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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１７/ | １２～１０ | ９～７ | ６～４ | ３～１ |
落合信彦氏が指摘 今後日本に牙を剥く「２つの核保有国」
前略
何と言っても日本にとって脅威なのは、北朝鮮だ。
金正恩は日米首脳会談の真っ最中に弾道ミサイルをぶっ放し、挑発してきた。
日本はそれに対し、「断じて容認できない」とお決まりのフレーズで声明を出しただけだった。
北朝鮮は、潜水艦発射型のミサイルを地上から発射するタイプに改造した新型弾道ミサイルであり、実験に成功したと主張している。
発射準備に時間がかかる液体燃料ではなく固体燃料が使われたとも指摘されている。
本当なら、発射の兆候がつかみにくくなり日本の安全保障にとって極めて深刻な事態だ。
他の国なら、隣国から何発も弾道ミサイルが発射され、目の前の海に撃ち込まれていたら、すぐ戦争になる。
ここまでされて何もしないのは、日本くらいのものだ。
日本は「ケンカ」を恐がっているから舐められて、北朝鮮の挑発がエスカレートするのである。
金正恩は異母兄の金正男を暗殺し、暴走を加速させている。
アメリカが世界平和にコミットしないとなれば、金正恩にとっては大チャンスだ。
習近平が金正恩をバックアップし、極東で戦争が始まる可能性もある。その時、日本は“2つの核保有国”と戦わなければならないのだ。
アメリカの劣化により、世界はジャングル化した。
日本人は、その中でどう生き抜いていくか、考えていかなければならないのである。
※日本に北朝鮮とシナのスパイがウヨウヨいる。
その上、シナと北朝鮮に協力する反日日本人勢力と在日韓国朝鮮人の存在が問題、スパイ防止法を早期成立させる必要がある。
安保法制１年 朝鮮半島有事で自衛隊は… 進む検討、見える限界
集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法が施行されてから２９日で１年となる。
この間も北朝鮮は弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、日本を取り巻く安保環境は「新たな脅威の段階」（安倍晋三首相）に入った。
トランプ米政権が北朝鮮への先制攻撃を本格検討するなど朝鮮半島有事の勃発も否定できない中で、安保関連法の持つ意味は重要性を増している。
「米国にとって大事なのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の駆け付け警護よりも、集団的自衛権だ。これで米国の日本を見る目が変わった」
対米交渉に関与する政府高官は、日米同盟において安保関連法が持つ意義をこう説明する。
米政府が重視するのは、安保関連法が成立する直前の平成２７年４月に改定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」だ。
指針では共同作戦計画の策定・更新が規定されている。
複数の政府関係者によると、日米の防衛関係者は外務省も交えた検討に入っており、現在も作業は続いているという。
共同作戦計画の中身は極秘中の極秘だが、朝鮮半島有事の際の米軍と自衛隊の役割分担も含まれているという。
ある防衛省幹部は「安保関連法で自衛隊ができることが多くなった。
これを共同作戦に反映させることが、日米両政府の課題だ」と話す。
中略
だが、日本の存立が危機に陥らなければ集団的自衛権は行使できない。
安倍首相は、これ以上の法改正は憲法改正が必要としており、安保関連法は「成果と課題」の双方をはらんでいる。
※覚悟せよ、日本人！
北朝鮮の狙いは日本、どうする日本防衛！
日本は一向に進まぬ憲法論議、嘘つき安倍総理はシナ対策で海外を飛び回っているが、これも筋道が見えない。
専守防衛と言うが、大量に降って来るミサイルにどう対処するのか？
核兵器禁止条約、交渉会議始まる 日本は不参加表明「核保有国が参加せず国際社会の分断強める」
米ニューヨークの国連本部で２７日に始まった核兵器禁止条約の交渉会議で、禁止条約に反対する日本の高見沢将林軍縮大使が演説し、
「核保有国が参加しない形で条約を作ることは国際社会の分断を一層強め、核兵器のない世界を遠ざける」と指摘。
その上で「建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、交渉不参加を表明した。
２７日の交渉会議で、オーストリアやメキシコなど条約推進国が演説し、核兵器の非人道性や条約制定の必要性などを訴えた。一方、禁止条約に反対する米英仏露中の核保有五大国のほか、米国の同盟国の大半は参加を見送った。
高見沢氏は演説で、禁止条約制定の動きには、核軍縮の進展の遅さへの不満が背景にあるとして「核の惨禍（さんか）を知る国として強く共有する」と発言。
一方で、禁止条約は
「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結び付くものではない」と指摘し、核保有国の協力の下で廃絶につなげる体制が「担保されていない」と問題視した。
また、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務局次長（７２）が演説し、「同じ地獄をどの国のだれにも再現してはならない」と述べた。
禁止条約に反対する米国のヘイリー国連大使は英仏、韓国など約２０カ国とともに会議開始に合わせて国連本部で会見。
「現実的になるべきだ。北朝鮮が核兵器禁止に同意すると信じる人がいるのだろうか」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中で、核兵器を法的に禁止する動きは現実的ではないと強調した。
政府、辺野古阻止の権限乱用で沖縄・翁長雄志知事個人に損賠請求検討
政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが２６日、分かった。
権限乱用で工事が中断した損害額を算出し、個人資産で賠償を求める。
移設阻止に向け本来の目的とは異なる形で権限を行使すれば違法として、国家賠償法に基づき手続きを進める方針だ。
翁長氏は２５日、辺野古の埋め立て承認を撤回する考えを明言。
撤回は承認取り消しと同様の効果がある。
埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年１２月、適法との最高裁判決が確定。
判決は承認要件の根幹をなす埋め立ての適正さと環境保全策が基準に適合していると認定した。
移設工事をめぐり現状ではそうした要件を欠く事態は生じていない。
重大な理由もなく移設阻止という目的で翁長氏が承認を撤回すれば、政府は撤回権の乱用にあたると判断している。
国家賠償法上の公権力の違法な行使と認定される公算も大きい。
国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。
つづく
※反日日本政府にやれるのか？
日米韓、上空から北に警告 「死の白鳥」爆撃機を派遣…北指揮部への攻撃手続き確認
弾道ミサイルで国際社会を威嚇し続ける北朝鮮に、日米韓が空から強い警告を発した。
米軍が２２日、「死の白鳥」の異名を持つＢ１Ｂ戦略爆撃機を派遣し、日本、韓国と共同訓練を実施したのだ。
韓国との訓練では北朝鮮指揮部の攻撃手続きを確認したとされる。
北朝鮮を率いる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働委員長に「いつでも攻撃可能だ」と示すメッセージにほかならない。
