）にこそある。
核ミサイルごときで日本が国難を迎えるのか？ 少子化は政官財が齎す人災であり若者に生涯派遣で暮せと言うのか？
名誉教授がこの程度、日本の学者も落ちぶれたものだ！
国内政治的に狙いは見事に成功し、改憲勢力が４分の３を超えた。
少子高齢化は音もなく日本人全体に襲いかかり、とどまるところを知らぬ不気味さを持っている。
つづく
米国の孤立主義に注意すべきだ
注意しなければならないのは、軍事行動も選択肢に含むと明言しているトランプ米大統領であるが、その背景は孤立主義だ。
トランプ大統領が師事している孤立主義者のパトリック・ブキャナン氏がわかりやすい数字を引用して、最近盛んに文章を書いている。
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は北の４０倍、日本のそれは１００倍だ。
対照的に北はＧＤＰの２５％を、韓国は２・６％を、日本は１％をそれぞれ国防費に充てている。
その日本と韓国を北の攻撃から守るのに、なぜ米国は青年の血を流さなければならないのか。※アメリカ人としては至極当然の事、立場を変え日本であればどうする！ 同じ事を考えるだろうに・・・ 戦後７２年、日米の戦後体制を守る続けた馬鹿な日本政治にこそ問題である。
自国の防衛は自分の手で、というのは国防の大原則だが、どうして日本と韓国は例外なのだ。
日韓両国が核武装に踏み切れば、台湾に核武装化を促そう。
米国の国防費は削減される余地を残し、在韓米軍など在外駐留米軍事費の削減は可能になり、同盟国は分担して中国の核脅威を防ぐことができるのではないか、といったものだ。
朝鮮有事のあとにはこの半島に統一国家が登場するかもしれない。
統一国家は自動的に核武装しているかもしれないし、その国は必ずしも日本に好意的な国家ではないことも予想される。
ブキャナン氏の議論は独自の説得力を持ち、日本側からまともに反論などできなかったが、この種の議論はこれからも強まるかもしれない。
※日本にとってシナは脅威どころか、直近に存在する国難である。
日米にとって朝鮮半島は当てにならない。
日米は台湾やフィリピン始めアセアン諸国、インド、遠くはイギリスと手を結び、連合軍を結成し無法共産主義国家シナに対峙すべきである。
ロシアをシナから引き離し日米側に引っ張り込む算段をする必要がある。
トランプ大統領は今、反日である反トランプの世界統一派（旧政権オバマ、クリントン）と政権を賭けて熾烈な戦いを強いられている真っ最中！
日本核保有論は表に出すな、まだ早い！
嘘つき安倍総理は世界統一派の監視下にある！
トランプ大統領を非難するのはお門違い！ アメリカの重要な政治局面さえ理解していないのか？
日本は嘘つ安倍総理が掲げる憲法改正、第三項、自衛隊明記では手緩い！
日本は既に官僚主導と政治主導で憲法（外国人に生活保護費支給・選挙権を１８歳に引き下げ）を違反し犯している。
これが日本人の真骨頂！ 憲法無視！
日本の国難に際し憲法を守るのか？ お笑いである。
嘘つき安倍総理は天皇陛下と日本国、日本人を守る気があるのだろうか？ この政治屋、信じていいのか？
噓つき安倍総理の祖父、岸信介元総理はＣＩＡのメンバー（ＣＩＡのリスト）だったのだが・・・
産経ニュース 馬毛島の怨念か 行き場失う米空母艦載機 訓練移転が暗礁に 日米で政治問題化も
米軍横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが今月中旬、北朝鮮を牽（けん）制（せい）するため朝鮮半島近海に入る。
空母艦載機は北朝鮮への米軍の大規模攻撃ではグアムの爆撃機と並び中核をなすが、艦載機の運用に支障を来す恐れのある問題が深刻化している。
艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転をめぐり、防衛省と土地所有者の用地買収交渉が暗礁に乗り上げ、このままでは艦載機は行き場を失いかねない。
候補地浮上から１０年 桁違いの要求額 代替地は九州か
米軍のフラストレーション
中略
このままでは、岩国移駐が完了しても米軍は硫黄島でＦＣＬＰを続けざるを得ない。
硫黄島まで厚木から約１２００キロだが、岩国からは約１４００キロと遠ざかり、往復する際の天候悪化や機体トラブルの危険性が高まる。
艦載機パイロットの訓練が減れば、北朝鮮への抑止力と対処力の低下にもつながる。
