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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１７/ | １２～１０ | ９～７ | ６～４ | ３～１ |
産経ニュース 韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる
数々の名言を残したフランス第１８代大統領であったシャルル・ド・ゴール（１８９０～１９７０年）も、「名言に例外あり」を思い知らされ、泉下で仰天していることだろう。
ド・ゴールは言った。
「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」
全くその通りで、日米同盟＝日米安全保障条約に過度に頼るわが国が、噛み締めなければならない言葉だ。
しかし、米国と韓国の場合、「双方の利害が対立」してもいないのに、「同盟」関係が「一夜で消える」恐れがある。
※米韓は利害関係が対立してるだろうに・・・嘘を記すな！
「一夜で消える」事態が避けられても、同盟関係に大きな亀裂が入り、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への最大にして最強の防波堤＝米韓同盟が築く抑止力に「穴」が開く。
「穴」を開け、次第に大きくしているのは韓国の文在寅政権である。
米韓同盟の「穴」は大きさによらず、韓国と同様、北核ミサイルの射程に入るわが国にも大きくかつ直接影響する。
しかも、北朝鮮と同じ民族を擁する国家・韓国に比べ、日本が陥る危機は格段に深刻だ。
ド・ゴールが指摘するところの米韓「双方の利害」とは、朝鮮半島情勢に当てはめれば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威であり、米韓間の経済・金融関係だ。
ただ、韓国を吹き飛ばす核ミサイルは実戦配備済みだが、米国本土に届くＩＣＢＭ（長距離弾道ミサイル）の完成には少し時間がかかるし、米本土に陣取るＩＣＢＭ迎撃態勢網は信頼度を増している。
米韓間の経済・金融関係にしても、関係悪化を受けて困るのは韓国の側だ。
つづく
ミサイル迎撃システムをめぐるドタバタ劇に透ける事大主義の根深さ ※ムン・ジェインは親シナの朝鮮民族主義者！
戦時作戦統制権返還したがる韓国は「自主防衛の重荷」背負えるの？ ※敵は日本だけと考えるムン・ジェイン！
前略
南北軍事境界線緩和後の南北接近で、高麗王朝（９１８～１３９２年）の版図に重なる勢力圏が完成。
新たな「軍事境界線」は長崎県対馬の北方沖へと南下を始める。
対馬といえば、元寇（１２７４年と８１年）の緒戦で血祭りに上げられた。
侵略軍は漢（中国）人を含む蒙古と属国・高麗（朝鮮）で一体編制された混合軍であった。
文大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と誼（よしみ）を通じる方向性は確実で、「誼の濃度」によって、わが国は鎌倉幕府と同様の国家存亡の危機に直面する。
ド・ゴールはこうも言った。
「国家間に真の友人はいない」
特に日韓間は…
※ムン・ジェインはアメリカ（ブローバリスト）から搾取されるより、韓国からアメリカ軍を追い出し、核弾頭とミサイル技術を保有する北朝鮮と共に朝鮮半島を統一したいと望んでいる。
統一後、旧宗主国・シナ共産党と協力し、独立国家として核を武器に国際社会に影響力を及ぼし、特に日本に対し大きな顔をし威張りたいのである。
【驚愕】中国が恐怖で震撼！日本だけで中国を一瞬で崩壊させる凄まじい奥の手が存在した！「そんな手があったか！」核のない日本でも正当防衛は可能だったｗｗ【凄い日本】
ナシ
※この作戦は随分前に発表された対シナ作戦、兵頭さんは既に新たな作戦を考えているハズ！
『ニュース女子』 #110
タテマエや綺麗ごとは一切なし！本音だらけのニュースショー！！
今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、
大人の社交界型ニューストーク番組。
①「戦争と世界経済」
②「戦争とジャーナリズム」
③「戦争と反省」
MC：長谷川幸洋（東京中日新聞論説委員・元左翼） 西川史子（医師）
武田邦彦（中部大学教授） 藤井厳喜（国際問題アナリスト） 末延吉正（ジャーナリスト・元左翼だが、転向の理由は？）
須田慎一郎（ジャーナリスト） 井上和彦（軍事ジャーナリスト） 高橋和夫（国際政治学者） 杉原杏璃（タレント）
脊山麻理子（フリーアナウンサー） 柿坂沙庸理 佐藤美和
産経ニュース 独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う
《米国第一＝アメリカ・ファースト主義》
を掲げる米トランプ政権が、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で分水嶺に立たされている。
米国だけの問題ではない。
トランプ政権の決断を待つわが国の国運も、天国と地獄の分かれ道に立たされている。
《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮に攻撃に踏み切るのか》
それともー
《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮を核保有国として認め、既に日本や韓国に着弾させられる核ミサイルの実戦配備のみ容認し、代わりに米国本土に届く核ミサイルの開発・配備を断念させるのか》
結論を先に言う。
日本国内では、ディール（取引）が得意な経済界出身のドナルド・トランプ米大統領を念頭に、後者の懸念を口にする専門家が多い上、米国でも対北攻撃に積極的な関係者・専門家は少ない。
しかし、小欄はこれまで通り前者の「主戦論」を採る。
核・ミサイル開発を絶対止めない独裁国家に開発を放棄させる最終手段は、残念ながら実力行使以外に見当たらない。
米国が日本を標的にする核ミサイルを容認するシナリオは、日米同盟の機能停止も意味し、戦後最大にして最悪の危機と化す。
米国の「主戦論」を支持する他、わが国が危機を回避する戦略は現時点で、無い。