Ｂ１Ｂが朝鮮半島に展開されたのは１５日以来となる。
槍騎兵を意味する「ランサー」の愛称で呼ばれ、最高速度はマッハ１・２。
低空を超高速で飛行し、敵地に侵入して爆撃を行い、相手レーダーに探知されにくいステルス技術も盛り込まれている。
Ｂ１Ｂは２２日、配備されているグアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、九州周辺の空域で航空自衛隊のＦ１５戦闘機、朝鮮半島上空では韓国空軍のＦ１５、Ｆ１６戦闘機と訓練を行った。
韓国紙、東亜日報（日本語版）は２３日、「有事の際、北朝鮮の戦争指揮部の地下壕などの核心標的への攻撃手続きを点検したという」と報じた。
朝鮮半島にＢ１Ｂが襲来した２２日、北朝鮮は日本海側の元山（ウォンサン）付近から、弾道ミサイル１発を発射したが、失敗に終わった。
このミサイルについては、北朝鮮が開発に血道を上げる新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）との見方が浮上している。
聯合ニュースは２２日、過去に北朝鮮がムスダンを元山付近と北西部の亀城（クソン）付近から発射していることから、失敗したミサイルがムスダン改良型とみられていると伝えた。
記事では「通常、ムスダンは発射の際に２基を移動させるため、残りの１発を近く発射する可能性は高そうだ」とも指摘した。
北朝鮮では４月に重要な政治日程がめじろ押しだ。
さらなる暴発があるかもしれない。
【日仏英米演習】4月末にフランスの艦隊「ジャンヌダルク」が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ！！史上初めての共同演習！！！（2017 3 22
日の自衛隊と仏英米軍が共同軍事演習を行うことになった。
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、フランスでオランド大統領と会談し、安全保障分野で日本とフランス、アメリカ、イギリスの4カ国が合同で演習を行うと明らかにしました。
安倍総理大臣 ： 「4月末にフランスで練習艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、同乗する英米軍も含め、日仏英米4カ国による共同訓練が行われることは史上初めてであり、極めて意義深いことだ」
【日いづる国より】野口裕之、国民保護より政権批判？優先順位を間違えている日本の国会[桜H29/3/17]
日本の伝統と文化を尊重し真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
司会：中山恭子（参議院議員・日本のこころ代表） ゲスト：野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
※小泉元総理はピョンアン宣言で日本人を裏切った後、害務省が２度目の裏切り行為が明かされている。
反日日本政府は拉致被害者を奪還する考えは無いと思われる。
日本人よ、これでいいのか？
沖縄知事妨害に執行停止、政府検討 処分取り消し訴訟も提起
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が辺野古の埋め立て承認撤回などの妨害をすれば行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる検討に入ったことが１５日、分かった。
執行停止は１０日前後で認められる公算が大きく、その時点で妨害は無力化され、代執行よりも有効と判断した。
撤回の取り消しと無効確認を求める訴訟も提起する。
政府は同日、今月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新を申請しないと沖縄県に通知した。
更新を申請しないのは昨年１１月に辺野古沖の漁業権の放棄を得ているためだが、翁長氏は漁業権は消滅しておらず、漁場縮小に伴う知事の変更免許や岩礁破砕許可が必要だと主張するとみられる。
漁業権の放棄をめぐっては、大分県の埋め立て事業をめぐり、福岡高裁の昭和４８年の確定判決が放棄に伴う変更免許は不要だとの判断を示しており、政府は強気の構えだ。
それでもなお翁長氏は、政府が岩礁破砕許可の更新を申請しないことや手続きの不備などを理由に埋め立て承認を撤回することが想定される。
その場合、政府は撤回の取り消しと無効確認の訴訟を提起すると同時に執行停止も求める。
一昨年１０月に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際には、政府は行政不服審査法に基づき公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消しの執行停止をさせたが、今回は地裁に執行停止を申し立てる。
※反日日本政府は何十年も何故、シナ共産党に操られるままの沖縄左翼を放置して来たのかと言う単純な疑問さえある。
答は・嘘つき反日左翼と嘘つき反日外国勢力（朝鮮・シナ）の実態がネットを通じ全て明らかになった事を受けての嘘つき安倍政権の処置だろう。
反日日本政府は反日左翼をこのまま放置すれば、保守層さえ反政府に傾き、嘘つき安倍政権でさえ崩壊し兼ねないと危惧したのであろう。
今思えば、日本政府自体が反日故、今迄、反日左翼と反日外国人を放置して来たと考えるのが妥当である。
トランプはん、巡航ミサイル搭載の原潜を売ってくんなはれ！ 防衛費はＧＤＰ比２％、いや３％以上にしまっせ！！
北朝鮮が在日米軍基地を狙って弾道ミサイルを連射し、核実験の準備を進める一方、軍拡路線をひた走る中国も日本を射程に収めた核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを多数配備している。
こうした軍事情勢を前に政府・自民党内で敵基地攻撃論の検討を開始すべきだとの声が挙がっている。
弾道ミサイルの脅威が指摘される度に、敵基地攻撃論が出ては、いつの間にかしぼんでしまうという繰り返しだった。
しかし、そんなことをしている時間的な余裕はもうない。
巡航ミサイルを発射できる原子力潜水艦の購入をトランプ米政権に持ちかけたらいい。
米国の軍事産業振興と雇用の拡大は確実なわけで、トランプ政権は飛びついてくるはずだ。
「今そこにある危機」 ＴＨＡＡＤ配備でも対処不可能 巡航ミサイル「トマホーク」
米海軍の「バージニア級」原潜１６隻を導入 ＮＡＴＯ諸国並みの防衛努力を
中略
《トランプはん。通商や為替政策で日本をやり玉に挙げとったそうやけど、ここまで具体的に米国内の産業振興や雇用の拡大につながる日本の政策を聞くのは初めてやろ？ あんさん、安全保障問題にあんまり詳しくなさそうやから、これからもちょくちょくアドバイスしたるわ！！》
『国家の矛盾』高村正彦、三浦瑠麗著
集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法が平成２７年秋に成立した。
その立役者の自民党・高村正彦副総裁と、若手の国際政治学者・三浦瑠麗（るり）氏との３回にわたる対談をまとめた。
高村氏の姿勢は「平和のための外交努力は当然だが、抑止力も必要」という現実的平和主義。
返す刀で「抑止力があるから戦争になる」という野党の主張を空想的平和主義と断じている。
昭和３４年の最高裁「砂川判決」を引き合いに、行使容認に慎重だった公明党を説得した経緯などを克明に振り返りつつ、対談を通じ「真の国益とは何か」を伝えている。（新潮新書・７８０円＋税）