代替候補地の選定で迷走を重ねれば、かつての米軍普天間飛行場の移設問題と同じように日米の政治問題に発展することも避けられない。
【用語説明】
馬毛島
種子島西方１２キロの東シナ海にある島で、西之表市に属する。面積は約８平方キロ。地勢は平らで１９５０年代には入植も行われたが、農耕に適さない土地のために無人島化した。
島内にはニホンジカの亜種であるマゲシカが生息している。
※最後の手段、強制収容なるか？
産経ニュース 米、日本に高性能空対空ミサイル供与へ トランプ政権下で初
米国務省は４日、日本に対して高性能の空対空ミサイル約１億１３００万ドル（約１２７億４千万円）相当を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表した。
トランプ政権発足後、日本への武器供与が認可されるのは初めて。
供与されるのは、米レイセオン社製のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）５６発と関連部品。
同ミサイルは発射後に自力で目標に向かっていく自律誘導能力を備えているほか、特定の火器管制システムと組み合わせることで複数の目標を同時に攻撃することができる。
北朝鮮情勢の緊張が高まる中、航空自衛隊による防空能力や米爆撃機などの護衛能力の向上が期待される。
トランプ米大統領は北朝鮮が水爆実験を行った直後の９月５日、ツイッターで日韓に対して高性能の米国製兵器の供与拡大を表明していた。
※アメリカは対シナに、いよいよ日本を使うのか？
産経ニュース 辺野古の埋め立て予定地に絶滅危惧サンゴ 移植に沖縄県知事許可必要、移設工事に影響も
防衛省は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古の埋め立て予定海域で、絶滅の恐れのあるサンゴが見つかったことを明らかにした。
移植のために沖縄県知事の特別採捕許可が必要となる。
辺野古移設に反対する翁長雄志知事は慎重に判断するとみられ、移設工事に影響が出る可能性がある。
防衛省は、サンゴの白化が進んでおり、早期の移植が必要だと主張。
サンゴの保護をめぐり、政府と県の対立が深まる恐れも出てきた。
同省が２７日の
「環境監視等委員会」で委員の有識者らに説明した。
沖縄防衛局が７月、埋め立て予定海域を調査中、環境省が絶滅危惧種のリスト（レッドリスト）に掲載しているサンゴ計１４群体を発見。
８～９月の再調査では、このうち１３群体が死滅、消失していたが、絶滅危惧２類の
「オキナワハマサンゴ」１群体の生存を確認した。
１３群体が既に死滅や消失したことについて防衛省は、周辺海域の高水温が原因との見方を示し、移設工事の影響を否定。
政府は４月、普天間飛行場代替施設建設予定海域の北側で、埋め立ての第１段階となる護岸造成工事に着手。
本格的な土砂投入を予定する南西側で、１０月着工に向けて準備を進めている。
※移設場所決定時、絶滅危惧種のサンゴの存在を調査しなかったのか？
それとも、政府は移設をしたくないのか？ 沖縄県民の命と国の安全よりサンゴ（自然保護）が優先なのか？
移設位置決定に問題が無かったのか？
結局、沖縄問題は日本政府と政治家、役人の仕事振り、仕事がお粗末過ぎる証だろう。
政府は一体何をしたいのか？
産経ニュース 平和主義という「防波堤」は危うい 安保・国防は「脱情緒」の世界だ 元駐米大使・加藤良三
敗戦という大型台風の被害に懲りて、平和主義の防波堤を造ることになった。
「安全に安全に」を呪文のように繰り返しているうちに、次第に沖合にせりだし、気がつくと水平線の彼方（かなた）、非現実的な遠方にこれが築かれてしまった。
そのために、防波堤の内側で大波が起こり、生態系がゆがみ、赤潮が充満し、このままで大丈夫かという懸念が強まってきた。
以上は日本に訪れうる状況をたとえ話風に述べたものである。
≪アメリカが助太刀してくれるだろう≫ ≪日本の体質は「恫喝」に脆弱だ≫
≪ニヒリズムの匂いすら感じる≫
中略
「仕方がない。自分の責任ではない」といって
「洞が峠」を決め込むことができる。
結局、国全体として、そこに最後の落としどころがあるだろうという節操のない感覚である。
そこにはニヒリズムの匂いすら感じられる。
そうでなければ、国権の最高機関である国会で、これだけ本質を外れた論議ばかりが行われるはずがないと思われても仕方がないのである。
