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西村斉氏が日本人差別と戦後の赤い日本政府（司法）の正体を暴露！
【法務省が日本人差別！ヘイトスピーチ利権で癒着している！】京都市役所・市政記者クラブ/日本第一党・桜井誠
京都市役所・市政記者クラブで開催されました。
多くの新聞記者の前での記者会見となりました。
記者会見の詳しい文面内容はこちらを参照してください。
★西村齊オフィシャル
日本第一党をヘイト党とレッテルを貼り言論弾圧を目論み、カナダと同じく大阪ヘイト条例や国のヘイト解消法といふヘイト法施行に暗躍した法務省人権課や朝鮮学校関係者や在日の実態を記者会見の場で発表しました。
http://hitoshi-club.sakura.ne.jp/inde...
■記者会見出席者■
★日本第一党・京都府本部長 #西村斉 氏
★日本第一党・大阪府本部長 山根呂浩氏
★西山 たけし氏 (京都市左京区から立候補予定)
★村上 利一 氏 (大阪府八尾市から立候補予定)
★小林宏介 氏 (大阪府藤井寺市から立候補予定)
※日本国に存在する韓国朝鮮人問題の実態である。
日本政府を信じていいのか？ 日本人！
【海外の反応】最後の日本兵が語る大東亜戦争開戦の目的を知る意味とは！靖国神社参拝をしない総理大臣に物申す！国を守るため命を捧げた仲間の思いを激白！【ゾクゾク】【ぞくぞく】
ナシ
※多くの投稿あり！
【弁士：江崎道朗 評論家】平成の大演説会 Vol 28『米中貿易戦争と半島有事』 主催：展転社 2018/12/11 文京シビック・小ホール
ナシ
※多くの投稿あり！
江崎さん、日本人をミスリードするな！ 嘘つき安倍総理は「森羅万象」を使い自ら四文字熟語を誤用し墓穴を掘ったが、政治の結果は全て己の責任と認めている。
木っ端役人を悪者にしても国難は回避できない。
日本は今、安倍長期政権が続く中、戦後政治（敗戦利権・政官財癒着談合）が制度疲労を起こし限界に達している。
日本の保守がグローバリストの嘘つき安倍総理を支持すれば、する程、反日勢力が嘘つき安倍総理を利用し国家破壊を続けるだけ！
戦後政治を終わらせる為、日本国を守る為、嘘つき安倍総理を政権から引きずり降ろし、日本人に国を守る為、何をしなければならないのか？ 己の頭で考えさせる必要がある。
日本の保守派は日本人をミスリードして日本を国難へと導いている！
三橋TV第45回 【日本経済に明るい４つのニュース】
２０１８・１１・２８
三橋TV番外編#4【日本が韓国に抜かれる日 10%消費税が日本を破壊する？】 （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理は藤井京大教授と三橋氏をガス抜きに利用している証、三橋氏と藤井京大教授は正義を貫こうとをしているが、権威主義者なのか？
二人はi嘘つき安倍総理の政策を批判をしているが、支持し、日本人をミスリードしている。
日本の政治情勢を分かっているのか？ 安倍総理を総理の椅子に座り続けさせれば、反日勢力は嘘つき安倍総理を利用し、尚一層、日本国を崩壊の渕に追い込むだろう。
早く気付けよ、日本人！
日本の戦後政府と政官財と反日左翼、朝鮮系、シナ系の目的は同じ！
【藤井聡】 おはよう寺ちゃん 活動中 2019年2月21日
２０１９・２・１９
立民・福山氏、49万円支出 →「意見聞く目的なのでセーフ」 （２）
２０１９・２・１６
【韓国を手引き】 和田春樹 大江健三郎ら 日本の文化人100人の果たした役割 外務省との合作で1000年続く論理を 【西岡力】 2019年2月17日 （３）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
※多くの投稿あり！
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
※ 政治問題 ※ 日本の史実を暴露した武田教授
戦後政府が隠し続けている日本の史実！
【武田邦彦 ブログ 音声】過去を隠したい中国の本音（歴史の真実）【武田教授 youtube】
ナシ
※多くの投稿あり！
日本人よ、誇りを持て！
日本文化を無視する無礼なシナ人は日本に来るな！
海外の反応 衝撃!!日本で差別を受けた！？中国人の主張に疑いの声「お金は要らないので帰ってください」外国人が違和感、その理由に日本人の民度【すごい日本】TERUKI
SNSで拡散された事が大きく
世界に知れ渡り、その結果
「日本で差別だって？」 日本のお店で差別を受けたとする中国人の主張に疑いの声
先日、大阪の焼肉チェーン店で食事をした2人の中国人観光客が、お店側から罵られ追い出されたとする騒動が発生し
その一部始終を映した映像が中国国内で大きな注目を浴びていました。
中国版ツイッター微博に投稿された映像には日本人の店員さんが、
「もう帰ってええから。帰ってください。あんな汚い食べ方してね。もうそんなんないですわ。もうむちゃくちゃですわ」
と強い憤りを露わにしている様子が映されています。
女性はさらに
「中国語を話していたから反感を買った」と主張しているのですが後日フジテレビが行なった取材の中でお店側は以下のように説明されています。
・女性2人は90分間の食べ放題を注文。時間が過ぎたので精算するように促したが、帰る様子はなかった
・しばらくして女性たちはようやくレジに移動したものの、女性の1人が店員を撮影しようとし、30分間押し問答が続いた
・店側はお金は要らないので帰ってくださいと女性側に伝えた
・「汚い食べ方」と発言したのは、女性客が剥いたエビの殻を床に捨てていた為当初中国国内では店側の対応が批判されていたのですが、今月7日になって上記の店側の主張が中国に伝わったため現在では批判の矛先が女性に向けられているようです。
※今後ますます激しくなるだろう、シナ人による印相操作！
下品なシナ人ごときにに負けるな日本人！
台湾・高雄で一国二制度反対デモ 中共に協力する市長を非難|新唐人| ニュース| 台湾情報|
4月7日は台湾の言論の自由の日です。
高雄市では民間団体による
「一国二制度」反対デモが行われ、1000人以上が参加しました。
学生運動家の林飛帆（りん・ ひはん）さんもデモに参加し、高雄の韓國瑜（かん・こくゆ）市長が中国当局との了解覚書（りょうかいおぼえがき）に署名したことを非難し、台湾の利益を犠牲にした馬英九元総統の古い道に戻ろうとしていると批判しました。 ※高雄の韓國瑜（かん・こくゆ）市長（国民党）は台湾を武力侵攻し乗っ取ったシナ人の末裔！ これがシナ人！
4月7日に行われた集会では、中国の習近平主席が1月2日に行なった演説
「台湾同胞に告げる書」を破るパフォーマンスを行い、一国二制度への抗議を示しました。
デモには複数の民間団体から1000人以上が参加しました。
経済民主連合 賴中強氏
「一国二制度、平和合意への我々の反対の意を表明すると同時に、台湾の民主主義を売り払った韓國瑜市長に抗議する」
つづく
※無垢な高雄の台湾人がいい人と信じたシナ人の末裔が裏切った！
嘘つき安倍政権、只今、あちこちで悪事が発覚中！
日本に何かが起きる前兆現象か？
親シナの嘘つき安倍総理を非難しない輩は保守面するな！
【Front Japan 桜】イスラムの脅威、深まるのか / 慰霊碑批判 まだ残る日本軍への偏見[桜H31/4/3]
※高山正之氏が日本人にシナ語が不要の理由を語っている、日本人必見動画！
仲間かも知れないが、嘘つき安倍総理と政府は
在日シナ人と在日韓国人の暴力団全て国外に追放しろ！
明日、５月１日、令和の夜明け！
真直なる天皇の大きなる道 平川祐弘・東京大学名誉教授
新天皇の即位を祝し、天皇家のお歌を掲げ、皇室の弥栄（いやさか）を祈らせていただく。
さしのぼる朝日のごとくさはやかにもたまほしきは心なりけり
明治天皇は人はいかに生きるべきか、心がけをうたわれた。
お歌は天皇様はじめだれしもがそうありたいと願う気持である。
外国は日本を ｔｈｅ Ｒｉｓｉｎｇ Ｓｕｎ 旭日の国と呼んだ。
和歌をよみ心が動くほどの人は日本の民である。
一国語、一歴史の民族の間では歌を介して心が通う。
私ども昭和一桁世代は小学校で明治天皇御製をお習いした。
あさみどり澄みわたりたる大空の廣きをおのが心ともがな
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※大日本帝国は昭和天皇陛下がポツダム宣言受諾の詔勅をもってアメリカに降伏、武装解除、ＧＨＱの占領を経て、昭和２７年４月２８、「昭和２７年条約第五号」の公布をもって独立国家、新生日本として歩き始めた。
日本は昭和３９年、第一回東京オリンピック開催、東海道新幹線を開通させ、戦後復興を終えた事を世界に示した。
昭和４５年、大阪万博も開催した。
日本はここまでは良かった。
が、日本政府は以後、東京裁判史観（敗戦史観）を背景にアメリカの経済的属国の道を歩き始めたのである。
アメリカの経済的属国＝今で言う世界統一派（共産主義）の属国＝日本の戦後政治を指す。
戦後政治は敗戦後の昭和時代、平成時代に入り保守面をした安倍晋三総理が誕生したが、一年で失脚（本当の理由不詳）、不思議な事に五年後、多くの日本人の期待と支持を集め安倍晋三は復活、第二次政権がスタートする。
この時、安倍晋三は転向しており、保守から売国奴（世界統一派の下僕）に成り下がっていたのである。
安倍総理は訪米しアメリカ議会（オバマ政権）で世界統一派に対し、日本は戦後政治を踏襲すると誓い、日本国と日本人を裏切ったのである。
これ以降、得体の知れない嘘つき安倍総理は次々と売国政策を続け、日本は今、危機に陥っている。
日本人は得体の知れない嘘つき安倍総理（朝鮮人かも）と自民党を信じてはならない！
保守論客すら得体の知れない嘘つき安倍総理に騙されているぞ、日本人！
明日、５月１日は元号が「令和」に変わり、日本国の新時代の幕開けである。
世界に誇れる素晴らしい国、誇れる国、日本を取り戻そうではないか、日本人！
少女を手籠めにするキリスト教徒が口出すな！
日本で宗教戦争でもやるのか？
即位巡る儀式「政教分離に違反」 キリスト教団体が会見
プロテスタントやカトリックなど国内のキリスト教の教団や教派団体が３０日、東京都新宿区で記者会見し、天皇代替わりの一連の儀式を国事行為・公的行事として行うことは
「憲法上、国民主権の基本原理や政教分離原則に違反し、国家神道の復活につながる」と主張した。
各団体は、５月１日にある
「剣璽（けんじ）等承継の儀」は神道神話に基づく神器を引き継ぐ儀式と指摘。
１０月の
「即位礼正殿の儀」で新天皇が
「高御座（たかみくら）」に立つことは、天孫降臨神話に基づき天皇が生き神の性格を帯びる意味を持つと述べ、両儀式が国事行為として行われることは
「政教分離原則に違反する」と主張した。
１１月に新天皇が臨む大嘗祭（だいじょうさい）についても、
「皇室の私的宗教行事」だとし、国費の支出に異議を唱えた。
※皇室は宗教に非ず、経典も無い！ 営々と続く日本人の心である。
一神教のキリスト教徒には分かるまい！
役人は報酬の分だけ働け！
日本海呼称、韓国が「東海」セミナーの資料提出 日本は反論
地名の表記方法などを話し合う国連地名専門家グループ会合が２９日、米ニューヨークの国連本部で開幕し、韓国の代表は、日本海の呼称問題が議論された国際セミナーの内容を記した資料を提出した。
東海との併記を求める韓国は資料の中で
「２国間で争点となっている問題」などと言及し、日本側は
「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称だ」と反論した。
韓国が提出したのは、東海表記を広めるために韓国団体が主催した国際セミナーの資料。
日本の川村泰久国連次席大使はセミナーの開催を
「不適切で一方的かつ政治的なプロパガンダ活動であり、非常に遺憾」と非難。
韓国の代表は
「かなりの数の地図や出版物に『東海』が併記されている」と述べ、応酬を繰り広げた。
日本海呼称問題をめぐっては、国際水路機関（ＩＨＯ）の要請を受け、日本は今月、韓国、北朝鮮などと英国で非公式協議を実施。 ※日本の没落を感じる。
韓国は協議の場以外でも国際社会で攻勢を仕掛けており、日本も正当性を訴え支持を求めていく考えだ。
大問題・在日韓国朝鮮人の存在！
【拡散】在日支配システムについて_国会議員
■戦後も日本を支配する手法
（アメリカ）裏社会は戦後も日本を支配するために、
日本人に良く似ていて、心の違う在日帰化人を手先として使います。
日本人では祖国を裏切れないため手先にはなれません。
また、白人や黒人も目立ち過ぎるので隠密活動はできないのです。
そのため、在日帰化人を日本の要人として政治、芸能界、各界に配置します。
再度、この言説が正しいかどうか検証しました。（続編です）
主に国の機関紙である「官報」データベースを利用しました。
帰化された方は官報に載ります。
この動画で明らかになった帰化人の方は以下です。
西城秀樹 ジョニー大倉 岩城滉一 河島英五 つかこうへい 松坂慶子 伊集院静 小畑実 トミーズ健
遥洋子（権藤洋子） 井川遥 木下優樹菜 阿部力 みやぞん
福山哲郎 新井将敬 上田勇 辻元清美 福島瑞穂 小川勝也 菅直人
※日本は終戦後、半島人の殆どが半島に戻ったはずなのだが、日本に今、何故、韓国朝鮮人が在日として、数十万人も暮らし犯罪を犯しているのか？ 挙句に日本政府は在日韓国朝鮮人に通名を許し人種を隠している。
在日韓国朝鮮人は外国人にも拘わらず、何故、生活保護費を支給し続けているのか？
政府が壊れていれば、国情が乱れ、売国奴が増加
アメリカを基軸と嘘を言いつつシナに技術移転する馬鹿な日本！
ハガティ米大使も祝福＝「両国、美しいハーモニー」－皇位継承
２０１９・４・３０ ワシントン時事 米支間で蝙蝠外交を続ける得体の知れない嘘つき安倍総理だが、アメリカ合衆国（トランプ大統領）にどう答えるのか？
「米国代表し、心から感謝」＝天皇退位でトランプ大統領が声明 （２）
２０１９・４・２９ チャンネル桜
（３）
２０１９・４・２９ 中央日報 やはり、トランプ大統領にバレているのか？ 得体の知れない嘘つき安倍総理の正体！
近寄る安倍首相に「ストップ」と叫んだトランプ大統領…「レッドカーペット上の屈辱」 （４）
２０１９・４・２８ ワシントン＝山本貴徳 読売新聞 ヤフーが選んだ読売新聞の微妙なニュース記事
トランプ氏、日本は「米自動車工場に４兆円投資」 （５）
２０１９・４・２８ ワシントン共同
日米関係「うまくいっている」 両首脳、ゴルフ後も会談 （６）
米国のハガティ駐日大使は30日、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に先立ち、英語と日本語で
「日本の皆さまと共に令和の幕開けを迎えます。日米不朽のパートナーシップがこれからも美しいハーモニーで続くでしょう」とツイートした。
（２）
「記事内容」
米ホワイトハウスは29日、天皇陛下の退位を前に
「米国民を代表し、天皇、皇后両陛下に心からの感謝の気持ちを表明する」とするトランプ大統領の声明を発表した。
声明でトランプ氏は
「平成が終わりに近づき、新たな世代が即位しようとする中で、米国が日本と緊密な関係を築く大きな重要性を認識したい」と表明。
天皇が冷戦終結から現在までの在位中に5人の米大統領を日本に迎えたと紹介し、
「日米関係は、当時の世界的な課題を乗り越えるのに極めて重要だった」と指摘した。
また、2017年に訪日し、両陛下と会見したことについて
「光栄に思っている」とし、
「新しい時代に偉大な同盟国である日本との間で、友好と協力の伝統を続けることを楽しみにしている」と期待感を示した。
※トランプ政権の日米関係は銭で解決できるが、日支関係は銭だけに留まらず、日本国と台湾、北東アジア、アジア全域、そして、世界をも危うくする危険性がある、が、得体の知れない嘘つき安倍総理以下、反日のアホ揃いの政官財は理解しているのか？
（３）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
■ 日米首脳会談とこれから
■ 平成の御代を紡いでいらした両陛下の国際交流
（４）
「記事内容」
安倍晋三首相がホワイトハウスのレッドカーペットで写真撮影中、トランプ米大統領に
「ストップ」と言われる屈辱的な場面がオンライン上で話題になっている。
安倍首相は２６日（現地時間）から２日間、トランプ大統領との首脳会談のため米ワシントンを訪問した。
会談後、夫妻同伴の夕食会をする前、記念写真の撮影があった。
ニュースの映像によると、写真撮影当時、安倍首相夫妻は記者の
「もう少し近づいてほしい」（ｃｌｏｓｅｒ）」という声を聞いてトランプ大統領側に近づいた。
しかしこれに対してトランプ大統領が
「ストップ」と叫んだのだ。
結局、安倍首相はレッドカーペットに片足だけをのせた姿を記念写真の中に残すことになった。
儀典の規則上、レッドカーペットを敷いた場合、両首脳ともにカーペットの上に立つのが原則だが、今回は守られなかった。
こうした状況は、１０日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領がホワイトハウスを訪問した時と対照的だという韓国ネットユーザーの評価が出ている中、さらに浮き彫りになっている。
文大統領の場合、トランプ大統領とレッドカーペットの上に並んで写真を撮影したからだ。
また、文大統領と撮った写真ではトランプ大統領はスーツ上のボタンをかけているが、安倍首相と撮った写真ではそうでない。
カーペット上のフォトラインのマークも異なる。
これに対し日本ネットユーザーはトランプ大統領を批判しながらも、
「どこかの国の２分会談よりはましだ」と韓米首脳会談を皮肉る人もいた。
また、韓国メディアのこうした報道に不快感を表したりもした。
一方、写真撮影後に続いた夫妻同伴の夕食は１時間４５分続いた。
翌日の２７日午前、トランプ大統領と安倍首相はゴルフ会談をしながら親近感を誇示したが、農産物関税撤廃と対米投資拡大など貿易交渉をめぐっては激しい駆け引きがあったという。
（５）
「記事内容」
トランプ米大統領は２７日、ウィスコンシン州で開いた集会で
「安倍首相は、日本企業が４００億ドル（約４兆４６００億円）を米国の自動車工場に投資すると話した」と述べた。 ※アメリカに大法螺吹き・孫正義（シナ系→朝鮮系）がもう一匹いたのか？ 奇しくも日支首脳会談と同じ金額が踊った！
安倍首相との２６日の首脳会談の内容を説明したとみられる。
トランプ氏は、安倍首相に対日貿易赤字への不満を改めて伝えたことを明かし、日本との新たな貿易協議を通じて赤字を削減することに意欲を示した。
安倍首相について、
「彼は（日米貿易を）公正にするだろう」と期待を示した。
安倍首相は２６日の日米首脳会談で、トランプ政権発足後に日本企業が米国に２３０億ドルを投資したと説明していた。
トランプ氏は投資額の詳しい内容は明らかにしていない。
一方、トランプ氏は２７日、記者団に、安倍首相とワシントン郊外でゴルフをした後、再び会談したと明らかにした。
貿易交渉や防衛協力などの日米関係は
「順調だ」と述べた上で、
「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」と話した。
（６）
「記事内容」
トランプ米大統領は27日、安倍晋三首相と首都ワシントン郊外で短時間ゴルフをした後、会談を行ったとし、通商協議や防衛当局間の連携など両国関係は
「うまくいっている」と述べた。
支持者集会を開く中西部ウィスコンシン州に移動するためホワイトハウスを出発する際、記者団に語った。
トランプ氏は
「日本はものすごい量の防衛装備品の購入に合意した。米国は最高のものをつくり、彼らはその最高のものを買う。日本との貿易関係はとても良い」と指摘。首相とは「素晴らしい会談」をしたと語った。
トランプ氏はゴルフ場で首相と並んで写った写真をツイッターに投稿した。
※トランプ大統領は既に、嘘つき安倍総理の正体を知っている。
トランプ大統領は決して、嘘つき安倍総理と米の対シナ戦略を口にしい事からも明らかである。
トランプ大統領は嘘つき安倍総理の扱い方を弁えており、今は日本から銭を貢がせる作戦を実行中である。
自衛隊明記の憲法改正！ 何が変わるのか？ 何も変わらん！
「伝わりにくい平和」をどうする――コミュニケーションから考える戦争と平和
「戦争のない時代」として、平成が終わろうとしている。 ※日本国と日本人の生命財産を守らず、在日韓国朝鮮人とシナ人の侵略を許し、国家破壊宜しく危機に陥れているのが戦後の日本政府であり政官財の癒着談合政治である。
日本政府は今や得体の知れない嘘つき安倍総理の下、戦後政治の目的を達成しつつある。
かたや世界に目を向ければ、この30年で戦争が絶えた時期は一度としてなかった。
戦争と平和。
それらを情報・コミュニケーションの観点から読み解くと、何が見えてくるのか。
そんな発想から、これまで戦争に活用されてきたコミュニケーションの技術を平和構築に生かそうとするアプローチがある。
「情報・コミュニケーション戦」という“もう一つの戦争” ※日本政府は敵と戦う意思、全く無し！
「銃弾よりも大きな力を持つ」
伝わりやすい戦争と、伝わりにくい平和
「伝わりにくい平和」をどう伝えるか
前略
伊藤さんは、日本におけるピース・コミュニケーションとして、新たな平和教育のコンテンツをつくることにも取り組んでいくという。
「『戦争はダメだ』『平和は大事だ』と説く教育アプローチはあっていいし、大切なことだとも思います。戦争と平和という選択肢があれば、多くの人が平和を選ぶ。にもかかわらず、世の中から戦争はなくなっていない。だからこそ、どのように戦争が起こるのかを学ぶことも必要なんです」
「これから何をどう語り継いでいくか。戦争におけるコミュニケーションからヒントを探り、どのようにして平和に活用できるかを模索していきたいと思っています」
※戦後の日本政府は教育を通して日本人を壊し愚民にし続けている。
早く気付けよ、日本人！
ペイは個人情報収集の罠！
ペイペイ、LINEペイ、楽天ペイを週刊新潮記者が使ってみて分かったデメリットの数々
政府は、2025年までにキャッシュレス決済を現在の20％程度から40％にまで高め、将来は8割にするという壮大な目標を掲げている。 ※壮大な目標に非ず！ 日本人を守る気が無い戦後政府の単なるコスト削減と手抜き政策である。
その中核をなすと見られるQRコード決済が乱立している状況は、ご存じのとおり。
背景には顧客を囲い込んで購買履歴を記録し、自社のマーケティング戦略に利用したい企業側の狙いがあると、消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は言う。
「将来的には顧客から収集した個人情報のビッグデータが、企業間で共有されることもないとは言い切れません。
情報漏洩のリスクも考えると、現金にくらべてキャッシュレスは圧倒的にデメリットが大きいです
とはいえ、スマホによるキャッシュレス決済も簡便で使い勝手がよいなら、無下に避ける必要もないだろう。
そこで20代の本誌（「週刊新潮」）女性記者に、ペイペイ、LINEペイ、楽天ペイの三つに登録し、使ってもらった。
最初にペイペイだが、
「スマホにアプリをダウンロードすると、電話番号とパスワードの入力を求められます。入力すると4桁の数字が記されたショートメッセージが届いたので、アプリに戻ってこれを入力。ひとまずペイペイのアカウント作成が完了し、初回特典として500円がプレゼントされました。コンビニでアプリの“支払う”ボタンを押し、表示されたバーコードをレジで読み取ってもらえたら、すぐにパンと飲み物が買えました」
記者もここまではご満悦だったのだが、すでに残額はわずか。
そこで、
「“チャージ”というボタンを押すと、“銀行口座の追加が必要”との表示。ヤフーウォレットやヤフーカードが使えるそうですが、持っていないので“銀行口座を追加する”を選ぶと、Yahoo！ JAPAN IDの入力画面になりました。やっとのことで、過去に作っていたIDを思い出して打ち込み、口座情報の入力に辿り着きましたが、まず年齢、性別、住所、職業、利用目的を書かされてやっと銀行のページに。入力した口座情報を確認して手続きが完了しました」
すでにかなりうんざりしながらも記者は、
「飲食店に行き、ペイペイで支払おうとすると“残高が足りないですね”と言われ、アプリの画面を見ると、“チャージするか他の支払い方法にするか”という表示が。数十円足りないだけで千円チャージすることに抵抗があり、結局、クレジットカードで支払いました。ペイペイにクレジットカード番号を登録してカード代わりに使えるそうですが、だったら、最初からカードでよかったなぁ」
5万円使って700円
続いてLINEペイ。
つづく
楽天ペイはどうだろう。
つづく
キャッシュレス決済で支出増
前略
挙げられた著作には、次のように書かれている。
〈とくに懸念をもっているのが、社会のキャッシュレス化が進むにつれて、わたしたちの道徳的指針がますます損なわれるのではないかということだ。現金からたった一歩遠ざかるだけで、これほどごまかしが増えるなら、社会がますますキャッシュレス化したらどうなるか考えてほしい。道徳的観点から言うと、クレジットカード番号を盗むのは、人の財布から現金を盗むのに比べて、ずっと簡単なのだろうか？ デジタルマネーは、もちろん利点も多いが、自分の行動の現実感をいくらか薄めてしまうのかもしれない〉
日本でキャッシュレスが進まない理由の一つとして、治安のよさを挙げる声もあるが、キャッシュレス化が進むと、犯罪へのハードルも低くなり、こうした日本の美徳も失われかねないということだ。
日支が完全に正常化したは大嘘
日本人を騙して何がしたいの、得体の知れない嘘つき安倍総理！
嘘つき安倍総理と自民党を信じるな！ 目覚めよ、日本人！
三橋TV第85回【夢にまで出てきた財務省の嘘】
２０１９・４・３０ （１/２ページ） （4月16日放送 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」６分過ぎより） ニッポン放送 本性を出し始めた河野洋平の息子、河野太郎！ 政府は年端も行かない日本人生徒を騙すな！
日中青少年交流推進年 修学旅行を工作の一貫として利用する中国 （２）
２０１９・４・２８ 新唐人テレビ 文化大革命・シナ人の人肉食い！ 日本が人類の敵シナと付き合っていいのか？
文化大革命時の狂気じみた〇〇 「そこには卑劣な理由が」｜新唐人｜文革｜中国情報 ｜ 真相｜びっくり （３）
２０１９・４・２７ （１/２ページ） 歳川 隆雄 現代ビジネス
欧州は冷ややかな「中国・ファーウェイ排除」安倍首相はどうすべきか （４）
２０１９・４・２６ 遠藤誉 よくぞ、ここまで踏み込んだ、天晴れ！ 得体の知れない嘘つき安倍総理は日本人を騙し習金平に親書（誓約書）を渡したかったダケ！ 嘘つき安倍総理は相当、悪党である 日本人最重要必見記事！
中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本 （５）
２０１９・４・５ ＦＮＮプライム
＜尖閣情勢＞4月5日、中国海警4隻が日本の領海に侵入 （６）
ゲストの佐藤健志さんが、５月１７日、赤坂CHANCEシアターでスペシャル・トークライブを行います。
〈勝手にしやがれ！ 天下国家〉VOL.5
戦後の繁栄は手違いだった！ 〜令和は貧困化から抜け出せるか？
司会は sayaさんです。
詳細、および参加のお申し込みはこちらをどうぞ。
↓↓↓
https://peatix.com/event/637461/
（２）
「記事内容」
ジャーナリストの有本香がラジオ番組に出演。
日中関係について解説した。
中国の習近平国家主席の訪日～6月で最終調整へ
河野外務大臣は4月15日、訪問先の北京で中国の李克強首相と、王毅国務委員兼外相とそれぞれ会談を行い日中両国の関係が正常な軌道に戻ったとして協力強化で一致した。 ※大嘘！ 虎視眈々の日本の銭を狙うシナ！
また、習近平国家主席の訪日について、6月に大阪で行われるG20に合わせた日程を前提に最終調整することを確認した。 ※来なくていいのに！
飯田）
外務大臣が訪問しているということで、王毅さんと会うのはカウンターパートということになりますが、一応、李克強さんとも会って、ということでありました。
有本）
「正常な軌道」とは、どういう軌道なのですかね。
私は理解に苦しむのですけれども。
飯田）
その前は異常な軌道だったのか、と思ってしまいますね。
有本）
「いまが正常ですかね？」というところがまずあるのと、もちろん日本側としては目前に迫っているG20をやり通さなくてはならないので、協力依頼ということは分かりますがね。
「日中青少年交流推進年」は日本のためになるのか
知財権の問題などが各企業に任されてしまう日本のスタンス
前略
飯田）
自由主義経済の申し子のようなアメリカであっても、安全保障であるとか、国防関係の技術は止めたりしますよね。
あるいは買収をストップさせたり。
日本はそういうことができないですね。
有本）
ファーウェイに関する措置についても、日本はあまりピリッとしないですよね。
飯田）
そもそも安全保障上の何が脅威になるか、何が国益かなどの共通認識がいまいち無い感じですよね。
※背筋が抜けた戦後の日本政府、皇室と国と日本人を守る気の無い反日日本政府は日本人を騙すな！ 得体の知れない安倍政権！ 得体の知れない嘘つき安倍総理は日支外交に年端も行かぬ日本人生徒を利用するな！
（３）
「放送内容」
多くの人々が命を奪われた文化大革命期間中、虐殺のほかに、広西チワン族自治区ではさらに〇〇 の嵐も吹き荒れました。
民間の統計によると、その被害者数は421人に上っています。
中国人作家の鄭義（てい・ぎ）さんは広西チワン族自治区を2度訪れ、5つの県で調査を行い、文革中に発生した〇〇 行為を世界で初めて明らかにしました。
鄭さんは『紅色紀念碑（〇〇 部分の邦訳『〇〇 宴席―抹殺された中国現代史』 (カッパ・ブックス））』の中で、広西省で行われた〇〇 の過程を3段階に分けて記しています。
つづく
※猟奇的虐殺はシナ人が得意とするところ！
シナ人は満洲の通州（通州事件）と上海に近い済南（済南事件）で罪もない日本人婦女子を辱め、猟奇的に大虐殺を実行した。
日本人はシナ人の蛮行を決して忘れてはならない。
（４）
「記事抜粋」
「ファーウェイ排除」に冷ややかな欧州
2019年は「5G元年」と言われる――。
次世代通信規格
「5G」(第5世代移動通信システム)のネットワークについて、メイ英政権はやはり、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の参入を限定的ながら認めることを決めた。
2月に兆候はあった。
「ファイブアイズ」(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5ヵ国で構成する諜報機関情報共有の同盟)メンバーである英国の諜報機関傘下の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)のキアラン・マーティン所長が、トランプ米政権の
「ファーウェイ排除」要請に対し
「同社製品を使用したとしてもリスクを管理することは可能だ」とした上で
「同社の不正行為を示す証拠はこれまでのところない」と述べていたのだ。
「ファイブアイズ」の一員ではないが、IoT(モノがネットにつながる)の活用などで生産性を飛躍的に高める
「第4次産業革命」を推進するドイツは先月、5G周波数帯の入札を開始したが、入札の基準において明示的にファーウェイ製品を排除することはしていない。
北大西洋条約機構(NATO)全体にとって極めて重要な米軍施設がドイツに多数あり、同国最大の通信会社・ドイツテレコムが米携帯大手Tモバイル社の筆頭株主であることなどからトランプ政権がメルケル政権の対応を気にしているのだ。
アンゲラ・メルケル首相は5Gネットワーク整備の安全性について、
「われわれ独自に基準を設ける」と米側要請をはねつけた。
中国に対抗「2兆円基金」創設も中身は不明
日本はどうするのか？
前略
米国が現実的な着地点を見出すべく産業政策を含めた対応を採るよう促すのか、それとも引き続き米国と連携した対中政策を堅持するのか、安倍首相にとっては正念場である。
※日本は嘘つき安倍総理は始め政官財、特に二階、菅はここに至るもシナの脅威を感じていない様である。
日本人は得体の知れない安倍総理と反日自民党を切り捨てない限り、近い将来、日本国は滅ぶぞ！
早く気付けよ、日本人！
（５）
「記事抜粋」
二階幹事長が安倍首相の特使として訪中し、習近平国家主席に安倍首相の親書を渡した。
各国首脳と異なる低姿勢ぶりが目立った。
二階氏にターゲットを絞って日本の内閣を懐柔した習近平政権の思惑は成功している。
◆朝貢外交を具現化した二階幹事長の姿
◆習近平が言った言葉
習近平が言った言葉に関しても、一見
「ささいな」、しかし実は非常に重要な違いがある。
それはTBSでナレーターが最後に説明した(二階氏が)
「習主席から一帯一路への日本の積極的な参加を求められた」という部分だ。
ただ単に
「積極的な参加」と翻訳すると、まるで
「これまで一帯一路には参加を表明していない」かのように聞こえる。
習近平が実際に言った言葉は
「希望日方更加積極参与共建一帯一路」である。
直訳すれば
「日本が一帯一路を共に建設していくことを更に強化していくことを希望する」と言ったのである。
つまり、昨年10月26日の安倍・習近平会談のときに、安倍首相が言った
「（一帯一路への）協力を強化する」という言葉を前提にしたもので、
「(一帯一路に関して)すでに第三国での協力に日本が賛同していること」を前提としており。
これは3月11日付のコラム＜全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う＞で詳述した通りだ。
◆二階氏「米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」 ※親シナ反日の二階の正体！
安倍首相は現在訪問中のヨーロッパで
「一帯一路」に潜んでいる危険性を述べたりして中国を牽制するような姿勢を見せている。
ヨーロッパ歴訪の後はアメリカをも訪問してトランプ大統領と会談することになっているからだろう。
このような、その場限りの、矛盾に満ちた
「変身」を重ねても、すでに遅い。
安倍首相の特使として訪中した二階氏は、
「安倍首相の代わりに」25日から北京で開催されている
「第二回一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加するだけでなく、
「中国とのこの件（一帯一路）に関する協力を強化したい」と習近平に述べている。
会談では
「習近平主席が提案なさった一帯一路は巨大なポテンシャルを持った壮大な構想で、中国がこの構想を通して世界と地域に重要な貢献をしていることを、日本は積極的に高く評価している」とも言っている（中国語を日本語訳した）。
それだけではない。
習近平との会談後、二階氏は記者団に
「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。
米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調したとのこと（産経新聞など）。
同様の言葉は、北京に行く直前の4月23日の記者会見でも発している。
自民党の＜役員連絡会後 二階幹事長記者会見＞をご覧いただきたい。
毎日新聞の記者の「明日から幹事長は訪中されます。中国の一帯一路については、アメリカの対応に配慮して、日本政府も閣僚の派遣を見送っております。
その中で幹事長は訪中の意義についてどうお考えですか」という質問に対して二階氏は
「これはお隣の国ですし、大変日本にとっては重要な国であります。アメリカの御機嫌をお伺いしながら日中関係をやって行くのではありません。日本は日本として独自の考えで中国と対応をしていく、こういうことです。アメリカから特別の意見があったら承りますが、それに従うつもりは無いです」と回答しているのである。
凄いではないか。
日本は米中のどちら側に立って外交を進めるつもりなのか。
◆安倍首相は早くから「一帯一路への協力」を表明
◆コミンテルンの洗脳手法を継承する中国
余談：以下は全くの余談で、クイズのようなものである。