※こんな書籍が出るのかと・・・馬鹿馬鹿しい限りだが、ターゲットにした読者層は？・・・選挙応援か？
三浦瑠麗はいいが、人気の無い高村ではダメ・・・売れないだろうが、啓蒙書として売れればいいが・・・
「文明を逐ふ」路線を貫くときだ 東洋学園大学教授・櫻田淳
ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領の政権始動から１カ月半、彼の動静を伝える報道は止（や）むことがない。
彼は、その一挙一動に対する内外の注目度において、歴代米国大統領の中でも稀有（けう）な存在であろう。
彼の政権運営に予感させる「不可測性」も、そのことに拍車を掛けている。
≪日本は安全保障哲学を確立せよ≫
ただし、トランプ大統領の政権運営に関して確実に断言できることは、彼が標榜（ひょうぼう）する「米国第一主義」の内実が、米国が対外関与を手控えるという意味での「孤立主義」ではないということである。
トランプ大統領は、日米首脳会談翌日、北朝鮮のミサイル発射を受けて設定された記者意見の席で、「すべての人々は、米国が偉大な同盟国、日本と１００％ともにあることを知るべきだ」と語った。
また、彼は議会演説の中でも、
「米国の外交政策は、世界との直接的で確固とした、意義のある関与を求めている。米国のリーダーシップは、世界中の同盟国と共有する極めて重要な安全保障上の利益に基づく」と語っている。
つづく
≪同盟結束に寄与した福澤の方針≫ ≪安倍首相にこそ「説得性」がある≫
中略
要は、前にも指摘したように、トランプ大統領の政権運営を「利己」や「独善」に堕させないために、何をするかということに他ならない。
そのためにこそ、「安倍・トランプ」関係における「信頼」醸成の意義がある。
フランシス・フクヤマが日本と米国を「高信頼社会」と位置付けたことの意義は、忘れられるべきではない。
※嘘つき安倍総理は国民を騙し、敵性国家シナの危険なシナ人を移民として多く受け入れている。
日本を守る気があるのか？疑問を抱いている。
《トランプ大統領演説》産経「日本も防衛費増額を」 朝毎東は「軍事より外交力」
世界中がその一言一句に耳を傾けたトランプ米大統領の施政方針演説は、“口撃”を封印しつつ、「米国を再び偉大にする」としていくつかの政策の柱を打ち出した。
なかでも「米史上、最大規模の国防費増額を求める」と述べて「米軍の再建」を宣言したことに関しては、社説の多くが重点的に取り上げた。
もちろん受け止め方は大きく異なっている。
最も前向きに捉えたのが産経だ。
戦争抑止には外交努力のほか、十分な軍事力と有事の際の「戦う意志」が欠かせず、それが「国際社会の厳しい現実」であるとの認識を示したうえで、トランプ氏が「戦争を防ぐため必要な装備を軍に与え、戦わなければならない時は勝利する」と強調した点を「戦争を抑止する定石を述べたもの」だと評価した。
国防費削減を進めたオバマ前政権の及び腰の対中姿勢が、中国の南シナ海における人工島の軍事拠点化にもつながったと指摘している。
トランプ氏が同盟国との協力を唱えたことにも「重視したい」と同調した。
大統領就任後は在日米軍駐留経費の増額を求めてはいないが、
産経は 「日本に必要なことは、軍拡を進める中国とのバランスを保つため、防衛費の増額に踏み切ることだ」
「安倍政権は米側に要求される前に、自主的に防衛力強化の方針を打ち出すべきである」と訴えた。
中略
一方、朝日・毎日・東京の３紙はそろって「軍拡」への危惧や懸念を表明した。
国防費の大幅増額を「とりわけ理解に苦しむ」と評した朝日は、オバマ前政権の国際協調路線から「力による平和」への転換を鮮明にしたとの見地に立ち、
「今なぜ軍拡に走るのか」
「国境を越えた脅威への対応には、軍事力の前に、国際的な協調が肝要であることをトランプ氏は学ぶ必要がある」と説く。
つづく
※反日左翼の朝日と毎日、東京よ、シナが滅んでから言え！ シナが日本の望む事をやると考えているのか？
この三紙は日本人をシナの奴隷にしたいのだろう。
もしや、反日日本政府も同じことを考えているのか？
中韓接近！済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗（評論家）
この記事は、月刊「正論３月号」から転載しました。
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「慰安婦」合意とオバマ政権の失敗
慰安婦問題に関する安倍政権の毅然とした対応に溜飲を下げた人も多かっただろう。
私もその一人だが、同時にこれから訪れる東アジア情勢の危機についても考えておきたい。
歴史戦と軍事と外交は連動しているからだ。
実は一昨年（平成二十七年十二月二十八日）の日韓両国外相による「慰安婦」合意当時、私がまず思ったことは、
「日米両国政府は、韓国の反日怨念を甘く見すぎだ」ということであった。
韓国の反日感情が日米韓の同盟を壊すことを恐れたオバマ民主党政権は、慰安婦問題で日本が譲歩して韓国と関係改善に臨めば日韓関係は改善されると考えたようだ。
この意向を受けて安倍政権も慰安婦問題で譲歩したのだろうが、私からすれば、オバマ政権の認識が間違いなのだ。
逆説的だが、安倍政権が歴史認識で公平な政策を打ち出し、それに韓国の朴政権が反発するという形で日韓関係は安定してきたのだ。
朴政権は安倍政権の歴史認識を批判することで国内のサヨクや反日勢力を味方につけ、結果的に日米韓の安全保障関係を維持してきたのだ。
ところが一昨年末、歴史認識で日韓両国政府は合意した。
そのため朴政権は「あの安倍と取引した売国奴政権だ」という形で韓国内の反日怨念世論から徹底的に突き上げられ、反日の韓国世論は朴政権打倒へと向かった。
中略
今さら言っても仕方がないが、安倍政権がなすべきだったのは、
「慰安婦問題で日韓関係が対立している方が日米韓の同盟網は維持できるのであって、下手に歴史認識で日韓両国政府が合意でもしたら韓国政府はもたなくなる」と、オバマ政権に説明することであったはずだ。
つづく
韓国に過激な反米親中政権が登場か
しかし、朴政権を追い込むことで次に登場する韓国の政権は、朴政権よりも更に左の反日反米政権となりそうだ。
次期大統領候補のひとりである「共に民主党」の李在明（イジェミョン）城南市長は十二月二十七日、外国メディアを対象に記者会見を行い、日本について「（朝鮮半島を）武力で侵攻、占拠した侵略国家だ」と述べ、「慰安婦」合意だけでなく、昨年十一月に日韓両国政府が締結した「軍事情報包括保護協定」も撤回するべきだとの考えを示した。
次に政権を担うと言われているこの「共に民主党」は、
（１）高高度防衛ミサイル防御網（ＴＨＡＡＤ）の配置を取りやめる
（２）日韓慰安婦合意と日韓軍事情報包括保護協定を無効にする
（３）（北朝鮮との友好のシンボルである）開城工業団地を復活する－－との方針を打ち出している。
つづく
沖縄と済州島で反米反基地闘争
しかも韓国が敵国になれば、韓国に中国軍の基地ができる可能性が高い。
その第一候補は、対馬海峡に近い済州島だ。
沖縄の在日米軍基地反対闘争に、多くの韓国人（朝鮮人）が関与していることはかなり知られるようになってきている。
私はこれまで十数回、沖縄に入り、現地の調査をしてきたが、沖縄で反基地闘争をしている韓国系の活動家たちが済州島においても韓国海軍の基地建設反対運動を繰り広げていることは意外と知られていない。
二〇一二年五月十四日、普天間基地に隣接する宜野湾市民会館で「韓流・ちむどんどん２０１２～アジアから基地をなくす国際連帯沖縄集会」が開催された。
主催者は「沖・韓民衆連帯」という名称だが、実際は新左翼の「共産主義者同盟（統一委員会）」が主催したようだ。