※元駐米大使・加藤良三よ、お主は現職時代、何をして来たのか？ アメリカの提灯持ちをしただけだろうに・・・
今日の日米問題を考えると、お主が一命を賭して日米間に存在する多くの問題を解決したとは到底思えんぞ！
敗戦利得を享受した外務官僚が大声で言えるのか？ 恥を知れ！
産経ニュース 長野県軽井沢町、ＪＲ廃線トンネルをシェルターに ９日の北記念日控え準備
北朝鮮が９日の建国記念日に合わせ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する恐れがあるとして、長野県軽井沢町が８日までに廃線となったＪＲのトンネルを避難施設（シェルター）として活用する準備を整えた。
廃線トンネルを利用した自治体によるシェルター設置は異例で、有事対応を政府に任せるだけで傍観していた自治体の模範になりそうだ。
軽井沢町は今年４月、
「北朝鮮を取り巻く状況は深刻だ」（藤巻進町長）としてミサイル攻撃を受けることを念頭に、旧ＪＲ信越線の横川～軽井沢駅間のトンネル２９本のうち、群馬県との県境を通る２本をそのまま避難施設として利用する方針を決めた。
８月にトンネルを所有する群馬県安中市と覚書を取り交わし、町民が避難のために自由にトンネル内に入れるようにした。
２本のトンネルの長さはともに約４００メートルに及ぶ。
有事の際、２本で計約２６００人を収容できる。
町は「トンネルはコンクリートで囲まれて頑丈だ。
ミサイル落下時も避難施設として有効に機能する」と自信を示している。
町は、北朝鮮が８月２９日に弾道ミサイルを発射して北海道上空を通過したことを受け、１０月下旬に国、県とともに駅周辺で住民避難訓練を実施する方向で調整を進めている。
訓練終了後には、希望する町民をトンネルに案内して防災意識の向上を促す構えだ。
藤巻町長は
「軽井沢には住民だけではなく、別荘で過ごす人たちや観光客が大勢いるが平等に守る。他の自治体の動きは鈍い気がする」と警鐘を鳴らしている。
※再利用はいいが、北朝鮮のミサイルにトンれるに避難する時間があるのか？ 外国人（在日シナ人と在日韓国朝鮮人）による略奪と空き巣対策もお忘れなく！
産経ニュース 核武装議論、日本では“禁句”…世論の猛反発不可避、是非すら論じられず
日本の核武装論が活発な米国とは対照的に、日本では政府・与党ともに核兵器の保有を議論する動きはみられない。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として話題になるのは、ミサイル防衛（ＭＤ）強化や敵基地攻撃能力の保有に留まっている。
政府の現行憲法解釈では、核兵器の保有を禁止していないとしているが、非核三原則を堅持している上、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を締結している。
原子力基本法は核利用を平和目的に限定しており、これまでの政府答弁書も
「核兵器を保有し得ない」と明記している。
安倍晋三首相は３月３１日の参院本会議で
「わが国が核兵器を保有することは、およそあり得ない」との認識を示した。
ただ、安全保障政策立案を担当する政府関係者は
「いつでも核武装できる能力を持つことは必要だ」と訴える。
米国が日本に
「核の傘」を提供しているのは、日本が核武装することで周辺諸国が核兵器を求める
「核ドミノ」を防ぎたいとの思惑もあるからだ。
その米国は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、２月の日米両首脳の共同声明で、約４２年ぶりに核拡大抑止力の提供を明記した。
８月１７日にワシントンで行った日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）も同じ表現を共同発表に盛り込んだ。
日米外交筋は
「日本を安心させることで、核保有の必要性を感じさせないようにする側面があった」と語る。
核兵器の保有をめぐる議論は、非核三原則の見直しにつながるとして、世論が強く反発するのは避けられない。
実際、第１次安倍内閣時代の１８年１０月には、自民党の中川昭一政調会長（当時）が核武装について
「議論は当然あっていい」と発言すると、野党や一部マスコミは中川氏を激しく批判した。
日本は核保有はおろか、その是非を論じることすらできないのが現状だ。
※核タブー（佐藤栄作＝嘘つき安倍総理・非核三原則）は国防を無視した政治家の驕りであり単なる保身である。