CCTVからはカットされているが、TBSでは放映されている、
「ある人物の、ある動作」がある。
お気づきだろうか？もし以下の文章を読む前に気付かれた方がおられたら、相当の中国通だ。
二階氏の左2人目(向かった右2人目)に座っている金田勝年元法務大臣（2016年8月～2017年8月）に注目していただきたい。
彼はTBSの映像では、二階氏が話しているときに親指を鼻に当てて鼻をすする動作をした。
それがTBSでは、
「気にせずに（？）」(普通のこととして？)映し出されている。
しかしCCTVにはない。
なぜか？
それは土着の中国人でないと分からない感覚かもしれないが、この動作は昔の中国の習慣であった
「手鼻をかむとき」の動作だからだ。
紙が貴重だったので親指で片方の鼻を押さえ、勢いよく地面めがけて鼻をかみ、地面に飛ばす。
これは相手に唾を吐きかけるのと同じように、相手をバカにする動作でもあった。
今では紙が豊富にあるし、民度も当時よりはマシになったので若い人は知らないかもしれないが、一定年齢の人なら誰でも知っている風習だ。
だからCCTVは、その場面をカットしたものと推測される。
周りに中国の風習を教える外交官はいなかったのか、いたとしても、予測できなかったのか。
何れにしても、
「あーあ……」と思わせる場面だった。
※ここまで腐っている戦後の日本政府！
（６）
「記事内容」
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で4月5日、中国船4隻が日本の領海に侵入した。
第11管区海上保安本部によると、中国・海警局の
「海警1501」「海警2305」「海警2401」「海警33115」の4隻は、5日午後2時6分頃から2時21分頃にかけて、魚釣島北北西で、日本の領海に侵入した。
その後4隻は、午後3時44分頃から午後4時頃にかけて、魚釣島南南西で日本の領海を退去 。
午後4時半時点で、魚釣島南西約29～31キロメートルの日本の接続水域内を、南南西に向け航行していた。
中国公船では、3月19日にも海警4隻が日本の領海に侵入している。
２０１９・４・２６からつづく
天皇陛下は日本国と日本人の象徴、日本人を侮辱するなら祖国に帰れ！
右翼はエセ右翼＝人種を公開しろ！
反天皇制デモの警備妨害＝容疑で右翼構成員逮捕－警視庁
天皇制に反対するデモを警備中の警視庁機動隊の業務を妨害したとして、同庁公安部などは29日、公務執行妨害容疑で、いずれも右翼団体構成員の桧垣紳（48）＝相模原市南区西大沼＝、椙田智（37）＝埼玉県入間市中神＝両容疑者を現行犯逮捕した。
2人は
「手のひらで突き飛ばしただけだ」などと容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、桧垣容疑者は同日午後2時10分ごろ、東京都立川市曙町の路上で、デモを警備していた20代の男性機動隊員の胸を右手で殴打。
椙田容疑者は同25分ごろ、別の男性隊員の頭を殴り、それぞれ業務を妨害した疑い。
※三名のエセ右翼の人種を公開しろ！ どうせ前科者の在日韓国朝鮮人だろう。
海の緊急通報１１８番、９９％無効 宅配会社と間違いも
海の事件事故を通報する
「１１８番」。
２０１８年に寄せられた約４３万件の通報のうち、約９９％が間違いやいたずらなどだった。
１１８番は海上保安庁が００年に導入以来、無効通報の多さに悩まされ続けてきた。
連休中や夏場は海の事故も増える。海保は適切な利用を呼びかけている。
【グラフ】無効な通報件数の推移。増減を繰り返している
「無言や間違い電話の対応で仕事にならない。何とかならないか」。
東京・霞が関の海保本庁の担当者の元には、１１８番の窓口となっている全国１１の管区からこんな要望が毎年寄せられている。
１８年に１１８番通報は４３万４７９９件あったが、海難、人身事故や情報提供は１・２％の５０２８件だけ。
無言、すぐに電話が切れる即断、間違い、いたずらの各無効電話が９８・８％を占め、４２万９７７１件にのぼった。
通報件数が約９０１万件（１７年）の１１０番や約８４４万件（同）の１１９番では、無効電話はいずれも２割程度。
１１８番の異様さが際立つ。
海保の場合、１１８番通報は各管区の運用司令センターの職員が数人で受けるが、無効電話は１日平均１００件以上。
事件や救助で巡視船艇とやりとりしている時にも対応しなければならず、業務に支障を来すこともあるという。
００年５月の１１８番の導入当初はもっとひどかった。
年約５千件の有効電話に対し、無効電話は１７０倍にあたる約８５万件（０１年）。
そのころ多かったのは、大手宅配会社との間違いだ。
不在票に書いてある受け取り番号が
「１１８」で始まるものがあり、電話番号と間違えてかけてしまうケースが多かったという。
海保は、宅配各社に受け取り番号の先頭に
「１１８」を使わないよう要請した。
※政府が馬鹿にされている可能性さえある。
和歌山県民よ、二階に票を入れるな、お里が知れるぞ！
二階幹事長、習近平氏の国賓来日を要請 Ｇ２０後に「改めて」
自民党の二階俊博幹事長は２９日、訪問先の北京で記者会見し、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する中国の習近平国家主席に関して、国賓として再度の来日を要請したことを明らかにした。
二階氏は
「先方の都合のよい時に、改めてわが国にお迎えしたいとの意向を（中国側に）伝えた」と述べた。
河野太郎外相は今月中旬に訪問先の北京で、習氏の６月の来日にあたっては国賓待遇を見送る方針を示していた。
二階氏は安倍晋三首相の特使として訪中し、２４日に習氏と会談。
２７日まで開かれた中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」の国際フォーラムにも出席した。
二階氏は記者会見で、一帯一路について
「大きなポテンシャル（潜在力）があり、われわれはこの構想を支持する」と改めて評価した。
※国家破壊者である得体の知れない安倍晋三総理の特使が二階、安倍総理の正体ここにあり！
国を衰退させて嬉しい財務役人は誰の為に働いているのか？
役人の報酬を１割削って国防を担う自衛官の待遇を改善しろ
海自、南極観測から撤退検討 「しらせ」運用、人手不足で
海上自衛隊が南極観測船
「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが２８日、防衛省関係者への取材で分かった。
人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。
実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。
しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約５カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。
関係者によると、昨年１２月に閣議決定された防衛力整備の指針である
「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。
しらせの乗組員は約１８０人と護衛艦１隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。
ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。
背景には海自の深刻な人手不足がある。日本周辺や南シナ海などで任務が増え続ける一方、昨年３月時点の隊員数は定員の９３．２％にとどまる。
少子化で採用の増加は今後も見込めず、数カ月間の洋上勤務を敬遠する若者も多いという。
しらせは護衛艦の艦長経験者３、４人も同乗。
「これだけの人材を半年近くも南極に派遣するのはもったいない」（同省関係者）との声も根強い。
約５年後に見込まれる防衛大綱の次期改定に向けて、撤退の議論が続く可能性が高い。
海自は昭和４０年に南極への輸送を始めたが、技術の進歩で危険性は低下。
近年は南極への観光旅行も普及し、海自が担う必然性は薄れている。
撤退後のしらせは南極観測を担う国立極地研究所や、複数の研究船を持つ海洋研究開発機構などによる運用が想定される。
※自衛官の減少は任務に比べ報酬が見合っていないが原因、世の中の現状を映し出しているが、今の減少を少子化を理由にしているが大嘘、人件費を削り代だけの政官財、日本人を不幸にしたいだけである。
得体の知れない安倍総理を雑巾の如く使い古したか？ 反日菅官房長官
親シナ二階と反日菅の行動に整合性があるのか？
近寄る安倍首相に「ストップ」と叫んだトランプ大統領…「レッドカーペット上の屈辱」
２０１９・４・２６ 遠藤誉 日本人必見記事！
中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本 （２）
２０１９・４・２５ 中川泉 東京 ２５日 ロイター
5月9日から訪米し米要人と会談、拉致解決や米軍再編がテーマ＝菅官房長官 （３）
安倍晋三首相がホワイトハウスのレッドカーペットで写真撮影中、トランプ米大統領に
「ストップ」と言われる屈辱的な場面がオンライン上で話題になっている。
安倍首相は２６日（現地時間）から２日間、トランプ大統領との首脳会談のため米ワシントンを訪問した。
会談後、夫妻同伴の夕食会をする前、記念写真の撮影があった。
ニュースの映像によると、写真撮影当時、安倍首相夫妻は記者の
「もう少し近づいてほしい」（ｃｌｏｓｅｒ）」という声を聞いてトランプ大統領側に近づいた。
しかしこれに対してトランプ大統領が
「ストップ」と叫んだのだ。
結局、安倍首相はレッドカーペットに片足だけをのせた姿を記念写真の中に残すことになった。
儀典の規則上、レッドカーペットを敷いた場合、両首脳ともにカーペットの上に立つのが原則だが、今回は守られなかった。
こうした状況は、１０日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領がホワイトハウスを訪問した時と対照的だという韓国ネットユーザーの評価が出ている中、さらに浮き彫りになっている。
文大統領の場合、トランプ大統領とレッドカーペットの上に並んで写真を撮影したからだ。
また、文大統領と撮った写真ではトランプ大統領はスーツ上のボタンをかけているが、安倍首相と撮った写真ではそうでない。
カーペット上のフォトラインのマークも異なる。
これに対し日本ネットユーザーはトランプ大統領を批判しながらも、
「どこかの国の２分会談よりはましだ」と韓米首脳会談を皮肉る人もいた。
また、韓国メディアのこうした報道に不快感を表したりもした。
一方、写真撮影後に続いた夫妻同伴の夕食は１時間４５分続いた。
翌日の２７日午前、トランプ大統領と安倍首相はゴルフ会談をしながら親近感を誇示したが、農産物関税撤廃と対米投資拡大など貿易交渉をめぐっては激しい駆け引きがあったという。
（２）
「記事抜粋」
二階幹事長が安倍首相の特使として訪中し、習近平国家主席に安倍首相の親書を渡した。
各国首脳と異なる低姿勢ぶりが目立った。
二階氏にターゲットを絞って日本の内閣を懐柔した習近平政権の思惑は成功している。
◆朝貢外交を具現化した二階幹事長の姿
◆習近平が言った言葉
習近平が言った言葉に関しても、一見
「ささいな」、しかし実は非常に重要な違いがある。
それはTBSでナレーターが最後に説明した(二階氏が)
「習主席から一帯一路への日本の積極的な参加を求められた」という部分だ。
ただ単に
「積極的な参加」と翻訳すると、まるで
「これまで一帯一路には参加を表明していない」かのように聞こえる。
習近平が実際に言った言葉は
「希望日方更加積極参与共建一帯一路」である。
直訳すれば
「日本が一帯一路を共に建設していくことを更に強化していくことを希望する」と言ったのである。
つまり、昨年10月26日の安倍・習近平会談のときに、安倍首相が言った
「（一帯一路への）協力を強化する」という言葉を前提にしたもので、
「(一帯一路に関して)すでに第三国での協力に日本が賛同していること」を前提としており。
これは3月11日付のコラム＜全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う＞で詳述した通りだ。
◆二階氏「米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」 ※親シナ反日の二階の正体！
安倍首相は現在訪問中のヨーロッパで
「一帯一路」に潜んでいる危険性を述べたりして中国を牽制するような姿勢を見せている。
ヨーロッパ歴訪の後はアメリカをも訪問してトランプ大統領と会談することになっているからだろう。
このような、その場限りの、矛盾に満ちた
「変身」を重ねても、すでに遅い。
安倍首相の特使として訪中した二階氏は、
「安倍首相の代わりに」25日から北京で開催されている
「第二回一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加するだけでなく、
「中国とのこの件（一帯一路）に関する協力を強化したい」と習近平に述べている。
会談では
「習近平主席が提案なさった一帯一路は巨大なポテンシャルを持った壮大な構想で、中国がこの構想を通して世界と地域に重要な貢献をしていることを、日本は積極的に高く評価している」とも言っている（中国語を日本語訳した）。
それだけではない。
習近平との会談後、二階氏は記者団に
「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。
米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調したとのこと（産経新聞など）。
同様の言葉は、北京に行く直前の4月23日の記者会見でも発している。
自民党の＜役員連絡会後 二階幹事長記者会見＞をご覧いただきたい。
毎日新聞の記者の「明日から幹事長は訪中されます。中国の一帯一路については、アメリカの対応に配慮して、日本政府も閣僚の派遣を見送っております。
その中で幹事長は訪中の意義についてどうお考えですか」という質問に対して二階氏は
「これはお隣の国ですし、大変日本にとっては重要な国であります。アメリカの御機嫌をお伺いしながら日中関係をやって行くのではありません。日本は日本として独自の考えで中国と対応をしていく、こういうことです。アメリカから特別の意見があったら承りますが、それに従うつもりは無いです」と回答しているのである。
凄いではないか。
日本は米中のどちら側に立って外交を進めるつもりなのか。
◆安倍首相は早くから「一帯一路への協力」を表明
◆コミンテルンの洗脳手法を継承する中国
余談：以下は全くの余談で、クイズのようなものである。
CCTVからはカットされているが、TBSでは放映されている、
「ある人物の、ある動作」がある。
お気づきだろうか？もし以下の文章を読む前に気付かれた方がおられたら、相当の中国通だ。
二階氏の左2人目(向かった右2人目)に座っている金田勝年元法務大臣（2016年8月～2017年8月）に注目していただきたい。
彼はTBSの映像では、二階氏が話しているときに親指を鼻に当てて鼻をすする動作をした。
それがTBSでは、
「気にせずに（？）」(普通のこととして？)映し出されている。
しかしCCTVにはない。
なぜか？
それは土着の中国人でないと分からない感覚かもしれないが、この動作は昔の中国の習慣であった
「手鼻をかむとき」の動作だからだ。
紙が貴重だったので親指で片方の鼻を押さえ、勢いよく地面めがけて鼻をかみ、地面に飛ばす。
これは相手に唾を吐きかけるのと同じように、相手をバカにする動作でもあった。
今では紙が豊富にあるし、民度も当時よりはマシになったので若い人は知らないかもしれないが、一定年齢の人なら誰でも知っている風習だ。
だからCCTVは、その場面をカットしたものと推測される。
周りに中国の風習を教える外交官はいなかったのか、いたとしても、予測できなかったのか。
何れにしても、
「あーあ……」と思わせる場面だった。
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は２５日午前の会見で、５月９日ー１２日に訪米して米国側要人と会談する予定であることを明らかにした。
今回は拉致問題担当相・沖縄基地負担軽減担当相としての訪米との位置付けだとし、
「拉致問題の早期解決に向けてすり合わせを行うとともに、沖縄の基地負担軽減に直結する米軍再編の着実な実施を確認したい」と述べた。
このほか、国連でのシンポジウムに出席し、拉致問題の早期解決に向けて国際社会に協力を要請する。
また６月に行われるＧ２０サミットへの習近平・中国国家主席の参加が表明されたことについて、
「同主席の訪日を極めて重視しており、サミット参加を歓迎したい」と述べた。
その上で、習主席訪日を含めハイレベルの頻繁な往来を通じ日中関係を新たな段階に引き上げたいとの考えを示した。
※もしや、菅官房長官は二階に習近平宛に親書を託した嘘つき安倍総理の行動と親シナの二階の行動を説明しトランプ政権を騙す為、渡米したのか？
議題を調整する会議をやる必要があるのか？
韓米日の防衛実務者協議 5月9日にソウルで＝韓国当局
韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は29日の定例会見で、韓米日の防衛実務者協議（DTT）が5月9日にソウルで開かれると発表した。
議題を調整しているという。
韓日間では昨年12月、日本の海上自衛隊哨戒機と韓国艦艇を巡る問題が発生し、今もくすぶっている。
海自哨戒機が韓国艦艇に対し威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。
この問題のために韓日の国防交流・協力も中断している。
今回の防衛実務者協議では国防交流・協力の再開に重きを置いて話し合われるとの見方がある。
崔氏は韓国艦艇と海自哨戒機を巡る問題が取り上げられる可能性があるか問われると、
「基本的には（韓米日の）3者間の共通事案について協議するが、（韓日）両国間の協議もあり得る」と答えた。
ただ、これも含め議題は調整中と述べた。
韓米日の防衛実務者協議は北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめとする地域の安全保障の懸案を話し合う枠組みで、2008年から開催されてきた。
今年も3カ国の国防当局から一定クラス以上の関係者が出席する見通しだ。
嘘つき民族・韓国朝鮮人、恥を知れ、いい加減にしろ！
歴史戦は日本の戦後政治（日韓議連）が齎した災難！
崩壊した日韓関係＝安倍総理始め戦後政治の罪は重い！
日本企業9社相手に元徴用工らが追加提訴
２０１９・４・２８ 西日本新聞
釜山の徴用工像設置、28日の会議は中止 （２）
韓国の元徴用工らの訴訟の原告弁護団は29日、南西部光州で記者会見し、元徴用工や遺族計54人が三菱マテリアルや三菱重工業、西松建設など日本企業計9社に損害賠償の支払いを求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。
（２）
「記事内容」
韓国釜山市議会は27日、市内の日本総領事館近くに置かれた徴用工像の最終的な設置場所を決めるため28日に開く予定だった市民100人の円卓会議をいったん取りやめると発表した。
「（関係者間に）準備の過程でいくつか意見の相違があった」と説明している。
当初合意通り5月1日までの設置へ向け協議は継続するという。
この日は総領事館前への設置を目指す労働組合系の市民団体や市議会などの代表者が円卓会議開催に向け、約5時間にわたって協議した。
韓国メディアによると、市民100人の選定を巡り、労組関係者を中心としたい市民団体側と、各界から幅広く参加させたい市議会側との間で意見が対立しているという。
市と市議会、市民団体は17日、市民参加型の円卓会議で像の設置場所を決め、5月1日までに設置を完了することで合意した。
２０１９・４・２５からつづく
商業施設でスプレー噴射か、埼玉 16人が目や喉に痛み
２０１９・４・２９ ねとらぼ
「あなたの番です」が「あなたの番ナリ」に 民放公式テレビポータルサイト「TVer（ティーバー）」が不正アクセス認め謝罪
（２）
２０１９・４・２８ 斎藤有美
「連休の出ばなをくじかれた…」上越新幹線運転見合わせで乗客らぐったり （３）
29日午後7時ごろ、埼玉県越谷市の大型商業施設
「イオンレイクタウン」の客から
「スプレーのようなものがまかれた」と119番があった。
客ら16人が目や喉の痛みを訴え、40代女性と小学生男児の親子が救急搬送された。
全員軽症とみられる。
越谷署が傷害容疑で捜査している。
署によると、16人は施設2階のカフェやその周辺にいた。
逃げた2人組の男がいるとの目撃情報があり、いたずらの可能性もあるとみている。
（２）
「記事内容」
民放公式テレビポータルサイト
「TVer（ティーバー）」が4月29日深夜に不正アクセスを受け、アプリ及びWebサイトで番組画像の改ざんなどが行われました。TVerは不正アクセスの事実を認め、
「ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」とTwitter上で謝罪しました。
【画像で見る：改ざんされたドラマ予告（削除前）】
民放が連携した初めての公式テレビポータルTVerは、各局の人気ドラマやバラエティを好きなときに無料で動画視聴できるキャッチアップサービス。
今回の不正アクセスでは、
「あなたの番です」が「あなたの番ナリ」に、
「集団左遷!!」が「集団予告!!」に、
「俺のスカート、どこ行った？」が「当職のスカート、どこ行ったナリ？」など、複数のドラマ番組のタイトルが改変されていました。
また、これらの作品は、あらすじ紹介の部分でもネットで話題になったことのある実在の弁護士の名前などを挙げて、ストーリーを捏造していることが確認されました。
さらにアクセスランキングのページでは、ネット流出事件被害者の画像や名前が使用されるなどもしていました。
こうした事態についてTVerは、
「4月29日午前0時過ぎから午前3時半頃までの間、TVerのアプリおよびWEBサイトにおきまして、外部からの不正アクセスにより番組画像等の改ざんが行われました」と説明。
「ご利用いただいているユーザーの皆様にはご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、
「なお、この間TVerをご利用いただいたユーザーの皆様の機器等への影響はございません。また、TVerではユーザーの皆様にアンケートにお答えいただいておりますが、個人を特定できるものではなく、アンケート情報そのものの漏洩もございません」
「今後はこのようなことが起きませんよう、セキュリティ対策を強化して運営してまいります」とのコメントを公式Twitterで掲載しました。
（３）
「記事内容」
運転を見合わせていた上越新幹線は２８日午前１１時ごろ順次運転を再開したものの、天皇代替わりに伴う１０連休２日目のＪＲ東京駅は、旅行や帰省を足止めされた家族連れらがあふれるなど混乱が続いた。
駅構内にある新幹線乗り換え口の改札前では、運行状況の説明を求める乗客で人だかりができた。
「新潟に初めて帰省するところでしたが、こんなことになってびっくり」と話すのは、都内の大学に通う文京区の女子学生（１８）。
「お昼過ぎに地元の友達と会う予定だったのに」と肩を落とした。
北陸新幹線にも一部の列車に遅れが出た。
待合室は大きな荷物を抱えた家族連れらでごった返し、川崎市の会社員の男性（６０）は
「連休を利用して北陸新幹線で長野に行く予定だったのに、出ばなをくじかれた」と疲れた様子だった。
ＪＲ東日本によると、午前７時２１分ごろ、上越新幹線の上毛高原－浦佐間で停電が発生。 ※停電原因を公開しろ！
午前７時５０分ごろにいったん送電が再開したが、電流を切り替える装置が動作しなくなったため、午前８時半ごろに復旧作業をするために停電させたという。
男性は
「なぜ停電が起きたのか」といらだちを隠せない様子だった。
私は人生の中で２人しか知らないのだが・・・
LGBTQの割合「13人に1人」ではなかった 「3％」という”下方修正”をどう見るべきか、研究者に聞いた
性の多様性を祝福する祭典
「東京レインボープライド」（4月28・29日）が開催中だ。
これに先立ち、LGBTQをはじめとする性的マイノリティーに該当するのは3％程度だという調査結果（速報）が発表された。
これまでLGBTQは「13人に1人」とも言われてきたが、信頼性の高い調査で数字が下方修正されたかたちだ。
どう受け止めればいいのか。
LGBTAは3.3％、異性愛者は83.2％
「13人に1人」が下方修正されると影響は？
今なら「後退ない」と信じられる
前略
ーー今後の展開は？
今回の調査は小さな一歩だと考えています。
無作為抽出による調査で性的指向や性自認のことをたずねても、一定数の方は回答してくださることが分かったのは収穫です。
それぞれ正社員なのか非正規なのか、働き方や職務上のポジション、経済状況、学歴、現在と過去の心身の健康状態、いじめの被害経験や家族の状況も聞いています。
性自認や性的指向が生活や働き方とどう関わっているのか、分析していきます。
今回の結果を受けて、性的指向や性自認の項目の精査をします。
そして、予算が取れたら他の自治体や全国でも行って、性的指向や性自認のあり方による格差を統計的に検証できるデータを蓄積していきたいです。
4.28 第23回 主権回復記念日国民集会－国家主権の尊厳の再確認を！
4月28日のサンフランシスコ講和条約発効を記念し、これを国民の祝日として
「国家主権」の意義を考え直し、戦後レジーム脱却の第一歩と成そうと行われた、『主権回復記念日国民集会』の模様を完全版でお送りします。
※世界で唯一残る天皇家の男系男子皇位継承担う男系宮家復活を拒否し、アメリカ頼りで日本人拉致被害者奪還の意思を示さず、憲法改正もどこ吹く風、こんな得体の知れない安倍総理を何時まで信じるのか？
消費増税「賛成」１月調査より６ポイント増
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、消費税率を今年１０月に引き上げることについて、賛成する人が今年１月の調査よりも６ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。
世論調査では、今年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、
「賛成」と答えた人が４５％で、今年１月の３９％より６ポイント上昇した。
これに対して、
「反対」は前回から４ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。
消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、
「必要がある」
「必要はない」はそれぞれ４５％で並んだ。
また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。
一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、５８％が
「良い方向」に進むと答えた。
なお、安倍内閣の支持率は５４％でほぼ横ばいだった。
※このデーターが事実とすれば、保守派の努力は何だったのか？と言う事になるが、嘘つき安倍総理は日本国を破壊し終えているのか？
日本人女性は偉い、お産と子育ては女の役目！
子育てに理屈不用、正義感溢れる日本人を育てるだけでいい！
子どもに小言を言い続けた母親がある日、号泣した理由
子育て中の親の悩みが幸せに変わる
「29の言葉」を紹介した新刊『子どもが幸せになることば』が、発売直後に連続重版が決まり、大きな注目を集めています。
著者であり、4人の子を持つ田中茂樹氏は、20年、5000回以上の面接を通して子育ての悩みに寄り添い続けた医師・臨床心理士。
本記事では、本で紹介できなかったエピソードを、特別公開します。（）
● 「あんたはいつも遅れるんやから、早くしなさい！」
前略
ずっと一緒にいられるような気がしていますが、やがて子どもは別の暮らしを始めるのです。
それまでのほんのわずかな時間を、親も子も、できるだけ楽しくすごそうではありませんか。
子どもが、
「自分の家は楽しい家だったなぁ」と、いつか思い出せるように。
田中茂樹を紹介
※得体の知れないホスト外交しか出来ない嘘つき安倍総理の様な人間を育てるな！
得たいの知れない嘘つき安倍総理程、無慈悲な政治家はいない！
若者を覆う「希望の格差」への懸念――社会学者が語る平成の若者
「最近一番驚いたのは、学生から『個人年金を掛けている』って聞いたことです」。
中央大学教授で社会学者の山田昌弘氏はそう語る。
山田氏は若者の結婚や仕事に対する意識、幸福度などに関する調査研究を重ね、実態を世の中に伝えてきた。
『パラサイト・シングルの時代』
『希望格差社会』
『「婚活」時代』などの著作は、書名の一部が流行語にもなった。
間もなく終わろうとしている平成。
山田氏が語る
「平成の若者」の変遷とは。
「現状不満・将来楽観」から「現状満足・将来悲観」へ
個人年金に加入している学生がいるという。
中略
1989（平成元）年、日本はバブル景気に沸いていた。その年の12月29日に日経平均は史上最高値の3万8915円を記録。大卒の求人倍率も2倍をゆうに超えていた。就職できる受け皿が十分にある。その中で、あえて会社に縛られず自由に働くという一つの選択肢として「フリーター」が語られた。内閣府の調査によると、「今後の収入や資産」に不安を感じていると答えた20代は1987年にはおよそ11.5％。2012年が32.1%だから、割合は低かった。
つづく
「将来の資産や収入への不安」が高まっている 図あり
若者から格差が生まれ、広がっていった ※戦後政治の「改革」の二文字に騙され続けた日本人、前兆は非正規雇用で明らかになっていた！
山田氏は複数の著書の中で、変化がはっきりあらわれてきたのは1990年代の終わりからと記している。97年11月には山一證券が自主廃業、98年度には実質経済成長率がマイナス1.5%を記録している。90年代前半のバブル崩壊による影響が各方面に及び、このころから将来不安、格差などが広く人々に意識されるようになっていく。
つづく
「パラサイト・シングル」の変化
「パラサイト・シングル」の存在は、平成に入ってからの大きな特徴の一つだと山田氏は言う。学校を卒業し就職しても親と同居する若者を山田氏がネーミングし、流行語となった。国勢調査などをもとに推計したところ、80年代にその割合が増えはじめたと考えられるという。
中略
90年代前半、平成初期のパラサイト・シングルは、20代の正社員が主流だった。しかし経済状況の悪化、1999年の労働者派遣法改正による派遣業種の原則自由化などにより、若者雇用の不安定化が一気に進む。
つづく
娘に「好きな人と結婚してほしい」
山田氏は読売新聞で読者からの相談コーナーの回答者を10年前から担当している。近年は若年層の相談が増えているという。
つづく
問題は「希望の格差」 ※希望に格差があれば未だ、まし！ 得体の知れない嘘つき安倍総理が多くの若者に希望を抱かせる政治をやっているのか？
平成が終わり、令和時代はどうなっていくのか。 ※日本人が無様で無慈悲な戦後政治の正体に気付かなければ、日本は滅ぶし、日本人が益々不幸になる。
中略
若い人には、未来に対して希望を持ってほしいと切に思います。
そのためには、若者が希望を持てる未来をつくらないといけない。
一度レールからはずれてもやり直しがきく、やさしい社会にしていかないといけない。
若い人たちも、いろいろな調査で仮に明るくない将来予測が出ていたとしても、その予測どおりに動く必要はないんです。
君たちも未来を変えていくことはできるんだよ、ということを伝えたい。
若者というのはそのパワーを本来持っています。
必要なのは、そのパワーを発揮することができる社会にしていくことです。
※得体の知れない嘘つき安倍総理率いる戦後政治に負けるな！
無責任な社会学者の理屈を信じるな！
日本人の若者は可能な限り早く、己の進むべき道を決めろ、そして、己を信じ、目標に向かって突っ走れ！
引きこもりの若者は、先ず、頭を使わず、身体を動かし汗をかけ、爽快さを感じろ！ 必ず、道は開ける！
政府が壊れていれば、国情が乱れ、売国奴が増加
アメリカを基軸と嘘を言いつつシナに技術移転する馬鹿な日本！
米、ＷＴＯ抗議の日本を全面支持 首脳会談で首相が謝意 改革連携で一致
２０１９・４・２７ 朝日新聞
トランプ氏に振り回された安倍首相 会談でまさかの発言 （２）
２０１９・４・２７ ワシントン時事
米、「為替条項」切り札に＝対日赤字削減へ強硬姿勢も－日米交渉 （３）
２０１９・４・２７ （１/２ページ） 歳川 隆雄 現代ビジネス
欧州は冷ややかな「中国・ファーウェイ排除」安倍首相はどうすべきか （４）
２０１９・４・２７ ワシントン＝池田慶太 読売新聞 朝鮮人並の米支間に於ける蝙蝠日米首脳会談始まる！
日米首脳会談始まる…北、貿易など協議見通し （５）
２０１９・４・２４
【4月24日配信】安達誠司のマーケットニュース「日米貿易交渉スタート為替条項どうなる？！」江崎道朗【チャンネルくらら】 （６）
２０１９・４・２４ ニューヨーク共同
米、1千万超のエアバッグ調査 トヨタ車で死亡事故も （７）
２０１９・４・２４ 清水憲司 毎日新聞 シナ人留学生と韓国朝鮮人留学生、在日韓国朝鮮人の雇用をどうするのか？ 嘘つき安倍総理は何か手を打てるのか？
技術流出防止を大学にも 外国企業との共同研究で （８）
２０１９・４・２３ ワシントン、テヘラン共同＝竹本篤史、小玉原一郎 得体の知れない嘘つき安倍総理の蝙蝠外交が揺るがしている日米関係！
米、イラン原油全面禁輸 日本への猶予措置を撤廃 （９）
２０１９・４・１７ ワシントン＝西山明宏、青山直篤 朝日新聞
デジタル貿易のルール議論でも合意 日米貿易交渉初会合 （１０）
ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合で、韓国による福島など８県産水産物輸入禁止措置をめぐってＷＴＯの上級委員会で主張が退けられ、抗議した日本の立場について、米国が全面的に支持していたことが分かった。
安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日午前）、米ワシントンで行った日米首脳会談でトランプ大統領に謝意を伝えた。
両首脳はＷＴＯ改革で日米が連携していく方針も申し合わせた。
複数の政府関係者によると、韓国のほか米国、中国など１６４の加盟国・地域が参加した２６日のＷＴＯの非公式会合で、米国の代表が
「日本は科学的根拠に基づき、韓国の措置がＷＴＯ協定に非整合的であることを示している」と指摘した。
その上で
「上級委員会が実質的な理由なく判断を覆したのは遺憾だ」と述べたという。
会合で、伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は
「被災地の復興の努力に水を差す。極めて残念だ」などと抗議していた。
ＷＴＯのあり方をめぐっては、首相は米国に先立ち訪問したベルギーで
「産業で大きな変化が起こっているが、ＷＴＯは変化に追いついていない」と批判していた。
上級委員会に関し
「議論を避ける形で結論が出たり、結論が出るまでに時間がかかりすぎる」とも語り、６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でＷＴＯ改革を議論する意向を示した。
◇ＷＴＯ訴訟をめぐる経緯
東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産水産物の輸入を禁止していることに対し、日本政府は２０１５年８月、不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月、禁輸は
「不当な差別」と認めて是正を勧告したが、上級委員会は今月１１日、１審の判断を破棄する報告書を出し、日本側の
「逆転敗訴」が確定した。
（２）
「記事内容」