新左翼は総じて中国共産党に親近感を抱いており、その活動方針も中国共産党の世界戦略に呼応する傾向がある。
つづく
在韓米軍は逃げ出す準備を開始？
韓国に極端な反米政権が生まれる可能性がある中でＣＮＮは一月四日、「在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え」と題して在韓米軍の家族が、二〇一〇年以来実に七年ぶりに、韓国から沖縄へと避難する訓練を実施したことを報じた。
多くの戦争、紛争を経験してきた米軍は、米軍家族の避難についても具体的に考えている。
在日米軍の関係者の話によれば、戦争だけでなく、生物・化学兵器によるテロなどで家族の生命に危険が及ぶと想定されると、米軍は家族を直ちに海外に避難させるよう計画をしている。
つづく
反米基地闘争の背後に中国
しかも韓国の反米化、そして沖縄の反基地運動の背後には、中国がいる。
公安調査庁は昨年十二月、二〇一七年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。
交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で
「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには「注意を要する」としている。
中略
「一九九〇年代に中国・福建省、台湾、韓国、北朝鮮と交流を深めることが、大田県政の二十一世紀へ向けたビジョンだった。それが国際都市形成構想の根幹だった。」（吉元副知事）
この方針に基づいて中国、北朝鮮、韓国との公的な連携を本格化させ、一九九八年には職員採用試験から国籍条項撤廃を決定している。
こうした動きは、保守系県政のときは止まったものの、そのうねりは確実に広がってきている。
アメリカでは、対中強硬派ドラゴン・スレイヤーが台頭
前略
《中国共産党は究極的には日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟をなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本国が組み込まれていく。そんな目標です。つまり日本を中華帝国の隷属国家にすることです》
つづく
アジア太平洋の海洋支配を目論む「近海積極防衛戦略」
こうした沖縄、台湾、韓国、フィリピンなどに対する内部穿孔（せんこう）工作は、中国共産党の明確な世界戦略に基づいて実施されている。
つづく
グアム、オーストラリアにも中国の工作 南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面での防衛体制
中略
中国のアジア太平洋「侵略」工作に対して無策であったオバマ民主党政権と異なり、トランプ共和党政権は中国やロシアの軍事的台頭に対応し、世界各地の軍事紛争を事前に抑止しようとしている。
そのためにアメリカの防衛費をＧＤＰの四％まで増加する方針だ。
当然のことながら同盟国に対しても最低防衛費ＧＤＰ二％を達成するよう求めている。
防衛費が僅かＧＤＰ一％に過ぎない日本も、倍増することが求められるわけだ。
が、トランプ政権に言われるまでもなく、米中の軍事バランスの変化に伴い「継戦力」強化など日本の防衛体制を全面的に見直すと共に、南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面の防衛体制を強化するためには最低でも倍増、つまり十兆円に増額する必要がある。
トランプ政権と共に、中国共産党の対アジア太平洋「侵略」に立ち向かう意志があるのか、あるとするなら、わが国は防衛費倍増という目に見える形でその意志を示すべきなのだ。
※自民党政治の生れの果てなのだろうが、日本の政治家共はシナ共産党から見縊られている様だが、日本人はそう易々とシナ如きの軍門に下ることは無い。
そろそろ第二の聖徳太子にお出まし願おう！
韓国から北朝鮮に向けて飛ばした？ 福島・川俣町の男性が不審バルーン飛行を撮影
福島県内で１日、液体とタイマーのようなものが入った袋が結びつけられた不審なバルーンが４個見つかった。
県警が明らかにした。
同県川俣町では農業、三浦斉さん（４２）が空を漂う様子を目撃、スマートフォンで撮影した。
昨年９月以降、韓国から北朝鮮に向けて飛ばしたとみられるバルーンが秋田、山形両県など各地で見つかっており、県警は同様のバルーンとみて調べている。
三浦さんによると、目撃したのは散歩中だった午前８時ごろ。
「最初は飛行機雲に見えた。気付いてから少なくとも３０分は飛んでいたと思う。ぐんぐん近づいてきて、民家に落ちそうだったので慌てて警察に連絡した」と話した。
県警によると、バルーンは他に二本松、伊達、田村の各市で見つかった。
いずれも円柱に近い形状で、縦約９メートル、横約１メートル。
簡易検査の結果、液体に危険性はなく、けが人はいない。
※バルーンに細菌が仕掛けられていたらと考えると恐ろしい。
本当に半島は迷惑な国である。
【討論】韓国大崩壊！？その時日本は[桜H29/2/25]
パネリスト：
高山正之（コラムニスト） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授） 室谷克実（評論家）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※もう平和を唱える時代は過ぎた！ 日本人よ、覚悟せよ！ 先ずやる事はシナ人と朝鮮人（韓国人）の流入を阻止。
敵性在日外国人である在日韓国朝鮮人と在日シナ人に要注意！
「日本人の姿を、日本人が考えるときだ」…トランプ政権は好機、中国押さえ込みへ ジャーナリスト高山正之氏
２２日にホテルオークラ福岡（福岡市博多区）で開かれた九州「正論」懇話会の第１２８回講演会で、ジャーナリストの高山正之氏は、先の日米首脳会談が成功裏に終わったことを評価した上で、厳しい国際情勢下の指針について「日本人の姿を、日本人が考えなければならない」と訴えた。
講演の主な内容は次の通り。
トランプ米大統領政権が誕生しました。中国には習近平国家主席がいる。
さて、日本はどうなるのか。
それは日本人次第です。日本人のあるべき姿を、日本人が考えなければなりません。
安倍晋三首相は日米首脳会談で、トランプ氏から、桁違いのおもてなしを受けた。
トランプ氏との共同声明では、尖閣諸島（沖縄県）に日米安保が適用されることも、確認されました。
日本人は「米国は正義のジャッジを下す裁判官だ」と思っていました。でも、これまで米側は中途半端な発言しかしてこなかった。
南京事件にしても、こちらが「なかった」と言ってみても、中途半端に応じて、ほうり出してきた。
中略
そこで日英同盟を復活させるのもよいでしょう。
さきの大戦では欧米による植民地支配を解放しました。
それほど日本はすごいのです。
そんな日本が、英国を使いながら米国と組み、中国を押さえ込んでいく。
その際は、ロシアも使い勝手があると考えます。
※日本人はアメリカの嘘と反日日本政府の嘘に騙されるな！
米中戦争の確率は「７０％以上」 そのとき日本はどうすべきか
米国のドナルド・トランプ大統領は大統領選挙キャンペーン中、「駐留米軍撤退」を示唆していたが、駐留米軍が米国の世界戦略に不可欠である現実を、４４年もの軍歴を誇る退役海兵隊大将ジャームズ・マティス国防長官ら、軍事的合理性を重んじるプロの助言で理解し、封印した。
小欄は過日、駐留米軍撤退に伴うわが国の防衛予算の在り方について、安全保障関係者と共にシミュレーションを試みた。
後述するが、予想通り、結果は「激増」であった。