当時は未だ、シナの脅威も北朝鮮の脅威も無かった。
しかし、今は日本を取り巻く環境が一変した。
「アメリカが日本を守る」は日本人の幻想！
大日本帝国は人種差別撤廃（植民地）を目的に連合国と大東亜戦争を戦ったが、資源枯渇でアメリカだけに負けた。
今尚、色濃く残る人種差別国家アメリカが優秀な東洋の黄色い猿、憎き日本人を白人が守ると思うのか？
日本は日米関係に於いてどれだけ国益を損ねているのか？考えれば分かるだろう。
日本人被爆者に核アレルギーは確かにあるだろうが、普通の日本人に核アレルギーがあるのか？
日本の反核と反原発運動はアメリカの世界統一派とシナ共産党、反日左翼の反核工作活動ではないのか？
日本は日本人が自己防衛の覚悟をアメリカと近隣諸国に示さない限り、必ず侵略され乗っ取られて潰されるぞ！
産経ニュース 北の脅威も陸海空自衛隊の各予算 パチンコや化粧品業界の売り上げより少ないのが日本
経産省の特定サービス産業統計調査によれば、平成２８（２０１６）年のパチンコホールの売り上げは、約３兆７２５８億円だった。
同年の女性化粧品の売り上げは、２兆円を超えている。
同じ年のサプリ（健康食品）７９社の売り上げが、５４５７億円超（日本流通産業新聞調査）だったが、全国に１０００社以上あるサプリ業界全体なら、この３倍以上になろう。
平成２９（１７）年度の陸上自衛隊の予算が１兆７７０６億円、海上自衛隊が１兆１５４８億円、航空自衛隊が１兆１５７８億円だが、陸自は人件費が大部を占める。
朝鮮半島が一触即発だ。
いま、私たちは日本有事と隣り合わせて生きている。
日本を守る盾は、自衛隊しかない。
陸海空自衛隊のいずれの予算をとっても、パチンコホール、化粧品、サプリ業界の売り上げよりも少ない。
いつ日本列島が北朝鮮の弾道ミサイルを浴びるか、分からない。
北朝鮮のミサイルを、日本海に浮かぶイージス艦と、陸上の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃することになるが数が足りない。
イージス艦とＰＡＣ３の射程範囲内に飛んできたミサイルを迎撃しても、半分以上は撃ち漏れそうだ。
自衛隊はＰＡＣ３を十数セットしか、持っていない。
１セットが東京の防衛省構内に据えられているが、局地防衛用のもので、東京都全域を守ることはできない。
たった十数セットでは、とうてい日本全国の盾とはなれない。
防衛予算を大胆に増やして、イージス艦に搭載している迎撃ミサイル（ＳＭ３）の地上配備型である「イージス・アショア」を、急いで導入すべきだ。
いくら女性が厚化粧をしても、ミサイルから身を守れない。
ＴＨＡＡＤの方が、頻尿症に効くというノコギリヤシより、夜安らかに眠れる。
パチンコホールへ行く回数を減らせば、行きつけの店が被弾しないで済む。
憲法を改正して、憲法に自衛隊を書き込む時間的余裕はない。
だったら、首相から天皇陛下に奏上して、自衛隊をお励まし賜りたい。
自衛隊創設以来、天皇陛下が自衛隊を賜閲されたことも、自衛隊の駐屯地、基地に御幸されたことも、一度もない。
有事に当たって、生命を犠牲とする青年たちに、国民を代表して、名誉をお与えいただきたい。自衛隊全員が感激して奮い立とう。
※加瀬さんは保守論客の第一人者だが、保守の論客が未だ、誰も口にしていない重要な案件がある。
憲法改正がままならぬ日本だが、嘘つき安倍総理は国防に命を賭ける自衛官を無駄死にさせるな！
嘘つき安倍総理は自衛官が敵兵と対峙した場合、自己判断で正当防衛行動が実行出来る法整備を急げ！
専守防衛とは言え、日本人が侵略して来る敵国兵に対し、自衛官の命を見捨てていいのか？
自衛隊員の命は日本人が一丸となり敵兵から守る義務がある。
この法整備こそ、今あるシナの脅威と北朝鮮の脅威、国内に潜む敵に対する最大の抑止力になる。
小野寺防衛相、防衛大綱の改定を明言 日米２プラス２
日米両国の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が１７日、米ワシントンで開かれた。
会合後の共同記者会見で、小野寺五典防衛相は、北朝鮮の核・ミサイル開発などで地域情勢が変化していると指摘し、防衛力のあり方を示した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の改定を行う考えを米側に伝えたことを明らかにした。
小野寺氏は