２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする
「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。 ※これを新宿歌舞伎町の「ホスト」外交と言う。
トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。
日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。
通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。
記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、
「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。
首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。 ※得体の知れない嘘つき安倍総理よ、トランプ大統領を騙せていると思っているのか？ 銭儲けに血道をあげる保守論客を騙せても、トランプ政権は総理の正体を見破っている。
残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が
「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。
米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。
日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で
「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した。
（３）
「記事内容」
トランプ米政権は25日、日米貿易協定交渉をめぐり、日本の輸出が有利になる円安誘導の阻止に向け
「為替条項」の導入を求める立場を正式に表明した。
これに対して日本は慎重姿勢を崩さなかったが、米国は今後、為替条項を切り札に対日貿易赤字の削減を迫る構えとみられる。
妥協点を見いだすのは容易ではなく、交渉最終盤までもつれ込むのは必至だ。
「貿易政策と為替政策を関連付けることに賛同しかねる」。
麻生太郎財務相は同日、ムニューシン米財務長官との会談後、貿易不均衡の是正を理由に、拘束力のある為替条項の導入を目指す米国をけん制した。
日本側は、多くの日本企業が米国での現地生産化を進めて投資や雇用の創出に貢献していると説明。
このため円安・ドル高が貿易収支に与える影響は限られると訴え、理解を求めてきた。
ただ、米貿易関連法は通商交渉で為替の問題を扱うと定めており、この前提条件を覆すのは困難だ。
米財務省は他国の通貨政策を半期ごとに分析した為替報告書を近く公表する。
巨額貿易赤字の相手国である日本は
「監視対象国」の常連。
昨年の報告書は、日銀の金融緩和が歴史的な円安の要因の一つだと明記し、くぎを刺した。
トランプ政権は、カナダ、メキシコと昨年署名した北米自由貿易協定（NAFTA）新協定に盛り込んだ為替条項を
「今後のひな型」にしたい考え。
貿易赤字の規模が大きい日本に対しては、厳しい条件を突き付けるリスクがある。
米政権内には
「為替問題が早期妥結の妨げになる」との見方もあるという。
対立の少ない分野の決着を優先しつつ、2020年の大統領選でのトランプ氏再選が確実視される情勢になれば、為替条項をめぐる攻防が激化する可能性がある。
（４）
「記事抜粋」
「ファーウェイ排除」に冷ややかな欧州
2019年は「5G元年」と言われる――。
次世代通信規格
「5G」(第5世代移動通信システム)のネットワークについて、メイ英政権はやはり、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の参入を限定的ながら認めることを決めた。
2月に兆候はあった。
「ファイブアイズ」(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5ヵ国で構成する諜報機関情報共有の同盟)メンバーである英国の諜報機関傘下の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)のキアラン・マーティン所長が、トランプ米政権の
「ファーウェイ排除」要請に対し
「同社製品を使用したとしてもリスクを管理することは可能だ」とした上で
「同社の不正行為を示す証拠はこれまでのところない」と述べていたのだ。
「ファイブアイズ」の一員ではないが、IoT(モノがネットにつながる)の活用などで生産性を飛躍的に高める
「第4次産業革命」を推進するドイツは先月、5G周波数帯の入札を開始したが、入札の基準において明示的にファーウェイ製品を排除することはしていない。
北大西洋条約機構(NATO)全体にとって極めて重要な米軍施設がドイツに多数あり、同国最大の通信会社・ドイツテレコムが米携帯大手Tモバイル社の筆頭株主であることなどからトランプ政権がメルケル政権の対応を気にしているのだ。
アンゲラ・メルケル首相は5Gネットワーク整備の安全性について、
「われわれ独自に基準を設ける」と米側要請をはねつけた。
中国に対抗「2兆円基金」創設も中身は不明
日本はどうするのか？
前略
米国が現実的な着地点を見出すべく産業政策を含めた対応を採るよう促すのか、それとも引き続き米国と連携した対中政策を堅持するのか、安倍首相にとっては正念場である。
※日本は嘘つき安倍総理は始め政官財、特に二階、菅はここに至るもシナの脅威を感じていない様である。
日本人は得体の知れない安倍総理と反日自民党を切り捨てない限り、近い将来、日本国は滅ぶぞ！
早く気付けよ、日本人！
（５）
「記事内容」
安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談が２６日午後（日本時間２７日朝）、ホワイトハウスで始まった。
今年２月の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受け、北朝鮮の非核化に向けた今後の対処方針をすりあわせる見通し。
日米の新たな貿易協定交渉についても意見を交わすとみられる。
両首脳の会談は昨年１１月以来。首相は６月に大阪で開く主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功に向け、主要な議題についてトランプ氏に協力を要請する方向だ。
トランプ氏は５月２５～２８日に国賓として来日した後、Ｇ２０首脳会議にあわせて再来日すると見込まれている。
両首脳は２７日、ワシントン郊外で４回目となるゴルフのプレーも予定している。
（６）
「放送内容」
日米貿易交渉と、トランプ大統領の「戦略的通商政策」について
※多くの投稿あり！
（７）
「記事抜粋」
米道路交通安全局（NHTSA）は23日、衝突時にエアバッグが開かない恐れがあるとして、トヨタ自動車やホンダ、三菱自動車などメーカー6社の計1230万台を対象に調査を始めたと発表した。
問題が確認されれば大規模なリコール（無料の回収・修理）に発展する可能性もある。
NHTSAは、エアバッグを起動させる装置が、衝突時に発生する電気信号の影響で作動しなくなる可能性があるとみている。
装置は、米部品メーカーの製造という。
NHTSAは、トヨタの乗用車
「カローラ」が絡む2件の衝突事故でエアバッグが開かず、うち1件で死者が出たことも明らかにした。
（８）
「記事内容」
政府は今秋をめどに、外国企業と共同研究を行う国内の大学を対象に、技術流出の防止など法令順守体制の整備を求めるガイドライン（指針）を策定する。
米中両国が軍事転用可能な技術などの共同研究への規制を強めており、制裁対象となるリスクを回避する狙いがある。
政府が、外国企業との共同研究をめぐり管理指針をまとめるのは初めて。
大学は、研究情報・成果の管理徹底に向け、専門家の確保などの対応を求められそうだ。
【あの名門校も…】大学の正門を写真特集
日本では軍事転用が懸念される製品・技術の海外への流出防止に関しては外為法などの規定があり、国の機関や大企業は順守体制を整えている。
だが大学では研究室ごとに管理を任されているケースが多く、ハイテクなど高度な次世代技術の研究・開発を行う一方、機密保持や輸出規制の専門家不足などから対応の遅れが指摘されてきた。
政府は今回の指針で大学でも外為法などを順守し、研究情報や成果を厳重に管理する体制作りを目指す。
大学事務局などが共同研究などの管理方針を策定し全学的に共有することを促すほか、法令順守に不可欠な弁護士ら専門家の人材確保も要請する。
海外への流出防止が徹底されているかを定期的にチェックするとともに、問題発生時の対応を充実させるよう求める。
政府は管理体制整備を、国が支援する研究開発プロジェクトへの参加条件にすることも検討している。
指針策定の背景には米中の動きがある。
米国は昨年11月、人工知能（AI）やデータ分析技術など14分野を軍事転用される懸念のある
「新興技術」に指定。
中国を念頭に、技術流出防止に向け規制を強化する方針を表明した。 ※日支関係が正常に戻ったと日本人を騙す親シナの嘘つき安倍総理と政府、役人、大学が真面に取り組むのか？ 軍事転用可能なリニア技術渡し済み、怪しいものである。
米国以外の大学・企業が米国と共同研究した軍事転用可能な技術を含む製品・技術を中国など規制対象国に輸出したり、研究室など組織内で規制対象国出身の従業員・留学生と情報交換したりする場合などに、米当局の許可を得ることを義務づける。
重大な違反が認められると制裁で米国のビジネスや研究から締め出される恐れがある。
一方、中国も軍事利用可能な技術の共同研究への規制を強める方針だ。
米国は流出規制の国際ルール化も狙っており、米中対立の中で、規制対象の技術分野が大きく拡大する可能性もある。
日本政府はこうした動向も踏まえて指針を最終決定する方針だ。
（９）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の禁輸から日本など8カ国・地域を除外した猶予措置を5月1日を最後に撤廃し、延長しないと発表した。
「イラン指導部から中東を不安定化させる財源を奪い、普通の国として振る舞わせるのが目的だ」と述べた。
イランからの全ての原油輸入を制裁対象とし、イラン経済を締め付けて包囲網を強化する。
日本は輸入継続を求めていた。
「原油市場の混乱が予想される」との声も出ており、値上がりを招く恐れもある。
（１０）
「記事内容」
ワシントンで開かれていた日米貿易交渉の初会合が１６日、終了した。
昨年９月の日米共同声明に沿って、まずは農産物や自動車などの物品について交渉するほか、データの取引を巡るデジタル貿易のルールも議論することで合意した。
交渉を担当する茂木敏充経済再生相によると、昨秋の声明に沿い、日本の農産物の関税引き下げ幅は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の範囲内で議論するとの方向性で一致。
米側は重ねて、対日貿易赤字の削減を求めた。
声明では日本側も、交渉結果を米自動車産業の生産・雇用増につなげたいとの米側の意向を尊重することになっている。
今後の交渉では、トランプ大統領が検討する輸入車への追加関税を確実に止められるかが焦点だ。デジタル貿易は、データの独占傾向を強める中国への懸念から日米が連携しやすい分野で、議論を通じて交渉に弾みをつけられるかもカギを握る。
茂木氏は、ライトハイザー米通商代表との初会合を終えた後
「早期にいい成果を出したいということでは互いに一致した」と話した。
米通商代表部は
「共同声明の推進のため、貿易面の実質的結果を得るという共通の目標を再確認した」との声明を出した。
茂木氏とライトハイザー氏は４月末に見込まれる日米首脳会談の前にもう一度会談し、交渉結果を両首脳に報告する。
２０１９・４・１７からつづく
何故、郭台銘（シナ人）にシャープに安く売り渡したのか？
鴻海の郭会長、家出した妻めぐり「後宮は政治に首を突っ込むな」と発言
２０１９・２・１４ 嘘つき安倍総理は日本企業を守る気無し！
【深田萌絵】中国に狙われる日本企業 −企業買収と国の安全保障【WiLL増刊号 #012】 （２）
２０１８・１２・１９ 印南 志帆 :東洋経済 記者 東洋経済 オンライン 戦後の政府はシナ人に国も日本企業、日本人も払い下げる気か？ シャープ問題・産業革新投資機構は機能したのか？
シャープ「世界の亀山」液晶工場が陥った窮状 （３）
参考動画 以下、日本人必見動画！
２０１６・３・９
・シャープ買収事件 その１ 深田萌絵 （４）
・シャープ買収事件 その2 深田萌絵 （５） ※ホリエモンの正体を暴露！
・シャープ買収事件 その3 深田萌絵 （６）
・シャープ買収事件 その4 再編集版 深田萌絵 （７）
２０１６・３・１０
・シャープ買収事件 その5 再編集版 深田萌絵 （８）
２０１６・３・１４
・FBIによる 解放軍テロ活動隠ぺい ビデオ告発状 （９）
深田萌絵氏の今後の主張に注目あれ！
来年行われる台湾の総統選に出馬を表明した、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ、Terry Gou）会長（69）が、出馬に対する妻の反対を
「後宮は政治に首を突っ込むべきではない」として一蹴したと伝えられ、激しい非難を浴びている。
【写真】女性議員同士で乱闘、台湾議会
富士康集団（フォックスコン、Foxconn）を傘下に置く大手電子機器メーカーである鴻海の郭氏は先週、道教の女神「媽祖（Matsu）」から促されたとして、来年1月に行われる総統選への出馬を電撃的に発表した。
率直な物言いで知られる郭氏は、中国寄りの野党・国民党（KMT）からの指名獲得を目指している。
だが郭氏の妻、曾馨瑩（デリア・ツェン、Delia Tseng）氏は、夫の政界進出を喜んでいないとされており、25日にテレビで放送された一連のインタビューで郭氏は、出馬を表明した後に妻が家を出ていったと明かした。
地元テレビ局の番組で郭氏は、
「私にとって目下最大の難題は、家を出てしまった妻についてだ」と発言。
さらに妻の家出に対する反応を記者から尋ねられた郭氏は、
「後宮が政治に首を突っ込むべきではない」と話したと、複数のメディアが報じている。
この発言はソーシャルメディアで激しい反発を招き、同氏への批判者たちからは、女性に対して無礼であり
「皇帝の権威的なメンタリティー」と非難する声が上がった。
著名なフェミニズム運動家の范雲（Fan Yun）氏は自身のフェイスブック（Facebook）ページへの投稿で、
「郭会長は自分のことを誰と思っているのか？ 皇帝になりたいなら中国本土に行って、習（近平、Xi Jinping）氏の後を継ぐべきだ」と批判。
「立候補を表明した時、女性（媽祖）がそう命じたと言っておきながら、女性は政治に首を突っ込むべきではないと言っている」と指摘した。
郭氏は翌26日、自身の失言について謝罪し、妻が戻ってきたことを明かし、
「不適切な例えを用いたことを、この場で謝りたい。そして、意見をくれた全ての人々に感謝したい。自分自身について謙虚に反省する」と述べた。
（２）
「コメント」
中国による企業買収は安全保障に直結している。
事実、日本の半導体技術が中国に流出したことが中国の経済的・軍事的台頭を招いたと言える。
政府は早急に日本版シフィウス（対米外国投資委員会）を創設し、外国からの企業買収に備えよ！
（３）
「記事抜粋」
液晶テレビ
「アクオス」の生産拠点として2004年に稼働して以降、一時代を築いた“世界の亀山”ことシャープの亀山工場(三重県・亀山市)。テレビ事業が大幅に縮小してからも、生産ラインを一部売却し、スマホやタブレット向け中小型パネルの生産に乗り出すなど、形を変えながら存続してきた。
この記事の写真を見る
だが昨今、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業が進める“分業体制”により、亀山工場の稼働率が大きく下がっていることがわかった。
12月初旬、三重県の労働組合「ユニオンみえ」など計4団体が厚生労働省で記者会見を開いた。
ここで明らかになったのが、亀山工場に勤務していた外国人の派遣労働者約3000人が、シャープの3次下請けにあたる人材派遣会社ヒューマンによって、昨年末から今年10月にかけての短期間で雇い止めされていたことだ。
■大量採用直後に一転、雇い止めが続出
■シャープ生産の海外移管が止まらない
■シャープの雇い止め対応は「不十分」
前略
亀山工場は、地域経済の活性化と雇用創出効果を狙って、三重県と亀山市が合計135億円もの補助金を支給して誘致した。
だが、シャープが直接雇用する従業員数はここ数年は2000人前後で安定しており、今回のような急な受注増減の調整弁を担うのは、県内への非定住者も多い外国人労働者というのが現実だ。
現在生産されている中小型液晶やテレビなども海外移管の対象となる可能性はあり、工場撤退のXデーにおびえる日々を送っている。
2017年度には、前年度の248億円の最終赤字から一転、700億円超の過去最高純益をたたき出したシャープ。
鴻海や、鴻海出身の戴正呉社長による改革の成果が出ていることは事実だ。
だが
「秘伝のタレ」を分け与えた結果、鴻海への依存度は良くも悪くも高まる。
さらに、日本以外では知名度が高くないシャープをブランド化するハードルも高い。
「シャープ復活」を断言するのは、まだ早急だ。
※鴻海の社長は戦後、台湾を乗っ取ったシナ人の末裔！
嘘つき安倍総理と政府、シャープの経営陣は何故、シャープを鴻海（シナ人）に売り渡したのか？
参考動画 日本人必見動画！
（４）（５）（６）（７）（８）（９）
※多くの投稿あり！
健康保険悪用・土地取得・無資格生活保護支給・相互主義放棄！
日本人と外国人を不幸にする無慈悲な嘘つき安倍総理！
移民受け入れを拒否する日本人の声を無視！
危険で恐ろしい国の破戒者・落ちぶれ果てた嘘つき安倍総理！
日本人が大嫌いなシナ人の受け入れを止めろ！
首謀者とみられる宗教家、09年ごろ来日か? スリランカ連続爆破テロ
２０１９・４・２４ 林原チャンネル 馬渕さん、いい加減、嘘つき安倍総理支持し日本人をミスリードするな！
「ひとりがたり馬渕睦夫」#20 多文化共生社会のウソ〜各国ファーストこそ世界共存の道〜 （２）
２０１９・４・２３ 時事通信 朝鮮イオンが仕掛けた大店法、多過ぎるコンビニ 政官財が仕掛けた補助金詐欺と移民→国家破壊！
加盟店との利益配分見直し＝「対応不十分だった」－ミニストップ （３）
２０１９・４・２２
『移民に伝染(？)する日本の病気(前半)』坂東忠信 AJER2019.4.22(1) （４）
２０１９・４・１８ （１/２ページ） J-CASTニュース編集部 野口博之 J-CASTニュース 区別が必要・民度が極端に低い韓国朝鮮人か？ 日本に住み着いたが民度が上がらない在日韓国朝鮮人か？
韓国人YouTuber、店員に注意され「嫌韓される！」 約300万再生、お好み焼き店は「動画配信禁止」 （５）
２０１９・４・１３ ワシントン共同 トランプ大統領の新たな不法移民対策！
移民に寛容な都市で釈放検討表明 トランプ氏、民主党に報復 （６）
２０１９・４・１３ デイリー新潮 「週刊新潮」2019年4月11日号 掲載 ニコラス・ケイジ、事前調査をしなかったのか？ 相手は純粋な日本人ではなかった、嘘つき安倍総理が国家を破壊する中、ニコラス・ケイジが日本人に警鐘を鳴らした！
「ニコラス・ケイジ」が4日で離婚 日本人“エリカ”とは何者か （７）
２０１９・４・１０ ＜取材・文／HBO取材班＞ ハーバー・ビジネス・オンライン 嘘つき安倍総理の移民受け入れ政策の本質がバレタ！ 日本人必見記事！
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか （８）
２０１９・４・７ AFP＝時事
ドイツで「家賃の高騰」に抗議のデモ、当局に住宅収用求める声も （９）
２０１９・４・７ フジテレビ ＦＮＮ 移民受け入れ政策が起こした事故！ 致し方の無い不慮の事故！
交番で暴れた男 逮捕後死亡 パイプイス投げつけ...（１０）
スリランカでの連続爆破テロ事件の首謀者とみられるザフラン・ハシム容疑者が設立した過激派団体
「ナショナル・タウヒード・ジャマア」（NTJ）のトウフィーク代表は27日、毎日新聞の電話取材に応じ、
「ハシム容疑者は日本に滞在したことがある」と述べた。
【爆発から一夜明け…現場周辺の写真特集】
地元ジャーナリストなどによると、2009年ごろに日本側のイスラム関係者の招きで来日したとの複数の関係者の証言もあり、日本のモスクで説教をした可能性があるという。
ハシム容疑者は当時NTJを設立する前で、別のイスラム団体に所属していた。
（２）
「放送内容」
グローバリズムの象徴であり最後の砦は
「移民問題」である。
移民問題とセットになっているのが
「多文化共生社会」という価値観。
この問題をハッキリさせておくことが、後々の悲劇を生まないための、令和時代の大切な処方です。
国があり各国ファーストであるからこそ、各々の民族の文化を尊重し共生できること、世界の調和と平和が実現できることをあらためて語ります。
令和の時代だからこそ、国民一人一人が自らの分を尽くし、この社会に貢献していく。
日本らしい生き方を取り戻して参りましょう！
※保守言論客が朝鮮人の可能性がある嘘つき安倍総理を支持し、日本人をミスリードしている限り、反日勢力は嘘つき安倍総理を利用し、国を破壊しつづけ、近い将来、政治を糺す事さえ不可能な域に達する事になる。
日本人は、もう、嘘つき安倍総理と自民党に期待する！
日本人は日本国を大切にしよう！ 日本の与野党談合、政官財癒着談合政治体制を壊す必要がある。
その為には先ず、立候補した自民党議員に投票しないで欲しい！
（３）
「記事内容」
イオン傘下のコンビニエンスストア大手ミニストップは23日、加盟店との収益分配の見直しを検討すると発表した。
詳細については今後詰める。
同社は
「加盟店との関係や雇用問題など、社会環境の変化への対応は十分ではなく真摯（しんし）に反省している」と指摘。
その上で
「加盟店と本部の利益配分の在り方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進める」と強調した。
コンビニ各社は経済産業省から人手不足対策や加盟店支援策を含む
「行動計画」の策定を求められ、25日にも公表予定。
ミニストップはこれに先立ち対応策の考え方を打ち出した。
（４）
※動画をご覧あれ！
（５）
「記事内容」
大阪市内のお好み焼き店で動画撮影を店員に注意されて逆ギレし、店長を呼んで店員を謝罪させる――チャンネル登録者数4.2万の韓国人ユーチューバーがこんな動画を投稿して、物議を醸している。
「これ自分、食べているの撮っているんだけど、お客さん来る前にこっちに置いといて、お客さん来たらどかしていいですか？」。
30代の韓国人という男は、注文を聞きに来た女性店員に日本語でこう話し、了解を取ったとして動画撮影を続けた。
■「他のお客様からクレーム来てる」と制止したが...
根拠もなく、「大阪で嫌韓される」とタイトルに
「土下座ではなく、客と同じ目線で対応した」
今回の件について、お好み焼き店の店長は4月18日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように話した。
「謝っているところの動画を撮られるのが嫌だとアルバイトが言うため、私がお客様の話を聞きに行きました。 プライベートで動画を撮ると考えて許可したようですが、配信しているとは聞いていませんでした。 会社では、店内の動画配信は禁止しており、動画は消してほしいと思っています」
今後は、韓国人ユーチューバーの男に対し、動画削除を要請することも考えたいという。
男性店員が男に謝ったことについては、
「注意したときの態度が高圧的だと言われましたので、和解するために申し訳ないと話しました」と説明した。
店長は、土下座を強要されたわけではないとし、客と同じ目線で対応するため、自主的にひざまずいたとしている。
（６）
「記事内容」
トランプ米大統領は12日、メキシコ国境で拘束した不法移民を
「聖域都市」と呼ばれる不法移民に寛容な都市に連れて行って釈放することを
「本当に検討している」とツイッターで表明した。
米国には、不法移民を拘束後に裁判手続きまで釈放する
「キャッチ・アンド・リリース」と呼ばれる法制度がある。
トランプ氏はこれにつけ込み、政権と逆の立場を取る聖域都市やトランプ氏の掲げる国境の壁建設に反対する民主党に
「報復」したい考えとみられる。
トランプ氏は
「極左は国境を開けて歓迎する政策を掲げているようだから、これで彼らはハッピーになるはずだ！」と書き込んだ。
（７）
「記事内容」
ハリウッド映画界の名門、コッポラ家出身の俳優、ニコラス・ケイジ（55）の存在感は強烈である。
私生活でも幾度の結婚などで話題を振りまいてきたが、4度目の結婚は、なんと4日で破綻したという。
お相手の
「エリカ・コイケ」なる女性、いかなる人物なのか。
1995年の映画
「リービング・ラスベガス」はアルコール依存症の男と娼婦との恋物語。
この作品で、ニコラス・ケイジはアカデミー賞をはじめ、各賞の主演男優賞を総ナメにした。
お騒がせ俳優としての横顔も有名で、結婚3回、流した浮名は数知れず。
放蕩癖もあり、豪邸や高級車は言うに及ばず島にお城、恐竜の骨まで購入。
近年は税金滞納や豪邸差押え、カツラ疑惑まで報じられていた。
「最近では、B級C級の映画にしか出ていませんね。今回の騒動は、彼が『リービング・ラスベガス』で演じたアルコール依存症の男性に重なります」
映画評論家の北川れい子さんがこう評する一件は、3月下旬に幕が開いた。
米ゴシップサイト
「TMZ」が“交際相手のエリカ・コイケと4度目の結婚か”とのスクープを放ったのだ。
曰く、交際は2018年4月ごろから。
ニコラス・ケイジが撮影で訪れたプエルトリコで一緒に過ごす姿や、ビバリーヒルズでの逢瀬も目撃されている。
彼女はメイクアップアーティストのようだが、経歴は不明――。
在米のライターは言う。
「続報が次々と出ましてね。 2人で結婚許可証を申請しに行った際、ニコラス・ケイジは泥酔状態で“彼女は俺の金を全部持っていくんだ！”と叫ぶ動画がすっぱ抜かれ、その4日後の結婚取り消し申請も露見しました。 ただ、彼女が何者なのかは分からないままです」
「日本とタイのハーフ」 ※小池と言う男、罪作りな男である。
「エリカ・コイケ」の報道は、おおむね次の2点。
〈ロサンゼルスの人気レストラン「ジャスミン・タイ・キュイジーン」のオーナーの娘〉（「TMZ」）
〈メイクアップアーティストとして（中略）クレジットが一つあるほかは何も分かっていない。 年齢は34〉（「デイリーメールオンライン」）
そんな彼女を知る、ロサンゼルス在住の女性の証言。
「6、7年前のことです。 ロスのダウンタウンにあった、日本人向けのクラブのホステスとして一緒に働いていました。 彼女は日本語も英語も流暢で、“エリカね、日本とタイのハーフなの”と話していました」
続いて、タイ料理店の、マネージャークラスの男性。
「オーナーは日本人で、奥さんがタイの方。 その娘がエリカさんです。 父娘の国籍は日本だと思いますよ。 彼女とニコラス・ケイジとの結婚はオーナーも知っています。 破綻をどう感じているかは分かりませんが」
初報の5日後。
「ザ・ブラスト」は、ニコラス・ケイジが結婚取り消しを申請した理由に、酩酊していたことと“妻”の前科を挙げた。
〈コイケは、08年と11年の2回、ロサンゼルスにおいて飲酒運転で検挙されている。 （中略）昨年、ラスベガスでも飲酒運転で逮捕されて刑事事件となったが、まだ結審していない〉
前夫へのDVでも逮捕歴アリという。
オスカー俳優を手玉にとった勁（つよ）い女、か。
（８）
「記事抜粋」
◆渦中の東京福祉大、元教授が緊急記者会見
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。
同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が
「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。
同大学では、2018年度に
「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。
2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。
「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。
授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。
同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。
◆「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」
◆出所後も大学の経営に関与
◆「留学生30万人計画」の影で留学生が食い物にされている
指宿昭一弁護士は、
「こういう大学があってもいいのか」と同大のあり方を批判する。
「留学生は金儲けの道具ではありません。『留学生30万人計画』の影で、こうした不適切な学校に食い物にされる留学生が後を絶ちません。大学と中島氏の責任を明確にするべきでしょう」
2008年に策定された
「留学生30万人計画」。
留学ビザの発給基準も緩和され、2018年5月には、大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が約29万8000人に達した。こうした拙速な受け入れが、大量の留学生の行方不明というひずみをもたらしたと考えられる。
（９）
「記事内容」
ドイツの主要都市で6日、再開発による常軌を逸した家賃の高騰（ドイツ語でMietwahnsinn
「住居費の狂気」の意）に反発した市民らが、大規模な抗議デモを行った。
【関連写真】家賃高騰に抗議するデモの参加者ら
首都ベルリンでは主催者発表で少なくとも6000人がアレクサンダー広場（Alexanderplatz）に集まり、主に移民の労働者階級の居住区であるクロイツベルク（Kreuzberg）地区に向かって行進。
同地区がこのところ短期収益指向の不動産開発の対象になっている状況を踏まえ、
「住める家を取り壊すな」と声を上げた。
また、3000戸超の集合住宅を所有する不動産会社の物件をベルリン市が収用することの賛否を問う住民投票の実施を求め、署名活動を開始した。
やり玉に挙げられた大手不動産各社は、多数の建物を欧州としては格安な価格水準で買収。
既存の建物を解体して高級集合住宅を建設し、高額な家賃で貸し出す再開発プロジェクトを実施してきた。
こうした再開発と家賃高騰の波は強い反発を引き起こしており、不動産大手から住宅物件を収用するなどの極端な解決策を考える人も現れている。
不動産サービス大手CBREベルリン（CBRE Berlin）とベルリン抵当銀行（Berlin Hyp）の最近の調査によると、ベルリン市内では1平方メートル当たりの平均家賃月額が10ユーロ（約1250円）を上回った。
デモ関係者は、抗議運動が急進的になったのは、不動産市場の過熱抑制を図る政府の措置が奏功しなかったためだと説明した。
ただ、民間の不動産大手各社が家賃相場に与える影響が、実際にそれほど大きいかどうか疑問視する声もある。
独ライプチヒ大学（University of Leipzig）のハラルド・ジーモンス（Harald Simons）教授（経済学）は、ドイツ国内の賃貸集合住宅の70％は所有物件が2～20戸の小規模家主のものだと指摘。
不動産大手をやり玉に挙げれば、
「ベルリン市内の賃貸住宅のうち約5％の家賃は突然下がるが、残りの住宅の家賃はまったく変わらない」という状況になるだろうと説明し、デモ隊の主張は
「まったく理屈が通っていない」と述べた。
また、急進的なデモがあるとドイツに事業を移転して雇用を創出する意向の投資家が逃げ腰になりかねないとして、デモに批判的な向きもある。
※移民政策が招く初来必ず起きる人種間騒動！ 嘘つき安倍総理を支持した馬鹿な日本人よ、覚悟はあるのか？
（１０）
「放送内容」
交番で暴れ警察官2人に制圧されたブラジル国籍の男が、現行犯逮捕されたのち、容体が急変し死亡した。
7日午前2時すぎ、神奈川・海老名市のさがみ野駅前交番で、ブラジル人の男(39)が、警察官にパイプ椅子を投げつけるなどして現行犯逮捕されたが、警察官2人に制圧されたのち、まもなく容体が急変し、死亡した。
神奈川県警によると、男がかなり暴れたため、警察官2人が上半身と足を押さえつけたとしている。
２０１９・４・５からつづく
日本でイスラム教徒によるテロが起きるのか？
首謀者とみられる宗教家、09年ごろ来日か? スリランカ連続爆破テロ
スリランカでの連続爆破テロ事件の首謀者とみられるザフラン・ハシム容疑者が設立した過激派団体
「ナショナル・タウヒード・ジャマア」（NTJ）のトウフィーク代表は27日、毎日新聞の電話取材に応じ、
「ハシム容疑者は日本に滞在したことがある」と述べた。
【爆発から一夜明け…現場周辺の写真特集】
地元ジャーナリストなどによると、2009年ごろに日本側のイスラム関係者の招きで来日したとの複数の関係者の証言もあり、日本のモスクで説教をした可能性があるという。
ハシム容疑者は当時NTJを設立する前で、別のイスラム団体に所属していた。
【中国の反応】安倍首相の吉本新喜劇への出演に中国人驚愕！「国のトップが国民とあんなに親しいなんて…」
安倍首相が４月２０日、大阪市内の
「なんばグランド花月（NGK）」で、よしもと新喜劇にサプライズ出演したことが海外でも話題になっています。
※日本人は未だ、国の破戒者、親シナの嘘つき安倍総理(朝鮮系の可能性あり)に騙されて正体を知らない！
日本は正義が通らず嘘が罷り通る危うい戦後政治！
早く気付けよ 日本人！
水道料金、３～５年ごとに見直しへ 値上げの動き拡大か
厚生労働省は、自治体などが運営する水道事業者に、３～５年ごとに水道料金の検証と見直しを求める方針を決めた。
人口減少による収入減と、老朽化した水道管の更新費用の工面が全国的に深刻な課題になっており、安全な水を提供し続けるために財源の確保が必要になる。
料金見直しのルール化で、値上げの動きが広がりそうだ。
【写真】水道事業者の料金回収率の割合
厚労省の専門委員会が２６日、料金見直しのルールを盛り込んだ基本方針案をまとめた。
意見募集をした上で告示し、１０月施行の改正水道法の施行規則にも同様の規定を追加する方針。
水道事業は原則、市町村が運営する。
給水対象が５千人を超す事業者は、経費を料金収入で賄う
「独立採算」が基本。だが、人口減少や節水によって水の使用量が減る一方、高度成長期に急速に整備された水道管が更新時期を迎えている。
その費用もかさみ、経営環境は厳しくなっている。
日本水道協会によると、月２０トン使う家庭用の平均料金は、２０１８年４月時点で３２４４円。
５年間で平均１３５円上がり、４割引き上げた自治体もある。
しかし、水道は命に関わる生活インフラで、水道法は安価な水の供給を目的としている。
料金値上げへの抵抗感は強く、踏み切れない自治体は少なくない。
得体の知れない大嘘吐きの安倍総理は日本をシナの属国にするな！
「保護主義反対」と米けん制＝中国主席、一帯一路会議で演説－北京
中国の習近平国家主席は26日、北京で開かれたシルクロード経済圏構想
「一帯一路」に関する国際会議の開幕式で基調演説した。
習氏は各国首脳らを前に
「旗幟（きし）鮮明に保護主義に反対しなければならない」と呼び掛け、トランプ米政権をけん制した。
習氏は
「中国はさらに広い領域で外資の市場参入を拡大し、さらに大規模に商品やサービスの輸入を増やす」と約束。
米政府が各国に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品などの排除を呼び掛けていることについては、
「世界各国が中国企業を平等に扱うよう希望する」と訴えた。