ただ、駐留米軍撤退の有無にかかわらず、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占領を狙い、北朝鮮が核開発を進め、弾道ミサイルを乱射する…わが国を取り巻く危機的環境を直視すれば、自衛隊が使えるヒト・モノ・カネの数量は圧倒的に不足している。当然、日本の国会は、軍事膨張路線をひた走る敵性国家に対する「備え」を議論しなければならない。
ところが、野党国会議員のエネルギーは、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に絡む「戦闘」と「武力衝突」の違いをただす「国語のお勉強」に集中する。
日本の国会議員の内、期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題を知る人物は何人いるだろう？
トランプ氏は１月下旬、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との電話会談で新ＳＴＡＲＴの延長問題を提起されたが、何のことだがわからなかった、とか。
日本の政治家にもぜひ、「国語」ではなく「国防のお勉強」をしていただきたい。
国会で「国語のお勉強」が許される国際情勢か 米軍再建は自国のため
中略
首相＝最高司令官が、わずかながらも戦死が想定されるのを承知で自衛隊に任務付与するのなら、辞任は任務付与に対する信念と責任の放棄に過ぎない。
辞任ではなく、国家と任務に殉じた者へ名誉を与え、国家としての弔いを責任もって行うべきだ。
より安全に任務が遂行しやすくなる装備や法的環境を整備していくのが最高司令官の責務でもある。
そもそも、ＰＫＯに参加する各国軍は《駆け付け警護》などという“軍事用語”を使わない。
他国のＰＫＯ部隊との共同防衛や市民保護は、論じるまでもない当たり前の任務なのである。
※日本人よ、目覚めよ！
日本人は日本の政府（政治家・役人）は反日であることを認識しろ！ やる事成す事、嘘だらけである。
日本は今、シナから人的（翁長・蓮舫・二階・反日左翼・在日シナ人等）や尖閣を含む沖縄県民と日本人への情報操作（反日メディア）が酷い。
これを侵略と言わず何と言えばいいのか？ ここに至っても尚、国会でシナの脅威が議論された事が無い。
嘘つき安倍総理は無責任！ シナの脅威を口にするなと国会議員全員に緘口令でも敷いているのか？ 自民党も野党も揃って質問すらしない。
『やらまいか—真相はこうだ！』#23 ここまで来た！中国による日本買い占め
＃23 ここまで来た！中国による日本買い占め
【筋立て】
１）中国人は、どの様にしてどれ程日本の土地を買い占めているか？
２）なぜ日本の土地を買うのか？
３）日本は如何に対応すべきか？
４）中国・韓国は崩壊間近、その時日本は？
【ゲスト】
宮本雅史（産経新聞編集委員）
【出演】
堤堯（司会進行/元文藝春秋編集長） 塩見和子（日本音楽財団理事長） 志方俊之（軍事アナリスト）
関岡英之（ノンフィクション作家） 日下公人（日本財団特別顧問） 高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
西尾幹二（評論家） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
※嘘つき安倍総理と親シナの二階、親シナ政治家が多い日本政府に出来るのか！
在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱
ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが５日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。
現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。
デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。
約３００人（主催者発表）の参加者が午後３時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。
「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。
デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「ＪＡＰＡＮが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。
デモを主催した来日１０年になるという中国人女性は「（周囲の）みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。
年齢や名前などは明らかにしなかった。
※嘘つき安倍総理よ、日本人はシナ大陸でデモが出来るのか？ 出来ずに即、逮捕だろう。
明らかに日本とシナ、不平等である。
嘘つき安倍総理はこれ程国情が大きく異なる不平等な関係にある日支、明らかに反日教育を受けた史実を全く知らないシナ人を何故、受け入れるのか？
挙句の果てにデモまで許すのか？
嘘つき安倍総理の狙いは日本にシナ人を移住させ、国内に民族対立を拡大させ、シナ人と在日韓国朝鮮人、韓国人を利用し、日本を壊し危険な国にしようと画策しているのではあるまいな！
日本人は嘘つき安倍総理に騙せれるな！
シナ人が心底、日本人と友好を望むなら、果たして、デモを実行するだろうか？ 何故、日本人が主張する史実に耳を傾けないのか？ 史実を知った上でデモをしろ！
シナ共産党は日本に歴史戦を挑んでいる。
南京大虐殺もその一つだが、「大日本帝国が・・・シナ大陸を侵略した」とシナ人は呪文のように唱えているが、これも嘘である。
普通の日本人ば先ず、相手の主張を聞き、己で誤りの有無を検証し、間違いがあれば相手に間違いを指摘する。
シナ人はシナ共産党が捏造した嘘歴史を鵜呑みにしているだけだろう、違うか！
シナ人に大声で言いたい！
日本は日本の歴史以外、シナ大陸や朝鮮半島の史実が学べる国、折角、日本に暮しているのだ！
シナ大陸の史実を学べ！
シナ共産党の歴史はドイツのナチスどころではなく、非常に醜い。（シナ共産党が惨殺した数、１億人説もある）
シナ人は世界で最も多くのシナ人を虐殺した民族、そして、今尚、チベットや東トリキスタン、モンゴルを侵略している。
それでも飽き足らず、南シナ海と台湾や日本の沖縄県に迄、侵略の触手を伸ばしている。
シナ共産党の過去の蛮行を考えると、中華人共和国が自慢出来るのか？ 世界の嫌われ者だろう。
シナ共産党は己の汚れた歴史を覆い隠す為、建国以来、歴史を捏造し続けている愚かな国である。
シナ共産党が捏造した嘘歴史を信じるなら、日本に暮す意味は無い、さっさと自国に戻れ！
テロに備える米大統領令とテロはないと信じる日本国憲法 憲法の「告別式」挙行を突き付けたトランプ政権
前略＝憲法に記載
ところで、トランプ氏の大統領当選は「ポリティカル・コレクトネス＝政治的な正しさ／政治的な行儀の良さ」にウンザリしていた米国民が後押ししたことが、背景の一つだといわれる。
ポリティカル・コレクトネスとは一般論で言えば、政治的・社会的に公正・公平・中立的で、差別・偏見が含まれていない言葉を使う潮流を指す。
職業・性別・文化・人種・民族・宗教・肉体的障害…などに基づく差別・偏見を防ぐのが目的だ。
米国との比較は難しいが、日本でもアンパンマンは性差別で、正しくは「アンパンパーソン」だとの議論がある。