「わが国自身の防衛力を強化するため、検討を本格化させる。こうした状況について今日の会議で説明し、理解を得た」と強調。
陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入を念頭に、弾道ミサイル防衛システムを強化し、防衛大綱に加え、自衛隊の装備体系を定めた
「中期防衛力整備計画（中期防）」についても改定をする考えを示した。
また、ティラーソン米国務長官は会見で
「米国の拡大抑止が日本のみならず、アジア太平洋地域の平和と安全のため重要な役割を果たしている」とアジア地域での米軍の核戦略維持の意義を強調した。
また、北朝鮮については
「不法な核・弾道ミサイル開発をやめるよう外交・経済的圧力を使い続ける」と外交努力を継続する考えを示した。
一方で、マティス国防長官は、北朝鮮がグアム島周辺などへの弾道ミサイル攻撃などに踏み切れば、
「効果的で圧倒的な反撃を行う」と警告した。
※自衛隊員の身分と命に対する国の責任はどうするのか？
韓国の文在寅大統領が演説 徴用工で「強制動員の南北共同調査を」 日韓合意では再交渉に触れず「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要」
２０１７・８・１８ ソウル＝名村隆寛 【歴史戦】
産経ニュース 「徴用工 個人請求権消滅せず」 文大統領、初の言及 （２）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、日本の朝鮮半島統治からの解放７２年に当たる
「光復節」の記念式典で演説し、「強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及した。
「被害規模の全ては明らかにされておらず、十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べた。
文大統領は日本との関係について、
「北朝鮮の核、ミサイルの脅威に共同で対応するために両国関係を強化しないわけにはいかない」と語った。
一方で文氏は、
「歴史問題にけじめをつけたときに両国間の信頼がより深まる」と強調。
「これまで日本の政治家や知識人らは過去と日本の責任を直視しようと努力し、韓日関係の未来志向的な発展に寄与してきた。こうした歴史認識が日本国内の政治状況によって変わらないようにしなければならない」と語った。
その上で、慰安婦と徴用工の問題に触れ、
「解決には人類の普遍的価値や国民的合意の上での被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」とし、
「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と訴えた。
慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意の再交渉について、これまで文氏は
「国民の大多数が受け入れられない」との立場をとってきた。
今回、合意や再交渉には触れなかったが、問題解決に向けた日本政府の努力を求めた。
北朝鮮問題については、緊密な米韓同盟関係を強調しつつ、
「朝鮮半島で二度と戦争があってはならない。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定できない」と断言した。
北朝鮮に核実験やミサイル発射の中断を要求し、韓国主導で問題の平和的解決を図る姿勢を強調した。
文氏の同式典での演説は５月の就任以来初めて。
（２）
「記事内容」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、就任から１００日にあたる１７日、ソウルの大統領府で記者会見した。
文氏は日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、
「個人の権利は残っている」との韓国の司法判断を踏襲する考えを明言した。
文氏は１５日の「光復節」の演説で徴用工問題に言及していたが、韓国政府として個人請求権が消滅していないとの司法判断を公式に確認したのはこれが初めて。
問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない。