中朝友好協力相互援助条約不履行の情報 米国はレッド・ラインとデッド・ラインの二段構え
中略
ところで、米国の対北攻撃の前提は、日韓が覚悟を決めるだけではない。
米国をだまし続けてきたのは、北朝鮮に限らなかった歴史を、米国自身が自覚すべき時だ。
全体、米国は中国に歴史上何度だまされてきたのか。
第二次世界大戦後、米国が支援してきた国民党政権を台湾に潰走（かいそう）させたのは中国共産党だ。
朝鮮戦争でも米軍は、朝鮮人民軍を支援した「中国人民志願軍」をかたる中国人民解放軍と死闘を演じ、４万人以上の戦死者を出した。
ソ連を牽制する戦略目的の下、中国と国交を結び、経済・軍事支援した揚げ句、南シナ海の岩礁占領など中国の軍事的膨張と自由経済体制の一部破壊を許している。
米国は覚醒する「時間」を無駄に費やした。
日本も目を覚ますときなのだが…
※野口よ、日本人に今、結論を強いる前に日本の戦後政治を洗い直す必要があると思わぬか？
北朝鮮がアメリカに核ミサイルの刃を向ける理由は単に、金王朝存続の為、これ以外にあるまい。
今ある北朝鮮問題の当事者はアメリカと北朝鮮であるにも拘らず、日本政府は何故、アメリカの尻馬に乗り北朝鮮に経済制裁を加えるのか？
日本の北朝鮮問題は日本人拉致事件（テロ）だけのハズ、日本政府が北朝鮮に核廃棄を迫る理由は、国際的概念に過ぎず、北朝鮮の核弾頭による日本の危機を訴えるには余りにも稚拙でる。
日本に北朝鮮による核の脅威が存在するなら、日本政府は何故、在日韓国朝鮮人（内在する脅威）を放置するのか？
北東アジアにおける日本の真の敵国はシナに他ならない。
北朝鮮は国連に加盟しており、北朝鮮人民の生存権は間違いなく国連（連合国）憲章により担保されている。
朝鮮半島は朝鮮戦争後、アメリカとソ連の謀略に於いて、朝鮮民族が３８度線を境に分断され北朝鮮（シナ）と韓国（アメリカ）が建国された。
これもコミンテルンの陰謀と言われている。
朝鮮半島は今、風雲急を告げていると言われているが、当事者は何処の国なのか？ 言わずと知れたアメリカｖｓ北朝鮮である。
アメリカは何故、北朝鮮を今迄、放置して来たのか？ オバマ前大統領は北朝鮮の核開発とミサイル開発を容認し育てて来たとの話もある。
今こそ、日本政府と北朝鮮の闇、米ソ支の北東アジア戦略の闇を暴く絶好のチャンス到来と思うのだが・・・
噓つき安倍総理の応援団長の産経に期待しても無理なのかも・・・
産経ニュース 「弾道ミサイルではない」と外務省幹部
外務省幹部は８日午前、北朝鮮が同日発射したミサイルについて、弾道ミサイルではないとの見方を示した。
ミサイルの種類に関しては「分析中」としている。
産経ニュース 「日本列島焦土化」と警告 北朝鮮が政府対応を非難
北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は７日、報道官声明を発表し、日本政府が国際会議で北朝鮮の弾道ミサイル発射を批判していることなどを非難し
「今のように日本が不届きに振る舞うなら、有事に米国より先に日本列島が丸ごと焦土になり得る」と警告した。
朝鮮中央通信が８日伝えた。
談話は、安倍晋三首相が先月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で北朝鮮問題の議論をリードしたことや、海上自衛隊が米空母２隻と実施した共同訓練などに触れ
「日本の挑発的妄動がわれわれを激怒させている」と非難した。
また
「われわれのミサイルには、わが軍と人民の対日敵対心と報復意思も込められている」と主張。
「日本はわれわれの不敗の核戦力の前で、島国の運命を懸けた危険な賭博をしてはならない」と要求した。
※素朴な疑問 ： 日本は何故、北朝鮮を承認しなかったのか？ 日本人が拉致される迄、日本の与野党の政治家は訪朝を繰り返していたが、何しに訪朝していたのだろうか？
嘘つき安倍総理は北を挑発し続けているが、日本人を守る方策を一切講じていないのだが・・・ 福島原発と同じ過ちを犯すのか？ 同じ轍を踏むのか？
産経ニュース 「日本国内の米軍基地以外にも標的を拡大」 北朝鮮、安倍首相のＧ７発言非難
北朝鮮外務省の報道官は２９日、談話を発表し、安倍晋三首相が先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で北朝鮮に圧力を加えるべきだと述べたと非難し、日本が
「敵対的行動」に出るなら日本国内の米軍基地以外にも攻撃の標的を拡大すると警告した。
ラヂオプレス（ＲＰ）が朝鮮中央放送の報道として伝えた。
談話は
「日本がわれわれの自衛的措置に挑発だと食って掛かり、再侵略の野望を実現しようとするのは愚かな行為だ」と批判。
「これまでは日本にある米国の軍事対象のみがわが軍の照準鏡内に入っていたが、日本が米国に追従し敵対的な行動に出るなら、標的は変わるしかなくなるだろう」と主張した。
※踊る嘘つき安倍総理、日本の敵は北朝鮮ごときではなく、真の敵はシナだろうに・・・
噓つき安倍総理は北朝鮮軍に日本人を殺させたいのか？
真珠湾攻撃の逆バージョンを狙い北を挑発しているのか？
産経ニュース 北朝鮮ミサイル発射か 日本のＥＥＺに着水の可能性
２０１７・５・２９/６：５７
産経ニュース 官房長官「午前５時４０分ごろ発射。日本のＥＥＺに落下したとみられる」 （２）
北朝鮮東部の元山付近から２９日午前、何らかの飛翔体が発射された。
弾道ミサイルの可能性がある。
日本政府は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水する可能性があるとしている。
政府はどようなミサイルが発射され、落下地点など情報収集や分析を急いでいる。
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は２９日午前６時４０分ごろ、緊急記者会見し、同日午前５時４０分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、
「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる」と発表した。
付近を航行する船舶や航空機への被害は確認されていない。