さらに、中国によるインフラ融資で相手国への支配力を強めているという米側の批判を念頭に、
「質が高く、持続可能で、費用が合理的なインフラ」の建設を目指す姿勢を強調した。
一連の会議は3日間の日程で25日に始まり、初日は各国閣僚級や有識者らが参加して行われた。
26、27の両日は、ロシア極東ウラジオストクで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を終えたばかりのプーチン大統領ら首脳級が参加、連帯を世界に向けて発信する。
北京の一帯一路国際会議は2017年に続き2回目となる。
日支が完全に正常化したは大嘘
日本人を騙して何がしたいの、馬鹿な嘘つき安倍総理！
嘘つき安倍総理と自民党を信じるな！ 目覚めよ、日本人！
中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本
２０１９・４・２５ 福島 香織:ジャーナリスト ＪＰＰＲＥＳＳ
中国海軍の国際観艦式、気持ち悪い“違和感”の正体 （２）
２０１９・４・２４ 桒原 響子 （未来工学研究所研究員・京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教） wedge とてもいい記事、もっと大きな声を上げて欲しい！ 日本人必読記事！
中国が世界でばらまく「広告」の正体 （３）
２０１９・４・２１ ワシントン時事 アメリカ（トランプ政権）はシナの異常さに気付いているが、嘘つき安倍総理はシナの日本侵略に気付いていないのか？ 嘘つき安倍総理は日本人を騙し自ら外患誘致をしているのか？
横田基地に新たな指揮所検討＝対中念頭、在日米空軍に「統制権」 （４）
２０１９・４・１８ 新唐人テレビ 他国の不幸・人間の常識すら欠落した北東アジアのシナ人と韓国朝鮮人！
ノートルダム大聖堂の火災 中国のネット民「ざまみろ」| ニュース | 新唐人|時事報道 | 海外 （５）
２０１９・４・１７ （１/３ページ） 冨田すみれ子 / BuzzFeed BuzzFeed News
中国人の女性が心を痛めた言葉 日本で起きている差別のリアル （６）
２０１９・４・１４ 日本人を騙してでもシナ人と韓国朝鮮人に貢ぎたい嘘つき安倍総理！ 日本人必見動画！
自民 小野田紀美「国費は日本人の為に使用しろ！」「日本人の方が優遇されないのはおかしい！」国費外国留学生制度 最新の面白い国会中継 （７）
２０１９・４・１４ ＮＥＷＳポストセブン シナの対米工作が限界か？
中国系TVの米支局長らが帰国、ファーウェイの二の舞警戒か （８）
２０１９・４・１４ チャンネル桜 日本人必見動画！
【教えて！ワタナベさん】もうすぐ始まる新ココム～米国が世界から中国を排除する方法[桜H31/4/14] （９）
２０１９・４・１３ 執筆：FNN上海支局 城戸隆宏 シナは日本を敵国と認定！ 軽い罰！ 日支両政府が仕掛けた日本人への印象操作か？
【中国トンデモ事件簿】 「中国を支持するのはバカ」「打倒中国帝国主義」“精日”行為で身柄拘束相次ぐ （１０）
２０１９・４・１１ （１/２ページ） 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） ＪＡＰＡＮ Ｉｎ ｄｅｐｔｈ どうした朝日新聞、日台米の敵、人類の敵シナを裏切る！
朝日、中国ミサイルの脅威報道 （１１）
二階幹事長が安倍首相の特使として訪中し、習近平国家主席に安倍首相の親書を渡した。
各国首脳と異なる低姿勢ぶりが目立った。
二階氏にターゲットを絞って日本の内閣を懐柔した習近平政権の思惑は成功している。
◆朝貢外交を具現化した二階幹事長の姿
◆習近平が言った言葉
習近平が言った言葉に関しても、一見
「ささいな」、しかし実は非常に重要な違いがある。
それはTBSでナレーターが最後に説明した(二階氏が)
「習主席から一帯一路への日本の積極的な参加を求められた」という部分だ。
ただ単に
「積極的な参加」と翻訳すると、まるで
「これまで一帯一路には参加を表明していない」かのように聞こえる。
習近平が実際に言った言葉は
「希望日方更加積極参与共建一帯一路」である。
直訳すれば
「日本が一帯一路を共に建設していくことを更に強化していくことを希望する」と言ったのである。
つまり、昨年10月26日の安倍・習近平会談のときに、安倍首相が言った
「（一帯一路への）協力を強化する」という言葉を前提にしたもので、
「(一帯一路に関して)すでに第三国での協力に日本が賛同していること」を前提としており。
これは3月11日付のコラム＜全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う＞で詳述した通りだ。
◆二階氏「米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」 ※親シナ反日の二階の正体！
安倍首相は現在訪問中のヨーロッパで
「一帯一路」に潜んでいる危険性を述べたりして中国を牽制するような姿勢を見せている。
ヨーロッパ歴訪の後はアメリカをも訪問してトランプ大統領と会談することになっているからだろう。
このような、その場限りの、矛盾に満ちた
「変身」を重ねても、すでに遅い。
安倍首相の特使として訪中した二階氏は、
「安倍首相の代わりに」25日から北京で開催されている
「第二回一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加するだけでなく、
「中国とのこの件（一帯一路）に関する協力を強化したい」と習近平に述べている。
会談では
「習近平主席が提案なさった一帯一路は巨大なポテンシャルを持った壮大な構想で、中国がこの構想を通して世界と地域に重要な貢献をしていることを、日本は積極的に高く評価している」とも言っている（中国語を日本語訳した）。
それだけではない。
習近平との会談後、二階氏は記者団に
「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。
米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調したとのこと（産経新聞など）。
同様の言葉は、北京に行く直前の4月23日の記者会見でも発している。
自民党の＜役員連絡会後 二階幹事長記者会見＞をご覧いただきたい。
毎日新聞の記者の「明日から幹事長は訪中されます。中国の一帯一路については、アメリカの対応に配慮して、日本政府も閣僚の派遣を見送っております。
その中で幹事長は訪中の意義についてどうお考えですか」という質問に対して二階氏は
「これはお隣の国ですし、大変日本にとっては重要な国であります。アメリカの御機嫌をお伺いしながら日中関係をやって行くのではありません。日本は日本として独自の考えで中国と対応をしていく、こういうことです。アメリカから特別の意見があったら承りますが、それに従うつもりは無いです」と回答しているのである。
凄いではないか。
日本は米中のどちら側に立って外交を進めるつもりなのか。
◆安倍首相は早くから「一帯一路への協力」を表明
◆コミンテルンの洗脳手法を継承する中国
余談：以下は全くの余談で、クイズのようなものである。
CCTVからはカットされているが、TBSでは放映されている、
「ある人物の、ある動作」がある。
お気づきだろうか？もし以下の文章を読む前に気付かれた方がおられたら、相当の中国通だ。
二階氏の左2人目(向かった右2人目)に座っている金田勝年元法務大臣（2016年8月～2017年8月）に注目していただきたい。
彼はTBSの映像では、二階氏が話しているときに親指を鼻に当てて鼻をすする動作をした。
それがTBSでは、
「気にせずに（？）」(普通のこととして？)映し出されている。
しかしCCTVにはない。
なぜか？
それは土着の中国人でないと分からない感覚かもしれないが、この動作は昔の中国の習慣であった
「手鼻をかむとき」の動作だからだ。
紙が貴重だったので親指で片方の鼻を押さえ、勢いよく地面めがけて鼻をかみ、地面に飛ばす。
これは相手に唾を吐きかけるのと同じように、相手をバカにする動作でもあった。
今では紙が豊富にあるし、民度も当時よりはマシになったので若い人は知らないかもしれないが、一定年齢の人なら誰でも知っている風習だ。
だからCCTVは、その場面をカットしたものと推測される。
周りに中国の風習を教える外交官はいなかったのか、いたとしても、予測できなかったのか。
何れにしても、
「あーあ……」と思わせる場面だった。
（２）
「記事抜粋」
人民解放軍海軍創設70周年記念の国際観艦式（中国語で海上閲兵式）が4月23日に山東省・青島港で開かれた。
日本の海上自衛隊からは護衛艦「すずつき」が参加。
日本の自衛艦が中国の港に入ったのは7年ぶりだ。
【写真】中国海軍の創設70周年・国際観艦式で披露された中国海軍の空母「遼寧」。濃霧のせいで船体が霞んでいる。
日本のメディアの間では、旭日旗を掲げたまま入港することを中国側が容認したというのが大きな話題となっていた。 ※見せかけに過ぎず、日本人を騙したい嘘つき安倍総理と日本の銭が欲しい習金平の妥協の産物である。
2008年、2011年の自衛艦訪中時には、日本側が中国世論を配慮して旭日旗を掲揚しなかったのだが、それだけ日中関係が改善しているということだろう。
だが、この式典、なんか違和感が漂うのだ。
盛大にやりたいのか、投げやりなのか、微妙。
国内報道も微妙。
習近平の表情も、式典のお天気も微妙。
世界最高水準の攻撃力を持つ新型駆逐艦
「南昌」を誇示しつつ、やたら
「平和」を強調しているのも、微妙。
この“微妙さ”の背景を考えてみたい。
■ 艦艇派遣を断った米国
前略
米国艦が参加しなかったのは、南シナ海、台湾海峡の軍事的緊張が危険水域に入っており、その中で米海軍が艦を派遣しては中国の都合のよい宣伝に利用されて国際社会に間違ったメッセージを送りかねない、という判断があったらしい。
カナダも華為（ファーウェイ）問題でカナダ人が“人質”に取られている状況で軍事交流というムードでもなかろう。
パキスタンはインドが来るなら出席できない、とインドとの軍事的緊張を理由に欠席したそうだ。
ということで、日本の海自艦の旭日旗掲揚容認を含めた配慮は、出席していない米艦の名代扱い、ということかもしれない。
■ ライブ放送されなかったのは濃霧だけのせい？
■ 習近平が暗殺未遂に怯えていたという説も
■ “融和路線への変更”は習近平の意向なのか
だが一番の違和感は、習近平の海軍成立70周年記念演説の内容だ。
ちょっと引用翻訳してみよう。
中略
だが、それは習近平自身の意向ではなく、不承不承そうせざるを得なくなったということで、なんとなく全体に投げやりな雰囲気、やらされている感がにじみ出ている。
こういう言葉と態度と本音のひずみが透けてみえるのが、違和感の正体なのかもしれない。
■ 日本は喜んでいる場合ではない
さて、日本は、中国のこうした姿勢の変化にホッとするよりは、警戒心を高めてほしい。
中国の海軍力は目覚ましく向上し、この10年で空母2隻を造り、南シナ海に7つの人工島軍事要塞を造り、一帯一路戦略に沿った海のシルクロード沿線にグワダル、ハンバントタ、ジブチなどの港を造り、空母キラーミサイルを持つようになった。
今回の参加国の中で最強海軍と言えるだろう。
東南アジア国の参加が増えた今回の国際観艦式は、中国が主導で形成する
「海洋運命共同体」メンバーが、中国軍というコマンダーインチーフ（最高司令官）に閲兵を賜る、という風に見えなくもない。今回、勇ましい強軍路線を対外的に叫ばなくなったのは、実力に自身を持ち始めた中国海軍が弱いアジア諸国海軍を脅えさせないように気遣う余裕を持てるようになった、という見方もできる。
日本のメディアは、これをきちんと脅威ととらえて、日本人が国防に向き合うよう世論を刺激してほしいものだ。
旭日旗掲揚入港に喜んでいる場合ではない。
（３）
「記事抜粋」
「China Watch(チャイナ・ウォッチ)」
さて、これが何かをご存知だろうか？
「チャイナ・ウォッチ」は、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル等、米国を中心に、世界中の有力新聞の中で、目にする機会が増えたと感じるようになった。
そこで取り上げられている内容は政治・経済・社会・文化といった時事ネタが中心で、紙面の構成まで、普通の新聞と何ら変わりない。
しかし、これは前述の大手新聞社が発行している新聞ではない。
中国のプロパガンダなのである。
中国政府が発行するもので、米国等の有力新聞社に資金を投じることで、彼らが発行する新聞の中に紛れ込ませて購読者の手に渡るよう、計算されて作られている。
「チャイナ・ウォッチ」は、各国からプロパガンダ・キャンペーンと批判されている、中国のパブリック・ディプロマシー（PD）の一戦術なのである。
今回は、前編と後編の2回に渡って、
「チャイナ・ウォッチ」の正体に迫ることとしよう。
「正しい」情報に特化したプロパガンダ・キャンペーン？
「チャイナ・ウォッチ」は、中国政府が運営する英字新聞社
「China Daily（チャイナ・デイリー）」が発行する
「広告」だ。
新聞記事で構成されているように見えても、新聞ではない。
しかし、
「広告」といえども、一般的な広告などではない。
つづく
日本が標的に！ 米国で尖閣巡りプロパガンダ・キャンペーンを展開
中国は「船」を借り、米国、そして、世界へ
日本にも進出し始めた「チャイナ・ウォッチ」
日米間の認識ギャップが浮き彫りに
今こそ、危機意識をもて
しかし、日本はどうだろう。
いったい何人の日本人が
「チャイナ・ウォッチ」の存在や、中国の世論工作が日本でも展開され始めたことを、認識しているのだろうか。
情報通信技術の発展とインターネットの普及により、情報は偏り、操作され、視聴者や読み手は自らの嗜好に沿ったニュースだけが選択されて供給されていることに気付かないという状況が起こっている。
「フェイクニュース」までもが出回り、実際に米国大統領選に影響を与えたとまで言われるようにになった。
日本国内においては、
「チャイナ・ウォッチ」の存在や役割自体を知っている国民もそう多くない。
そうした中、
「広告」を目にしたらどうだろう。
「借り船戦略」にまんまと引っかかり、信じてしまうかもしれない。
日本政府としては、
「これは歴とした中国の世論工作だ」と、毅然と対応し相手にもしないという対応策が賢明かもしれないが、そもそも
「広告」の存在や中国のPD事態を知らない国民にとっては、信じるか信じないかは、自分次第となってしまっている状況なのだ。
「危機管理」。
この言葉が、日本のPDを考えるとき、いつも頭に浮かぶ。
国家としての危機管理はもとより、国民一人一人の意識改革も必要となっているのではないだろうか。
情報が飛び交う中で、一方向のみに偏ることなく、あらゆる視点で情報を汲み取り、正しく情報を判断する力を養う努力は、決して難しいことではないはずだ。
中国のシャープパワーの矛先が日本に向いたとき、国家としての対応も必要だが、我々国民一人一人がそれをどう受け止め、どう対応するか。
我々自身も、しっかりとした対応が必要である。
※得体（氏素性）の知れない嘘つき安倍総理は「日支関係は完全に正常化した」と日本人を騙し、今以上に何を企んでいるのか？
在日シナ人が発行するミニコミ誌が出回っているが、在日シナ人に日本の法律の抜け穴を掲載し拡散していると聞く。
日本人は決して、シナ共産党、シナ人、在日シナ人に心を許してはならない！
在日韓国朝鮮人や訪日する韓国朝鮮人、シナと朝鮮の帰化人も同様である。
（４）
「記事内容」
米空軍が横田基地に作戦計画の策定や実行を担う新たな指揮所
「航空宇宙作戦センター（AOC）」の設置を検討していることが19日、複数の米軍筋への取材で分かった。
〔写真特集〕米陸軍～戦車、ロケットランチャーから架橋車両、ヘリまで～
紛争時に一定の条件下で在日米空軍（第5空軍）に
「作戦統制権」が与えられた際、AOCが司令官の決断を補佐する構想。
実現すれば在日米空軍の作戦遂行能力が強化されるとともに、より密接な自衛隊との連携も可能になる。
太平洋空軍傘下にある在日米空軍は作戦統制権を持たず、ハワイの太平洋空軍司令部にある
「第613航空宇宙作戦センター（613AOC）」に作戦計画の策定や実行を頼ってきた。
だが、中国との軍事衝突が起きれば、サイバー・電磁攻撃で通信が遮断される恐れがある。
米軍は中国やロシアとの軍事衝突を見据えて統制権の分散や部隊運用の柔軟性強化を進めており、横田基地へのAOC設置もその一環とみられる。
米軍筋は
「司令部との通信が途絶えるなどの非常事態においても在日米空軍が機能停止に陥らず、作戦目標を達成するための機能を持つことが重要だ」と指摘。
情報収集や攻撃目標の選定などで司令官の決断を支援する小規模なAOCを横田基地に設置し、非常時の部隊運用を可能にする統制権の付与が検討されていると語る。
別の米軍筋によれば、小規模な紛争の際にもハワイからの指示を待たず、独自に対応する権限が与えられる可能性がある。
いずれの場合も横田基地のAOCは613AOCに従属する形となる。
また、在日米空軍は傘下部隊の運用に関する全ての指示を太平洋空軍に仰ぐ必要があるため、現場での部隊運用に遅れが生じることがあった。
同筋は
「横田基地にAOCが設置されれば、自衛隊とのリアルタイムの連携も可能になる」と強調。
「特に迅速な意思決定が不可欠な防空・ミサイル防衛能力を強化する上で重要だ」と語る。
米軍は自軍や同盟国の陸海空の防衛資産を一体運用し、各種ミサイルや有人・無人航空機などの脅威に対抗する
「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」構想を進めている。
日本政府も昨年12月公表の新しい防衛計画の大綱で、IAMD体制確立を目指すと明記。
米軍がAOC設置を検討する背景には日米間でIAMD能力を高める狙いもありそうだ。
（５）
「放送内容」
4月15日、フランス・パリの ノートルダム大聖堂 が火災に見舞われ、世界中の人々が心を痛めました。
いっぽう、中国のネット上では一部のネットユーザーが歓声を上げました。
ノートルダム大聖堂はフランス国民が誇る世界遺産で、800年以上の歴史を持っています。
15日に発生した火災で大きく破損し、多くの人が心を痛め、涙を流しました。
いっぽう、中国のネット上では
「100年前にイギリス・フランス連合軍が円明園を焼き討ちしたが、今回の火災はその報いだ」との発言が多く見られ、多くのネットユーザーが賛同し、
「いいね」を押しています。
※こんなシナと正常化したと日本人を騙さなければならない程、日本国は落ちぶれ果てたのか？ 嘘つき安倍総理よ、日本国はそんなにお下劣な国なのか！
（６）
「記事抜粋」
「中国人だからそういうことをするんだ。人の金を取るんだ」
都内の日本語学校に留学中の李さん（仮名・18歳）は2018年夏、アルバイト先のスーパーで、酔っ払った日本人男性客にいきなり、こんな言葉を投げかけられた。 ※本当に日本人なのか？ 確認したのか？ 騒がしい民度の低いシナ人と同類の在日韓国朝鮮人と日本人もどきがウヨウヨいる日本！
李さんは、このスーパーでレジ係としてバイトしていた。
60代ぐらいの男性客が酔っ払って来店し、支払い時にレジ前で小銭をばらばらと落とした。 ※先ず、人の銭に手を出すな！
李さんが小銭を数えるのを助けた際に、怒鳴りつけてきたという。
「仕事中だから客には丁寧に接さなければと思っていたけど、ショックも大きく、とにかく怖かったです。店長が対応してくれているけど、どうしたら良いか分からずに謝り続けたら、どんどん差別発言をしてきました」 ※シナ人の口から丁寧に接客！ 本当なのか？
スーパーの店長が、すぐその場にやってきた。
すると、客は
「金をとられた」と自分で警察を呼んだ。 ※客は日本人か？
だが、やってきた警察官が
「ちょっとこちらに」と署に同行を求めたのは、李さんではなく、その客の方だった。
その後店側は、非常時用に社員のいる事務所につながる呼び鈴をレジに設置した。
しかし、李さんは差別的な発言をされた時のショックもあり、バイトを辞めた。 ※李さんは何しに日本へ？ メディアに露出し何がやりたいのか？ 人種差別を口にしたシナ人、銭稼ぎだけではあるまい！
李さんは高校生の頃から日本に憧れて、日本語を学び、都内にある日本語学校で勉強するために一人で渡航した。
事件が起きたのは、来日して半年余りすぎた時のことだった。
「日本は素敵な国。みんな優しいです」
李さんはそう話す一方で、電車で中国語を話していると差別的な言葉を投げかけられるなど、日常的に差別に直面している。
「歴史問題があるのも分かるし、実際にマナーが悪い中国人がいるのも分かる。 けど良い人もいる。 私は日本が好きで日本にきた。 国籍だけで決めつけないで欲しい」 ※日本人はいいシナ人を知らない！ 戦後の反日日本政府の対支政策も悪いが、日本人は日支国交回復以来、シナ共産党は嘘を以て日本国と日本人を差別し、貶め続けており、国内で技術を盗み、工作を続けている。 日本人とシナ人の対立は今に始まった事ではない。
李さんは、BuzzFeed Newsにそう語る。
外国人の半数が差別を経験
職場での差別の多さ、浮き彫りに
不動産屋での差別や飲食店での入店拒否
差別の後の泣き寝入りを防ぎ、行政も対策を ※シナに暮す日本人が差別されていないのか？ 日本人がシナのメディアに差別されたと言うか？
差別実態調査をした反レイシズム情報センターは、
「差別とは何か」
「差別を見たときにどう対応するか」などを掲載し、主に大学生向けにまとめたガイドブック（上写真）を作成したり、差別を受けた外国人が相談できるオンラインの窓口も設けている。 ※敵国シナ人を受け入れるのが大間違い！ 在日韓国人問題同様、間違いなく在日シナ人問題が表面化する。
今回の調査でも、差別を受けた後の対応として
「職場の人に相談した」が19％、
「友人に相談した」は15%だった。
一方で59％は
「何もしなかった」と答えており、同センター代表の梁英聖さんは ※同センターは民間団体なのか？ 代表の梁英聖はシナ人工作員なのか？
「相談する窓口や、差別を見た時に第三者が止めたりすることが重要」と話す。
また、4月1日から、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が施行されたことも踏まえ
「行政が、日本で起きている外国人への差別の調査を行い、差別を禁止する法の整備をすることが必要」と強調した。
※人権弾圧国家のシナ人が言うか！BuzzFeed News ジャパンの記者は在日シナ人の実態を知って記事を書いているのか？ シナ人の言う事を鵜呑みにするな！
訪日シナ人は史実を知った上で日本に来い！
シナ共産党が捏造した歴史を信じているシナ人は日本に来るな、日本人にとっていい迷惑である。
いい機会、戦後、日本人孤児を育ててくれたのはシナ人に非ず、満州人であると知れ、日本人！
（７）
「記事内容」
平成31年4月15日の参議院 決算委員会で自由民主党の小野田紀美氏が質疑。
国費外国留学生制度をやめて日本人の為に国費を使ったほうが良い！
【Twitter】https://twitter.com/netuyouyouyo
※嘘つき安倍総理と反日文科省は大嘘吐き！
反日勢力に優先し支出する戦後の反日文科省の実態が暴露された！
日本人より反日シナ人と反日韓国人を優先する国費（税金）丸抱えの留学制度！
（８）
「記事抜粋」
中国系のケーブルテレビ局
「中国環球電視網（中国グローバルテレビジョンネットワーク、CGTN）」のアメリカ支社長ら幹部職員10数人がニューヨークに赴任して1カ月余りで、突然帰国していたことが明らかになった。
トランプ米政権が最近、米国に進出している中国法人や中国人留学生らに対して、米国内の機密情報を窃取していることに警戒を強め、内偵捜査を行っていることが背景にあるとみられる。
米紙
「ニューヨーク・タイムズ」（中国語電子版）が報じた。
発端は今年2月に米国での法人登録を行ったCGTN米国支社に対して、米司法省が年間予算や支出などの詳しい情報開示を求めるとともに、
「同社と中国当局との関係を詳細に説明するように」と要求したことだ。
これについて、同社は
「わが社は中国政府の指示も受けておらず、編集の独立性を有し、運営は他の報道機関と同じだ」などと返答したという。
しかし、米司法省によると、CGTN米国支社は資金の使途を公開。
昨年12月から今年1月まで、CGTV米国支社のすべての資金は中国国営中央テレビ局（CCTV）から支出されており、この2カ月の支出総額は799万3000ドル（約8億9039万円）だったという。
このうちの約72％が雇用に関連した支出になっている。
CCTVは中国政府の強い影響下にあることは分かっており、その報道内容もほとんどが中国政府の強い意向を受けて制作されているのは、よく知られた事実だ。
CCTVは中国国営新華社通信や党機関紙
「人民日報」同様、
「党の喉（のど）」と呼ばれるほどで、政府の報道管制下にある。
このため、そのCCTVの傘下にあるCGTN米国支社の報道内容が中国政府の影響を受けないということは考えにくい。
同紙は
「CGTN米国支社は、中国当局によるグローバル・ソフトパワー戦略の一部だ」と指摘している。
また、同紙はCGTNは中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と同様、中国当局と緊密な関係にあり、
「米司法省が今後中国当局とCGTNの関係を裏付ける証拠を入手すれば、CGTNは厳しい処罰に直面するだろう」と報道。
この矢先の3月、CGTN米国支社の最高幹部ら10数人がニューヨーク着任後、わずか1カ月で帰国したのも、カナダで身柄を拘束されたファーウェイの副会長と同じような目に遭うことを警戒したためとみられる。
※のろまな嘘つき安倍総理は未だ、動かず、ＮＨＫもである。
（９）
「放送内容」
出演：渡邉哲也（経済評論家）
※嘘つき安倍総理は何もせず放置、政治が機能しない日本！ これでいいのか？ 日本人！
（１０）
「記事内容」
旧日本軍の制服で結婚式に・・・身柄拘束される
4月のある日、河南省鄭州市で、結婚式を迎えた新郎が、鮮やかな赤色のオープンカーで、さっそうと花嫁を迎えに行った。
ただ、その服装は、第二次世界大戦中の旧日本軍の軍服だった。
友人が映像をネットにアップしたところ、精日（＝精神的日本人）だとして警察に通報された。
実は、新郎の友人5人が
「刺激を得よう」と考えて軍服を新郎に着せたという。
警察は、民族感情や愛国心を傷つけたとして、計画した友人ら3人を7～10日間拘束、新郎とほか2人を厳しく指導した。
全員深く反省し後悔しているという。
ネットには
「病院で頭を診てもらえ」
「国籍変えて日本に行け」という批判の他、
「結婚式は警察署で」との声もあった。
【写真】「中国共産党の警察は死ね」と書きこみ身柄を拘束された男を見る
「日本天皇万歳！中国共産党の警察は死ね」書き込みで拘束 ※シナ人よ、日本人の思いが分からんのか？ 日本人は大嫌いなシナ人が万歳三唱しても嬉しくは無いぞ！ やるなら二階俊博の前でやれ！
罰則が軽すぎる？
前略
本当に処罰を厳しくしたら、多少は精日行為が減るのかもしれないが、なくなることはないだろう。
海外旅行などで外の世界を知る人も増える中、特に若い世代が今の中国の状況を見て、なにか変だ、と思うことも増えているはずだ。
去年、戦争遺跡での軍服コスプレなど日本を賛美する表現が多く問題になった印象だが、今回は、直接、中国を批判する表現が見られる。
中国政府にとっては、自らに不満の矛先が向くことは最も避けたいことだが、力で押さえつけているだけでは、精日行為が今後ますます“日本が好き”から“中国嫌い”に向かうだけかもしれない。
（１１）
「記事内容」
【まとめ】
・中国軍の中距離ミサイルの脅威を朝日が報道。快適な驚き。
・中距離ミサイルは中国圧倒優位で日本は米軍の抑止に頼れず。
・中国軍の脅威は国会で議論されず。メディアの中国擁護に起因。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全部表示されないことがあります。その場合、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45141でお読みください。】
朝日新聞が中国のミサイルの脅威を正面から客観的に報道した！？
この事実は私にとって快適な驚きだった。
なぜなら朝日新聞は長年にわたり、中国の軍事的な脅威には必ず
「脅威論」として
「論」をつけ、現実の脅威が存在することへの肯定を避け、あるいは間接に否定してきたからだ。
いや、それどころか中国の大軍拡が日本への深刻な脅威であることを説く側を
「反中派」とか
「脅威論者」とか
「軍事主義者」などという、おどろおどろしたレッテルで矮小化してきた。
そんな伝統を持つ朝日新聞が4月7日の朝刊一面のトップ記事で
「中国、中距離弾開発を加速」という大見出しで、中国人民解放軍の中距離ミサイルの日本への脅威を詳しく伝えていた。
このきわめてまともな報道は朝日新聞のまともでない報道を批判してきた私には新鮮な驚きだった。
しかも好ましい事態だとも感じた。
なぜなら中国の中距離ミサイルの日本などへの脅威は国際安全保障の世界では長年の常識だからだ。
朝日新聞も中国報道や安保報道ではやっと常識水準に達してきたのかとも思わされた。
中国は射程1000キロから5500キロまでの準中距離・中距離ミサイルを大量に配備して、日本を射程におさめている。
こんな姿勢は朝日新聞としてはきわめて珍しい。
米軍の対中警戒を客観的に認め、中国の軍事脅威を批判的に伝える、という姿勢なのだ。
しかも中国のミサイルは日本の安全保障にとって脅威だと認めるスタンスなのである。
この朝日新聞の異端の記事は長年、中国の軍拡、とくに中距離ミサイルの大増強を報道してきた私にとって感じさせられるところが大である。
私は中国の北京に2年間駐在した期間も含めて、主としてワシントンからもう合計20年ほども中国の軍拡についてくわしく報じてきた。
今回の朝日新聞記事の核心である中国の中距離ミサイルの日本への脅威などこの20年間数えきれないほど報道してきた。
だから率直に言って、朝日新聞がやっとこの国際安全保障の世界では常識中の常識の中国のミサイル脅威の指摘にやっとついてきたのか、という感慨がある。
ただし朝日新聞のその追随のタイミングや方法は、陸上競技の中距離競走で競技場のトラックを2周以上も遅れて、やっと後尾についたという実感である。
だがその遅れてきたランナーには素直に拍手を送りたい。
たとえその追随の最大の理由が単なる現実の重みに耐えかねて、だったとしても。
２０１９・４・８からつづく
政府、巨大ＩＴ企業への「包囲網」 課税ルール作り急務
「ＧＡＦＡ」などのプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制をめぐっては、個人情報に関する
「プライバシーの保護」の側面だけでなく、
「公正な競争の確保」
「デジタル課税」という３方向から政府が検討を進めている。
「公正な競争の確保」では、データや市場を寡占した際に起こる問題行為を防ぐためのメニューを準備している。巨大ＩＴ企業による条件を一方的に変えるといった
「取引先いじめ」などの問題行為を未然に防ぐために、禁止行為や情報開示義務を定めるなど二つの新法をつくる。 ※戦後の日本政府は生徒の「いじめ」に目もくれないアホ共が、業者の「いじめ」に口出しするのか？ 学校の「いじめ」に法律がないなら「いじめ」防止法を至急整備しろ！ 実に馬鹿馬鹿しい。
役所がシナ人に大量の日本人の個人情報を渡した問題、何も言及しないのか？
独禁法の強化も進める。
公取委は独禁法を巨大ＩＴ企業による不当な個人情報収集に適用するほか、企業買収などの審査でデータの独占につながらないように審査の指針も改正する。
規制の司令塔となる専門組織も夏ごろに立ち上げる。
「デジタル課税」は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の枠組みで、国際的なルールづくりが急がれている。
巨大ＩＴ企業が世界中の利用者から巨額の利益を得ているのに、いまのルールでは、国内に支店や工場など拠点がなければ原則法人税を課せず、十分に課税できていないためだ。
※日本政府はアマゾンから消費税を納入させているのか？
酔っ払った人が駅ホームから転落…救助のため線路に入ったら法的責任は？
京都市のJR山科駅で先日、酒に酔った乗客が誤ってホームから転落、周囲の乗客が線路内に入って救助するという出来事があり、
「立派だと思う」
「ひかれても仕方ない行為」など、ネット上で論議を呼びました。
酒に酔った乗客がホームから転落することは、全国どこの駅でも起きる可能性があり、とっさに助けようとする人が現れるのも自然なことです。
しかし、救助のために線路内に入れば、ルールや法律に背くことになります。
救助をした人が、法的責任を問われることはあるのでしょうか。
芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。
刑事上は免責・軽減の可能性、民事上は？
Q.酒に酔っての転落は、本人が深酒しなければ回避できます。
酒に酔ってホームから転落し、事故が発生するなど鉄道のダイヤを大きく乱す原因になれば、重い法的責任が生じるのでしょうか。
牧野さん
「故意または過失によって、他人の権利や利益を侵害した場合、これによって生じた損害を賠償する責任が発生します（民法709条不法行為）。 自殺で鉄道のダイヤを大きく乱す損害を与えた場合は『故意』にあたり、酒に酔ってホームへ転落した場合は『過失』に該当する可能性が高いでしょう。 法的には、過失に比べて故意による場合の方が、損害賠償責任が重いといえます。 具体的な損害賠償責任ですが、振替輸送の費用、乗客へ支払う遅延損害金、車両破損の場合に、修理費、負傷者の救助費、遺体の収容費などが遺族や加害者に請求されます。 例えば、車が新幹線に突っ込んで1億4000万円の請求をされた例があります」
Q.「ホームから線路内に立ち入らないでください」と鉄道会社は頻繁に呼びかけています。
しかし、人がホームから転落すれば、とっさにホームから降りて助けようとする人もいます。
こうした人は、法的責任が問われるのでしょうか。
牧野さん
「まず刑事上の責任についてですが、免責・軽減される可能性があります。 刑法37条（緊急避難）1項で、他人の生命や身体などの危険を避けるため、やむを得ずにした行為（今回の場合は線路内に入る行為）は、その行為によって生じた害が、避けようとした害（今回の場合は転落した人の危険性）の程度を超えなかった場合、『罰しない』とされているからです。 電車が来るまで十分な時間がないのに線路内に入った場合など、『やむを得ず』の程度を超えたときは罰せられる可能性がありますが、『情状により、その刑を減軽し、または免除することができる』ということも刑法37条1項には書かれています」
Q.民事上の責任はどうでしょうか。
牧野さん
「民事上の責任についても、免責される可能性があります。 民法720条（正当防衛及び緊急避難）で、『他人の不法行為に対し、自己または第三者の権利、または法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない』などとあるためです」
Q.救助のため線路内に立ち入り、二次被害でけがなどをした場合、救助に向かった人（家族）が、酒に酔って最初に転落した乗客に対して、損害賠償を請求できますか。
牧野さん
「救助はあくまで自発的な行為ですので、故意・過失と損害の因果関係はありません。 損害賠償の請求は難しいでしょう。 ただ、酒に酔って転落した乗客が救助者のおかげで命が助かったのであれば、法的な義務を伴わない謝礼という形ででお返しすることになるでしょう」
Q.立ち入り禁止の池に子どもが誤って入り、溺れてしまった場合に救助するなど、人命を救うためにルールや法律を破らざるを得ない状況に遭遇した場合、どうすればよいのでしょうか。
牧野さん
「刑法37条（緊急避難）1項で、刑事の責任が免責・軽減される可能性があるため、個人的な見解ではありますが、救助者自身も安全に救助することができる自信があれば、救助に向かうべきだと思います。 ただ、刑罰が必ず科されないとも言い切れないので、とても難しい問題ですね」