１９６５年の国交正常化に伴う日韓請求権協定を踏まえ、文氏は徴用工について、韓国人の個人請求権が消滅していないとした２０１２年の韓国最高裁の判断に言及。
「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
また、２０１５年に日韓が
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、文氏は「（１９６５年の）韓日会談の当時には分かっていなかった」と述べた。
１５年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
一方、北朝鮮問題で文氏は、
「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。
北朝鮮への米国の武力行使については、
「いかなる選択肢も、（米国は）韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。
さらに、北朝鮮の「レッドライン（越えてはならない一線）」として、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。
※日韓問題の根は嘘！日本人よ、日本の安全保障に韓国が必要か？ ここまで来れば、不要だろう。
北朝鮮が先制攻撃を仕掛けるとしたらば、狙うのは日本であろうが、金正恩は己の命と金体制を守ろうとするなら、北朝鮮の先制攻撃は無い。
産経ニュース 全航空機の飛行停止検討、オスプレイ墜落で対応か 米海兵隊、２４時間と報道
米ＡＢＣテレビ電子版は８日、米海兵隊が世界中に保有する全ての固定翼機と回転翼機を対象に、２４時間の飛行停止措置を検討していると報じた。
新型輸送機オスプレイが墜落した事故などを受けた措置で、安全確保のためパイロットや乗員の適切な対応手順を確認するのが目的だとしている。
海兵隊では、５日にオーストラリア沖でオスプレイが墜落して３人が死亡したほか、南部ミシシッピ州で７月１０日にＫＣ１３０空中給油機が畑に墜落し、乗っていた１６人全員が死亡。
深刻な事故が相次いでいる。
今月５日の事故後、日本政府は国内飛行の自粛を要請。
在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は沖縄県副知事に
「オスプレイは世界中で飛んでいる」として、自粛は必要ないとの認識を示していた。
※高出力時に強いが低出力時、バランス確保に弱点か？
産経ニュース 宮古島駐屯地、着工遅れ…１０月以降に 部隊配備急務も用地買収など難航
沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊警備部隊とミサイルの配備をめぐり、防衛省が８月に計画していた駐屯地の建設着手が１０月以降にずれ込む見通しとなったことが８日分かった。
用地買収など最終的な手続きが予定より遅れているためだ。
政府関係者が明らかにした。
同駐屯地は、昨年３月の同県与那国島への艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊の配備に続くもので、宮古島では初めて実戦部隊の拠点となる。
防衛省は、中国の脅威に備える南西防衛の強化に向けて、早ければ１０月に着工したい考えだ。
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、与那国島に沿岸監視隊を配置し、有事の際に初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と石垣島（石垣市）に置く計画だ。
宮古島の部隊配備に向けて防衛省は、平成２８年度予算で用地取得費などで１０８億円を計上した。
しかし一部住民らの反対運動で地元との調整が難航し、用地も取得できず、経費の過半を２９年度に繰り越した。
部隊配備は今年１月の宮古島市長選で争点になり、配備受け入れを表明した現職の下地敏彦氏が３選を果たしたことを受け、防衛省は配備計画を加速させてきた。
駐屯地の施設整備は造成・建設工事が順調に進めば３年程度で完成させ、３２年にも８００人規模の部隊を配備できるとみられる。
沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の距離は約３００キロに及ぶ。