菅氏は
「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができない」と述べ、北朝鮮に強く抗議したことを明らかにした。
政府は首相官邸の危機管理センター内の官邸対策室で情報収集を進めるとともに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会議を開き、対応を協議する。
※どんな対応をするのだろうか？
産経ニュース 安全保障避ける学術会議 冷戦期に孕んだ時代認識の欠陥の残滓だ 東京大学客員教授・米本昌平
≪冷戦の過酷さとは無縁だった国≫
３月２４日に日本学術会議は
「軍事的安全保障研究に関する声明」をまとめ、軍事目的での科学研究を行わないという半世紀前の方針を再確認した。
その直接の動機は、一昨年から防衛装備庁が
「安全保障技術研究推進制度」を発足させたため、これに対する態度表明を迫られたからである。
どんな国であれ大学が防衛省関係から研究費助成を受ければ、軍事機密や達成目標などで条件をのまなければならず、大学側は当然これに対する原則を明確にする必要が出てくる。
だが、声明や学術会議報告「軍事的安全保障研究について」を読んでみると、日本のアカデミズムは安全保障の議論をするのに恐ろしく逃げ腰である。
その理由の一つに、日本が２０世紀後半の世界を決定づけた冷戦の過酷さを体感しないまま２１世紀に抜け出た、唯一の先進国であることがある。
冷戦とは米ソ両陣営が最悪時には７万発の核弾頭を備え、国内総生産（ＧＤＰ）の５～１０％を国防費に割いて核戦争の恐怖に耐えた時代であった。
この未曽有の恐怖の時代を通して日本は「冷戦不感症」国家であったため、科学技術と軍事の関係を冷静かつ客観的には語りえない欠陥をもつようになった。
この点について軍民両用（デュアルユース）技術を軸に論じておきたい。
≪表層的な日本の軍民併用技術論≫ ≪米科学技術史の成果を踏まえよ≫
中略
大学の研究と軍事研究との間に線引きが必要になった事態をもって右翼化と言ったり、戦前の日本と重ねる論法は、冷戦期に日本社会が孕（はら）んだ時代認識の欠陥の残滓（ざんし）でしかない。
いやしくも日本学術会議である以上、最低限、米国の科学技術史の研究成果を踏まえた論を展開すべきだったのである。
※日本の馬鹿な文系学者は何時迄、大東亜戦争の嘘の敗戦史観に捉われ続けるのか？ 愚かな事である。
日本を滅ぼしたいのか！ 敗戦史観こそ利権、日本政府が反日の証でもある。
大学の理系はシナ人と在日を含む韓国人、朝鮮系の留学を中止すべき必要がある。
日本政府は反日学者に補助金で飯を食わせ贅沢をさせていいのか？
【5月22日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「安倍総理「改憲提案」で日本の安全保障は守られるようになる？国民投票の戦略は橋下徹氏に学べ」おざきひとみ【チャンネルくらら】
ナシ
※今でも日本政府は現憲法を無視し憲法破りをしているが、日本人の生存権の危機に憲法守るのか？ 馬鹿馬鹿しい限り、これ可笑しいだろう。
産経ニュース 日本政府、夕方発射のタイミングを分析 ２週間連続の発射に警戒
日本政府は２１日、北朝鮮が２週連続で弾道ミサイルを発射したことに警戒を強めている。
安倍晋三首相は２６、２７両日にイタリア・タオルミナで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で北朝鮮問題を主要議題として取り上げ、国際社会と協調して北朝鮮に対する圧力を一層強めたい考えだ。
首相は２１日夜、首相官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合後、
「Ｇ７において明確なメッセージを発出したい」と記者団に語った。
欧州の参加国に北朝鮮のミサイル技術が向上し脅威が高まっている現状を説明し、問題意識と圧力の必要性の共有を図る考えだ。
また、首相は
「米国、韓国、中国、ロシアとも結束しながら、国際社会と連携して毅然とした対応を取っていく」と強調した。
つづく
※何処に向けた発射なのか？ 落下地点は？ 何故、情報を隠すのか？
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 北朝鮮の難民の多くは中韓へ 日本は「偽装亡命機」に注意
北朝鮮の東海岸から福岡まではわずか500kmほど。
東京まででも約1000kmだ。
いざ朝鮮半島有事となれば、日本は様々な被害を受ける可能性が高い。
北朝鮮から日本に向けてミサイルが発射されたとき、日本は現状の防衛力で防げるのか。
ジャーナリストの黒井文太郎氏が、日本に起こりうる脅威を指摘する。
＊ ＊ ＊
朝鮮半島有事となった場合の想定として、
「何十万人もの難民が日本に押し寄せ国内が混乱に陥る」と言われています。
中には難民に偽装した武装民が紛れ、テロを起こすとの指摘もあります。
2007年、日本政府は有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万～15万人と見積もりましたが、私は難民の大量流入とテロの可能性は低いと思います。
難民は、地続きである中国や韓国に流れるでしょう。
開戦後の北朝鮮で、船や燃料がそれほどあるとも思えませんし、開戦まもなく戦場は北朝鮮内に限られますから、海路だとしても近くの韓国を目指すでしょう。
いったん韓国や中国に逃れた人の中で、日本人妻や帰国事業などで北朝鮮に渡った元在日朝鮮人などが日本を目指す可能性はありますが、それでも最大で数万人程度でしょう。
それよりも警戒すべき脅威が「偽装亡命機」です。
北朝鮮から飛来した攻撃戦闘機スホーイ25が亡命の意思を伝えてきて日本側が着陸を認め、日本の空港にアプローチする途中で、自衛隊や米軍の施設、都市などに自爆攻撃をしかけてくるという可能性です。
その場合は、なるべく人口密度の低い地域に誘導しリスクを低減するくらいしかできません。
日本列島のみならず、朝鮮半島にいる日本人の安全も不安視されています。
現在、有事の際に約5万7000人の在韓邦人の救出をどうするかが政府でも検討されています。