こちらも、今次小欄のテーマではないので、議論はしない。だが、現実を無視し、社会に対する常識的かつ柔軟な対応を拒絶すると、バーチャル（仮想的）世界に迷い込む。
その種の連中は日本にもいる。
「平和憲法」を国家の存立・存続や国民の生存の上位にまつり上げ、改憲勢力を「アカデミズムと対極の右翼」とさげすんで悦に入る、憲法学者や政治家、メディアを中心とする「憲法上の正しさ」を気取るサヨク。
そろそろ、お引き取り願いたい。
さもないと、トランプ政権が、日米同盟を論拠に国際レベルの集団的自衛権行使など、安全保障上の国際常識を求めてくる事態に対処できない。
安倍晋三首相は「（日米安全保障）条約は紙に書いてあるものだが、信頼関係があって初めて魂が入り、実効性を持つ」と力説するが、現行憲法は「信頼関係を損ない、条約には魂も入れられず、条約をタダの紙にする」。
トランプ政権の安全保障上の要求を受け入れるかどうかは、主権国家たるわが国の決心だ。
しかし、日本側の拒否が予想される事項の多くは、終戦後の主権国家とは言えなかった占領下における憲法成立過程で、憲法の権能を超越する絶大な権力を有したＧＨＱ（連合国軍総司令部）や進駐軍が「代行する想定」で抜け落ちた、安全保障上の条項が元凶となっている。
この欠陥憲法こそ、大東亜戦争（１９４１～４５年）で米国と互角の死闘を繰り広げた日本国民の愛国心を骨抜きにする陰謀を成就させる「最強兵器」だった。
果たして、憲法の米国人門外漢が９日間で即製した欠陥憲法を、反米のはずのサヨクが今なおあがめている。
そんないかがわしい日本国憲法の出自など、トランプ氏は知る由もない。
つづく
いまだにＧＨＱにすがる反米憲法学者 民主国家は「立憲主義に反する」と叫ぶサヨク
民主国家は「立憲主義に反する」と叫ぶサヨク
中略
国民の生命・財産は憲法の下位だが、「個人」の権利・自由は憲法の上位に位置付け、使い分けるのである。
言い換えると《百歩下がって緊急権を認めるとしても、国家存亡の危機を視野に入れてはダメで、個人の権利・自由を担保する目的に限定される》ということに。
では、敵国の侵略を受けた場合、「個人」はどう動くのか。
《武器を取って立ち向かうか、降伏するか、亡命するかは個人が決める》
小欄は、国家・国民の存立・存続こそ自然権であり、憲法は自然権を担保するもの、と思っている。
なぜ、サヨクは権力の活用を過剰に忌避するのか？ 東日本大震災で１０万人超もの自衛隊を筆頭に警察・消防・海上保安庁などの人員が投入されたが、政府による動員命令＝権力の行使が祖国を救ったのだった。
サヨクが憲法と心中したいのなら、常識人を巻き込まないでほしい。
※北東アジアは平和な地域では無い。
シナも北朝鮮も日本にミサイルを向けており、日本は何時、攻め込まれるか分からない状況にある。
韓国は既に竹島を実効支配を続けており、対馬にさえ侵略を企てている。
シナは尖閣はおろか沖縄本島まで狙っている。
それに呼応する反日左翼が蠢いている。
中国を牽制 日英両政府がＡＣＳＡに署名 米豪に次ぎ３カ国目
日英両政府は２６日、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名した。
日本がＡＣＳＡを締結するのは米国、オーストラリアに次ぎ３カ国目で、欧州諸国では初。法の支配や海洋の自由航行などの価値観を共有する英国との安全保障協力を強化することで、南シナ海など海上交通路（シーレーン）の安定を脅かす中国の動きを牽制（けんせい）する狙いもある。
日英ＡＣＳＡは、ロンドンで鶴岡公二駐英大使とジョンソン英外相が署名。
政府はＡＣＳＡ承認案と自衛隊法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。
自衛隊と英軍は、２０１３年１１月に発生したフィリピンの台風災害やイラクでの人道復興支援活動で共同活動を行っており、こうした協力を円滑に行うため、英政府がＡＣＳＡ締結を提案した。
ＡＣＳＡ締結により、共同訓練や災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供することができる。
輸送や整備、医療活動でも相互協力を可能にし、効率的な部隊運用を図るほか、日本の安全を脅かしかねない「重要影響事態」での後方支援も行えるようになる。
航空自衛隊と英空軍は昨年１０～１１月、戦闘機による初の共同訓練を空自三沢基地（青森県）で実施。
次世代戦闘機のミサイル技術の共同研究も進めている。
日本政府は豪英両国など米国以外との安保協力強化を進めており、フランス、カナダ共ＡＣＳＡ締結に向け交渉を行っている。
※シナの正体が世界に知られての時流だろう。
東アジアの平和の要諦は「現状維持」目指す日台が「現状変更国家」中国に抵抗できる軍事力を持つことだ 東京国際大学教授・村井友秀
今年も日本の安全保障に重大な影響を与える国は、米国、中国、ロシアである。
ロシアは日本を攻撃する能力を持っているが攻撃意思はない。
しかし、中国は日本を攻撃できる兵器を保有し、尖閣諸島を奪おうとしている。
≪中国海軍を「拘束」する台湾≫
現在、中国海軍は西太平洋で活動を活発化させているが、中国海軍が南シナ海から太平洋へ出ようとすれば、台湾とフィリピン間の海峡を通らねばならない。
台湾は西太平洋で活動する中国海軍の死命を制することができる位置にある。
他方、台湾が中国軍と協力すれば、東シナ海、南シナ海、西太平洋で中国軍の作戦能力は格段に向上する。
将来の中台関係は次の３つの形が考えられる。
（１）中台統一
（２）現状維持
（３）台湾独立－である。
（１）中台が統一すれば、中国軍は台湾を出撃基地にして太平洋に進出できる。
中国軍が台湾から出撃すれば、中国軍の進出を日本、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線で阻止することは不可能になり、中国軍を第１列島線内に封じ込める米軍の作戦は機能しなくなる。
西太平洋の中国軍は日本に向かう全てのシーレーンを脅かすことができる。
（２）現状維持では、台湾は政治的にある程度中国から独立した行動が可能である。
台湾が独立的に行動できるためには、台湾に対する中国の軍事行動を米国が牽制（けんせい）できることが必要条件である。現状では中国軍が台湾を軍事基地として使用することはできず、台湾は中国軍が東シナ海、南シナ海、太平洋で作戦を実行する際の大きな障害物になっている。
（３）台湾独立とは、台湾人は中国人ではないという台湾民族主義が高揚し、独自の国名、国旗、国歌を制定し、台湾が中国の意向に反する行動を取ることができる状態である。
民族主義が高揚している国家は外国との対立を躊躇（ちゅうちょ）しない傾向があり、中台関係は緊張するだろう。
独立した台湾にとって最大の脅威は中国であり、独立台湾は日本や米国との関係を強化する方向に動かざるを得ない。
≪米海軍が守る日本のシーレーン≫ ≪軍拡に耐える力が安定を支える≫
中略
民主主義を維持する日本と台湾には、国際関係の現状を変えなければ解決できない重大な問題は存在しない。
しかし、国内に深刻な矛盾を抱える中国は、国際関係の現状を変えて国民の不満を政府からそらそうとしている。
したがって、現状維持を目指す日本と台湾が、現状変更国家である中国の軍事的圧力に抵抗できる軍事力を保有することが東アジアの平和を維持する要諦である。
※日本は三度、台湾人を失望させてはならない。
ネック
台湾軍は今、未だ国民党の勢力下にある。
民進党が今後、政権維持をし続けなければ、国民党勢力の廃除まだまだ困難な状況にある。
潜水艦発射型戦略核ミサイルの試験で失敗隠しか 英政府、更新投票前に