中国海軍艦艇の進出を抑止するうえで、陸自の１２式地対艦誘導弾（射程約２００キロ）を本島と宮古島に配備しなければ海峡全体をカバーできず、部隊配備は急務となっている。
一方、石垣島への陸自配備をめぐって防衛省は石垣市で６月に２回目の住民説明会を開き、市側の受け入れ環境を整えるための努力を続けている。
※ゴネ徳を許すな！ 反日左翼勢力が裏工作でもしてるのか？ 国の為、強制執行やれ！
産経ニュース 外交・安保…北朝鮮への危機対応は急務 邦人退避や敵基地攻撃能力の検討など課題山積
産経記事は嘘つき安倍総理の正体を隠すのに必死！ 産経は何故、日本人に視点に添った記事を掲載しないのか？
産経新聞の中もグローバリストとナショナリストに分裂している。
産経だからと全て鵜呑みにしてはならない。
嘘つき安倍総理はアメリカの指示なしに動けないが、情けない話だが、これが日本の現状である。
嘘つき安倍総理はオバマ前政権の政策を実行中、反トランプだが、この状況下、トランプ大統領が日本を本気で助けてくれるとは思えんのだが・・・
産経ニュース 情報公開法の順守への意識の欠如 感心しない陸幕のマスコミへの「リーク」 不穏な北朝鮮を前に内部で混乱している場合か 「日報問題」を考える 拓殖大学総長・森本敏
情報公開法を軽視した過ち
発端は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が、日報の中に２０１６年７月当時、南スーダン政府軍と反政府勢力の間におきた大規模な衝突を「戦闘」と表記したことに始まる。
同年１０月、ジャーナリストが日報に関する情報開示請求を行った。
派遣部隊がこの状況を「戦闘」と表現したのは、現地の客観状況を自衛官の専門知識から見て一般的な意味で戦闘と表現したものであり、何の問題もない。
日報は、派遣部隊が上級部隊である中央即応集団（ＣＲＦ）司令官に対して提出する日々の報告（情勢、活動内容、後方分野の諸状況など）であり、１日平均７０ページほどである。
ＣＲＦ司令部では、日報に基づく要点を司令官に提出した後、文書規則に基づき破棄することとなっていた。
しかし、その後の混乱を作った根本原因は、ＣＲＦ司令部で日報を開示すべきでないという意図が働いたことであろう。
情報公開法に基づく行政文書の公開義務を軽視していたとしか思えない。
あるいは、電子掲示板の内容を引き出して作った電子データは個人データで、行政文書でないという解釈で通せると考えたのであろうか。
いずれにしても、日報について文書不存在につき不開示を稲田朋美防衛大臣に説明したところ、大臣は再探索を指示（１２月１６日）。
その結果、統合幕僚監部において発見（１２月２６日）されたので、統幕は大臣に報告し、公表（２０１７年２月７日）した。
その後、陸上自衛隊に日報が個人データとして存在していたのに、情報公開法上、
「対外説明の必要はない」との立場をとったことが、さらに混乱を招いたことになる。
国の非常時に対応できるのか
混乱に消耗している余裕はない
他方、マスコミにも反省を求めたい。
７月２１日の記者会見で大臣に向かい
「防衛省の中は混乱しているけど、それはあなたの責任だと思うが」と発言した記者がいる。
大臣は天皇陛下の認証官であり、大臣に対して「あなた」は失礼だ。
閣僚の言葉を指摘するなら自分の言葉にも注意してほしい。
いずれにしても、防衛省・自衛隊は本来の任務を立派に果たし、組織の在り方について早急に体制を立て直してほしい。
日本の周辺を見ると、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などもあり内部の混乱にエネルギーを消耗する余裕は全くないはずである。
※噓つき安倍総理は稀代の騙し屋、何時、事実と本音を語るのか？間違いなく日本人の命を軽んじている。
日本政府は何故、自衛官が敵から攻撃された場合、自己判断で己の命を守れる法整備（正当防衛）をしないのか？
この問題は憲法最大の欠陥、嘘つき安倍総理は何故、憲法の欠陥を日本人に伝えないのか？ 単に無責任な政府だと露呈しているだけだろう。
政府が国民の生命財産を守らずして国と言えるのか？
危険な南スーザンに何故、派遣したのか？
森本よ、お主は危険な戦闘行為が多発している南スーザンに喜んで行くのか？ 考えて起稿しろ！
産経ＷＥＳＴ なぜ？強盗被害者を逮捕した仰天捜査 金塊取引情報が漏れている…〝黒幕〟は誰だ
襲撃グループだけでなく、襲われた側も逮捕される異例の展開となった。