戦争中に自衛隊が韓国国内で救出活動することを韓国政府は絶対に認めないでしょう。
これは日本の自衛隊だからということではありません。
「反日」といった事情以前に、作戦中に他国の軍隊が出入りすることで混乱を来すからです。
他国内での自国民の救出活動は、当事国との合意によって初めて行えるものです。
自衛隊の艦艇が韓国の港に接岸することも現状では不可能です。
しかし手はあります。
自衛隊は艦艇を釜山近海に停泊させます。
邦人を釜山に集めヘリコプターで艦艇に移送していくのが、邦人救出の現実的な方法です。
朝鮮半島で有事となれば、北朝鮮軍の主力は米韓軍によって早いうちに壊滅させられるでしょう。
それは北朝鮮もわかっています。
これまで北朝鮮はアメリカを本気で怒らせない程度に駆け引きしながら、核とミサイルの実験を繰り返してきました。
しかし、いま北朝鮮では核ミサイルの開発は完成、または完成の見通しはついたと見るべきです。
北朝鮮はもはや核ミサイルを持った武装国家になったと考えるべきで、それは北朝鮮の脅威のレベルが飛躍的に高まったことを意味します。
※韓国が邦人救出に同意せず、韓国領海に海自艦船を入れられるのか？ 課題は多い。
【藤井厳喜】中国経済崩壊で中国人が日本に違法滞在！中国ビザ緩和はリベラル左派外交の失政！蓮舫、中国で大人気！
【藤井厳喜】中国経済崩壊で中国人が日本に違法滞在！中国ビザ緩和はリベラル左派外交の失政だ！
中国人へのビザ緩和に反対！９月２７日に外務省が中国人へのビザ発給条件を緩和すると発表した。
５年から１０年に緩和するという内容で、岸田外相は自画自賛したそうだ。
藤井厳喜氏は爆買い中国人がそのまま不法滞在するケースが増加していると語った。
福岡港など九州に来るクルーズ船から来る中国人の失踪が相次いでいるそうだ。
沖縄本島から宮古島間を中国戦闘機４０機が通過した。
藤井厳喜氏は中国からの日本の安全保障が脅かされている状況で安倍首相と岸田外相に対して、ビザ緩和はリベラル左派外交の失政だと解説した。
産経ニュース 走りながら給電、夢の新技術が始動 次世代の電気自動車
自動車の環境規制が厳しくなる中で、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトが待ったなしの状況にある。
ＥＶの普及には課題も多いが、東大などはこれらを解消する走行中給電の技術開発に成功。
未来の自動車網が浮かび上がってきた。
“給油”が不要
走行中給電は電車のように、走っている車両に電気を供給する仕組みのこと。
電車の場合は線路や架線を通じて給電するが、ＥＶでは高速道路などにコイルを敷設し、この上を車両が通過するときにワイヤレスで給電する。
実現すれば自動車の発明以来、初めて“給油作業”が不要になる革新的な技術だ。
受電用のコイルは車体の底部に取り付ける方式が一般的だったが、東大の藤本博志准教授らは東洋電機製造、日本精工と共同で、車輪を支えるアームに取り付ける新方式を開発した。
路面のコイルから受電用コイルまでの距離が変動すると送電効率が落ちる。
新方式は車体の振動や荷物の重さによる変動を抑えることができ、モーターへの入力効率は９０％を超えた。
車輪内部に小型モーターを装着し、車輪ごとに回転を制御する技術も融合した。
長い回転軸や歯車が不要になり、軽量化や車内空間の拡大が期待できる。
さらに、ブレーキをかけた際に生じる回生エネルギーをためる蓄電器も車輪の近くに設置し、加減速による電気の出入りを局所的に処理することで、エネルギーのロスを最小に抑えた。
藤本氏は
「多方向に複雑に行き来する電気の回路制御が技術の要」と話す。
２０２５年ごろに実際の道路で実証試験を行い、３０年の実用化を目指す。
規制対応で進化 今より安価に※嘘だろう
中略
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など国の機関も後押ししており、一般道路の交差点付近や登坂車線など速度が落ちて効果的に給電できる場所から導入する構想が検討されている。
※原油→精製→ガソリン→車 原油→精製→発電→車
どっちが効率がいいのか？ 原油埋蔵量は豊富と言われている今、反日日本政府がやる事、何故か胡散臭い！
日本にテロは起きない、停電は起きない、戦争は起きないが前提！ 配電に脆弱性が生じるだろうに・・・
平和ボケ日本を象徴した技術開発だろう。
産経ニュース 領海外でも北朝鮮からのミサイル発射情報を数分で通知 政府がシステム導入
政府は、日本の領空・領海外で運航している船舶や航空機に対し、北朝鮮からのミサイル発射情報を素早く伝えるシステムを導入した。
担当者が個別に行っていた連絡を自動化し、発射から十数分かかっていた伝達時間を数分にまで短縮できるという。
ミサイルが領土・領海内に着弾すると想定されるときや日本上空を通過する場合は、内閣官房が関係機関や自治体などに一斉通知する
「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」が速報。
船舶や航空機にも情報提供される。
しかし領土・領海の外への着弾が想定されるケースは、エムネットの対象外。
これまでは国土交通省の担当者が個別に航空会社や船舶会社にメールを送信していたが、早くて十数分かかっていた。
新システムは、内閣官房から国交省に届いたミサイル発射情報を、事前登録した航空・船舶会社に自動送信することで、時間を数分に短縮する。
※小手先で日本人の命を守れるのか？ やる事がピント外れな気がするのだが・・・ 日本領土に向け発射されたミサイルを全て迎撃できるのか？
産経ニュース 北朝鮮への武器輸送支援、６７歳邦人野放し ミグ２１戦闘機や大量ロケット弾…国内法整備追いつかず、制裁「本気度」問われる政府
核・弾道ミサイルの開発に絡み、北朝鮮が求める巨額の外貨や物資、技術者の移動阻止が世界的課題となる中、日本の対北制裁への取り組みについて専門家から厳しい見方が出ている。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが、北朝鮮の制裁違反を繰り返し幇助（ほうじょ）したと断じた企業の日本人経営者の男（６７）についても、国内法の未整備もあり制裁措置は取られていない。