英紙サンデー・タイムズは２２日、英国の潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」の発射試験が昨年失敗に終わったにもかかわらず、更新計画の下院投票を直後に控え、英政府が事実を隠蔽したと報じた。
英国防省は同日、発射は成功だったと説明。
メイ首相はＢＢＣ放送の番組で「議会で討論したのは更新をするかどうかだった」と述べるにとどめ、報道について肯定も否定もしなかった。
同紙によると、昨年６月に米フロリダ州沖で核弾頭を搭載していない試験用ミサイルを発射。
失敗の詳細は不明だが、予定の軌道から大きくずれたとみられる。
結果は英政府に伝えられたものの、ミサイルの信頼性に疑問が生じ投票行動に影響を与える可能性があり、政府は公表しないことを決めたという。
試験の翌月の昨年７月、下院は大差で更新計画を可決した。
更新に批判的だった野党議員からはメイ氏に説明を求める声が上がっている。
※英国は日本にミサイル共同開発で擦り寄った理由だろうが、英国は根が反日である事を決して忘れてはならない。
【日本に迫るリスク】蓮舫氏「二重国籍」問題で注目 世界も変えてしまう「移民の政治力」
★（１）
夕刊フジとネットメディアを舞台に、私は昨年、民主党の蓮舫代表の「二重国籍」問題を追及した。
この騒動は、日本人に２つの意味で大きな教育効果を発揮した。
第１は、既存マスコミを出し抜くようなかたちで、ネットを主戦場に政治が動いたことだ。
この詳細は次回、蓮舫氏と、東京都の小池百合子知事の比較も交えて書く。
第２は、島国の住人である日本人が、ほとんど意識したことのない「国籍」の重要性がクローズアップされたことだ。
ヨーロッパではかつて、国籍をいくつ持っていてもとがめられなかった。
それが第１次世界大戦で「フランスとドイツの二重国籍の人はどうするか」という深刻な問題が浮上した。
各国の制度が統一しない限り、二重国籍はなくせない。
このため、単一国籍の原則の確立を目指しつつ問題を調整しようという「国籍抵触条約」などが結ばれた。
戦後になって欧州統合が進み、いずれは欧州市民権のようなものに収斂することが意識され、過渡期的に二重国籍に寛容な流れもあった。
だが、「難民や移民の増加」「租税回避」「テロ」といった問題が出てきて、厳格化への動きが出てきているのが現状だ。
難民や移民への甘い対応は、英国のＥＵ（欧州連合）離脱や、ドナルド・トランプ次期米大統領の出現という劇的な結果を生じさせた。
世界を壊したという嘆きもある。
オバマ米大統領がいかに美しい退任演説をしても、後任者は、オバマ氏の８年間の成果をほとんど壊してしまいそうだ。
中略
中国が怖いのは、空母を太平洋に展開すること以上に、沖縄や九州に移民や難民のかたちで華人を送り込むことだ。
蓮舫氏の「二重国籍」問題は、日本国への忠誠や日本文化への愛着があるか問われないままに、首相候補になることすら可能だと気付かせてくれた。
その意味で、日本人は蓮舫氏に感謝しなくてはなるまい。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し多くのシナ人を入れているが、日本人は何時まで我慢するのだろうか？ このままで日本を守れるのだろうか？
世界最高水準の戦闘機ミサイル、日英の共同研究完了へ 開発実現なら米以外で初…政治決断なるか
政府が、英国と進める戦闘機の次世代ミサイル技術の共同研究を平成２９年度に完了させる方針を固めたことが１５日、分かった。
日英の高い技術の組み合わせで世界最高水準のミサイルを開発できるとの報告書をまとめることも判明。
それを受け共同開発に移行するか政治決断が焦点で、共同開発が実現すれば米国以外では初めての事例となる。
欧州の高速・射程＋空自の探知力
抑止・対処力強化もコスト課題
共同開発が実現すれば、戦闘機パイロットはより早い段階で、より遠方からミサイルを発射でき、命中精度も高まる。
敵の戦闘機との距離を縮めなくて済むため、敵の攻撃を回避しやすくなる利点もある。
空自では４２機を導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載することが見込まれる。
中国軍は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で２８年６月、戦闘機が空自戦闘機に攻撃動作を仕掛け、１２月には艦載機の殲（Ｊ）１５を搭載した空母「遼寧」が同県の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋まで進出した。
ＪＮＡＡＭが開発されれば抑止力と対処力が強化されるが、コストの低減が課題とされる。
※今の日本、防衛装備にコストを考える余裕があろうか？ さっさと開発を進めろ！ 日本の為、世界の為に必要。
第二次世界大戦前に似て来たが、結局、シナが癌である。
これから白人国家がどう出るのか？ 日本は注意深く歩を進めなければならない。
白人国家は何時、日本を裏切るか分からない。
【討論】2017年・東アジア大予測[桜H29/1/14]
パネリスト：
髙英起（デイリーNKジャパン編集長 菅沼光弘（アジア社会経済開発協力会会長・元公安調査庁第二部長）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授） 福島香織（ジャーナリスト） 室谷克実（評論家）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※日本の危機を誰が国民に知らせるのか？これが最大の問題である。
日本は政治家と官僚、反日メディア、教育関係者に迄、幅広くシナの工作の手が伸びている可能性を視聴する者に感じさせる討論である。
日本政府は国民にシナの脅威を一切語らず、北朝鮮のミサイルの脅威だけを語っているが、反日左翼メディアもシナの脅威を一切報じないのが日本の現実である。
東大の憲法学者すら、シナの脅威を語らず、現憲法を守れとぬかす始末。
一方、政治家は国民を騙し、日本の危機を訴えない方が票になると自己保身に走っている。
嘘つき安倍総理は忙しく外遊しているが、過去一度たりとも外遊の真の目的さえ語らない。
野党は国会で日本の安全保障を問う事も無く、シナの脅威は無いと言い切る始末。
以上が日本がシナの工作を受けている証ではなかろうかと私は疑っている。
日本は嘘つき安倍総理率いる自民党に任せていいのだろうか？ 悲しい事だが今、嘘つき安倍総理に変わる人材がいないのが情けない。
ここに至ったのは選挙民の責任である。
日本は今、嘘つき安倍総理が日本人を足蹴にする政策を何時まで許せばいいのだろうか？
トランプ政権は行動ともなう「アクト・ウエスト」で対中抑止を さもなくば台湾を危険にさらす
ドナルド・トランプ次期米大統領（７０）は２０日の就任と同時に、西太平洋の軍事リスクに向き合うことになる。
トランプ氏が就任前から台湾との距離を詰める発言を繰り返している以上、実際に抑止行動を示さなければ台湾を危険にさらすことになるからだ。
中国の習近平政権は昨年末、日米首脳がハワイの真珠湾で戦没者を慰霊しているさなかでも、空母「遼寧」を西太平洋に向かわせる誘惑に勝てなかった。
それが露骨な日米同盟に対する挑戦と受け取られようと、トランプ氏の口先介入に対する拒否行動を自制する理由にはならなかった。
中国指導部は台湾に関し、交渉する余地のない国家統一の願望によって動かされている。
彼らはトランプ氏と台湾の蔡英文総統（６０）が首脳同士のように電話会談したことが許せない。
さらに、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を拒否するようなトランプ氏の発言は黙認できなかった。