大阪・ミナミの貴金属買い取り店前の路上で４月、現金７千万円を運んでいた男性２人が３人組の男に襲撃され、現金を奪われそうになる事件が発生した。
大阪府警は７月上旬までに３人組を強盗致傷容疑で逮捕したが、捜査の過程で７千万円は直前に金塊を換金したものだったことが判明。
府警は、この金塊を密輸したとして関税法違反容疑などで被害者だった男性２人も逮捕した。
金塊絡みの事件は各地で発生しているが、被害者がピンポイントで狙われるケースが目立つことから、取引情報が事前に漏れていた可能性が高い。
誰がどうやって情報を入手し、なぜ漏らすのか。
府警は被害者も逮捕することで〝黒幕〟の解明を狙う。
ジュエリータウンで襲撃 非協力…不審な被害者 金塊事件相次ぐ最中に 元組員の関与も明らかに
中略
これまで逮捕された襲撃グループの３人も、金塊を密輸されたとされる２人も府警の調べに対し、容疑を否認するか黙秘をしており、事件についてほとんど語っていない。
「組織的な背景があるのならば、真相を語ってしまえば命を狙われかねない」（捜査関係者）ため、取り調べへの姿勢が変わることはあまり期待できない。
事件発生から約３カ月を経て、全容はいまだベールに包まれている。
異例の「被害者」逮捕に加え、元暴力団組員の関与も明らかとなっており、捜査網は広がる一方だ。
※日本国内に多くの日本の敵が潜んでいる証である。
日本政府は日本人に厳しくシナ人と在日韓朝鮮人、韓国人に甘すぎる！
最早、彼等は日本の敵国人と認識せよ！
ネットに日本は安全とユーチューブに多くの動画が投稿されているが、これが怪しい！
日本は既に壊れており、安全な国ではない。（嘘つき安倍総理始め日本政府は懸命に国と日本人をを壊している）
産経ニュース 外資「国土侵食」の現場確認 産経新聞連載「北の大地」特別ツアー開催 自民党議員も同行
本紙連載「異聞 北の大地」の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として帯同し、外国資本に買収された北海道の水源地やゴルフ場などをめぐる特別ツアー（産経新聞主催）が２３、２４の両日開催された。
３０～７０代の一般の男女２０人が参加し、苫小牧市、洞爺湖町、小樽市など約１０カ所を訪問、
「国土侵食」の現場を見て回った。
赤井川村では、東京ドーム約５８個分のキャンプ場や森林を買収したシンガポールの企業が、隣接する広大な森林を新たに購入した形跡を確認した。
登別市では、太陽光発電所建設を計画する中国系企業が新たに７３万平方メートルの宅地造成工事を進めていることが分かった。
ツアーには自民党の山谷えり子元領土問題担当相、山田宏参院議員も同行。
参加した男性公務員（４７）は
「こういう問題はなかなか報道されない。現実を知るいい機会になった」と語った。
※日本政府は税収が上がればいいのか？
【討論】対中戦争の覚悟を！緊迫高まる東アジア世界[桜H29/7/15]
パネリスト：
我那覇真子（チャンネル桜沖縄支局キャスター・琉球新報沖縄タイムスを正す県民国民の会運営代表委員）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
宮崎正弘（作家・評論家） 宮本雅史（産経新聞社編集委員） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 司会：水島総
※外国人土地取得禁止法について言及！ 北朝鮮の脅威、韓国の親北政権、アメリカの戦略、米支関係、
日本の危機を拡大させる独支関係、日本人を守る気が無い日本政府、内在する敵を放置する日本政府、為体な日本の政治家、情報統制をしている日本政府、嘘つき安倍総理を信じていいのか！
産経ニュース 北朝鮮がミサイル発射、ＥＥＺ着水の可能性
防衛省によると、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水する可能性がある。
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韓国の聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が同日午前９時４０分ごろ、平安北道（ピョンアンプクト）亀城（クソン）市方●（パンヒョン）から日本海に向け弾道ミサイルを発射したと明らかにした。
北朝鮮のミサイル発射は６月８日以来。
※●は「山ヘンに見