安保理決議には法的拘束力がある。
違反を放置すれば日本の対北制裁への“本気度”を疑われかねない。
◇
２０１３年７月、パナマ政府によって北朝鮮貨物船「チョンチョンガン」が拿捕（だほ）された事件が契機となり、北朝鮮海運事業に関与する香港企業が浮上した。
拿捕された船舶は北朝鮮の海運大手「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」（本社・平壌）の所有で、キューバから北朝鮮へ向けミグ２１戦闘機の胴体など大量の武器を運搬していた。
「中核的存在だった」
調査の過程で、ＯＭＭと密接に連携する香港企業の経営者である日本人の男の存在が判明。
一方、専門家パネルは安保理決議違反で１４年７月、ＯＭＭを制裁対象に指定し、船舶の移動も禁じた。
ところが、香港企業が複数の船舶をＯＭＭに代わって運航、制裁は骨抜きになっていた。
つづく
法整備が追いつかず
◇
文世光事件 残した教訓
重大な犯罪に関与した北朝鮮協力者に対する捜査や取り締まり、制裁について、これまでにも日本の姿勢が消極的だと指摘されたことはあった。韓国で１９７４年８月１５日に起きた朴正煕大統領暗殺未遂（文世光）事件は代表例といえる。
在日本韓国居留民団（当時）の団員で大阪市出身の文世光元死刑囚＝当時（２２）＝は７３年１１月、朝鮮総連の大阪地方幹部の男にそそのかされ、資金提供や射撃訓練などを受けて朴大統領暗殺を決意した。
文元死刑囚は７４年５月、大阪停泊中の北朝鮮船「万景峰号」内で思想教育を受け、７月には大阪府警の交番から実弾入りの拳銃を盗み出し、８月に渡韓。
日本統治からの独立を祝う式典壇上にいた朴大統領を銃撃したが失敗し、近くの陸英修夫人を射殺した。
韓国当局は、朝鮮総連（北朝鮮側）の差し金で首脳殺害を企てたテロ事件とみて、日本国内での背後関係解明も視野に捜査。朝鮮総連の指令や支援のもとに行われた犯行と断定し、
「対韓国テロの拠点」である朝鮮総連への捜査や、文元死刑囚を犯行に仕向けた男の身柄引き渡しを要請した。
一方で日本側は、初動で文元死刑囚の渡航に協力した日本人女性を逮捕したものの、朝鮮総連の関与などについて解明できないまま捜査を終結させた。
共犯とみられた男の身柄引き渡しにも応じなかった。
朴大統領は「日本は赤化工作の基地だ」と指弾。
日本政府の姿勢に不満を抱いた韓国民が在韓国日本大使館に乱入する等、日韓関係は国交正常化後、最悪の状況となった。
事件について、北朝鮮の対日工作に詳しい西岡力麗澤大客員教授は
「日本がテロの基地になっていたことを示す事例だ」とし、
「北朝鮮のテロに対して日韓がともに戦う体制が構築できず、結果として７０年代後半に多くの日本人が北朝鮮に拉致されたといえる。
テロと戦わないと必ず新たなテロが起きるという教訓を残した事件だ」と総括している。
◇
【用語解説】国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル
※日本政府が関わる日北と日韓のニュースを紐解くと、何故か日本政府が及び腰な状況が窺えるのだが、未だに不可解、理由が分からん。
嘘つき安倍総理は文鮮明（統一教会・麻薬・洗脳商売）とも関係がある。
韓国に渡り慰安婦像の前に跪き詫びた鳩山由紀夫元総理、日本政治と半島の間に何がしかの闇があるに違いない。
【討論】迫る戦争の危機！その時日本は Part２[桜H29/5/6]
２０１７・４・２９ チャンネル桜 日本人必見動画！
国士舘大学特任教授・百地章が読む『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著 「暴力革命」「天皇制廃止」捨てない共産党の真の姿とは （２）
◆迫る戦争の危機！その時日本は Part２
パネリスト：
川村純彦（川村研究所代表・元海将補） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 三橋貴明（経世論研究所所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 司会：水島総
（２）
「放送内容」
◆迫る戦争の危機！その時日本は
パネリスト：
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授） 潮匡人（評論家）
鍜冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 篠原常一郎（軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長） 司会：水島総
※３時間目 ： 日本政府に有事の際、日本人を守る気があるのかを問う前に、日本人を守り救助する使命を帯びた自衛隊員さえ全く守る気が全く無い驚愕の日本政府の実態が語られている。
産経ニュース 自民党で始まったサイバー攻撃能力保有の議論 開発、人材、法整備…日本がやるなら高いハードルも
自民党の安全保障調査会（会長・今津寛衆院議員）がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を進めている。
核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の基地などにサイバー攻撃を仕掛け、制御システムに障害を起こすことができれば、有効な防御手段となり得る。
その一方で、サイバー攻撃を行うための法整備や技術開発を担う人材育成といった課題が山積しており、実現へのハードルは高い。
サイバー攻撃は、日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、最初のミサイルを海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃した後、２発目以降の発射を防ぐ手段として想定される。
ミサイル基地や関連施設のネットワークにマルウエア（不正プログラム）を仕込み、制御システムを狂わせて相手の動きを封じた上で戦闘機やイージス艦から攻撃を行う。