オトナンサー編集部
※無鉄砲は馬鹿、常識の前に善後策を講じて行動しろ！ 馬鹿と人格者の境に法が存在するのである。
事故を起こした旧通産省の東大卒元官僚で工業技術院の元院長の飯塚幸三容疑者（高齢男性８７）は己が馬鹿だったと自ら証明したのである。
加担したのが左傾化した神奈川県（地方行政）と神奈川新聞！
神奈川新聞の執拗な報道に何が潜んでいるのか？
犯罪者に在日韓国朝鮮人の末裔でも混じっているのか疑念が生じている
【平成の事件】川崎中1殺害 岐路に立つ少年法 「凶悪化」あおった報道と厳罰化に振れた世論
２０１９・４・２６ 川島秀宜 神奈川新聞記者
【平成の事件】主犯少年、報道された「凶悪性」の裏に「弱さ」 川崎中1殺害事件が問う少年法 （２）
少年法が岐路に立つ。適用年齢を現行の20未満から18歳未満に引き下げるか否か、検討が続いている。
発端は、2015年2月。
川崎市の多摩川河川敷で中学1年の男子生徒（13）が少年3人に殺害された事件だった。
少年の更生に必要なのは、厳罰か教育か。少年犯罪の
「凶悪化」を印象づけた川崎中1殺害事件の実相を追い、考えた。
「強さはき違えていた」 元非行少年の出会いと改心
少年の「凶悪化」になびいた世論、少年法に矛先
報道と乖離した少年の実像 背景に強者に屈した「弱さ」
進む厳罰化、「セーフティーネット」の危機
「刑罰でなく教育」望む被害者
3人が死傷した西鉄バスジャック事件（00年）で、17歳の少年に牛刀で切りつけられた山口由美子さん（69）＝佐賀市＝は、年齢の引き下げは
「被害者の根本的な救済にならない」と反対する。
唇や首に負った古傷の痛みは癒えず、冬場はとりわけうずくという。
ただ、少年に厳罰を望みはしなかった。
いじめや不登校といった不遇な環境が、事件に影響していると知ったからだ。
少年は精神科病院に入院させられ、仮退院中だった。
少年院で面会した少年は、過ちを悔い、山口さんに何度も低頭して謝罪したという。
子どもに必要なのは
「刑罰でなく教育」と確信した瞬間だった。
川崎中1殺害事件も、成育上の未熟さに起因した
「まさに少年事件だった」と須藤さんは振り返る。
裏腹に、世論が厳罰化に振れた顛末（てんまつ）は
「健全育成や矯正を重んじる少年法の趣旨に照らすと皮肉だ」と悔やんだ。
法制審の答申が、近づく。
※日本国と日本人破壊を主導しているのが戦後の反日日本政府（政官財）であり、呼応しているのが北海道、東京圏、関西圏、愛知県、山口県、福岡県、沖縄県の歴代の首長である。
戦後育ちだが、在日韓国朝鮮人の影響もあるが、心無き馬鹿な日本人政治屋により日本国は壊され続けていると実感している。
得体（朝鮮系？）の知れない嘘つき安倍総理は今、日本人を騙し、国家破壊の総仕上げをしている真っ最中である。
早く気付けよ、日本人！
（２）
「記事抜粋」
少年法が岐路に立つ。
適用年齢を現行の20未満から18歳未満に引き下げるか否か、検討が続いている。
発端は、2015年2月。
川崎市の多摩川河川敷で中学1年の男子生徒（13）が17～18歳の少年3人に殺害された事件だった。
過熱した報道は、少年犯罪の「凶悪化」を印象づけ、厳罰化の世論をあおった。
少年の素顔を追うと、反して、攻撃的な犯人像と対局にある「弱さ」が浮かんできた。
面前の実像と、伝え聞いていた犯人像に、臨床心理士の須藤明さん（60）は大きな乖離（かいり）を見ていた。
2015年8月、横浜拘置支所の面会室。男子生徒を殺害した主犯少年の情状鑑定を弁護人から引き受け、アクリル板越しに向き合った。
カッターナイフで執拗（しつよう）に切りつけた少年の攻撃性が連日、報道されていた。
妻に
「大丈夫なの？」と身を案じられた。
「かたくなだな」。
少年の印象はむしろ、
「防衛的」だった。
生い立ちや内心に質問を向けると、はっきりと返答を拒まれた。
4カ月で、計9回12時間に及んだ面会。
大人に対する不信感と、極めて狭い人間関係で形づくられた虚勢が浮かんだ。
そこにあったのは、
「弱さ」だった。
行きつけの中華料理店の隅でひとり、キュウリのあえ物をつまみながら瓶ビールをあおる。
地元の先輩が現れると、ばつが悪そうに肩をすぼめた。
小中学校で2学年先輩だった男性2人は、少年の性格は
「卑屈」なものだったと口をそろえる。
「不良になりきれないから、そのまね事をしていた」
母親はフィリピン出身。その出自から、いわれなき中傷を受けた。
父親からしつけの延長で殴られ、強い者に屈服した。
そうした幼少からの劣等感と屈辱が、逆恨みから暴力と化し、年少の男子生徒に転嫁されたと、須藤さんは読み取った。
16年2月の横浜地裁判決は、この鑑定内容をおおむね酌み取り、殺意の形成に成育環境に由来した
「年齢不相応な未熟さ」が影響していると結論づけた。
「凶悪化」になびいた世論、少年法に矛先
進む厳罰化、「セーフティーネット」の危機
「刑罰でなく教育」望む被害者
3人が死傷した西鉄バスジャック事件（00年）で、17歳の少年に牛刀で切りつけられた山口由美子さん（69）＝佐賀市＝は、年齢の引き下げは
「被害者の根本的な救済にならない」と反対する。
唇や首に負った古傷の痛みは癒えず、冬場はとりわけうずくという。ただ、少年に厳罰を望みはしなかった。
いじめや不登校といった不遇な環境が、事件に影響していると知ったからだ。
少年は精神科病院に入院させられ、仮退院中だった。
少年院で面会した少年は、過ちを悔い、山口さんに何度も低頭して謝罪したという。
子どもに必要なのは
「刑罰でなく教育」と確信した瞬間だった。
川崎中1殺害事件も、成育上の未熟さに起因した
「まさに少年事件だった」と須藤さんは振り返る。
裏腹に、世論が厳罰化に振れた顛末（てんまつ）は
「健全育成や矯正を重んじる少年法の趣旨に照らすと皮肉だ」と悔やんだ。
法制審の答申が、近づく。
お粗末・多発する役人（統治機構内）犯罪・事件・不始末・侮辱・事故！
「人をいっぱい轢いちゃった」 池袋暴走事故、83歳の元通産官僚は「ものすごい先生」だった ※それがどうした！
２０１９・４・２６ 役人報酬の実態を暴露！
【武田邦彦】上級国民が受けとっている驚愕の金額！なぜこのような"上級やりたい放題"が可能なのか？そのカラクリをお話しします･･･ （２）
２０１９・４・２５ Ｊ ＣＡＳＴニュース 謝罪せず辞任の意向を告げた非常識な馬鹿！
池袋暴走運転手が「理事長」務める団体 事故後に辞任の申し出あった （３）
２０１９・４・２５ テレ朝
“池袋暴走” 父親の悲痛…全世代から大きな反響 （４）
２０１９・４・２５ 東スポ ここ事件も戦後政治の過ちの一つ、 百田尚樹、天晴れ！
百田尚樹氏が池袋暴走に大激怒「こんなジジイから免許を取り上げなかった嫁や息子にも怒りがおさまらん」 （５）
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女性記者に長崎市幹部が性暴力、取材中の「おぞましい事件」 市を提訴 （６）
２０１９・４・２５ 東海テレビ 垂井町の町議・太田佳祐容疑者（３３）が妻に手を出し重症を負わせた！
当選の3日後に逮捕…町会議員の33歳男 妻を路上で押し倒し重傷負わせた疑い「倒そうとして押してない」 （７）
２０１９・４・２３ （１/２ページ） デイリー新潮 「週刊新潮」2019年4月18日号 掲載
「シャネル爆買い」理事長夫人の私的流用で日本屈指のセレブ病院が破綻危機 （８）
２０１９・４・２２ ＦＮＮ
神奈川県が週明け実態調査 橘学苑 教師大量退職 （９）
２０１９・４・２２ 弁護士ドットコムニュース編集部 驚愕・身分差別が存在する日本！ 象徴天皇をいい事に、重石が取れた政官財がやりたい放題の日本！
池袋事故「上級国民だから逮捕されない」 運転手の高齢男性めぐりネットで憶測 （１０）
２０１９・４・２２ メーテレ
田畑毅 元衆議院議員を書類送検 当時交際していた女性に乱暴の疑い 愛知県警 （１１）
２０１９・４・２２ 朝日新聞 医療ミス！
病気見落とし後に死亡、３年間で１２件 ＣＴの画像診断
「物凄い先生ですよ。計量学の権威なんです。何とも言えない毛並みの良さもあって。1カ月前に計量史学会の会議が神楽坂の日本計量会館でありました。その時も飯塚先生だけ車で来ていて、会館に横付けしていた。ただ、歩く時は杖をついていて、会議後、先生に『ちょっと肩押さえてくれ。押さえてくれないとまずいんだ』と言われ、肩を支えて車まで行ったんです。前に『先生、よくこんな細い路地のところを運転できますね』と聞いた時には、『段差のある所は転ぶから嫌で。車を運転した方が楽なんです』と言っていたんだけどね……」（日本計量史学会副会長の黒須茂氏） ※運転する事こそ常識外れ！
【写真】暴走事故を起こした飯塚元院長の顔
◆ ◆ ◆
旧通産省の飯塚幸三元工業技術院長（87）が自家用車のプリウスで東池袋の大通りを約150メートルにわたって暴走したのは、4月19日正午過ぎ。
8人の通行人を引き倒し、自転車で横断歩道を渡ろうとしていた松永真菜さん（31）と長女・莉子ちゃん（3）の死亡が確認された。
「警視庁が押収したドライブレコーダーに同乗していた妻から『危ないよ、どうしたの』と言われ、『あぁ、どうしたんだろう』と答えている飯塚氏の声が残っていました。事故直後、飯塚氏は息子に錯乱状態で電話し、『アクセルが戻らなくなり、人をいっぱい轢いちゃった』と話していたそうです」（社会部記者） ※足が不自由な老人が起こした人身事故、事故原因を車の性能にしたいのか？ 役人が書かせたのか？
通産省時代の華麗な経歴
院長時代の給与は、年収2000万円弱
前略
71歳になった飯塚氏は02年3月、板橋区の新築分譲マンションへと引っ越し。
価格は約4500万円だったが、通産省やクボタ時代の退職金などを元にキャッシュで購入したと見られる。
この地で飯塚氏は同い年で誕生日も9日違いの妻と2人、“セカンドライフ”をスタートさせた――。
※過去はどうあれ、人は国に役立ち、綺麗に死にたいものだ。
元役人が国民の尊い命を奪った奴の過去の栄光を記事にて減刑でも歎願しているつもりなのか？
人は皆、（特に税金で飯を食った役人と政治家）は過去がどうあれ、結果か全てである。
（２）
「コメント」
武田先生プロフィール 中部大学教授 工学博士 東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にて研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任
研究分野 生命を持たない生命活動材料の概念構築と開発
※多くの投稿あり！
（３）
「記事内容」
東京・池袋で母子2人が亡くなった自動車暴走事故後に、運転手と同じ名前の人物が理事長だと記載されている団体の公式サイトが見えない状態となり、ネットで注目を集めている。
事故を起こした当人なのか、同姓同名の別人なのか。
なぜサイトを見えない状態にしたのか。
J-CASTニュース編集部がこの団体の役員に話を聞いたところ、運転手と理事長（当人が辞職を申し出ている）は同一人物だと認めた。
■サイトは25日時点で非公開
サイト非公開は会の自主的な判断
前略
ところで、団体名にもある
「淘道」とは何なのか。
この役員の説明によると、
「『宗教』でもなく『占い』でもない自己啓発による実践型性格改善術」。
12種類のタイプの気質（性格）を踏まえ、その偏りや悪い部分を流し去り、
「本来の自分を実現する」ものだという。ほぼ同じ意味で
「淘宮術」という言葉もある。
江戸時代（19世紀半ば頃）に御家人で、運命論である天源術を学んだ横山丸三が開運のための修養法として創始した。
ネット百科辞典ウィキペディアには、日本淘道会を
「文責」とする
「淘宮術」の項目があるが、役員によると、会が文責であるのは間違いないそうだ。
また、日本淘道会の発足は1944（昭和19）年で現在の会員数は約300人。
※母親と女の子を殺し多くの負傷者出した旧通産省の東大卒元官僚で工業技術院の元院長の飯塚幸三容疑者（高齢男性８７）は常識人に非ず！
（４）
「記事内容
突然、妻と3歳の娘を失った松永さんの言葉はあらゆる世代に深く響いていた。
暴走事故の現場を改めて取材すると、会見を見て
「祖父に運転を控えてほしいと伝えた」という人もいた。
事故があった現場には、手を合わせて花を手向ける人の姿が絶えなかった。
青信号で横断歩道を渡っていたところをはねられ、亡くなった松永真菜さん（31）と娘の莉子ちゃん。
突然、愛する娘と妻を亡くした夫が悲痛な思いを語った。
松永真奈さんの夫：「最愛の妻と娘を突然、失い、涙することしかできず絶望しています。
娘がこの先どんどん成長し、大人になり、妻と私のもとを離れ、妻と寿命尽きるまで一緒にいる。
そう信じていましたが、たった一瞬で私たちの未来は奪われてしまいました。
悔しくて悔しくて仕方がありません」
中々、現実が受け入れられず、事故現場には足を運べていないという。
松永真奈さんの夫：
「この数日間、何度もこの先、生きていく意味があるのか自問自答しました。しかし、同時に今回の事故での妻と娘のような被害者と私のような悲しむ遺族を今後、絶対に出してはいけないとも思いました」
87歳の高齢ドライバーが暴走し、12人が死傷した事故。遺族の会見は大きな反響を呼んでいる。
松永真奈さんの夫：
「危険運転をしそうになった時、亡くなった2人を思い出し、思いとどまってくれるかもしれない。そうすれば、亡くならなくていい人が亡くならずに済むかもしれない」
※無差別テロに等しい事件！
嘘つき安倍総理と日本政府は旧通産省の東大卒元官僚で工業技術院の元院長の飯塚幸三容疑者（高齢男性８７）から勲章を剥奪しろ！ こ奴は悪名高い文系とは違うが工学部卒！ 敗戦利得を享受している連中には違いない。
（５）
「記事内容」
構成作家の百田尚樹氏（６３）が２４日、ツイッターを更新し、池袋の暴走事故に言及した。
１９日、東京・豊島区の池袋で高齢男性（８７）が運転する乗用車が暴走し、通行人を次々とはねた。
自転車で走行していた３１歳の女性と３歳の娘が死亡。
８人が負傷した。
運転していた旧通産省の元官僚で工業技術院の元院長は逮捕されずに、入院している。
百田氏は
「炎上覚悟で言う！」と前置きしつつ、激しい怒りを表明。
「ほっといてももうすぐ死ぬジジイが、若い母親と幼子の命を奪い、家族を悲しみの淵に叩き込んだ！ ジジイにもムカつくが、こんなジジイから免許を取り上げなかった嫁や息子にも怒りがおさまらん」と責任は家族にもあると指摘。
高齢ドライバーの運転をめぐってはさまざまな議論があるが
「殴り倒して鍵を取り上げたらいい。それができないなら、クルマを壊してしまえばいい」と、強制的な措置が必要と訴えた。
尊い母子２人の命を一瞬で奪われた被害者の夫は２４日に会見し、悲痛な胸中を明かした。
※日本の役人主義は今の始まった事ではないが、江戸時代迄の武家社会から既に始まっており、明治、大正、昭和の戦前戦後、平成と続く身分制度（役人主義）である。
戦後の役人（三流日本人＝共産主義者＝日本版ディープステート）は報酬始め叙勲、国家公務員法、地方公務員法、年金法迄、これ皆、手前味噌で役人が都合よく法制化し自ら、身分を最大限保護しているのが戦後の日本である。
政管は日本人に向け自由平等と大口を叩いているが、日本は未だに、古来から続く身分制度が温存され続けているのである。
日本に役人主義が続く限り、日本人が愛国心を抱き、天皇陛下を支え、２，６７９年続く栄光の日本国を存続させる事は出来まい。
大東亜戦争後はＧＨＱ（外国人）から国を破壊されたが、今は違う。
国内に存在する反日勢力（政官財の反日日本人＋反日在日韓国朝鮮人）の手で日本国が破壊されていのである。
早く気付けよ、日本人！
（６）
「記事内容」
長崎市の男性幹部から取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が長崎市を相手取り、3500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める裁判を4月25日、長崎地裁に起こした。
弁護団と新聞労連が発表した。
男性幹部は事件が起きた当時、市の原爆被爆部対策部長だった。
その後、別の部の部長に異動。さらに、事態が表面化して市による事情聴取が始まった段階で自殺したという。
女性記者側によると、部長の自殺後に部長の友人である市幹部から
「隠蔽する風説の流布」があり、
「市による二次被害」が起きた、という。
訴状によると、記者は2005年に報道機関の長崎支局に配属され、07年4月からは県政などを担当。
8月9日の平和祈念式典も取材することになっていた。
もともと政治部に所属していた記者は、戦後初となった野党参院議長の式典参加を取材することになり、その過程で、当時の原爆被爆部対策部長に話を聞くことになったという。
問題となった行為があったとされているのは、2007年7月の夜10時ごろ。
記者は、部長に参院議長に関するインタビューの機会を設置してもらうよう電話でコンタクトをとった際、
「要望を出せば東京側で調整すると思う」
「今から会おう」
「来い」などと言われた。
別の取材先に向かっていた記者は、途中で部長に会いに行くことにした。
その後、性暴力を受けたという。
記者は本人に直接、抗議をしたが、部長は
「自然発生的にそうなった」などと主張。
「抵抗してもなんどもやめるように言ったのに聞こえなかったのか」と問い詰めると、
「聞こえていたけどやめたくなかった」とも発言したという。
また、
「部長が逮捕された場合の式典のことや、被爆者、新市長がどうなるのか」という判断が働き、警察に被害を告発することはできなかったという。
記者はその後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診断を受け、長崎を離れた。
つづく
（７）
「放送内容」
当選からわずか３日後でした。
岐阜県の垂井町議会議員が、妻を押し倒し肩の骨を折るなどの重傷を負わせたとして逮捕されました。
逮捕されたのは岐阜県垂井町の町議会議員・太田佳祐容疑者（３３）で、２３日夜、垂井町内の路上で３３歳の妻を後ろから押し倒し、右肩の骨を折るなどの重傷を負わせた疑いが持たれています。
警察によりますと、太田容疑者の実家で夫婦間のトラブルがあり、太田容疑者は外に出た妻を追い駆け、犯行に及んだということです。
調べに対し、太田容疑者は
「倒そうとして押したわけではない」と容疑の一部を否認しています。
太田容疑者は建設会社の役員も務めていて、２１日投開票の町議会議員選挙で２期目の当選を果たしたばかりでした。
※日本人男なら女に手を出すな！ 愚か者！ こ奴、人格障害かも・・・
（８）
「記事内容」
「セレブ病院」破綻は「理事長夫人」の過ぎたるシャネル（2/2）
日本屈指の心臓専門病院である東京ハートセンター（東京・品川区）が、現在、経営状態の悪化に見舞われている。
事情を知る従業員によれば、その原因は、遠藤真弘理事長の妻で常務理事の容子夫人（62）の乱脈経営にあるという。
その事実が発覚したのは、東京ハートセンターが3年前に買収した
「さいたま記念病院」の財務内容調査がきっかけだった。
小学館の子会社も出資したこの病院を舞台に、容子夫人には5億円近い金額を私的流用した疑いが持ち上がっている。
***
別の病院関係者によれば、
「小学館の子会社出身の理事らは、わざわざ容子さんが別口座を開いた銀行まで出向き、資金の流れを洗い出しました。
すると、例えば、2017年6月30日にはフランスの高級ブランドのシャネルに、遠藤容子名義で2600万円が振り込まれていることがわかった。容子夫人は証拠を残さないために、一旦、口座から現金で引き出し、それからシャネルの口座に入金していたのです」
容子夫人が大のシャネル好きだということは、病院内で知らない者はいないほどである。
つづく
理事長を直撃すると…
特別背任で告発
前略
容子夫人はこれから、過ぎたるシャネルの代償を支払わなければならなくなるのか。
遠藤夫妻は、夫唱婦随というよりも婦唱夫随。
功成り名を遂げた心臓外科医の夫は、その妻のせいで、晩節を汚すハメになってしまったようである。
（９）
「記事内容」
神奈川・横浜市の中高一貫校・橘学苑で、教師が大量に退職したとの報道を受け、神奈川県が週明けに実態調査を行うことがわかった。
橘学苑をめぐっては、この6年間で、非正規雇用の雇い止めにより、120人近い退職者が出たなどと報道され、学校側は、厚労省の調査も受けていて、雇い止めではないなどと反論している。
20日の緊急説明会では、校長らが謝罪したが、保護者からは学校の対応を批判する声が相次いだ。
校長
「皆様、大変ありがとうございました」
保護者
「全然納得できないよ」、
「逃げるな! 校長!」、
「保護者の意見聞かないなんて、保護者会じゃないじゃないですか」
学校によると、神奈川県が週明けに実態調査を行うという。
（１０）
「記事内容」
東京・池袋で4月19日、高齢男性が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故をめぐり、インターネット上で
「上級国民」という言葉が数多く書き込まれている。
●運転していた男性は旧通産省の官僚だった
この事故で、乗用車を運転していたのは、元旧通産省の官僚で、大手企業の役員を経て、勲章を受けた80代男性だ。
男性の実名報道が一部しかなかったり、あったとしても
「さん」付けだったことや、事故直後に逮捕されていないことから、ネット上で
「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がった。
検察庁のホームページによると、捜査手続では、容疑者の身柄を拘束しないまま手続をすすめる
「在宅事件」と、被疑者の身柄を拘束（逮捕・勾留）して手続をすすめる
「身柄事件」がある。
いずれによるかは、
（1）犯罪の重大性・悪質性、
（2）逃亡のおそれ、
（3）証拠隠滅のおそれなど、事情を総合して判断することになっている。
報道によると、男性は骨折して入院しており、警視庁はその回復を待って、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで話を聞くという。
共同通信は
「警視庁は証拠隠滅の恐れがないと判断、男性を逮捕せず任意で捜査を進める」と報じている。
つまり、
「上級国民」かどうかは関係ないのだ。
●神戸市でも死亡事故、さらに広がる憶測
池袋の事故から2日後の4月21日、神戸市中央区JR三ノ宮駅前で、市営バスが横断歩道に突っ込み、歩行者をはねて、男女2人が亡くなる事故が起きた。
こちらの事故では、バス運転手の60代男性は自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで現行犯逮捕された。
ネットでは
「（池袋事故の男性は）逮捕されないのにおかしいだろ」
「むしろ『上級国民は逮捕されない』という小噺を補強してしまった感が有るな」といった声が強まっており、
「上級国民は逮捕されない」という誤解・憶測がさらに広がっている。
※日本国の堕落は吉田茂が憲法改正を拒否した時から始まった！
税金で飯を食った木っ端役人が上級国民、二人を殺しておきながら逮捕されないなど、あり得ない！
法律に不逮捕特権でも存在するのか？ 役人の法律運用なのか？
日本は既に壊れている。
早く気付けよ、日本人！
（１１）
「記事内容」
当時交際していた女性に乱暴したとして刑事告訴されていた田畑毅元衆議院議員が22日、書類送検されました。
捜査関係者らによりますと、田畑毅元衆議院議員は2018年12月、酒に酔って寝ていた当時交際中の女性を乱暴したとして女性から刑事告訴されていました。
また、裸の写真などを無断で撮影されたとして女性側が被害届を出していました。
捜査の結果、容疑が固まったとして愛知県警は22日午前、田畑氏を準強制性交等と軽犯罪法違反の疑いで書類送検しました。
田畑氏は3月に議員を辞職していて、警察の任意の調べに対し容疑を認めているということです。
（１２）
「記事内容」
救急医療現場でＣＴなどの画像診断をしたものの、治療が必要な病気を見落とし、患者が死亡した事例が昨秋までの３年間で１２件あったことがわかった。
国の医療事故調査制度に基づき、報告があった８５１件を日本医療安全調査機構が分析し、２２日発表した。
機構は
「見落とすと死につながる疾患の鑑別診断を念頭におきながら見てほしい」と呼びかける。
２０１５年１０月～１８年１０月末までに医療事故調査・支援センターに報告があった院内調査結果が対象。
救急医療での画像診断に関わる死亡は１５件あり、このうち１２件が画像検査の所見が診断・治療につながらなかったという。
※不正入学（寄付金・コネ入学）が横行している医学部、ミスも当然だろう。
【韓国の反応】日本の外交青書が激変！韓国外交部が日本総括公使を招致し強力抗議！
２０１９・４・２４ 佐藤健志氏はいい仕事をするね！
（２）
２０１９・４・２４ 朝日新聞
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委 （３）
２０１９・４・２４ ウラジオストク時事
正恩氏、ウラジオへ出発＝11年以来の北朝鮮指導者訪ロ （４）
２０１９・４・２４ 清水憲司 毎日新聞 シナ人と韓国朝鮮人留学生をどうするのか？ 早く追い出せ！
技術流出防止を大学にも 外国企業との共同研究で （５）
２０１９・４・２３ ソウル時事
韓国、竹島の記述撤回要求＝外交青書発表受け抗議 （６）
河野太郎外相は４月２３日午前の閣議で、平成３１年版
「外交青書」を報告しました。
こちらではこのニュースの概要と、韓国及び日本国内の反応をご紹介致します。
（２）
「放送内容」
悪化する日韓関係
日露関係（北方領土腰砕け）
日北関係（日米関係頼み・馬鹿な役人の狙いは融和）
Ｇ２０（大阪トラック）データ流通の自由化は程々にやれ
大学の技術流出防止対策（米支・米の制裁対応）
コンビニ・公正取引委員会が動いた！
英語教育・※日本人は英語が本当に必要か？ 日本は何時迄、アメリカの属国を続けるのか？ 佐藤氏が国にビジョンが無いと指摘！
露北関係（露北首脳会談）
米朝関係・北が実験した誘導弾、外交窓口、自由朝鮮、トランプ大統領の北対応（手打ちの可能性あり） 日本は未来に向けた独自性（転換）
※文化放送始め日本のメディアは何故、韓国人犯罪者（薬物使用者）ユ・チョンに対し「さん」付けするのか？
（３）
「記事内容」
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。
営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。
国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。
本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。
人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。
公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている
「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
※三流日本人（共産主義者＝日本版ディプステート）が立ち上げた戦後の日本政府は政官財癒着談合政治の下、ＧＨＱの指示通り、国家破壊を目指し、売国政策を実行して来た。
嘘か真か知らないが、役人は日本が少子化、少子化と大騒ぎ、少子化利権も構築済み、追い打ちを掛けるが如く、人手不足が深刻と宣伝、人手不足解消に大量の移民受け入れも決定（人件費削減策）、体制作りが完了した今、役人が今迄、政策宣伝に利用したコンビニ業界の役割が終えたと判断したのであろう。
役人は何故、人手不足が深刻ならコンビニの出店規制を出さなかったのか？ 今、大きな疑問が生じている。
役人は既に、コンビニ業界に大量の補助金をばら撒く準備を終えているのである。
（４）
「記事内容」
ロシア極東ウラジオストクで25日に開かれるプーチン大統領との初の首脳会談のため、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は24日未明、特別列車でロシアに向けて出発した。
朝鮮中央通信が報じた。
同日中にも現地入りする見通し。
北朝鮮の最高指導者の訪ロは、2011年8月に正恩氏の父・故金正日総書記がシベリアと極東地域を訪れて以来。
正恩氏には、李容浩外相や崔善姫第1外務次官、李永吉軍総参謀長らが同行し、崔竜海最高人民会議常任委員長らが出発を見送った。
だが、報道ではどこを出発したかは不明だ。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は23日、首脳会談は25日にウラジオストクで行われると発表。
議題は
「2国間関係の発展、次に（北朝鮮の）非核化問題と地域協力の議論だ」と明らかにしている。
ウラジオストクには、正恩氏の
「執事」とも呼ばれるキム・チャンソン国務委員会部長があらかじめ到着し、会談予定地のルースキー島にある極東連邦大学などを下見。
正恩氏の妹・与正党第1副部長も事前準備のため、既に現地入りしたとされる。
同大には両国の国旗が掲げられ、受け入れ準備が整いつつある。
（５）
「記事内容」
政府は今秋をめどに、外国企業と共同研究を行う国内の大学を対象に、技術流出の防止など法令順守体制の整備を求めるガイドライン（指針）を策定する。
米中両国が軍事転用可能な技術などの共同研究への規制を強めており、制裁対象となるリスクを回避する狙いがある。
政府が、外国企業との共同研究をめぐり管理指針をまとめるのは初めて。
大学は、研究情報・成果の管理徹底に向け、専門家の確保などの対応を求められそうだ。
【あの名門校も…】大学の正門を写真特集
日本では軍事転用が懸念される製品・技術の海外への流出防止に関しては外為法などの規定があり、国の機関や大企業は順守体制を整えている。
だが大学では研究室ごとに管理を任されているケースが多く、ハイテクなど高度な次世代技術の研究・開発を行う一方、機密保持や輸出規制の専門家不足などから対応の遅れが指摘されてきた。
政府は今回の指針で大学でも外為法などを順守し、研究情報や成果を厳重に管理する体制作りを目指す。
大学事務局などが共同研究などの管理方針を策定し全学的に共有することを促すほか、法令順守に不可欠な弁護士ら専門家の人材確保も要請する。
海外への流出防止が徹底されているかを定期的にチェックするとともに、問題発生時の対応を充実させるよう求める。
政府は管理体制整備を、国が支援する研究開発プロジェクトへの参加条件にすることも検討している。
指針策定の背景には米中の動きがある。
米国は昨年11月、人工知能（AI）やデータ分析技術など14分野を軍事転用される懸念のある
「新興技術」に指定。
中国を念頭に、技術流出防止に向け規制を強化する方針を表明した。 ※日支関係が正常に戻ったと日本人を騙す親シナの嘘つき安倍総理と政府、役人、大学が真面に取り組むのか？ 軍事転用可能なリニア技術渡し済み、怪しいものである。
米国以外の大学・企業が米国と共同研究した軍事転用可能な技術を含む製品・技術を中国など規制対象国に輸出したり、研究室など組織内で規制対象国出身の従業員・留学生と情報交換したりする場合などに、米当局の許可を得ることを義務づける。
重大な違反が認められると制裁で米国のビジネスや研究から締め出される恐れがある。
一方、中国も軍事利用可能な技術の共同研究への規制を強める方針だ。
米国は流出規制の国際ルール化も狙っており、米中対立の中で、規制対象の技術分野が大きく拡大する可能性もある。
日本政府はこうした動向も踏まえて指針を最終決定する方針だ。
（６）
「記事内容」
韓国外務省報道官は23日、日本の2019年版外交青書発表を受け、
「わが国固有の領土である独島（竹島の韓国名）に対し、不当な領有権の主張を繰り返した」と竹島関連の記述に強く抗議する論評を出し、撤回を求めた。
また、韓国外務省の林始興・東北アジア局審議官は23日、日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び、抗議した。
国民民主党、自由党と合併で正式合意 自由は解散
国民民主党は26日未明、両院議員総会を党本部で開き、自由党との合併を賛成多数で了承した。
これを受けて国民の玉木雄一郎代表と自由の小沢一郎共同代表が同本部で会談。
自由党を解散させて国民民主党と合併することで正式合意した。
その後、両氏はそろって記者会見した。
玉木氏は
「野党の分断、分散の歴史を統合と結集の新しい時代にしたい」と合併の意義を強調。
小沢氏も同調し、党内に報告した上で合併手続きに入る考えを示した。
25日夜に始まった国民民主党の両院議員懇談会は、懸案だった参院選岩手選挙区（改選数1）の野党統一候補の見直しを巡って紛糾したが、日付をまたいで両院議員総会にこぎ着けた。
※日本は戦後、与野党は日本人を騙し与野党談合政治を続けて来た。
日本人の敵である立憲と自由、「国家破壊」と言う政治目的が同じ自民党と合流した方が、日本人にとって政治が分かり易くなっていいのだが・・・自民党は何故、合流に無いのだろうか？ 自民党は与党と言う大義名分だけで生き残るつもりだろうか？
日産ｖｓゴーン、司法の判決で戦後政治の正体がバレる！
世界に日本の正義を示してみろ！
「刑事司法は崩壊する」検察猛反発 証拠隠滅の恐れ認定しながら保釈
２０１９・４・２２
ゴーン前会長、特別背任で追起訴 容疑は否認 弁護側は保釈請求 （２）
２０１９・４・２２ ニューヨーク共同 己の悪行を棚に上げた格差社会に生きる外国人エリート層の日本人差別と偏見！
拘置所は「精神的な拷問」 ゴーン前会長妻、米紙に （３）
２０１９・４・１４ ニッポン放送 ゴーンが孤立！
ゴーン容疑者～捜査協力にはアメリカ、そしてフランスも （４）
２０１９・４・９ パリ時事
仏政府、特別扱いなし＝ゴーン容疑者妻の要請に－報道 （５）
２０１９・４・８
２０１９・４・７ 産経新聞
ゴーン容疑者の妻出国 特捜部が聴取要請も応じず （７）
会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が再び保釈された。
東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。
弁護側は
「問題ない」とする立場だが、検察側は
「現実に隠滅行為がある」と主張。
「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」（幹部）と猛反発している。
【写真】スーツ姿で東京拘置所を出るゴーン被告
「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。
ある検察幹部は憤りを隠さない。
地検の久木元（くきもと）伸次席検事は
「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。
特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した
「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月ごろから今年１月上旬、妻のキャロルさんに指示し、日産資金を不正支出したとされるサウジアラビアの友人と日産のフランス人幹部の２人に対し、支出が正当なものだと説明するよう求めるメールを送信させたという。
その後、１月８日に地裁で行われた勾留理由開示手続きの中で、当時の弁護団が
「業務の正当な対価だった」などとする友人の証言を裁判官に述べた。
キャロルさんは日産資金を不正に支出させ、自身に還流させたとされるオマーンの販売代理店の関係者とも接触している可能性があるという。
地裁は保釈決定で、昨年１２月ごろから２月上旬ごろの間、ゴーン被告による事件関係者への
「働きかけの企図」があったと認定。
証拠隠滅を疑う相当な理由があるとした。
一方で弁護人らの指導、監督が徹底されていることなどを理由に、キャロルさんを接触禁止対象の事件関係者に加えるに留め、保釈を許可した。
弁護人の弘中惇（じゅん）一（いち）郎（ろう）弁護士は当初、
「接触の事実はない」などと否定していたが、２５日には事実関係には触れず、