次期米大統領が中国の「核心的利益」に異議を唱えたことで、米中が西太平洋で緊張関係に陥ることは避けられない。
逆に、トランプ氏が中国の怒りを買わないよう沈黙に転じれば、それに付け込んで南・東シナ海への拡張を続け、台湾の一層の孤立化を図るに違いない。
中略
日米にとっては「アクト・イースト」を掲げて東アジアとの連携を模索するインドや、南シナ海とインド洋の出入り口にあるインドネシアとの関係強化が重要になろう。
トランプ次期政権もまた、就任前の口先介入ではなく、抑止行動が伴う「アクト・ウエスト」に踏み出すべきだろう。
東南アジアが日本を手本としたのは「ルック・イースト」だったが、安全保障はアクト（行動）がなければ、再均衡化戦略が無視されたオバマ政権の二の舞いになる。
※トランプ政権が最後の機会、日米は台湾国を承認し、国交回復を急げ！
揺れる米韓関係、拉致問題進展に危機も 朴氏弾劾、トランプ新政権…不透明感増す北東アジア情勢
ドナルド・トランプ次期米大統領の登場、韓国の朴槿恵大統領の弾劾と、拉致問題において日本が密接に連携を図ってきた両国の政治状況が大きく変化し、北東アジア情勢が不透明感を増している。
北朝鮮は昨年２月、４度目の核実験などを受けた日本の独自制裁に反発、日本人拉致問題の再調査の中止を一方的に宣言。こうした中、関係国の足並みがそろわぬ事態となれば、解決に向けた進展に危機感が募る。
米大統領選期間中は「暴言王」の異名を取ったトランプ氏だが、次期米政権の対北政策の方向性を示す手がかりはそれほど多くない。
昨年５月、トランプ氏はロイター通信のインタビューに応じ、北朝鮮の核開発を止めるため「金正恩朝鮮労働党委員長と会うことになるだろう。
会談することに何ら問題ない」と述べた。
また北朝鮮に強い影響力があるとして「中国にも大きな圧力をかけていく。中国なら１回の会談、電話１本で問題を解決できる」とも語っている。
ところが６月の演説では、「（金氏が訪米すれば）受け入れる」と述べる一方、「公式夕食会はやらない。会議用テーブルでハンバーガーを食べればいい」と語るなど、その真意がどこにあるのか、具体的にどのような対北政策を描いているのか、判然としないままだ。
※嘘つき安倍総理は拉致問題が最優先事項と口にしているが当てにならない。
米北関係に嘘つき安倍総理は口を挟む力は無い。
未だに憲法論議すら本格化せず、頼りにならない反日日本政府だが、嘘つき安倍総理はシナ包囲網を構築したいのだろうが、米韓同盟どころかベトナムやフィリピン、ロシア、アメリカの動向迄気になる。
アセアン諸国の華僑の動向が気掛かりである。
綻びを見せ始めたホルムズ海峡、バシー海峡、シナが軍事基地化を進める南シナ海、台湾海峡の緊張、シナ海軍の爆撃機による東シナ海と対馬海峡往路と緊張が増すばかりである。
他力本願な嘘つき安倍総理は一命を賭して日本の危機に対応できるのか？ 心もとない限りである。
目覚めよ、日本人！
李登輝氏「台湾とアジアは日本の自立を期待している」
トランプ政権誕生によって最も影響を受ける国は台湾かもしれない。
台湾の李登輝元総統は日本にアジアのリーダーとしての自覚を促す。
＊ ＊ ＊
東西冷戦に勝利後、米国が単独覇権国家として世界に君臨するというパラダイムは、2001年の同時多発テロによって崩壊した。テロは米国の金融面にも衝撃を与え、低迷を続けた米国経済は、2008年のリーマン・ショックによって決定的な打撃を受ける。経済力の低迷は軍事面にも影響を及ぼし、もはや米国単独で世界を引っ張っていく力がなくなったのだ。
ところが、この金融危機によって先進国と呼ばれる国々も力を失い、かわって中国、インド、ブラジルなど経済成長の著しい新興国の発言力が強くなってきた。
そして、これらの新興国が加わって、ついにＧ20が国際情勢について議論を戦わせるようになっていく。
こうした国際秩序の多様化は、米国のかわりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということを表している。
主導的役割を果たす国家の不在、つまりそれまでのパラダイムが崩壊したとも言えるだろう。
米国の政治学者イアン・ブレマー氏は、これを「Gゼロ」の世界と呼んだ。
私に言わせれば、まさに戦国時代の到来である。
トランプ氏の米国第一主義は、それだけ米国が国際社会に関与する余裕がなくなっていることの裏返しとも言える。
こうした時代に、日本はいかに対処していくべきだろうか。
まず言えるのは、米国との関係を平等な、対等な立場に改めることだ。
これまでの日米関係は、日本側にとっては「米国に守ってもらおう」というような態度が戦後長く続いたように思える。
安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を認め、国際社会における日本の責任を果たせるように整備したことに見られるように、日本自身が安全保障に積極的に関与することで、より密接で、対等な日米同盟を築き上げていかなくてはならない。
そして、米国との間で、率直な対話に基づく対等なパートナーシップを築くことを考えるべきだ。
日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要がある。
さらに今後は、日米同盟をいかに運用していくか、日本がどのような役割を担うべきかが、改めて問われることになっていく。
そして、トランプ氏が「米国第一主義」を掲げるというのであれば、日本はこの機会を利用して、これまで米国に対して物怖じしていたことを実行するべきだ。
すなわち、憲法を改正して、日本を真の自立した、正常な国家としなければならない。
これこそ正に安倍首相が目標とする戦後レジームを脱却し、「新しいレジーム」を構築するための正しい一歩ではないだろうか。
集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備などはその端緒とも言えるものだが、日本が今後、米国のみならず、フィリピンやオーストラリア、インドなどとの軍事関係を深めていくことで、台湾にも良い影響がもたらされることを期待している。
日本はかつて、国家存亡の危機にあたり、西洋文明と日本文明を融合させ、明治維新という世界史上例を見ない偉業を成し遂げて国難を乗り越えた。
坂本龍馬のような若者たちが立ち上がり、リーダーとなって日本を導いたのである。
日本は今、明治維新以来、最大の改革をしなければならない状況に直面している。
今こそ平成維新を起こさなくてはならないのだ。
そのために、国家の基本たる憲法をどう改正していくかが、現在の日本にとって大きな課題だ。
ご存知のように、現在の日本国憲法は戦勝国米国が、日本を二度と米国に刃向かわないようにと押しつけたものだ。
その第9条では日本が軍事力を持つことを禁止している。
そのため、戦後長らく、日本は米国に安全保障を委ねることになったが、もはや国際情勢は大きく変化している。
こうした時代にあっては、日本も変わらなければならない。
そして再生への階段を上らなくてはならないのだ。
日本が再生し、真の自立した国家として歩むことは同時に、アジア地域の平和と安定に繋がる。
台湾をはじめとするアジア諸国は日本の再生を歓迎し、期待していることを日本人は知らなければならない。
※李登輝総統に感謝！ 今の日本、これだけの事を言える人物はいない。
天照大神は大和民族を太平洋の最西端に使わされたのも、隣国に無法国家(シナ・朝鮮・ロシア）の存在を見越し、アジアの平和を保つ役割が日本国とお定めになられての事であろう。
日本国と大和民族が列島に存在する意味だろう。
日本人よ、全責任を背負う覚悟のある若者よ、総理の椅子を狙え！