イージス艦からの攻撃は、基地に接近して攻撃する戦闘機とは違ってパイロットを危険にさらさない利点が、逆に戦闘機による攻撃は基地に接近する分、誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避できる利点がそれぞれあるが、サイバー攻撃を組み合わせることで、イージス艦や戦闘機が攻撃されるリスクを下げることが可能になる。
世界の主要な国々はすでにサイバー攻撃能力を保有し、国家が関与したサイバー攻撃は日常的に行われている。
しかし、専守防衛を掲げる日本は他国に対するサイバー攻撃は「想定していない」（菅義偉官房長官）との立場だ。
自民党が敵基地攻撃の議論と合わせてサイバー攻撃能力の保有について検討を始めたことは、緊迫化する北朝鮮情勢を鑑みれば至極当然なことだが、実現に向けた道のりは険しい。
つづく
※自民党は馬鹿、サイバー空間は海中と同じ、こんな事案を表に出してどうする！
行政もメディアもどれだけ馬鹿なのか、政府は密かにやれよ！ そんなにシナに日本の腹の中を見せたいのか！
東京メトロが運転見合わせ 初の措置 車内に動揺、若い女性「こんな車内放送初めて」
東京メトロは２９日朝、北朝鮮が平安南道北倉（プクチャン）付近からミサイル１発を発射したとの報道を受け、午前６時７分から全線で一時運転を見合わせた。
１０分後の６時１７分、着弾の恐れがなく安全と判断し、運転を再開した。
北朝鮮によるミサイル発射を受けた措置は初めて。
東京メトロによると、ミサイル発射の報道を受け、運行を管理する指令が、銀座線や丸ノ内線など全９路線の電車の運転士に対し運転見合わせを指示。
走行中の電車は次の駅で、安全が確認されるまで停車させた。
北朝鮮のミサイル発射が判明した際、乗客の安全を確保するため運転を見合わせるようあらかじめ取り決めていたという。
東西線の電車で中野駅から大手町駅に向かっていたという東京都調布市の５０代の会社員の男性は
「車掌が『北朝鮮がミサイルを発射した影響で運転を見合わせています』という車内放送があり、車内が少しざわついた。近くにいた若い女性は『こんな（車内）放送初めて聞いた！』と驚いていた」と話した。
※危機感が無い女の言う事、朝鮮人に乗っ取られた反日左翼のＮＨＫ始め反日メディアは朝鮮半島情勢と日本にミサイルが飛来する危険性を報じていないのか？ 反日日本政府の怠慢でもある。
【江崎道朗氏講演会】トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題 吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング
ナシ
「投稿紹介」
江崎道朗氏こそ憂国の士ですな
※沖縄問題、対中、北朝鮮問題。
驚愕！ 日本人は日本政府（自民党）から騙されている。
【日本を守る】岸田外相「万全の態勢」は本当か ミサイル多数飛来なら日本はひたすら耐えるしかない
１５日は、金王朝の創始者、金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５周年を祝う、
「太陽節」（テャンチョル）だった。
朝鮮民主主義人民共和国の最大の祝日だ。
平壌（ピョンヤン）の大広場で、新型の弾道ミサイルが次々と登場し、“虎の子”の部隊が行進する盛大な式典が挙行された。
ひな壇から朝鮮労働党副委員長が、
「核戦争には、核攻撃で応える！」と叫んだ。
大型の弾道ミサイルが登場すると、世界でもっとも若い、３３歳の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、お気に入りのオモチャ箱の兵隊を見るように笑顔となった。
この日の夕方、岸田文雄外相は記者団に
「いかなる事態にも対応できるように、万全の態勢を整えている」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が核実験の準備に取りかかるか、米国まで届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の試射をする場合、先制攻撃を加えると、繰り返し警告している。
米国が、北朝鮮の核施設とミサイル基地を摘出する限定的なサージカル・ストライク（外科的攻撃）を加えたら、北朝鮮は体制の威信をかけて、南北軍事境界線（ＤＭＺ）から約４０キロしか離れていないソウルを砲撃し、日本へ向けてミサイルを発射することになる。
韓国にある多数の原発が被弾したら、偏西風に乗って、日本全国が放射能に覆われる。
１９５０年から３年にわたった朝鮮戦争の再演にはならない。
北朝鮮は全面戦争を戦ったら国家的自殺になるから、開戦５、６日以内に国際世論を背景にして、国連、中国、ロシアが間に入って、停戦が成立することを見込もう。
北朝鮮が日本に向けて多数のミサイルを、同時に撃ってきたら、日本は迎撃してすべて破壊する能力がないから、ひたすら耐えるほかない。
ブッシュ（父）米大統領時代の９１年、フセイン大統領のイラクがクウェートを侵略すると、湾岸戦争が起こった。
イラク軍をクウェートから駆逐したところで終わったが、この間にイスラエルは、イラクから３８発のミサイル攻撃を蒙った。
イスラエルはハイテク先端国家で、いまでも「アイアン・ドーム」（鋼の天井）と呼ばれるミサイル迎撃システムを持っている。
だが、空中ですべてを破壊することができなかったから、多くの市民が犠牲となった。
岸田氏が
「万全の態勢を備えている」と述べたが、前大戦で米国が日本全土を空襲する前に、軍部が「来るなら来い！ われに鉄壁の備えあり」と、豪語したのと変わらない。
※反日日本政府の防衛は口先だけ！ 反日岸田の面を見ろ！ 腰抜け顔の反日岸田、日本人を見殺しにして楽しいのか？ この程度の男を政治屋にした原爆投下した国の大統領が来て喜んだ広島県民の愚かさを感じる。
緊張感増す国際情勢 原発がミサイルやテロの標的にされたら…
２０１７・４・１６ ユーチューブ
TBS「サン〇ニ」で『在日の立場からの日本人○○発言』が連発された模様。露骨なまでのヘイトに批判殺到 （２）
米国によるシリア攻撃で、国際情勢の緊張感がかつてないほど増している。
日本への攻撃を想定した場合、稼働中の原発がミサイルやテロの標的にされることは十分に考えられるシナリオだ。