「保釈条件が設定される前に、妻が知人に会うことを特別悪いと思うのはおかしい」と反論した。
一方、別の検察幹部は
「ゴーン被告を拘束することを恐れる理由が分からない。そこまでして『人質司法』批判を避けたいのか」とした上で
「これほど証拠隠滅を証明できたケースはなく、今後はこの誤った運用が定着していく」と他の事件への影響を懸念した。
また、特捜部が２２日の起訴後に求めたゴーン被告の弁護人以外との接見禁止について、地裁は証拠隠滅を図る可能性を認めた上で、ゴーン被告が勾留されていることから、それを防止できるとして退けていた。
検察関係者は
「勾留されているから証拠隠滅は防止できると指摘しておきながら、身柄拘束を解く決定を３日後に出す。明らかに地裁の判断は矛盾しており、『保釈ありき』ではないか」と疑問を投げかけた。
（２）
「記事内容」
日産自動車の資金5億円超をオマーンの販売代理店経由で自身に還流させたとして前会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）が会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された事件で、東京地検特捜部は22日、ゴーン前会長を同法違反（同）で追起訴した。
前会長の起訴は金融商品取引法違反も含めると4回目。特別背任での起訴は
「サウジアラビアルート」に続き2回目となった。
【動画】ゴーン前会長「無罪」主張 弁護人が動画公開（ノーカット）
ゴーン前会長は2015～18年に日産子会社の中東日産からオマーンの販売代理店「SBA」に計約16億8900万円を支出させ、うち計約5億6300万円を自身が実質所有するレバノンの投資会社
「GFI」に送金させて日産に損害を与えた疑いで、保釈中の今月4日に逮捕された。
特捜部は、日産側からSBAに流れたとされる資金の原資はゴーン前会長の裁量で支出できる
「CEOリザーブ（予備費）」だったとみている模様だ。
この送金には販売代理店への
「報奨金」という名目が後付けされ、業務上の対価性はなかったとみている。
また、SBAからGFIへの送金は複数のペーパーカンパニーを経由。GFIからは、ゴーン前会長の妻キャロルさんが代表を務めるクルーザー所有会社や、息子が代表を務める米国の投資会社に資金が流れていたとみている。
関係者によると、ゴーン前会長は3回目までの逮捕容疑と同様、4回目の逮捕容疑も否認し、取り調べには黙秘を続けていた。追起訴を受け、弁護側は22日、東京地裁に前会長の保釈を請求した。
地裁の判断が注目される。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】
（３）
「記事内容」
会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された前日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（65）の妻キャロルさんは、21日の米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版で、ゴーン容疑者は拘置所で屋外に出る時間をほとんど与えられないなどとして
「精神的な拷問だ」と訴えた。
キャロルさんは米メディアなどに、日本の司法制度は容疑者の人権を不当に侵害していると訴え続けている。
同紙によると、ゴーン容疑者が屋外に出られる時間は1日に30分間で、休日はそれも与えられない。
キャロルさんは、年末年始の6日間は一切外に出られなかったと主張した。
（４）
「記事内容」
数量政策学者の高橋洋一がニッポン放送
「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月10日放送）に出演。
ゴーン容疑者の弁護団が動画を公開したニュースについて解説した。
カルロス・ゴーン容疑者、再逮捕前の動画を公開
特別背任の疑いで再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の弁護団は4月9日、再逮捕される前に撮影したゴーン容疑者の動画を公開した。
ゴーン容疑者は動画のなかで改めて無罪を主張するとともに、一連の事件は日産の一部幹部による陰謀だと批判している。
飯田） 公開された動画は全部で7分30秒ありました。
実名を出すと言われていたのですが、そこについてはカットされていました。
高橋） そうですね。
見ましたけれど、何も目新しい話は無いし、なぜ出したのかなと思いましたけれどね。
飯田） 弘中弁護士が言うには、裁判に影響が出るから実名の部分をカットしたということです。
高橋） 容疑事実についていろいろ反論するのかと思っていたら、それもしていない。
事前にやったので、今回逮捕される容疑事実に対しては反論なんてできない、と言えばそれきりなのですけれどね。
何のためにやったのかな、と思いました。
飯田） 商品取引法の部分についても、私の立場は変わっていませんと。
これは法廷で述べたことの繰り返しでした。
いろいろな国が捜査協力している中東での資金の流れ
高橋） この事件は、ボーナスの記載が違っていたという金融商品取引法の話と、商法の特別背任の話と、2つありますけれどね。
前者の方は形式的な話なのですが、後者の特別背任は舞台が中東なので根が深い。
中東の資金の流れの話ですが、中東はテロ資金の流れが複雑なので、いろいろな国が捜査をしているところなのですね。
そこに引っかかって来て、いろいろリークされているのですけれど、その情報を見ると、資金トレースという資金を追う作業が出ている。
そこを見ると日本の捜査当局だけでは無いですね。
例えばアメリカとか、フランスもある筈です。
でないとあそこまで分からないですよ。
資金トレースは、マネーロンダリングなどと関係があって、いろいろなところが調べている部分に引っかかっている案件のような気がします。
ゴーンさんの話は弁護側としてはけっこう苦しいのではないかという印象です。
いろいろな国が捜査協力しているから、それらの国はゴーンさんとの距離をとっているでしょう。
フランス当局もとっているし。
そこからの情報が漏れて、日本にも伝わって来ているのではないかと思います。
飯田） 一部報道では、特別背任の容疑に関してはアメリカが捜査協力をしていると出ています。
高橋） もちろんそうでしょう。
飯田） 具体的にどの機関が、とは言われていませんが、ドルの資金トレースとなると。
高橋） 捜査協力があったのでしょう。
中東のいろいろな金融取引も使っていて、あの取引は普通の取引ですが、個人ではまずないような取引です。
だから少し変だなということで、捜査当局の人が見ていたかもしれないですね。
飯田） 金融関係の人に聞いても、為替の取引をするのにこの銀行を使うのは怪しい、というようなことを言ってらっしゃいました。
（５）
「記事内容」
フランス大統領府関係者は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんが同容疑者の保釈に向けてマクロン大統領に介入を要請したことについて、
「他の容疑者と同様に裁判にかけられるべきだ」と述べるにとどめ、特別な対応をしない考えを示した。
【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝
仏ラジオRTLが8日、報じた。
同関係者はRTLに対し、
「日本と同じくフランスの司法当局でも捜査が進んでいる。 （司法の問題に）政府が口を出すことはない」と語った。
（６）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
フランス人の投稿を見ると、フランス人は富裕層を特権階級と認識しているのであろう。
欧米諸国は今も尚、世界の支配者意識が抜けないのか？ 戦前戦後を通じ白人社会に根強く残っているのだろうか？
カルロス・ゴーンもキャロルも同じ考えなのだろう。
（７）
「記事内容」
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、東京地検特捜部がゴーン容疑者の妻、キャロル氏に任意聴取を要請したが、応じずに出国していたことが７日、関係者への取材で分かった。
キャロル氏は日産資金の一部が流れた会社の代表だった。
特捜部は東京地裁に証人尋問の実施を請求したが、実現しないとみられる。
【写真で見る】カルロス・ゴーン容疑者の妻のキャロル氏
ゴーン容疑者は２７年１２月～３０年７月、子会社の中東日産（アラブ首長国連邦）からオマーン代理店のスハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に計１５００万ドルを支出させ、うち計５００万ドル（約５億６３００万円）を、実質的に保有するレバノンの投資会社グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）に送金させたとされる。
ＧＦＩからは、キャロル氏が代表を務める会社ビューティーヨットに少なくとも約９億円が流れ、家族で使用する大型クルーザー（約１６億円）の購入費用に充てられたとみられることが判明。
息子が代表を務める米国の投資会社ショーグン・インベストメンツにも資金が流れ、私的投資に使われた可能性もある。
こうした状況から特捜部はキャロル氏の携帯電話などを押収した上で５日に任意聴取を要請したが、キャロル氏はこれに応じず、海外へ出国したという。
特捜部はキャロル氏への証人尋問を行うよう東京地裁に請求した。
刑事訴訟法では、参考人などが任意聴取を拒否した場合、代わりに裁判官が初公判の前に呼び出して尋問を行う手続きが定められている。
出頭に応じない場合は強制的に呼び出すことができるが、海外は日本の司法権が及ばないため、尋問は実現しないとみられる。
２０１９・４・７からつづく
嘘つき民族・韓国朝鮮人、恥を知れ、いい加減にしろ！
歴史戦は日本の戦後政治（日韓議連）が齎した災難！
崩壊した日韓関係＝安倍総理始め戦後政治の罪は重い！
撤去の徴用工像、領事館近くに再設置 釜山の市民団体
２０１９・４・２１ （１/５ページ） デイリー新潮 「週刊新潮」2019年4月25日号 掲載 戦後の日本政府の杜撰な外交姿勢が齎した嘘の徴用工問題！
トンデモ韓国人に軍艦島の元住民が激怒、日本への憎悪を煽る荒唐無稽な言動とは （２）
２０１９・４・１７
産業スパイ容疑で裁判受けた日本企業、韓国撤退を裁判所のせいに （３）
２０１９・４・１７ ソウル時事
韓国子会社の事業撤退＝「司法判断に懸念」－半導体関連のフェローテック （４）
２０１９・４・１７ 朝鮮中央日報 韓国朝鮮人の工作記事！
＜危機の韓日関係、連続診断１＞強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機（１） （５）
２０１９・４・１４ 釜山共同 自称、徴用工被害者の大嘘に騙されている哀れな韓国朝鮮人！
釜山市の徴用工像撤去に抗議 100人が集会 （６）
２０１９・４・１２ ソウル時事 この程度では何も変わらんぞ、韓国朝鮮人！
韓国警察、釜山の徴用工像撤去＝日本総領事館付近から （７）
２０１９・４・１２ ソウル＝水野祥 読売新聞 嘘を恥とも思わない危険な朝鮮人とシナ人！
「徴用工」像、日本総領事館近くに設置へ…釜山 （８）
２０１９・４・１０ 文春オンライン 「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年5月号
“知韓派”の現役副大臣が告発「韓国は歴史をファンタジーにした」 （９）
２０１９・４・９
【韓国の反応】歴史の嘘がまた発覚！教科書に続き今度は「筑豊炭田の日本人」 （１０）
韓国釜山市は24日、日本総領事館付近の歩道から強制撤去した徴用工像を労働組合系の市民団体に返還した。
団体側の強い返還要求に市が押し切られた格好で、団体は同日、市内にある国立の歴史関連施設で保管されていた像を移し、撤去前と同じ場所に再び設置した。
市議会や団体など関係者が24日、協議し、市議会は
「（団体側の）強力な要請により臨時で像の再設置を決定した」と発表。
あくまでも再設置は一時的な措置との見解を示しており、像の設置場所を市民100人で構成する円卓会議で28日に決める方針に変わりはないという。
団体は昨年のメーデーや今年3月に総領事館前の像設置を試みたが警察に阻止され、歩道に置いていた。
市は法的手続きを取っていないと判断して今月12日に撤去したが、団体の抗議を受け呉巨敦（オゴドン）市長が
「像は返還する」と明言していた。
（２）
「記事抜粋」
自称「軍艦島の元島民」がでっちあげた「徴用工の奴隷労働」――加藤康子
韓国の
「徴用工訴訟」が止まらない。
今月、日本製鉄、三菱重工などへの新たな集団訴訟が提起され、その標的となった企業も増えた。
“元徴用工”たちは、過酷な生活を強いられたと言う。
だがそれは本当なのか。
「軍艦島」ではこんなデタラメな証言がまき散らされていた。
（現在、産業遺産国民会議のサイト「軍艦島の真実」にて、元島民の方々の証言を収めた動画「グ・ヨンチョルとは何者なのか」が公開中。 http://u0u1.net/SekL こちらも併せてご覧ください）
***
韓国・釜山の日本総領事館前にいわゆる徴用工像を設置しようとしていた全国民主労働組合総連盟（民主労総）の、2017年8月大会の動画をYouTubeで見ていたときのことである。
労働運動の闘士らしき人物がひとりの老人を紹介した。
「強制連行された軍艦島で過酷な生活を送ったお父様と、同じく過酷な暮らしをされた方がこの場におられます」
そぼ降る雨の中、水色のレインコートを着た老人が登壇した。
埋め尽くす観衆は一千人はいるだろうか、熱気が溢れている。
老人は、大きな声でゆっくりと語りかけた。
「ご紹介にあずかりました具然喆（グ・ヨンチョル）です。軍艦島で六年暮らし、わたしが体験した事実を証言するために朝早く釜山を発ち、87歳の老骨に鞭打ちやってきました」
「降り注ぐ雨をものともせずに、老人は訴えた。
「わたしが見た軍艦島は、わが民族の最も痛々しい記憶の場所だと思います」
演説は次第に熱を帯びてきた。
ピンク色のカッパを着て傘をさしかけた女性は、心なしか目を潤ませているようだった。
端島（はしま）は、長崎港の沖合約17・5㎞にある西彼杵（そのぎ）海洋炭田を鉱床とする炭鉱の島で、そのシルエットが戦艦
「土佐」に似ていることから
「軍艦島」と呼ばれている。
1890年以降、端島を経営した三菱は、ボタ（捨石）で周囲を埋め立てて島を拡張し、日本で最初の鉄筋コンクリートの高層住宅群を建設した。
戦後、端島はわが国の経済復興を支え、最盛期には世界で最も人口過密な炭鉱コミュニティーだった。
その後、石炭から石油にエネルギー転換が進んだことにより、1974年1月に閉山に追い込まれ、廃墟となった現在は長崎市が管理している。
2015年7月、端島は
「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つとして、世界遺産に登録された。
一方、2017年7月には韓国で
「軍艦島」の題名で映画化、戦時中、過酷な労働があった島として紹介されている。
そして文在寅大統領が
「端島生存者」を光復節記念式典に招待すると、
「民族の痛々しい記憶の場所」として脚光を浴びた。
映画の封切りを前にして、誠信女子大学校の徐敬徳（ソ・ギョンドク）客員教授は、ニューヨークのタイムズスクエアで端島の非道ぶりを訴える広告映像を発信した。
広告に登場した寝掘りの炭鉱夫は、実際には昭和30年代の後半に日本人カメラマンにより筑豊で撮影された写真で、朝鮮人徴用工の写真ではなかったが、この写真が端島のイメージとして世界に拡散されていった。
「強制徴用」の語り部
千人を虐殺？
名簿になかったグ氏
筋金入りの活動家
前略
軍艦島という小さな島は、今大きな問題になっている韓国のいわゆる徴用工判決のうねりの中では、取るに足りない小さな存在なのかもしれない。
しかしグ氏の発言をそのままにしておくわけにはいかない。
その言動は単に誤りということではなく、政治的意図が隠れている可能性さえあるのだ。
日本は官民一体となり、日韓請求権協定により、2国間で
「完全かつ最終的に解決され」
「いかなる主張もすることができない」という前提で、歪曲された歴史にさえ、事実を主張することを遠慮し、慎み深く沈黙を通してきた。
その一方で、日本への憎悪を煽る荒唐無稽な言動は、繰り返し世界中に流布され、今となっては定説になろうとしている。
誤った事実関係を訂正せず、国際条約を守るべきという手続き論だけで、国際世論を説得できるだろうか。
本稿を書いている最中にも、証言をいただいた坪内氏のご逝去の報に接した。
元島民の名誉を踏みにじる
「74年前の曖昧な記憶」が、人間の顔を取り戻すよう、戦中派がお元気なうちに対話を重ね、真実を紐解く努力が必要ではないだろうか。
時間の猶予はない。
加藤康子（かとう・こうこ）
産業遺産国民会議専務理事。
東京生まれ。
慶大卒。
ハーバード大ケネディスクール大学院都市経済学修士課程修了。
国内外の企業城下町研究に取り組み
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録では中心的役割を果した。
内閣官房参与。
（３）
「記事内容」
産業スパイ容疑で裁判を受けた日本企業が韓国市場から撤退しながら司法の独立性を口実にして議論を呼んでいる。
ＮＨＫは、東京に本社を置く半導体関連企業のフェローテックホールディングスが韓国での司法判断に対する懸念から韓国事業から撤退すると明らかにしたと１７日に報道した。
フェローテックの子会社であるフェローテック・アドバンスト・マテリアルズ・コリアと元社員３人は韓国企業の技術を無断で持ち出した容疑で２月に検察に起訴され現在水原（スウォン）地裁平沢（ピョンテク）支院で裁判が進行中だ。
事件の発端は２０１５年に遡る。
２００８年に京畿道義王（キョンギド・ウィワン）に韓国法人を設立したフェローテックは２０１５年１２月に韓国の半導体部品メーカーＴＣＫの社員２人をスカウトした。
続けてＴＣＫの協力企業の現場所長兼設計チーム長１人も採用した。
ＴＣＫは半導体チップ切削過程に必要なシリコンカーバイドリングのメーカーで世界市場シェア１位の企業だ。
その後フェローテックは２０１７年３月に忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）にシリコンカーバイドリング生産工場を設立した。
フェローテックは工場設立過程で忠清南道と唐津市からそれぞれ２５億ウォンずつ総額５０億ウォンの支援を受ける協約も締結した。
実際に１０億ウォンを超える支援金がすでに投入されたという。
フェローテックの動きを不審に思ったＴＣＫはフェローテックが自社の図面を使っているという噂を聞き警察に告発した。
警察がフェローテック・コリアを家宅捜索した結果疑われる物証が多く確保された。
警察によるとその中にはＴＣＫのロゴが入った設計図もあった。
設計図に含まれた技術はＴＣＫが６年間にわたり研究・開発した末に得た独自技術だった。
警察は産業スパイ事件と結論を出し不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反容疑で送検した。
ＴＣＫは最近フェローテックを相手取り民事訴訟も提起した状況だ。
裁判過程で具体的な容疑が明らかになったという理由だ。
こうした中、日本のフェローテック本社は１５日に韓国市場からの撤退を宣言した。
フェローテックはＮＨＫとのインタビューで
「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある。潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」と主張した。
フェローテックの韓国事業撤収と関連しＮＨＫは、
「韓国では去年１０月以降、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となった」と解説した。
国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は
「強制徴用問題関連企業が韓国の裁判所の判決をめぐり韓国事業持続問題を懸念するのは事実だが、関連訴訟と関係のない企業がそうした理由を挙げるのは牽強付会にみえる」と話している。
※韓国朝鮮人が日本企業に対しやって来たことを日本人がやったら、告発するのか、阿保な韓国朝鮮人！
（４）
「記事内容」
半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。
韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。
子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。
フェローテックは
「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。
韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。
フェローテックは事業撤退により4億～6億円の損失を見込んでいる。
（５）
「記事内容」
韓日関係は１９６５年の国交正常化以降、何度か危機を迎えながらも、これを克服して着実に発展してきた。 ※反日日本政府が貢ぎ続けた戦後の日韓関係！ 日本に何の恩恵があったのか言ってみろ！ 誤魔化すな！
しかし２０１２年から７年間、悪化の一途をたどる間、相互信頼が崩れ、お互いを無視する現象が固定化した。 ※日本人は馬鹿ではない、国民が日韓関係の実態を知った結果が今の日韓関係！
これによる被害は大きい。
貿易、観光への打撃は非対称的に韓国に不利だ。
韓日間の安全保障協力は緊密だったが、韓国海軍駆逐艦
「広開土大王（クァンゲト・デワン）」と海上自衛隊哨戒機の事件はこうした基盤を揺るがしている。
危機の原因はどこにあるのか。
韓日間の経済格差が縮小し、サムスンなど韓国企業が成長しながら、日本が韓国を競争相手と考えるようになった。
北東アジア勢力の転換が起きながら韓国は中国に近づき、日本との関係が悪化した側面もある。
日本の保守右傾化は
「失われた２０年」の景気低迷以降に強まった。
第１次安倍内閣のスローガンは
「美しい日本」だったが、第２次安倍内閣で
「強い日本」を前に出したのが象徴的だ。 ※日本政府は戦後以来、日本人を騙し続けているが、ここに来て、日本国民に騙し政治がバレており、過去の政治手法を使えなくなっているいるのが、嘘つき安倍総理であり政府である。
韓国の過度な民族主義と親日清算も原因だ。
韓日関係をこのまま放置することはできない。
北朝鮮の核武装と北東アジア勢力の変化など転換期を迎え、韓日間の協力が必要だ。
経済的にも韓日は相互補完的な関係にある。
日本の資本・技術と韓国製造業のマーケティング能力が結びつけば、第３国市場開拓でシナジー効果を出せるが、最近、安倍首相は第３国市場のパートナーを日中協力で探している。
北朝鮮核問題の解決にも韓日間の協力が求められる。
韓半島（朝鮮半島）統一過程でも日本の支持が必要で、統一後の経済復旧も同じだ。
問題を一度に解決しようとせず、一つずつ解いていく必要がある。
歴史問題は長期的に接近しなければいけない。
外交懸案としてずっと握っておくのは賢明でない。
韓国では戦後日本に対する評価が非常に厳しいのが事実だが、認めることは認めなければいけない。
２０１１年以降、両国首脳間の２国間訪問が途絶えた。
早期にシャトル外交を復元すべきだろう。
ドイツとフランスはいかなることがあっても年に２回は外相が相互訪問するという協定がある。
韓日間にもこのような協定を結んで制度化することを提案する。
韓日関係が史上最悪だ。政府間の葛藤が国民感情の対立に広がり、両国関係の基盤までが揺れる状況だ。
これをこれ以上は放置できないと考える元外交官や財界人、学者など専門家が
「韓日ビジョンフォーラム」を結成した。
出席者らは
「今のように悪化した韓日関係は双方に大きな損失」とし
「政府レベルの努力とは別に民間の知恵を集め、疎通チャンネルを稼働するなどの全方向からの努力が急がれる」という意見を出した。
このフォーラムは毎月２回ずつ開かれる予定だ。
以下は１５日に開かれた最初の会議の発言録。
崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授（元駐日大使）＝韓日関係が最も良かった時期は金大中（キム・デジュン）－小渕執権期だが、いま両国の与党はその連続線上にありながらも首脳間の関係は最悪だ。
相手の変化ばかりを期待するのではなく、接点を見いだそうと努力しなければいけない。
村山談話（１９９５年）に
「痛切な反省」という言葉が入っているが、これを韓日間の文書で公式化したのが金大中－小渕宣言（１９９８年、
「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」）だ。
当時この宣言に反対した安倍晋三首相が昨年の宣言２０周年記念式では高く評価した。
これは拘束力のある発言だ。
歴史問題は金大中－小渕宣言を基準に、批判することは批判しながら問題を解決していけばよい。
柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官＝過去には歴史認識に関する発言、独島（ドクト、日本名・竹島）問題、靖国神社参拝など日本が問題を起こしたが、今回は慰安婦合意の不履行、徴用判決など韓国が問題を起こした側面がある。
解決方法を見いだす過程で念頭に置く必要がある。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使＝今は韓日関係に火がついて随所で大小の爆発が起きている状況と例えることができる。
慰安婦や徴用問題は難題だが、ひとまず火を消して対処しなければいけない。
大破局を防ぐのが最優先だ。
▲金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長＝韓日関係は国内の政治と密接に結びついている。
現執権勢力は（従来の執権勢力とは）異なる歴史観を持っている。
経済より歴史の訂正が重要だという認識を持つ人たちにいくら経済が厳しいと言ってもあまり通じない。
こうした人たちとの歴史問題に関する疎通が解決方法を見いだすのに重要だ。
※日本人は歴史捏造国家、韓国と大嘘吐きの韓国朝鮮人が大嫌い！ 今更、擦り寄るな！
日本が貸し付けている銭を全て返せ！
（６）
「記事内容」
日本の植民地時代に徴用された労働者の像を韓国釜山の日本総領事館前に設置することを目指す市民団体は14日、釜山市が総領事館付近に置かれていた像を強制撤去したことに抗議する集会を市内で開いた。
団体メンバーら約100人が参加、警官隊が出動し警戒に当たった。
日本政府は、総領事館周辺への設置は
「（外交公館の安寧と威厳を損なう行為を防ぐ責務があると明記した）ウィーン条約の規定に照らして問題だ」（菅義偉官房長官）との立場。
団体は集会で、撤去した釜山市は日本の圧力に屈したとして
「安倍（晋三首相）の手先」だと批判、謝罪や像の返還を求めた。
（７）
「記事内容」
韓国南東部・釜山の日本総領事館近くの公園脇の歩道に徴用工を象徴する像が設置された問題で、釜山市警察当局者は12日、像を撤去したことを明らかにした。
【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人
総領事館関係者も撤去を確認した。
像をめぐっては、日本総領事館が
「公園は総領事館から百数十メートルしか離れておらず、デモの拠点になりかねない」として、市当局などに適切な対応を求めていた。
像を置いた労働団体は11日、道路などを直接管理する釜山市東区との協議で、像を公園内に移して設置することが認められたと発表した。
しかし、釜山市はこれを容認せず、市と労働団体の対立が表面化。
市は
「行政代執行（撤去）を実施する」と警告していた。
（８）
「記事内容」
韓国の労働組合
「民主労総 釜山（プサン）地域本部」など関係団体は１１日、徴用工を象徴する労働者像を南部・釜山の日本総領事館近くの公園に設置することで自治体側と合意したと発表した。
像を巡っては昨年４月以降、組合側が総領事館前の設置を強行し、警察に阻止されていた。
組合側は、公園が所在する釜山市東区との合意で、像を今月１４日に公園内に
「臨時的」に置くことを決めたと説明した。
ただ、組合側は、再び少女像わきへの設置を目指す可能性がある。
（９）
「記事抜粋」
「学生たちに正しい歴史認識を確立し、教職員に警戒心を持たせるため」
3日15日、韓国最大の自治体・京畿道の議会に
「日本製品への“戦犯企業ステッカー”貼付を義務付ける条例案」を提出した、韓国議員団の弁である。
【写真】33歳の韓国国会議員が作った“戦犯企業ステッカー”
「戦犯企業ステッカー」は33歳の議員による発案だった
京畿道内にある小中高など教育機関が保有する特定の日本製品に、
〈本製品は日本企業が生産した製品です〉などと記されたステッカーを貼るよう義務付ける――というのがその内容だが、条例案を代表発議した黄大虎・京畿道議員（共に民主党・33）は、
「朝鮮日報」の取材に対して次のように語っていた。
「（条例案を提出したのは）わが民族を搾取しても謝罪のない戦犯企業たちを教育しようという趣旨」「不買運動ではない」
日本統治時代を知らない33歳の議員が
「戦犯企業を教育する」などと発言していることにも違和感があるが、そもそもこうした文言が記されたシールを学校教育の場に持ち込むこと自体、常軌を逸した行動である。
結局、このステッカーについては韓国内でも非難の声が巻き起こり、議会での審議は延期となった。
韓国人は
「歴史認識」という言葉が好きである。
何かあるとすぐに
「正しい歴史認識」を持ち出し、日本に
「謝罪」を要求するのがお決まりのパターンとなっている。
“戦犯企業ステッカー”の件はその典型的な例だろう。
「もはや友好に限界を感じた」
「日本人は悪人で搾取するだけ」というファンタジー
前略
「毎年700万人を超える韓国人が旅行で日本を訪れ、日本人や日本の文化に触れています。 そして『日本人は優しいな』と気づいて帰っていく。 彼らはきっと気づいているはずです。 こうした日本人の国民性は戦前戦中も現在もあまり変わっていないことを。 そして、韓国が必死に作り上げてきた“日本=悪”というイメージは、事実とは異なっていることを」
※戦前、日本に暮した朝鮮人は帰国事業により殆ど朝鮮半島に戻った。
残った朝鮮人は２００数十名程度である。
所がだ、朝鮮戦争中、済州島から弾圧を恐れ、日本に密入国したのが、元祖、在日韓国朝鮮人である。
密入国者である朝鮮人に対し、罪も問わず、今尚、放置したままである。
所が、日本に暮す在日韓国朝鮮人は今、７０万ン人を越えているのである。（帰化した者を除く）
何故、在日韓国朝鮮人がこれ程迄、大量に増え続けているのか？ 反日日本政府は口を噤んだままである。
そこで、城内よ、お主は元外務省の役人、知韓派＝親韓派なら猶の事、在日韓国朝鮮人が増え続けている絡繰りを知っているだろう。
全て、日本人にゲロしろ！
（１０）
「コメント」
隣国メディアや書籍で多用されている、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の写真が、実は日本人の写真だと判明しました。
※多くの投稿アリ！
２０１９・４・７からつづく
中国海軍の国際観艦式、気持ち悪い“違和感”の正体
２０１９・４・２５ 青島共同
中国、日本艦公開に長蛇の列 山東省青島で5千人見学
人民解放軍海軍創設70周年記念の国際観艦式（中国語で海上閲兵式）が4月23日に山東省・青島港で開かれた。
日本の海上自衛隊からは護衛艦「すずつき」が参加。
日本の自衛艦が中国の港に入ったのは7年ぶりだ。
【写真】中国海軍の創設70周年・国際観艦式で披露された中国海軍の空母「遼寧」。濃霧のせいで船体が霞んでいる。
日本のメディアの間では、旭日旗を掲げたまま入港することを中国側が容認したというのが大きな話題となっていた。 ※見せかけに過ぎず、日本人を騙したい嘘つき安倍総理と日本の銭が欲しい習金平の妥協の産物である。
2008年、2011年の自衛艦訪中時には、日本側が中国世論を配慮して旭日旗を掲揚しなかったのだが、それだけ日中関係が改善しているということだろう。
だが、この式典、なんか違和感が漂うのだ。
盛大にやりたいのか、投げやりなのか、微妙。
国内報道も微妙。
習近平の表情も、式典のお天気も微妙。
世界最高水準の攻撃力を持つ新型駆逐艦
「南昌」を誇示しつつ、やたら
「平和」を強調しているのも、微妙。
この“微妙さ”の背景を考えてみたい。
■ 艦艇派遣を断った米国
前略
米国艦が参加しなかったのは、南シナ海、台湾海峡の軍事的緊張が危険水域に入っており、その中で米海軍が艦を派遣しては中国の都合のよい宣伝に利用されて国際社会に間違ったメッセージを送りかねない、という判断があったらしい。
カナダも華為（ファーウェイ）問題でカナダ人が“人質”に取られている状況で軍事交流というムードでもなかろう。
パキスタンはインドが来るなら出席できない、とインドとの軍事的緊張を理由に欠席したそうだ。
ということで、日本の海自艦の旭日旗掲揚容認を含めた配慮は、出席していない米艦の名代扱い、ということかもしれない。
■ ライブ放送されなかったのは濃霧だけのせい？
■ 習近平が暗殺未遂に怯えていたという説も
■ “融和路線への変更”は習近平の意向なのか
だが一番の違和感は、習近平の海軍成立70周年記念演説の内容だ。
ちょっと引用翻訳してみよう。
中略
だが、それは習近平自身の意向ではなく、不承不承そうせざるを得なくなったということで、なんとなく全体に投げやりな雰囲気、やらされている感がにじみ出ている。
こういう言葉と態度と本音のひずみが透けてみえるのが、違和感の正体なのかもしれない。
■ 日本は喜んでいる場合ではない
さて、日本は、中国のこうした姿勢の変化にホッとするよりは、警戒心を高めてほしい。
中国の海軍力は目覚ましく向上し、この10年で空母2隻を造り、南シナ海に7つの人工島軍事要塞を造り、一帯一路戦略に沿った海のシルクロード沿線にグワダル、ハンバントタ、ジブチなどの港を造り、空母キラーミサイルを持つようになった。
今回の参加国の中で最強海軍と言えるだろう。
東南アジア国の参加が増えた今回の国際観艦式は、中国が主導で形成する
「海洋運命共同体」メンバーが、中国軍というコマンダーインチーフ（最高司令官）に閲兵を賜る、という風に見えなくもない。今回、勇ましい強軍路線を対外的に叫ばなくなったのは、実力に自身を持ち始めた中国海軍が弱いアジア諸国海軍を脅えさせないように気遣う余裕を持てるようになった、という見方もできる。
日本のメディアは、これをきちんと脅威ととらえて、日本人が国防に向き合うよう世論を刺激してほしいものだ。
旭日旗掲揚入港に喜んでいる場合ではない。
（２）
「記事内容」
中国海軍は24日、山東省青島での国際観艦式に参加した日本や中国の艦艇を一般公開し、海上自衛隊の護衛艦
「すずつき」には観覧希望者が長蛇の列をつくった。
この日だけで約5千人が見学したとみられ、ロシア艦艇と並び人気を集めた。 ※人気に非ず、怖いもの見たさ、興味だけである。
自衛隊員らは中国人と記念撮影に応じるなどし交流を深めた。
乗艦する第8護衛隊（長崎県佐世保市）司令の本村信悟1等海佐は
「日中両国と、海自と中国海軍の相互理解促進につながればいい」と望んだ。
中国人に間断なく記念撮影を求められ、笑顔で応じていた。
また、中国海軍は24日、各国海軍幹部らが参加したシンポジウムを開いた。
鳩山さんが仕込んだ崩壊の時限爆弾 民主党政権は悪夢だったか【前編】
予定より10年早くコメンテーターに
平成21年（2009年）9月1日、フジテレビの報道番組部長に
「話がある」と呼び出された。
その2日前の日曜に民主党は総選挙で過半数を得て、自民党から政権を奪ったばかりだった。
政治部長だった僕は当確判定の責任者だったので日曜は徹夜だったため、まだ頭が少しぼーっとしていた。
指定された会議室に行くと、日曜朝の政治討論番組
「新報道2001」のプロデューサーもいる。
番組から政治部へのクレームかな、と身構えたら、
「2001のコメンテーターやってくれませんか」という予想外の言葉だった。
【画像】オバマ大統領には「トラスト・ミー」と言ってみたが・・・
実はそれほど予想外でもなかった。
「2001」は以前、黒岩祐治さん（現神奈川県知事）が司会、竹村健一さんがコメンテーターというコンビだったが、その年の4月に竹村さんが引退し、須田哲夫さんが加わった。
説明では須田さんが司会、黒岩さんがコメンテーターということだったが、黒岩さんは司会の癖が抜けず、いつのまにか須田さんに代わって進行してしまう。
司会が二人いて、コメンテーターがいないという変な番組になってしまっていた。
黒岩さんが会社を辞めるという噂があったので、
「黒ちゃん辞めたら後任は僕かな」と秘かに思っていたのだ。
いずれはコメンテーターになりたかった。
妻にはよく
「60歳になったらコメンテーターになる」と冗談を言っていた。
当時まだ50歳だったので、予定より10年早かったが、まあ何とかなるだろう。
僕は小心者だが楽天的でもある。
民主党による政権獲得は、小泉政権が終わり、その後の安倍、福田、麻生の3氏が、政権の維持だけに四苦八苦するのを見て、時間の問題だと誰にもわかっていた。
戦う前から勝負あり！自民と民主のマニフェスト
初日から天井がグルグル
鳩山さん、それを言っちゃおしまいだ！
前略
しかし鳩山由紀夫代表が選挙の直前に
「最低でも県外」と言ってしまった。
このニュースを聞いた時、
「民主党政権はいずれつぶれるな」と思った。
普天間の県外移設は不可能なのだ。
それを言っちゃおしまいだ。
つづく
ついにひなたに出た「影の総理」
一度小沢首相を見てみたかった
前略
小沢さんは結局一度しか
「ひなた」には出てこなかった。
この後の民主党政権は菅内閣も野田内閣も、参院で過半数を持たない、非常に弱い政権だった。
今後小沢さんが首相になることはもうないだろう。
今にして思えば細野さんの言うように
「一度小沢首相を見てみたかった」気もするのだ。
【後編】に続く
11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄
NPO法人
「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が
「不存在」と回答した。
毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。
【うっかりでは済まされない 失言で失脚した閣僚】
NPOの三木由希子理事長は
「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
政府高官の記録を巡っては、首相官邸が首相と省庁幹部との面談で使われた説明資料を1年未満で廃棄していることが毎日新聞の取材で判明しているが、官庁トップである大臣の日程も同様に短期間で廃棄されている実態が明らかになった。
クリアリングハウスによると、今年3月、12府省に対し各大臣の2017年4月～19年2月末の日程とこれに類する記録を請求した。11府省が
「不存在」と回答し、防衛省は開示の判断を延長した。
毎日新聞が12府省に取材したところ、どの府省も日程表の保存期間を1年未満に設定し廃棄していた。
このうち、内閣府、総務、厚生労働、国土交通、農林水産、環境、防衛省は
「作成日に即日廃棄」
「日々、廃棄」と説明。
財務、外務、法務、経済産業、文部科学省は役割が終わった時点で
「廃棄している」とした。
国交、農水省関係者は「日程表はパソコンで作るが、1日が終われば翌日の日程を上書きする」と明かした。
政府は、重要な記録を1年未満にしていた森友学園問題や自衛隊日報問題を受けて17年12月に公文書ガイドラインを改定し、1年未満にできる記録を
▽日程表
▽コピー▽意思決定の途中段階のもの――など7類型に限定。
重要情報を含む場合は1年以上にしなければならないが、府省は大臣日程を機械的に1年未満にしている可能性がある。
1年未満の行政文書は作成日に情報公開請求すると開示される場合があるため、クリアリングハウスは各大臣の日程を毎日請求する取り組みを始める。
請求対象文書は1年間の保存延長が義務づけられることから、廃棄防止にもつながるという。
クリアリングハウスはこの取り組みのため、ホームページで寄付を募る。
増税派（反日財務省）は何故、日本人を騙してまで、増税するのか？
日本を没落させたいのか？ シナに貢ぎ続けたいだけ！
【藤井聡】 おはよう寺ちゃん 活動中 2019年4月25日
・消費税引き下げし５％案浮上！
２０１９・４・２２からつづく
２０１９・４・１９ハッキリ！
本末転倒の嘘つき安倍総理がやろうとしているのは「働かせ方改革」！
「労働法制は本当に不本意です」――平成の規制緩和、宮内義彦が変えたもの変えられなかったもの
２０１９・４・２３ （１/４ページ） 「文春オンライン」編集部 「働き方改革」は嘘つき安倍総理の労働者「いじめ」であり「労災」適用回避戦略の責任転嫁！ 「働き方改革」の本質を抉った記事を書け！
アニメ制作会社「マッドハウス」社員は月393時間働き、帰宅途中に倒れた （２）
２０１９・４・１９ 日テレ 嘘つき安倍総理は詐欺師、「働き方改革」はやはりまやかしだった！
経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい” （３）
２０１９・４・１８ （１/３ページ） 神奈川新聞・佐藤将人 神奈川新聞
【先生の明日】志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働 「教育問題ではなく社会問題」 （４）
２０１９・４・１７ （１/４ページ） 神奈川新聞・佐藤将人 己の地域の異常性に気付けよ、神奈川県民！
【先生の明日】熱血教師は40歳で死んだー「美談ではなく悲劇」 教員の過労死はなぜ後を絶たないのか （５）
２０１９・４・１５ （１/３ページ） 「週刊新潮」2019年4月11日号 掲載
有休を取り家で仕事、ヤミ出勤にヤミ残業… 「働き方改革」という時短ハラスメント （６）
平成の30年間、絶えず政治の議題に上っていたのが
「規制緩和（規制改革）」。
多様な分野の法制度を見直し、自由で公平な競争を促す取り組みだ。
レンタル制だった携帯電話端末が売り切り制になったり、インターネット販売で医薬品が買えるようになったり。
今、当たり前に提供されているサービスも規制緩和で実現したものが少なくない。
一方で、労働規制の緩和では不安定な非正規社員が増えているという批判もある。
その規制緩和に関して、政府の関連会議で長く主導的な立場にあったのが、オリックスのシニア・チェアマン、宮内義彦氏だ。
平成が終わろうとする今、宮内氏はどう振り返るのか。
「意味がなかった」報告書
──宮内さんは平成の初期から規制緩和関連の会議に関わっていました。
1991（平成3）年には、臨時行政改革推進審議会（第3次行革審）の部会の専門委員を務めました。
当時は海部俊樹内閣でした。
私は経済同友会（企業経営者の団体）からの若手メンバーとして参加しました。
部会長は細川護煕さん。
当時、2期務めた熊本県知事を退任されて浪人の身で、日本新党の旗揚げを画策されているころでした。
結果から言うと、その部会で報告書は出しましたが、
「意味がない」ものでした。
基本的に報告書は
「規制改革すべし」という方向性で書かれていましたが、どの項目も終盤で「しかしながら」と現状維持を追認していました。
委員の中に規制を守りたい派の官僚出身者がいたからです。
要は、相打ちの内容でした。
そんな報告書、政府に出しても0点、意味がないんです。
骨折り損な委員会に出てしまったなというのが最初の印象でした。
つづく
冷戦後、市場経済を強化したかった
──最初に取りかかったものは何ですか。
──宮内さん自身はどういう規制に問題意識がありましたか。
理論武装して官僚と戦う
当時の規制を数例挙げれば、「医薬品の薬局以外での販売禁止」「携帯電話端末はレンタルのみ可能」など、
こうした規制を見直すのが、宮内氏ら委員の役目だった。
平成時代の主要な規制緩和欄あり
──委員会ではどのように議論を進めたのでしょうか。
──90年代の規制緩和では、橋本龍太郎政権での「日本版ビッグバン（金融制度改革）」は大きなインパクトがありました。
派遣法改正は「誠に不満足」
──規制緩和には批判もあります。小渕恵三政権の1999年12月、改正労働者派遣法が施行されました。派遣労働が原則解禁され、その後、非正規社員が大きく増えていく根拠となりました。
──2004年には製造業の派遣も解禁されました。日雇い派遣などで「ワーキングプア」問題が注目されたのもこの時期からです。当時の報道で、経団連からの強い要望があったとあります。
平成３０年間の正規雇用者と非正規雇用者の推移表あり
──規制緩和が進み過ぎて見直す動きもあります。例えば、タクシー業界では増車しすぎた結果、売り上げが下がって、仙台のように「減車」する地域もありました。
動かなかった「岩盤規制」
──小泉純一郎政権時代（2001～06年）には、宮内さんは批判を浴びることになりました。
役立っていると思うが、達成感はない ※朝鮮系小泉に敗れ利用された宮内義彦、今更、嘆く事はあるまい、お陰で美味い汁を吸っている。
小泉政権時代の規制緩和は「小粒」なものが多かったと宮内氏は振り返る。医療機関のレセプト（医療報酬の明細書）のオンライン化、国家公務員給与の全額振り込み（それまでは現金支給）、農業生産法人への企業の出資比率引き上げ（50％未満）による農業への参入など。宮内氏は小泉首相の退任とともに役職を辞任。規制緩和の委員会から退いた。
──実現した規制緩和で役立っていると思うものはなんでしょう。 ※関西空港を手に入れた事だろう。
──規制緩和に長年、取り組んだ動機には何が関係していますか。
私は昭和10（1935）年生まれで終戦時に小学4年生、10歳でした。
夏までは
「鬼畜米英」
「天皇陛下万歳」と言ってたのが、8月15日を過ぎたら
「マッカーサー元帥万歳」と。 ※嘘だろう、戦後直後生れの人間だがこれは一度たりとも聞いた事が無い！
それはもう子ども心に
「世の中どうなったんだ」と不信になりますよ。
だから、もともと出来上がった常識を後生大事にするのではなく、大したものじゃないと考える。
そういう時代背景は関係しているのかなと思いますね。
※宮内義彦の本音が分からん記事である！
（２）
「記事内容」
〈「サマーウォーズ」「時をかける少女」などで知られる日本テレビ子会社のアニメ制作会社「マッドハウス」に在籍中の制作進行Aさんが、未払い残業代の請求と長時間労働の改善、スタッフによるパワハラの謝罪等を求め、ブラック企業ユニオンに加入。本日、団体交渉を申し入れました!〉 ※制作進行Ａさん、人種を明かせ！
【写真】インタビューに応じる「マッドハウス」社員のAさん
4月5日、ブラック企業ユニオンの坂倉昇平氏がこうツイートすると、またたく間に1万件以上のリツイートが集まった。
寄せられた反応は、
「どんどん業界の悪いところを改善していきましょう!」
「収入面で胸をはれる業界になってほしい」とAさんを応援する声が大半を占めていた。
「過労死ライン」をはるかに上回る
ある朝、道路上でぶっ倒れてしまった
「定額働かせ放題」で300万円の未払い残業代
マッドハウスの回答は……
毎年のように「インパール作戦」をやっている
前略
アニメは多くのファンに支えられる産業であると同時に、政府が推し進める
「クールジャパン戦略」の主要コンテンツでもある。
そこで働く人々がきちんと報いられる仕組みづくりなしには、魅力的な作品を継続的に生み出していくことはできなくなってしまう。マッドハウスは、Aさんの訴えにどう向き合っていくのか。
日本のアニメ業界にとって試金石になることは間違いない。
〈アニメ制作の長時間労働を抜本的に変えるつもりはないのか――「マッドハウス」現役社員インタビュー〉も併せてお読みください。
（３）
「記事内容」
経団連の中西会長は、企業が今後
「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。
大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。
経団連・中西宏明会長
「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。 どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進んでいるので」
経団連の中西会長はこのように述べ、
「人生１００年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。
その上で、これまで日本では、４月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。
経団連と大学側は、個人にとっても企業にとっても、より良い雇用のありかたについて、これまでの議論を２２日に報告するという。
※神戸製鋼の不正事件以来、起きている経済産業界で起きた同種の一連の不正事件は経団連（朝鮮系の榊原元会長）が仕込んだ工作事件だったのでは無かろうか？
経団連と大学が話し合っていたとは驚きである。
地上波テレビ、ラジオ、ネット番組に多くの大学教授が登場していたが、過去、中西経団連会長が口にしている大学側との議論が一切話題に上る事が無かった。
不思議である。
（４）
「記事抜粋」
公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少している。
識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。
新潟県では小学校の教員採用試験の倍率がわずか1・2倍になり、教員不足によって授業が行えないという事態は全国で現実に起こっている。
教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授（43）は
「なり手の減少が続けば、当然教育の質は下がっていく。一番影響を受けるのは子供であり、その親。つまり教員の長時間労働は、教育問題ではなく社会問題だ」と警鐘を鳴らす。
先生が死んでも「他人ごと」 ※メディアは過去、生徒の「いじめ」自殺についてジャーナリストとして取り組んだのか？
「先生はきつい」を隠すから ※教職がきつい！ 仕事は熱心に働けば楽な仕事は無い、 学校関連で先生の死より生徒の死の方が格段に多いぞ、分かっているのか？
足元が崩れる教育現場
過労死に近い、教師の平均像
前略
自らも小学校の教員だった工藤さんは現在、
「全国過労死を考える家族の会」の公務災害担当として、厚労省が進める過労死等防止対策協議会の委員を務めるほか、求めに応じて講演などを行っている。
その活動は決して、教育行政や教職現場を批判するためではない。
自分と夫が愛した先生という仕事で、もう誰も不幸にならないよう、そして若者が希望を持って目指せる仕事であるよう、前へと進めていきたいからだ。
連載「先生の明日」
この記事は神奈川新聞とYahoo!ニュースによる連携企画です。
教職員を取り巻く課題を伝え、その解決策について考えます。
「過労問題」編は、4月16、17、18日の3回にわたって配信しました。
※教員も働き手、「働き方改革」より、上司、校長、教育委員会、文科省の「働かせ方改革」が必要である。
連載はいいが、「いじめ」自殺に取り組んだことがあるのか？ 生徒の「いじめ」自殺を無視するな！
（５）
「記事内容」
「過労死ライン」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。
月80時間の時間外労働が、その境界線に当たる。
日本では中学校教員の約6割、小学校教員の約3割がそれ以上に働いている。
やや乱暴だが、義務教育に携わる先生の2人に1人は、いつ倒れてもおかしくないのだ。
教員はなぜこんなにも働き過ぎ、その末に命を落とす人が後を絶たないのか。
誰もが通う学校という現場に横たわったままの「労働問題」を、考えてみたい。
40歳で迎えた過労死
まるで2度目の死亡宣告
5年半かかった「よかったね」
逆説的な「幸運なケース」
理由のある、悲劇
工藤義男先生の葬儀には、延べ2千人が参列した。
当日は、最寄り駅の改札から徒歩5分程度の葬儀場まで、会葬者の列がつながった。
午後6時に始まったお通夜が終わったのは、午後10時半ごろだった。
「後日、夫が顧問をしていたサッカー部の生徒が尋ねてきてくれた。 彼らが、僕らのせいだって泣くんですよ。 夫は部活が大好きで、『いくら疲れていてもあいつらの顔見ると元気が出る』って。 でも最後となった練習では、夫は木陰から立ち上がれなかったらしい。 生徒たちは、そんな姿を心配していたらしくて」
妻の祥子さんは、泣きながら
「あなたたちのせいじゃないよ」
「あなたたちが夫の生きがいだったんだよ」と言い聞かせた。
祥子さんの元に届いた教え子や保護者からの手紙も、100通ではきかない。
中には工藤さんに憧れ、同じく教員を目指した生徒や、実際に教職に就いた教え子も複数いた。
〈将来は日体大を目指して、先生と同じ体育指導者になりたいです〉
〈いつかはサッカー部の顧問として工藤先生と対戦する日を夢見ていました〉
〈私は今高校の教員をしています。 先生の熱心な姿、厳しさ、どの生徒とも親しく接する心の大きさ…。 先生のような教師、いや、男を目指して全力で進んで行きたいです〉
教師という仕事を愛し、誇りにしていた夫の思いは、少なからぬ人に届いていた。
「たぶん夫が子供たちに一番伝えたかったのは、人生は楽しいんだよというメッセージだったはず」。
だからこそ、なおさら思う。
なぜ、こんな人が死ななければならなかったのか。
こんな人が死んでしまう学校現場とは何なのだろうか。
慕ってくれた同僚や夫に憧れて教員になった教え子に、二度と同じことを繰り返させたくない。
彼らの人生や夢が守られる、学校にしたい。
祥子さんが活動を続ける理由、そして原動力がここにある。
現在、民間を含めて全国で60件もの過労裁判を抱える松丸弁護士も言う。
「これを、熱血先生の美談で終わらせてはならない」
教員の過労死はどれも、明確な理由のある悲劇だ。
働き方改革、ワークライフバランスが世の中でこれほど訴えられているにもかかわらず、先生たちは、なぜこれほど働き過ぎるのか。
それには
「定額働かせ放題」とも指摘される、先生のみに適用される
「給特法」という法律の存在があった。
（６）
「記事抜粋」
「働き方改革」が国を滅ぼす（1/2）
快適に働けるに越したことはないが、安倍総理がしたり顔で進める働き方改革には、顔を曇らせる人が多い。
そりゃそうだ。
仕事量はそのままに残業を減らせば、だれかにしわ寄せが。
人一倍の努力も拒まれればスキルも身につかない。
その先には亡国の悲劇が……。
***
「改革には痛みが伴う」とは、小泉純一郎元総理にかぎらず、古今東西の指導者が言い続けてきた。※上から目線＝朝鮮人的発想！ 小泉同様、日本人を騙しているだけの嘘つき安倍総理の正体を見抜けよ 日本人！
むろん、4月1日から順次施行されていく働き方改革関連法についても、これを政権の目玉政策の一つに掲げてきた安倍晋三総理は、同様に認識しているのではないだろうか。だが、問題はどんな痛みなのか、である。
ご承知の通り、各企業はすでに残業時間の削減に取り組んでおり、周囲に何社かの大手企業がある飲食店の店主は、
「これまで夜食を食べに来てくれていた人たちが、仕事が早く終わって家に帰るので、商売にならない」
と嘆くのである。
もっとも、早く帰宅するようになった人たちは、生活に余裕が生まれたかというと、聞こえてくるのは、
「始発で出勤する日が増えたので、むしろ体力的にキツイです」（情報系企業に勤める30代男性）
「仕事をする場所が会社から家に移っただけ。家に仕事を持ち込まざるをえなくなって、リラックスできる場所がなくなった」（大手メーカー勤務の40代男性）
といった声である。
どうやら“痛み”は、すでに厄介な広がりを見せているようだが、そこは少しずつ検証するとして、ここで、くだんの法の骨子を簡単に説明しておく。
まずは残業時間の規制である。
これまでは事実上の青天井だったが、原則月45時間、年360時間までとし、最長でも月100時間未満、2～6カ月平均で月80時間などと、上限を設けた。
そして守らないと、企業側に6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるのだ。
正社員と非正規社員の間での、同一労働同一賃金の実現も謳われた。
年次有給休暇も、最低でも5日以上取得させることが企業に義務づけられる。
達成できなければ、企業は従業員1人当たり、最大30万円の罰金を支払わなければならない。
さらには努力義務だが、退社から翌日の出社まで一定時間の勤務間インターバルを設けるとされている。
ただし、残業時間や同一賃金については、中小企業には1年間の準備期間が与えられている。
当の厚労省ですら…
ヤミ出勤にヤミ残業 ※先人は戦後復興は文句も言わず懸命に働いたが、もう世が違う！
有休を取って家で仕事
前略
15年、高橋まつりさんの過労自殺で残業規制の流れを作った電通は、アラサーの営業職に聞くと、
「まつりさんの事件以降、残業に関してめちゃくちゃ厳しくなりました。 それ以前は不夜城で、何時に行っても人がいて、クライアントと飲みに行ってから仕事をしに会社に戻る人も多かった。 それがいまは22時には電気が落ち、翌朝5時まで個別に電気をつけることができません。 メールを送ることさえ禁止です。 ですから、仕事が終わらなければ、続きの作業はこっそり家で行います。 “有休を取れ”といわれるので、仕方なく休んで家で仕事をしたこともあります」
（2）へつづく
※嘘つき安倍総理よ、お主は欧米諸国のように、日曜と祭日を全業種一斉休日に出来るならやってみろ！ 日本の企業がなんと言うか？
日本は憲法違反が唯一出来るのが役人、国会に現憲法破棄を通達しろ！
【韓国の反応】日本の軍用機が隣国艦艇に近付けばレーダー照射！隣国が新指針を発表
２０１９・４・２２ ソウル聯合ニュース
接近する自衛隊機への対応指針 「日本に通知したことない」＝韓国当局 （２）
昨年１２月２０日に日本海で発生した隣国駆逐艦による日本のP-1哨戒機への火器管制レーダー照射事件をめぐる問題が再燃しています。
今度は日本の哨戒機が隣国艦艇に接近した際の対応マニュアル（新指針）を巡り、隣国側が日本側に通知をした、していない、ということでもめているようです。
（２）
「記事内容」
韓国国防部と韓国軍合同参謀本部は22日、韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ（約5．5キロ）以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知したとする読売新聞の同日付の報道を否定した。 ※読売新聞は微妙な記事を報じるのが常、１月とあるがどの記事を指しているのか？ 今頃記事にするのか？
韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官はこの日の定例会見で、
「わが軍が通知したというのは事実無根」と述べた。
韓国軍合同参謀本部の関係者も
「確認したところ、関連内容を通知したことはない」と答えた。
昨年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。
読売新聞は、双方が舌戦を繰り広げていた1月に、韓国国防部が自衛隊機への対応に関するこうした指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。 ※得体の知れない嘘つき安倍総理は何故、日本人に隠したのか？
これに関し合同参謀本部の関係者は、
「わが軍の（哨戒機による威嚇への対応）マニュアルを日本側に通知したことはない」と述べた。
韓国軍は哨戒機による威嚇飛行と日本が主張するレーダー照射問題を受け、軍の対応マニュアルを補完した。
合同参謀本部の関係者は
「昨年、日本の哨戒機が威嚇飛行した後、海上での偶発的な衝突を防止するためマニュアルを補完した」と説明している。
その内容は公開されていないが、他国の哨戒機が韓国艦艇から一定の距離内に入れば警告の通信を強化したり、艦艇に搭載した対潜水艦ヘリコプターを出動させたりすることなどが盛り込まれているとされる。
※韓国は日本と戦争したいのであろうが、日韓が戦争する場合、今度は何処の国を引き込み、そして、戦争の最中、何処に逃げるのだろうか？
敵国・韓国朝鮮人と敵国・シナ人の日本入国を制限しろ！
国民のみなさんごめんなさい 党代表として【情けない】としい言いようがありません
２０１９・４・２４ （１/４ページ） AbemaTV
「ここまで大きくなるとは思わなかった。ぶっ壊した後は危険なので党を潰す」NHKから国民を守る党・立花孝志代表 （２）
２０１９・４・２３
高画質 Abema Prime「NHKから国民を守る党」ナゾの正体は？ （３）
２０１９・４・２３ 境治 コピーライター/メディアコンサルタント
「NHKから国民を守る党」が東京23区中19区議会で議員を当選させていた （４）
２０１９・４・２３ 狂っているのか杉並区民！ 次第に見え始めた戦後の病める日本社会！
【話題】杉並区議に初当選した洞口朋子区議が問題視 / 暴力で社会を変える行為に肯定的 （５）
★今年７月の参議院選挙に全国比例の届出政党として立候補する予定です。
★現在党には３９名の現職議員が在籍しております。
★全国比例
①立花孝志②浜田聡の二人・埼玉選挙区③佐藤えりい一人だけ・東京選挙区④大橋昌信⑤神谷 幸太郎⑥牧原 慶一郎⑦岡本 介伸⑧山本 貴平⑨ 石岡 隆治⑩嶋谷昌美の７人で合計１０名が立候補予定。
※政治家を志す人間の質が問われている。
（２）
「記事抜粋」
マック赤坂氏や新左翼「中核派」の活動家・洞口朋子氏、そしてインドから帰化したよぎ氏が当選するなど、様々な候補者が話題を呼んだ統一地方選。中でも注目を集めるのが ※左翼活動家洞口朋子を当選させて大丈夫か？
「NHKから国民を守る党」だ。
政党としての主張は明快だ。
代表を務める元NHK職員の立花孝志・葛飾区議の『NHKをぶっ壊す!』というオリジナルソングにもある通り、2013年の発足以来、痛烈なNHK批判を行ってきた。
今回の統一地方選では東京23区や関西を中心に26人が当選、所属議員が13人から39人に急拡大。
中には難病の全身性エリテマトーデスと闘う現役アイドルの夏目亜季氏、NHKの“お膝元“渋谷区から出馬した金子快之氏、さらにダブルで当選した二瓶文徳氏と二瓶文隆氏の親子も含まれる。
そこで23日放送のAbemaTV『AbemaPrime』は立花代表を招き、躍進の理由や活動について話を聞いた。
■「“NHKをぶっ壊す“のポーズはインスタ映えする」
■「刑罰が無ければ違法行為をしてもいいと思っている」
■「我々は壊して更地にするだけのネガティブな政党。何かを生み出すわけではない」
前略
立花氏は地方議員として党勢を拡大しようとしている理由について
「このスタジオに来る途中のタクシーの中でも“NHKの人が来て帰ってくれない。助けてください“という電話をもらった。一方、警察や消防は受信料を払っていないケースもある。そこで我々は市議や区議として警察や役所が対応できないNHK集金人に対応したり、自治体がNHKにお金を払いすぎていたり、払っていなかったりすることを議会で追及したりしている。国政進出については、“いずれは“と考えている。参議院議員選挙は10人出ないといけないので、私のことも含め、金曜日に発表する」と説明。
また、リディラバの安部敏樹氏から
「こういうシングルイシューから独裁に入っていったことも多い」と指摘されると、立花氏は
「これまで主張・理念に掲げてきた“いずれは『NHK』からをはずして、『国民を守る党』にしてまいります“の部分については撤回する。ここまで党が大きくなると思わなかったし、公認した僕としても、このまま過激な思想のまま政治家でいるのは危険じゃないかと思う。我々は壊して更地にするだけのネガティブな政党。何かを生み出すわけではないし、スクランブル放送が実現されたら解党する」と話していた。
（２）
「記事内容」
NHKの受信料に物申す不思議な政党
「NHKから国民を守る党」の存在を知っているだろうか。
自身もNHKに在職していた立花孝志氏が党首として率いる政党で、訴えるのはNHKの受信料拒否。
NHKを公然と批判するその語り口は驚きつつも潔さも感じる。
これまでも都知事選挙に出馬して政見放送で喋る姿がテレビで流れている。
政見放送なのでNHKの電波を使って
「NHKをぶっ壊す！」と叫んだ時はものすごい衝撃を受けた。
タブーに挑戦する姿には拍手を送りたくもなる。
ただ一方で、あまり効力がある運動をやっているようには見えなかった。
正直言って、変わった人たちが変わった主張を繰り広げているだけで、世間的には相手にされない活動なのではないかと見ていた。
高を括っていたと言っていい。
それは多くの人が同じ反応だったように思う。
統一地方選挙に多くの候補を擁立、当選者も
NHKに対する反感が育ちつつある？
前略
各地方議会に一人ずつでは大した勢力になりそうにないが、
「参議院選挙の土台」と言うからには、次の動きも準備しているのだろう。
この党の今後の動きはチェックしていきたい。
※境よ、お主は体制派、日本人を見くびるな！ ゆくゆくは嘘つき安倍総理や自民党、戦後政治も危うくなる！
近い将来、核心に誰が座るのかは未だ、不明だが、保守派は統一する必要がある。
（３）
「記事抜粋」
東京都の杉並区議として初当選した洞口朋子区議(30歳)が物議を醸している。
初当選したことは祝うべきことではあるが、彼女は
「中核派の三大美人の一人」と言われていた人物で、かつて恐ろしい発言をしていた事が発覚。
多くの人たちが不安の声をあげているのである。
・発言があまりにも恐ろしいものだった
・洞口朋子区議のコメント
・暴力も辞さない姿勢
・洞口朋子区議が暴力行為に肯定的？
2019年現在はどのような考えになっているのか不明だが、洞口朋子区議が暴力行為を肯定的にとらえる思考なのであれば、不安に思う人たちがいてもおかしくはない。
洞口朋子区議はこの件について何らかの解説をする必要があるのではないだろうか。
“ロシアと戦って勝った日本” タリバン兵が我々メディアに求めてきた驚きの一言とは
「タリバンと組んでアメリカを倒さないか」
フジテレビ・アフガン支局で過ごす最初の夜。
テントの中は思いのほか暖かかった。明日の打ち合わせをしていると、自動小銃を持ったタリバン兵が突然テントの中を覗き込み、そして許可なく入ってきた。
一瞬緊張が走ったが、顔はまだあどけない青年だった。
タリバンとは、敬虔なイスラム教徒で、教育程度も高いと聞いていたが、彼はおもむろにこんなことを言い始めた。
【画像】自動小銃を向けられて・・・
「日本はロシアに戦争で勝った。そして、アメリカには戦争で負けたが、その廃墟から、アメリカを脅かすほどの経済復興をなしとげた。我々は日本を尊敬している。」
昔からロシアは、不凍港を求めて何度となくアフガニスタンに侵攻していた。
そのロシアを破った日本。
そして、今現在、この国を圧倒的軍事力で制圧しようとしているアメリカと戦争し、敗れはしたものの、経済復興をとげ、アメリカと経済摩擦を起こすまでになった日本。
「タリバンと組んでアメリカを倒さないか。タリバンの精神力と日本の技術力があればできる。どうだ」
僕らは、タリバンと組むも組まないも決定する権利はないが、銃を持った相手を目の前に完全否定もできなかった。
「日本は憲法で戦争を放棄することが定められている」僕はそれだけを答えた。
※返答の良し悪しは別にして、反日日本政府から戦後教育を受け洗脳された今の日本人、この場に憲法を持ち出す日本人の様はリアル過ぎる。
爆撃機が飛ぶ音と爆弾が落ちる音を聞きながら
タリバンの若い兵士は、理解したのかどうか判らないが、あっさりとテントから出て行った。
その日も、遠くで爆撃機の飛ぶ音と、爆弾が落ちる音が聞こえた。
慣れるにはまだ早いが、初めて聞くときほどは動揺しなくなっていた。
CNNのテントの横だから大丈夫だろうと自分に言い聞かせながら、いつしか眠りに落ちた。
つづく
※ジャーナリスト魂を奮い立たせタリバン兵の話を聴けよ！ 好機を逃したな、ヘタレジャーナリストよ！
日本から帰国命令
前略
入国審査に現れたのは、
「戻れない」と言われ
「イランに抜けるから大丈夫だと」返した、あの職員だった。
憶えているかいないのか、かれはパキスタン政府発行の書類を見たあと、トントンとんと、パスポートにハンコを押してくれた。
僕らは、タリバン占領地域のアフガニスタンからパキスタンに戻ってきた。
それから3年後に、僕はアフガニスタンのカブールに行く機会を得た。
北朝鮮も参加する会議が中東であり、日本の外務大臣がカブールに行き、ハミド・カルザイ大統領と会談をするので、そのまま同行取材をすることになった。
カブールには空路入ったが、空港の滑走路はところどころ爆撃の跡が残っていた。
空港からの移動は、大使館の用意した車。
爆弾テロにも耐えられるように車の底に厚い鉄板が入っているという。
大統領府の近くは直線道路をわざわざ障害物を置いてジグザグ走行でしか近づけないように障害物が設置されていた。
さらに自動小銃で武装したアメリカ兵が周囲を固めていた。
他国の兵士に最も重要な施設を守ってもらわないといけないくらい政情は不安定なのだ。
会談を取材後に大統領府の施設を見学していると、遠くから爆発音が聞こえた。
アフガニスタンの平和はまだまだ遠いなと思ったが、その状況はそれから10数年たった今も変わっていない。
日本の小説家、駅名のハングル表記に「吐き気がする」嫌韓ツイート
日本極右指向の有名小説家、百田尚樹氏が駅名ハングル表記に対して
「吐き気がする」とツイートして論争になっている。
論争は１９日、百田氏が１枚の写真をリツイートしながら始まった。
該当の写真は東京都内から成田空港へ向かう列車内の駅案内画面を撮影したもので、駅名などの内容がハングルで表示されている。
この写真をツイートした人は
「異文化強制 おい！次の駅何だか判らないじゃないか」というコメントを添えた。
百田氏はこれをリツイートしながら
「吐き気がする」という露骨な表現を付け加えた。
このリツイートは７８００回以上の
「いいね」がつけられ、２４００回以上リツイートされた。
これに対し、日本のインターネットユーザーは
「英語／日本語表記のみで十分だと思います」
「ここは日本なんですから、『日本人が分かりやすい』ということが第一でなければならないはずなんですよね」
「バットで叩き壊したい」などと激しい反応を見せた。
一方で
「数秒待てば日本語が出てくる」
「スカイアクセス列車なら空港利用者が多いので、韓国語表示もあればよいのでは」
「まるで韓国語だけが長時間表示されているようにコメントしている」などの趣旨で反論する人もいた。
一方、これを見た韓国人は韓国内の公共交通でよく見かける日本語表記の写真を投稿して反論している。
ＮＨＫ経営委員の経験がある百田氏は、日本軍慰安婦強制動員や南京大虐殺などがねつ造された事件だと主張するなど極右発言で有名だ。
※日本の取り巻く世界環境は非常に危うい状況にある。
ＪＲは韓支が既に日本の敵国と知らないのか？ 韓国朝鮮人とシナ人の道先案内板を即、下げろ！
日本のエリートの欺瞞・当てが外れて反比例の事例多し！
混沌とした時代こそ、日本人は人格者を目指せ！
就活ルール変更と「終身雇用は守れない」発言の関係、大企業サラリーマンこそ読むべき経団連の中間報告
「就活ルール」変更が注目されている経団連と大学の協議について、4月22日に中間報告が公表されました。
これまでの新卒一括採用に加え、
「複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行すべきだ」との表現となり、通年採用を広げていくことになりそうです。
この中間報告ですが、大学生だけでなく、経団連会員の大企業サラリーマンも目を通して損がない内容です。
経営側の問題意識が透けて見え、中西宏明会長が