防衛省も原発は防護すべき「重要施設」と位置付けている。
有事に対し、国はどのような備えで原発の安全を守ろうとしているのか。
手っ取り早い標的 航空機テロにも備え
ミサイルは２段階で防衛
ミサイル攻撃に対しては、米軍と連携した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムによる防御が期待されている。
防衛省によると、同システムは２段構えになっているのが特徴だ。
米軍や各種レーダー、イージス艦などで情報を収集し、実際にミサイルが発射されると、海上のイージス艦が大気圏外のミサイルを撃破する。
撃破し損ねた場合、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が落下する弾頭を迎撃するというものだ。
それでもミサイルが原発に命中したり、その他の攻撃により原子炉が破壊されたりする可能性はゼロではない。
そうなった場合の最終手段として考えられているのが、放射性物質の拡散を極力少なくする対策だ。
具体的には大量の水を原子炉に向けて放出するというもので、各原発ではこうした訓練も日常的に行われている。
原子力規制庁の担当者は「放射性物質は水蒸気とともに放出されると想定されるが、水をかけると放射性物質は水に付着するため、敷地外への放出量はかなり減らせる」と語る。
こうした事態に至ると、原発周辺の住民に対しては避難や屋内退避が呼びかけられることになる。
※イスラム過激派のテロも注意しなければならないが、内なる敵、韓国人と在日韓国人や北朝鮮人と在日朝鮮人、シナ人と在日シナ人、彼等と手を組む日本の過激派組織に最大限の注意を払う必要がある。
日本人への直接被害は未だ出ていないが、文化財への多くの被害が発生している。
テロは呉の延長線上にこそある。
（２）
「コメント」
ナシ
※日本人が在日を襲撃！ 逆だよ！ 反日左翼の馬鹿な発言をする馬鹿女学者！
たとえ迎撃に成功したとしても… 核弾頭が積まれていなくても… 日本に甚大な被害が発生するワケ
北朝鮮が１６日に発射した弾道ミサイルは直後に爆発したとみられるが、実戦配備済みの中距離ミサイルは日本を射程に収める。
鍵を握るのは自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）システムだ。
ただ、ミサイル迎撃に成功したとしても、それで国民の安全が確保されるとはかぎらない。
ミサイルの破片や猛毒が飛散して害を及ぼす恐れがあるからだ。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」と陸上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の二段構えで迎え撃つ。
このうち、ＰＡＣ３は首都圏などの大都市圏を中心に配備され、本土上空の高度十数キロで迎撃する。
「高い所で衝突するので破片は数キロから数十キロの広さで飛散するのではないか。破片の重さが１００キロを超える可能性はある」
自衛隊関係者は迎撃後に想定される被害について、こう説明する。
ＰＡＣ３が迎撃する弾頭は超音速で落下。
重さ約３００キロのＰＡＣ３が衝突すれば、無数の落下物が広がることは確実だ。
核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器が搭載されていない弾頭の迎撃に成功しても、甚大な被害が発生する恐れがある。
弾道ミサイルとは異なるが、平成８年１月に茨城県南部の上空約１０キロで隕石（いんせき）が爆発した際には半径数キロのエリアに破片が飛散。
４年１２月に島根県の２階建て民家を直撃した「美保関隕石」（全長約２５センチ、重さ約６キロ）は屋根や天井を突き破って床下に達した。
弾道ミサイルにＮＢＣ兵器が搭載されている場合、毒性物質が飛散しかねない。
防衛省関係者は
「弾道ミサイルが化学兵器を搭載していた場合、液体であれば迎撃後に飛散する可能性がある」と指摘する。
核弾頭の場合、通常は起爆装置が何重にもロックされており、迎撃時の衝撃で起爆することは考えにくいが、起爆時には電子機器に深刻な被害をもたらす
「電磁パルス（ＥＭＰ）」の発生が考えられる。
内閣官房の国民保護担当者は
「落下物に対しては、地下や頑丈な建物などに逃げ込むことだ」と促す。
ただ、ＭＤ強化に注目が集まる一方、迎撃に伴う被害に関しては国会審議で取り上げられることはほとんどない。
元自衛隊幹部は
「政治家はそういう説明を嫌がるが、国民に対して正確な被害予測を示すのが政治の責任だ」と語る。
※嘘つき安倍総理（反日日本政府）は日本人の命を守る気が無いのであろう。
在韓邦人は守れるか？北朝鮮の反撃でソウルは火の海
トランプ政権がシリア軍事施設へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃を実施した。
日本のメディアの間では、
「次は北朝鮮核兵器関連施設への空爆か？」あるいは
「いよいよ斬首作戦（米国軍と韓国軍による金正恩排除作戦の名称）実施か？」といった憶測が飛び交っている。
■ シリア情勢と北朝鮮情勢の類似点 ■ 北朝鮮軍事攻撃に立ちはだかるハードル
■ 韓国への反撃は確実、おそらく日本にも
■ 極度に困難な立場の日本政府
今回の米国によるシリア攻撃に対して、日本政府は
「化学兵器拡散を抑止するための正しい決断であった」とトランプ大統領の決断を高く評価し、支持を表明した。
しかし、米国による北朝鮮攻撃に対して日本政府はこれまで通りに「イエスマン」であり続けるわけにはいかない。
「大量兵器拡散を抑止するための北朝鮮軍事攻撃」がトランプ政権のテーブルの上にあがっている現在、日本政府は
「報復攻撃の結果生ずる在韓邦人の犠牲や、日本への弾道ミサイル着弾による惨状」を避けつつ北朝鮮の暴発を抑止しなければならないという、極度に困難な立場に立たされているのだ。
※日本は半島から飛来するミサイルもだが、国内にいる在日朝鮮人によるテロ攻撃、呼応する在日韓国人、在日シナ人の方がより甚大な被害を齎す可能性さえある。
緊急事態法も未だない！
日本政府は半島の在韓日本人に対し非難を呼びかけるしか手はない。
現憲法下、日本人を粗末に扱う反日日本政府、拉致被害者の政府対応を見れば分かるだろう。
救助のポーズは執るだろうが、反日日本政府に在韓日本人を救出する気概は無い！ アメリカ軍が協力してくれれば、話は別だが・・・
【4月10日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「米のシリア空爆で北朝鮮有事の可能性は高まった？！我が国のミサイル防衛は？」おざきひとみ【チャンネルくらら】」
沖縄に「大東亜戦争」を評価する記念碑を建てた台湾。台湾政策が劇的に変わる【評論家・江崎道朗】https://nikkan-spa.jp/1308901
「投稿校紹介」
江崎先生ありがとうございます。
防衛費GDP比２％。予算が付くまで安心しない。
みんな、おざきさんに冷たいなぁ。
滞りなく進行しているし、何の問題もないと思いますよ。
倉山先生らのように、人に悪口を言われたら褒められたと思ってしまうくらい図太く、頑張ってください。
今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ恐ろしい事態が起きようとしている 邦人脱出計画の立案は間に合うか
しゃべり過ぎる…
「都民ファースト」を標榜する東京都の小池百合子知事でも、学校法人「森友学園」を一躍有名にした籠池泰典氏でもない。
在韓米軍や韓国軍が、唖然とするほど「饒舌」なのだ。
韓国軍関係者が地元メディアを通し、北朝鮮指導部「除去」を狙った、韓国軍隷下に入らない米軍特殊作戦部隊の動きをリークするかと思えば、在韓米軍が北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）施設破壊を狙った秘密訓練を明らかにする。
過去の事例に照らせば、朝鮮労働党の金正恩委員長への「警告」と断言するところだが、日を追って現実味を増す朝鮮半島有事を考えると、もはや「警告」の時期は過ぎた。
むしろ、机上に並ぶ数多の作戦計画を小出しにし、部隊移動はじめ、慌てて防衛態勢を変える北朝鮮・朝鮮人民軍の動きを釣り出しているのではないか。
籠池氏は衆議院予算委員会の証人喚問で、
「事実は小説よりも奇なりであります。私が申し上げていることが正しゅうございます」と強弁した。
今、朝鮮半島では、戦争小説でも表現できぬほどの恐ろしい事態が起きようとしている。
「特殊部隊中の特殊部隊」の隠密行動までリーク 邦人救出を阻む「反日の壁」
中略
結局、国内外の日本人全員に、
「自身の身は自身で守る」という基本への覚醒・自覚・学習が必須となる。
韓国内の日本人に限って言えば、まず警戒すべきは朝鮮人民軍の火砲。
ソウル中心部は、南北の軍事境界線から３０キロしか離れておらず、１７０ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ７の射程なら余裕で届く。
新型の３００ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて韓国中部を襲える。
中部以北の在韓日本人は取りあえず、中部以南に退避する必要がある。
が、韓国全土や日本を射程に収めるミサイルも有しており、北朝鮮のミサイル発射基地などを先制破壊する以外に、韓国や日本に暮らす人々の一定レベルの安全は保障されない。
米下院が３日、北朝鮮をテロ国家に再指定する超党派の法案を可決した際、北の国営メディアはいつものように噛み付いた。
「爆発前夜に追い込む措置だ」
核・ミサイル開発を止めない北朝鮮自らが「爆発前夜」を創り出しているのだが、「爆発」は米軍が先になるのかもしれない。
※韓国に進出している反日企業経営者（榊原）にも戦時下の対応が突きつけられている。
問題は、在日韓国朝鮮人の監視体制の構築と半島から反日韓国朝鮮人の日本流入をどう阻止するのか？ 日本人に今、大問題が突きつけられているのである。
ミサイル防衛に警鐘鳴らさぬ新聞 お粗末というほかない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
これほどの「落差」は、一体、どこから生まれたのだろうか。
専門家と一般の人との危機意識の乖離（かいり）があまりに大きい。
そして、政治家やマスコミの無責任ぶりが、それを助長している。
「ついに来るべき時が来た」－。
多くの専門家が口を揃（そろ）えているのに、国会やマスコミには、危機感がまるで感じられないのだ。
自ら在日米軍基地を標的にした「訓練」と明かした北朝鮮の弾道ミサイル発射は、多くのことを日本に教えている。
移動式発射台から同時に「４発」発射したミサイルを約５０キロの範囲内に着弾させた３月６日の出来事は、この問題が、いよいよ自分たちの「命」にかかわるものになったことを意味している。
１９９４年の核危機から実に２３年。
「北朝鮮が核弾頭の小型化と起爆装置の開発に成功するまでがタイムリミット」という軍事専門家たちの声をよそに、長期にわたって、「６カ国協議」や国連安保理での「制裁決議」でお茶を濁し、ついに日本は、自らの生存の危機に立ち至ったのである。同１７日、北朝鮮ミサイルに対する住民避難訓練が、秋田県男鹿市で初めて行われたニュースを見ながら、私はさまざまな感慨に捉（とら）われた。
つづく
※「日本死ね｝、反日左翼が昨年選んだ流行語大賞だが、反日メディアは日本の危機、日本人の命が危険に晒されている状況を報じない。
日本人の死を願っているのか？
【沖縄の声】”戦後レジームの脱却は心から”特別編！日本は二度敗れた、二度目は戦後―負の和の成立―[H29/4/8]
平成29年4月7日金曜日に放送された『沖縄の声』。
毎月第二土曜日に、キャスターの我那覇隆裕がお届けしている番組「戦後レジーム脱却は心から」。
今回は、その特別編として、日本人の戦後レジームからの脱却を目指すべく、5つのテーマを元に見解をお話しいただきます。
※ネット生放送配信：平成29年月4月7日、19:00～
今回のテーマ
１.東京集会について
2.日本は二度敗れた、二度目は戦後―負の和の成立―
3.劣化する知性
4.日本を解体するリベラリズム
5.戦後レジームの脱却
出演：
我那覇 舞輝（番組アシスタント）
我那覇 隆裕（沖縄支局担当キャスター）