「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです」と協議に関連して述べたことも理解できるはずです。 ※経団連に所属する経営者は皆、サラリーマンであり投資家の奴隷、海外の投資家の顔色を伺い高配当を出すのが使命だけのつまらん経営者、日本人がこんな輩に成り下がって何の意味があるのか？ 日本人企業経営者は株式の公開をせず、己の企業と従業員を守り国家に貢献しろ！
中間報告は下記のURLから資料を見ることができます。
概要のパワーポイントだけでも読むことをおすすめします。
採用と大学教育の未来に関する産学協議会 中間とりまとめと共同提言（日本経済団体連合会）
盛り込まれた「学業重視」と卒業要件の厳格化 ※またまた過ちを繰り返すのか？
大学生ではなく、実は大企業サラリーマンの問題では？
経団連が求める「Society5.0人材」とは
大企業サラリーマンの再教育に正面から取り組むべき ※嘘つき安倍総理と経団連は戦後教育の失敗を認め日本人を育てる教育に転換しろ！
未来はキャッチアップできない
中間報告が提示する
「Society5.0人材」は現状の問題点から出発しており、サラリーマンの再教育としての短期的な目標に位置づけたほうが適切かもしれません。
具体的なスキルのほうが議論をしやすいので、
「大学教育にもAIを」という話になりがちですが、未来にどのような能力が求められるのかを見通すことはできません。
未来を切り開くことは、キャッチアップでは不可能です。
大学側が、経団連企業の問題意識から出てきたものを、キャッチアップしているようではお話にならないということを書き添えておきます。
※日本人学生諸君、就活ビジネスに騙されるな！ 日本人の礼節さえ学べば十分、己を信じ就活に励め！
大手企業はもう時代遅れ、中小企業で胡椒の効いたピリリと辛い企業に就職し己の個性を生かし能力を発揮しろ！
まやかし政治・地球温暖化にこじつけ原発推進！
政府、対温暖化の戦略案を発表 原発推進の姿勢、鮮明に
政府は２３日、地球温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」に基づいて策定する長期戦略案を公表した。
日本は
「２０５０年までに温室効果ガス排出量の８０％削減」を掲げており、その実現に向けたシナリオとなる。
戦略案は政府の有識者懇談会の提言を受けてまとめられた。
今世紀後半の早期に
「脱炭素社会」の実現を目指すとし、５０年に向けて再生可能エネルギーを主力電源化することや、技術進展による水素エネルギーの活用、温室効果の高いフロン類の廃絶などが盛り込まれた。
一方、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電については
「全廃」にまでは踏み込まず、
「依存度を可能な限り引き下げる」との記述にとどめた。
焦点の一つだった原発は
「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置づけ、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとし、原発推進の姿勢を鮮明にした。
各国はパリ協定に基づき、２０年までに国連に長期戦略を提出するよう求められている。
政府は今後、国民からの意見を募った上で、６月に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）までの正式決定を目指す。
強制不妊救済法が成立へ おわびと一時金320万円
旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、被害者への
「反省とおわび」と一時金320万円の支給を盛り込んだ救済法が24日、参院本会議で可決、成立する。
障害者差別に当たるとして旧法の
「優生手術」規定が削除されてから23年。
ようやく国による救済が始まる。
政府は救済法成立を受け、安倍晋三首相による談話を発表する方針。
各地の国家賠償請求訴訟で原告は最大3千万円台後半を求めており、一時金の額との開きは大きい。
5月28日に仙台地裁で初の判決が言い渡されるが、
「反省とおわび」は国の法的責任に触れず、救済法成立後も訴訟は継続の見通し。
・パイロットは日本人か？
・Ｆ３５組み立てエリアに在日韓国朝鮮人ｏｒ在日シナ人がいるのか？
・三沢基地にシナ人を嫁にした自衛官が勤務しているのか？
嘘つき安倍総理の第二次政権以降、日本に何かいい事あったか？
空自F-35墜落現場に他国がざわめいた理由 そこは日本のEEZ、そもそもどんな場所？
２０１９・４・２３ 時事通信
機体捜索に海底研究船投入へ＝F35A墜落事故で （２）
墜落現場は青森県沖、日本のEEZ内だけど…？
2019年4月9日（火）、青森県にある航空自衛隊三沢基地に配備されていた最新鋭ステルス戦闘機のF-35Aが、同県沖合の洋上に墜落する事故が発生しました。
事故から約2週間になる4月22日（月）現在、懸命の捜索作業にもかかわらず発見されたのは機体の尾翼部分のみで、機体がどこに沈んでいるのかすらも不明な状況のようです。
正確な機体の位置の把握もそうですが、何より搭乗していたパイロットの方の安否が気遣われます。
【図】日本の領海やEEZなどの概念図
ところで、捜索作業によって尾翼が発見されたのは、青森県の東側に広がる太平洋上の沖合、約135kmの海域ですが、ここは日本の「EEZ（排他的経済水域）」内にあたります。
そして一部報道などにおいては、今回の事故に関し、日本やアメリカ以外の他国による、F-35の機体引き揚げやそのほかの部品回収の可能性について耳にします。
しかし、そもそも日本のEEZ内で他国が勝手にそのような活動を行うことは、果たして可能なのでしょうか。
そもそもEEZとは
自国のEEZで他国は何ができる？
前略
これを踏まえて考えれば、たとえ日本のEEZ内であるとはいえ、今回の事故で墜落したF-35Aの機体や部品を他国が引き上げること自体は、少なくともEEZの制度上は問題ないと言わざるを得ません。
これをEEZの制度上の問題と捉えることもできるかもしれませんが、しかし、これは同時に日本も他国のEEZでさまざまな活動を実施することができることの裏返しともいえます。 ※現実問題として、現憲法下、自衛隊の最高指揮官である得体も知れない嘘つき安倍総理が他国のＥＥＺ内で何かしろと指示するだろうか？
単純にEEZの制度が問題だ、という話ではないのです。
（２）
「記事内容」
岩屋毅防衛相は23日の閣議後の記者会見で、航空自衛隊三沢基地所属のF35A戦闘機の墜落事故に関し、海洋研究開発機構が保有する海底広域研究船
「かいめい」が新たに機体の捜索活動に参加することを明らかにした。
米国が派遣を申し出ている海中捜索船についても、今月中に捜索活動を開始できるとの見通しを示した。
かいめいは全長約100メートル、幅約20メートルの最新鋭研究船で、水深3000メートルにも耐える無人探査機を備える。
F35Aの墜落現場の水深は約1500メートルと極めて深いため、捜索活動が難航していた。
墜落地域図あり
※眼力の無い間抜け面した岩屋で大丈夫か？
２０１９・４・１２からつづく
日本人なら、汚いシナ人の銭に頼るな！
中国人が山ほど金使う「日本観光」の残念な実情
訪日中国人富裕層は、地方の観光地にとってインバウンド戦略の重要なターゲットである。
中国人富裕層が日本観光にますます注目するようになっているが、筆者が地方自治体や企業の方々からよく尋ねられるのは、
「訪日中国人富裕層を取り込みたいが、方法がわからない」ということだ。
地方だけでなく東京・大阪といった都市圏ですら、訪日中国人富裕層への理解は非常に不足しており、ビジネスチャンスを逸失している状況だと筆者は痛感している。
今回は、地方にとっても訪日中国人富裕層を取り込むには有望なジャンルのひとつである
「グルメ・ツーリズム」をご紹介したい。
■訪日中国人富裕層のこだわりとは？ ※シナ人の銭は真面に稼いだ銭に非ず、善人に非ず！
■10万円の料理にも「お得感」を感じる中国人富裕層
■日本の課題とは何か
■富裕層向けのビジネスはまだまだ足りていない
前略
いずれにしても、グルメ・ツーリズムの訪日中国人富裕層は、消費単価が高く、旅行への目が肥えていて、質の高いサービスを提供すればリピーターになりやすい、上質な顧客である。
これらの顧客に対応した観光商品の開発は、地方に眠っているグルメ、観光資源を見直すよい機会となる。
今回、取り上げた課題などを改善しながら、本当のファンを育成し、地域創生につなげることを検討してはどうだろうか。
※シナ人は大日本帝国時代から今の今迄、日本国と日本人を裏切悪り続けている恩知らずで騙しが得意（大嘘つき）な人種であると、肝に銘じよ、未だ懲りないのか？ 日本人！
廃品回収苦情1200件超え 法外な金額請求も
引っ越しなどの際に利用する廃品回収業者に関する苦情や相談が10年連続で1200件を超えていることが国民生活センターの調査で分かった。
同センターでは
「自治体の許可を得た複数の正規業者から見積もりを取るなど、慎重な判断をしてほしい」と注意を呼びかけている。※誠実さ無き行政、どう判断するのか？ 罰則規定を作れ！
【知っておきたい】違法業者と許可業者の違い
国民生活センターによると、2008年度に767件だった相談件数が、翌09年度には1225件に急増。
10年度の1859件をピークに1200件ほどで推移している。
件数が増えた要因として、高齢社会を迎え、遺品整理や生前整理などで大量にごみが出ていることが挙げられる。
また、
「インターネットでの広告や、自宅に投函（とうかん）されるチラシが増えた」（同センター）という。 ※本当に迷惑、資源の無駄使いである。
寄せられた相談の中には、法外な請求を受けた例もある。
近畿地方に住む50代女性は今年2月、
「1・5トンまで4万円」とのインターネットの広告を見て業者に依頼。しかし、自宅までトラックで来た業者の男性は
「荷物が多くて30万円になる」と広告とは違う高額な料金を提示した。
すでに荷台に廃品を積んだ後に説明され、仕方なく契約書にサインしたという。
女性は
「最初の説明と違い、納得できない。依頼したことを後悔している」と話す。
環境省によると、廃品回収には自治体の許可などが必要で、許可を得ていないと、廃棄物処理法違反となる。
また、悪質な業者は不要になった廃品を適切に処分せず不法投棄するケースもあるという。
同省リサイクル推進室は
「依頼者の金銭的な被害のほか、不法投棄されれば家電などに含まれる重金属で環境汚染につながることもある。安易に業者を利用せず自治体に回収を依頼してほしい」としている。
10連休で暴落？日本市場の株とFXに気をつけろ。ヘッジファンドの動き。（GW、日銀、量的緩和、フラッシュクラッシュ）
10連休に、日本の相場と株価が大暴落する可能性があると指摘があります。
なんで、そんなことになるのか？
いわゆるヘッジファンドのメカニズム。最先端のAI取引。
日銀の金融緩和って何だったのか？
株やFXで大損しないためには？
今の金融システムの問題と今後の課題について、
改めてまとめています。
＝反トランプ勢力である世界統一派の下僕の嘘つき安倍総理と外務省はトランプ大統領を利用せず！
矛盾だらけの愚か過ぎる嘘つき安倍総理の外交戦略
「北方四島は日本に帰属」記載を削除 外務省が配慮か
２０１９・４・２１
平和条約、６月合意に難色 日ロ交渉、駐日ロシア大使語る （２）
２０１９・４・５ モスクワ＝小野田雄一 産経新聞
小学校教科書の北方領土表記に ロシア外務省が反発 （３）
２０１９・３・２２ AFP＝時事
米、ゴラン高原のイスラエル主権認定 トランプ氏が表明 （４）
２０１７・８・２３ 平井 美帆 ノンフィクション作家 戦後の反日政府は日露平和条約の前にやる事・日本人にロシア人の卑劣さと残虐性を知らせろ！
ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 （５）
外務省は２３日の閣議で、２０１９年版の外交青書を配布した。
北朝鮮に関する記載を大きく変え、１８年版にあった
「圧力を最大限まで高めていく」などの表現を削除。
ロシアについて
「北方四島は日本に帰属する」との表現を削った。
拉致問題や北方領土問題の打開に向け、北朝鮮やロシアへの配慮をにじませた。
【写真】北海道・根室半島上空からのぞむ歯舞群島（手前）と色丹島（最奥）＝２０１８年１２月１１日、朝日新聞社機から、藤原伸雄撮影
北朝鮮の項目で
「圧力」や
「脅威」との表現をやめ、昨年６月と今年２月の米朝首脳会談などを列挙し、
「国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていく」との表現にとどめた。
拉致問題は１８年版と同様、
「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」と指摘。
「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」と記載した。
ロシアの部分では、１８年版で強調していた北方四島の帰属については触れず、これまでの日ロ交渉の過程を明記。
「両首脳の強いリーダーシップの下、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組んでいく」とした。
一方、韓国については、慰安婦問題や日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる韓国大法院（最高裁）判決を詳しく記載。
「非常に厳しい状況に直面した」とし、１８年版にあった
「日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」などの前向きな表現を削除した。
外交青書は毎年発行され、国際情勢や日本外交について政府としての現状認識や方針が示されている。
（２）
「記事内容」
ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使が朝日新聞のインタビューに応じ、日本との平和条約交渉について
「期待のレベルを無理に高めず、着実に対話を進めることが望ましい。無理に期限を設けて早めるやり方は効果的でない」と述べた。
６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせたロシアのプーチン大統領との首脳会談で大筋合意することは難しいとの考えを示したものだ。
安倍晋三首相とプーチン氏は昨年１１月、歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意した。
２２日にも次官級協議を開く予定で交渉は活発になっている。…… 朝日新聞有料記事
（３）
「記事内容」
文部科学省の新学習指導要領に基づき、来年４月から小学校で使われる全ての社会科教科書に北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島が
「日本固有の領土」と明記されたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は４日、
「ばかげている」と述べた。
インタファクス通信が伝えた。
ザハロワ氏は同日の会見で、
「南クリール諸島（北方領土の露側呼称）は『古来日本に属している』などと、ばかげた記載のある教科書が日本の小学校で２０２０年から使われるということをロシアは注視している」と述べた。
また
「日本側の行為は、自身の立場を広めようとするプロパガンダ（政治宣伝）で、第二次大戦の結果として広く認められた評価と矛盾するものだ。相互信頼の強化という両国が確認した目標にも反しており、遺憾だ」などと日本を非難した。
同氏はさらに
「日本が歴史的にも法的にも偽造された観念を若い世代に植え付けるのは、将来的な両国民関係に“疎外の種”をまくものだ」
「（先の大戦中に米国が原爆を投下した）広島と長崎に関する記載を増やす方がよかっただろう」などとも話した。
※三流日本人が主導した戦後の日本政府の大失政を隠すな嘘つき安倍総理！
嘘つき安倍総理は何故、日本固有の北方領土を「北方４島」だけに絞ったのか？
嘘つき安倍総理は何故、トランプ大統領を利用し、ソ連の史実を楯に南樺太、千島全島を日本固有の領土と主張しないのか？ 日本人に説明しろ！
（４）
「記事内容」
（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、米国はゴラン高原（Golan Heights）でのイスラエルの主権を認めるべきだと表明した。
イスラエル総選挙を控えたベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に大きな贈り物を渡した形となった。
【写真】ゴラン高原に残る対十字軍の中世イスラム要塞
イスラエルは1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）で、シリアからゴラン高原、エジプトからガザ地区（Gaza Strip）、ヨルダンからヨルダン川西岸（West Bank）と東エルサレム（East Jerusalem）を占領。
その後、ゴラン高原と東エルサレムを併合したが、国際社会はこれを認めていない。
トランプ氏はツイッター（Twitter）に
「52年の時を経て、米国がゴラン高原でのイスラエルの主権を完全に認める時が来た」と投稿。
ゴラン高原は
「イスラエル国家と地域の安定にとって戦略上・安全保障上で非常に重要」だと指摘した。
再選へ向け厳しい闘いを強いられているネタニヤフ首相は、トランプ氏の決定を直ちに称賛。
ツイッターに「イランがイスラエルを破壊する場としてシリアを利用しようしている中、トランプ大統領は果敢にもゴラン高原でのイスラエルの主権を認めた。ありがとう、トランプ大統領！」と投稿した。
イスラエルの主要支援国である米国が、不安定な中東勢力図の塗り替えを試み外交政策上の電撃発表を行ったのは今回が2度目。
トランプ氏は2017年、数十年の慣行を破り、エルサレムをイスラエルの首都と認定していた。
（５）
「記事抜粋」
満州・黒川開拓団「乙女の碑」は訴える
敗戦とともに崩壊した
「満州国」では、地獄絵図としか表現しようのないほど、飢えと暴力、そして絶望が蔓延した。
孤立無援の満洲開拓団は次々と、集団自決に追い込まれていった。
そのとき、ある開拓団の男たちは、ひとつの決断を下した。
現地の暴民による襲撃、ソ連兵による強姦や略奪から集団を守り、食料を分け与えてもらう代わりに、ソ連軍将校らに結婚前の乙女たちを
「性接待役」として差し出したのだ。
犠牲となった
「彼女たち」は、日本への引き揚げ後もこの忌まわしい記憶をずっと胸の内にとどめていたが、70年が経ち、その重い口を開いた――。
ノンフィクション作家・平井美帆氏の特別寄稿。
託された詩
忘れられない詩がある。
後半のカタストロフィーと対比を成すかのように、詩は明るい朗らかな一節からはじまる。
≪十六才の 春の日に
乙女の夢を 乗せた汽車
胸弾ませて 行く大地
陶頼昭に 花と咲く≫
「乙女の碑」と題された詩を書いたのは、黒川開拓団の一員だった文江さん（仮名、2016年1月没、享年92）である。
1942年3月、文江さんは両親、妹、弟ふたりの一家6人で、夢と希望を胸に新天地・満州へと向かった。
日本が戦争に負けるとは露ほども疑わずに……。
それからおよそ半世紀経ってから、彼女は
「乙女の碑」を書き残すことになる。
心の奥底に封印されていた記憶は時空を超えて、あの日あの場所へ飛んだにちがいない。
再び苦悩を味わいながらも、書き遺さなければならなかった魂の執念が伝わってくる。
「これがすべてなの。話すより、これ読んでもらったほうがようわかるけども。自決を止めるために…って書いてるけど、もう泣けて、泣けてさ」
2016年5月6日、文江さんの親友、スミさん（仮名、当時88歳、以下年齢は取材時のもの）はそう言って、まだインタビューも始まっていないのにこの詩を私に見せてきた。
両面印刷のワープロ用紙2枚。全体がよれた紙には裏表に、計4ページ分の
「詩」が縦書きで打ち出され、あとから手書きされた箇所が数カ所ある。
題名のななめ左下、赤色のインクで書かれた文言が目を引く。
遺族会以外の人に見せてはいけない
前略
文江さんの遺した詩は訴える。
≪乙女の命と 引き替えに
団の自決を 止める為
若き娘の 人柱
捧げて守る 開拓団≫
ソ連の侵攻、集団自決
今からさかのぼること80年余り、日本は中国の東北地帯に
「満州国」の建国を宣言。大和民族を頂点とする五族協和をめざすとして、日本人を計画的に満州へ移住させた。
「拓け満蒙！ 行け満洲へ！」――。
旧拓務省はしきりに、人々の愛国心や開拓精神に訴えながら、移民事業を推し進めていった。
だが、すでに戦況で不利な状況にあった国には、ソ連との国境付近に日本人を配置して、軍事的に備えておきたい目論見があった。
また、満州移民計画の背景には、過剰人口、耕地の不足によって疲弊する国内の農村問題が横たわっていた。
国や県は補助金を出して、農村部の自治体に村を分けて満州に移住させる分村・分郷運動を働きかけた。
村の面積の約9割を山林が占める岐阜県東部の黒川村（当時）。
村の指導者らは、食料不足に悩む村の行く末を憂い、国策に従って満州への分村移民を決めた。
1941年4月、黒川開拓団は29名の先遣隊を満州に派遣した。
そして、翌年4月から毎年、3回にわたって計129世帯、600人余りが海を渡った。
入植地は、新京（現・長春）とハルビンの中間地点にあたる吉林省・陶頼昭（とうらいしょう）の鉄道駅から西一帯だった。
開拓民らは複数の部落に分かれ、豆、高粱（コーリャン）、芋などを作付けして農作業に励んだ。
ベニヤ板づくりの部屋で
娘らを前にしたソ連兵の将校らは喜んで、ハラショーッと声を上げた。スミさんは自死を試みたこともある。
「あのとき、私は死のうと思って、銃持って外に出たの。重たかったよ。二発、（試し撃ちで）空に向かって撃った。団の人らが裸足で飛んできて、私の指を掴んでとめたの。あくる日、（団幹部らは）こわかったよー」
つづく
「独身のあんたらだけ頼む」
豊子さん（91）は、岐阜県内の酪農地で暮らしていた。
戦後、満州からの引揚者たちが再入植し、開拓した山麓である。
豊子さんは開拓団のリーダーを
「先生」と呼び、集団避難生活が始まってから数週間ほど経った頃をふり返った。
「副団長の先生がな、広場の真ん中に皆を集めて言われましてね。奥さんには頼めんけどな、あんたら独り者はどうかな、身体を張ってな、犠牲になってくれやって。旦那が兵隊にいってる奥さんに利用するのは申し訳ないで、独身のあんたらだけ頼むって」
そんな要求を突きつけられたとき、豊子さんはどう思ったのか。
つづく
引き揚げ後も続く苦しみ
懐かしいふるさとに戻ると、娘たちが性接待に出された話はタブーとなった。
「もう、みんなが表に出さんかったからね。あの当時はとっても、こんなことは話せんて」
しみじみとそう語るスミさんは、満蒙開拓青少年義勇軍（青少年を開拓事業に参加させる制度）の隊員だった男性と結婚した。
結婚前に接待のことを伝えると
「そりゃ、辛かったやろう」と言葉をかけてくれたという。だが、妻が元開拓団員らの集まりに参加するのは嫌がった。
つづく
ベルトを外す金属音がトラウマに
前略
強姦するときも、ソ連兵は銃の向きを変えただけで肌身外さない。
恐怖で身体が硬直し、頭は真っ白である。やがて、ガチャッ、ガチャッと音がする……。
兵士が太いベルトを外すときの金属音だ。
帰国後もあの音が耳から離れず、フラッシュバックに苦しんだ。
「男はああいう目をさせておいてねえ、それで助かっておいてね。帰ってきたら、『いいじゃないか、減るものじゃないし』って、とんでもない話だよ」
団幹部だった男性から発せられた、性暴力を軽んじる言葉。そうした心ない言葉は再び女性たちを深く傷つけていた。
≪傷つき帰る 小鳥たち
羽根を休める 場所もなく
冷たき眼 身に受けて
夜空に祈る 幸せを≫
詩の「小鳥」の横に“娘”、羽根の横に“心”と、文江さんは書き入れている。
＜後編へ続く→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52609＞
暴露され始めた戦後の利権政治（自民党）の実態！
大迫傑が陸連強化委員に苦言「陸連の私物化やめた方がいい」 日本選手権出場“却下”に
男子マラソン日本記録保持者の大迫傑（ナイキ）が２３日、自身のツイッターを更新し、トラックでの日本選手権出場を“却下”されたことを明かした。
【写真】ダジャレを繰り出しつつ実業団不振を嘆いた瀬古リーダー
「日本選手権、“本連盟強化委員が特に推薦する本連盟登録競技者”という枠で出場しようと試みましたが、叶いませんでした…。陸連強化委員からの『大迫くんが日本選手権でいい走りをするとそれに負けた選手のランキングが下がり、不平不満が出るから』という理由でした。すごい理由だな。笑笑」と、説明。
連続で投稿し、
「考えられる建前は、ランキング制が適応されたので公正を期したい。だと思いますが、そう考えると矛盾が多々あります。１なぜこの様な項目を入れたのか、おそらく強化委員所属チームのお気に入りの選手を出場させたいから。」
「２北京世界陸上の年の日本選手権１００００ｍ、特定の選手をペースメークする為に外国人選手の出場を認めたが、それは公正を期していると言えるのか」と、矛盾を指摘した。
その上で
「以前から強化委員所属チームの選手が陸連合宿に優先参加出来たり、陸連計画の遠征に参加出来たりと色々ありましたが、そろそろ陸連を私物化するのはやめた方がいいと思う」と、苦言を呈した。
最後に
「もしランキング制が採用されて日本選手権参加標準に矛盾が生じてしまうのであれば、また変更すれば良いだけ。変更しなかったという事はその必要が無かったと陸連が判断したと思ったので、今回出場申請した次第でした。どういう選手が推薦出場に値するのかちゃんと明記して欲しいですね」と、訴えた。
※昔、多くの日本人がカズ選手の出場を熱望していたが、馬鹿な岡田監督はカズを廃除、結果は廃退。
これを境に岡田はサッカー界から姿を消した。
世界大会の選手選考は大衆迎合主義がいい！
【平成の事件】警官「シャブ抜き」で事件隠蔽、主犯は本部長 神奈川県警不祥事対応で異例人事
一連の神奈川県警不祥事の中でも、覚醒剤隠蔽事件は突出した事案だった。
主犯はキャリアの本部長。
本来は職員の不正に目を光らせる監察などの計数十人が関与し、警官の覚醒剤使用を握りつぶしていた。
県警は、警察としての存在自体が問われる事態への対処が迫られたが、前段で発覚した別の不祥事対応の引責でトップが辞任を表明、ナンバー2も更迭の流れとなり、機能不全に陥っていた。
警察組織の危機に直面した警察庁は、異例の人事を断行。
重大行事を控える北陸の地から急遽、一人の警察官僚を呼び寄せた。
神奈川県警を再建せよ、突然の辞令 ※神奈川県は行政そのものが壊れているのに警察だけ再建とは片腹痛い！
「シャブ抜き」の証拠が現存
本部長の命令とは
有罪となった当時の幹部らは公判などで、事件をもみ消す渡辺の方針が不本意であったと口々に語ったが、当時は誰一人、いさめることはなかった。
「40年間の勤務で、上司の命令・指示に服従する習性が身についており、正しい判断ができない状態になっていた」
「組織の一員として逆らえなかった。勇気と決断がなかった。部下の人事や（自身の）部門の組織への影響を危惧した」などと悔やんだ。
金高は捜査の過程で、神奈川県警で事件に関与した主要な人物に会った。
直接相対し、当時や現在の心境などを尋ねた。
「皆さん、やってしまったことは大変なことなので後悔していたが、上からの命令だったので、非常に複雑な胸中だったと感じた。自分が動かなければ、こんなことにはならなかった、自分は組織の中で本当はどうすべきだったのかなどと、非常に複雑な思いを持っていた」
未曽有の組織犯罪摘発から20年。
県警不祥事への対応に奔走した後、警察組織の中枢を歩み、警察庁長官も務めた金高は今、あの事件をどう振り返るのか。
「1人の一言で数十人が動く完全な組織犯罪だった。それだけ本部長の判断、命令は重い。絶対に正しくなくてはならないと痛切に感じたが、本部長を支える部長クラスが何で声を上げないのかと思った。でも、本部長の命令というのは、重いんですよ。本部長命令には、命懸けの命令もある。そういう人は、絶対に違法なことを命じてはいかんのです」
＝肩書は当時、敬称略
連載「平成の事件」
この記事は神奈川新聞社とYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。
「平成」という時代が終わる節目に、事件を通して社会がどのように変わったかを探ります。
4月8日から計10本を公開します。
「いじめ」は犯罪・「悪ふざけ」・「無理強い」・「体罰」・「パワハラ」・「セクハラ」・「不登校」・「生徒の自殺」は犯罪者を庇う学校と教員、戦後教育も犯罪者と自覚しろ
無関心、無慈悲、無策、赤い悪魔と化した嘘つき安倍総理
赤い悪魔から乗っ取られた戦後政治と教育！
埼玉・川口の小学校でクルド人いじめ深刻 支援者「特別視せず平等に対応を」
２０１９・４・２０ 戸上文恵 毎日新聞 か弱き女性社員がパワハラで自殺（犯罪）、企業名を公開しろ！
「閉鎖的、逃げ場なく」薬局で「パワハラ自殺」遺族提訴へ 大阪 （２）
２０１９・４・１７ 読売新聞 「いじめ」撲滅に関心を示さない中教審と文科省、嘘つき安倍総理！ ここは何人の国か？
小学校に教科担任、高校普通科を改革…文科相 （３）
２０１９・４・１７ 小川たまか ライター ヤフーニュース 左翼女の浅知恵！
実例が声になる 院内集会で語られた「私が業界の中で受けたセクハラ」 （４）
２０１９・４・１７ BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子 日本は戦後、三流日本人（役人＝日本版ディープステート）が統治 ＧＨＱ占領以来続く役人主導体制、全役人の意識が問われるベキ！ 至る所に症状が噴出している日本！
ALSの患者に「時間稼ぎですか？」 文字盤コミュニケーション中、市役所職員の発言に抗議 （５）
国を持たない最大の民族といわれるトルコ国籍のクルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちへのいじめが深刻化している。
市内北西部の市立小学校で、いじめを受け不登校になった女子児童（12）は、卒業後にいじめを避けるため学区外の中学に入学した。
日本には約2000人のクルド人が居住し、このうち1500人ほどが川口市を中心に生活している。
中学生以下の子どもも300人以上いるといい、学校や周囲の大人の配慮が求められている。
支援者らによると、女子児童は昨年、複数の同級生から女子トイレに閉じ込められるなどのいじめを受けた。
今年に入ってからも、体育の授業のサッカーで男子児童に倒されたり教室で背中を蹴られたりして、2月から不登校になった。
加害生徒側は謝罪と治療費負担などを申し出たが、誓約書の提出などを巡って折り合わず、最終的な和解には至っていない。
同じ小学校に通う6年生のクルドの男子児童（11）は毎日新聞の取材に
「自分は2年生の時からずっといじめを受けている。（偶然を装い）後ろから蹴られたこともあり、学校に行きたくないと思う時がある」と話した。
3年生の女子児童（8）も
「悪口を言われて悲しい気持ちになった。いじめのない学校にしてほしい」と訴える。
支援者らは市などに対し、女子児童の問題を
「いじめ防止対策推進法」に基づく重大事態と認定するとともに、学校側の対応について調査するよう求めている。
これに対し学校側は、いじめの発覚直後に校内に対策委員会を設置し、調査したと主張。 ※シナに汚染された日本の教職員が巣食う学校側の等閑な調査、毎度の事ながら解決の意思ナシ！
学校側は
「双方の和解に向けて今後も努力したい。いじめをなくすため、国際理解の推進や地域との連携を深めたい」と話す。
クルド人の支援活動を続ける
「クルドを知る会」（さいたま市）代表の松澤秀延さん（70）は
「クルドの子どもたちの多くは、何らかのいじめを経験している。日本語が分からないと意思疎通ができず、いじめにつながりやすい。集団生活に慣れていないなど文化や習慣の違いから誤解や偏見が生まれることもある」と指摘する。
その上で「学校はいじめについて、クルドの子どもを特別視することなく平等に対応し、対策を考えてほしい。子ども同士も互いに理解し合うことが大切だ」と話した。
（２）
「記事内容」
大阪府吹田市の薬局に勤めていた女性が2016年に自殺したのは、社長や上司らによるパワーハラスメントが原因だとして、遺族が月内にも、運営会社や社長らに計約8800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。
中小企業では、ハラスメントの相談窓口の設置や問題への対応が遅れていると指摘されており、遺族側は
「閉鎖的な空間でパワハラが横行し、精神的に追い詰められた」と訴えている。
女性は同市の津島美希さん（当時30歳）。
訴状などによると、14年10月から正社員として調剤薬局で勤務し、処方箋の入力などを担当していた。
翌年3月からは社員旅行の幹事も担当。
旅行について社長に相談すると、
「今忙しい。そんなことも分からないのか」などと叱責された。
他の幹事2人が退職したため、ほぼ1人で準備を進め、帰宅が午前0時を過ぎることもあった。
「仕事のことを考えると緊張し、寝付けない」と家族に漏らすようになり、8月にうつ病と診断された。
会社側と休職について話し合う予定だった16年1月4日、出勤前に命を絶った。
遺族側は、
▽長時間労働を強いる
▽ささいなミスについて長時間、叱責する
▽手を払いのけたり突き飛ばしたりする――などのパワハラを社長や複数の上司が繰り返し、うつ病を発症して自殺に至ったと主張している。
遺族は16年11月、茨木労働基準監督署に労災を申請。
労基署は
「攻撃的な上司の言動に憔悴（しょうすい）していた」などと認定したが、心理的負担は強くなかったとして労災と認めなかった。 ※これが戦後政治であり日本の戦後の司法！ 日本人の命ってそんなに軽いのか？ 自殺者が在日韓国朝鮮人だったらどうだろう？ 判決が間違いなく違う。
遺族は再審査を請求している。
一方、16年度の厚生労働省の調査では、中小企業（従業員99人以下）の半数以上はパワハラの相談窓口がなく、会社が問題を把握していないケースが多いとされる。
遺族側代理人の上出恭子弁護士は
「小さな会社で逃げ場がなく、社内で相談できなかったことが背景にある」と指摘する。
会社の代理人は
「業務に起因して自殺したとは認識しておらず、訴訟については把握していない」と話した。
◇「息するのもしんどい」
「息をするのもしんどい。上司が怖い」。
津島美希さんは亡くなる前、母朋子さん（59）に漏らしていた。
美希さんは入社した2カ月ほど後には
「うちの薬局、ブラックやで。次々に人が辞めていく」と訴えていた。
明るい性格で友人も多かったが、休日は部屋にこもるように。
食欲も落ち、体重は7キロも減ったという。
亡くなる前日から沈んだ様子で
「うち、（仕事が）できんかった」と泣き出した美希さん。
朋子さんは
「会社と合わなかっただけ」と慰めたが、翌朝、自室で冷たくなった愛娘を見つけた。
「無理やりでも休ませればよかった」。
母一人、子一人で生きてきた。
娘の身に何が起きたか知りたいと、勤務先の元従業員の証言を集めた。
上司らがパワハラを繰り返し、同僚が何人も退職していたことが分かった。
絵を修復する仕事に就くのが夢だった美希さん。
大学で美術を学び、アルバイトで資金をためてイタリア留学も果たした。
最後まで
「仕事ができない自分が悪い」と自らを責めていたという。
「美希は自分のすべてだった。会社はパワハラを認め、謝罪してほしい」。
朋子さんは遺影を見つめて涙を拭った。
（３）
「記事内容」
柴山文部科学相は１７日、小学校から高校までの指導体制の改革について検討するよう、中央教育審議会（中教審）に諮問した。
小学校高学年に、教科ごとに専門の教員が教える
「教科担任制」を導入することや、高校の普通科を専門性の高い学科に転換することなどを想定。
社会の変化に対応した教育方法を議論し、提案するよう求めた。
小学校では一般的に、クラス担任がほぼ全教科を教える
「学級担任制」がとられている。
諮問では、小中学校の９年間を一体的にとらえ、
「児童生徒の発達の段階に応じた」担任の制度を検討するよう求めた。
小学校教育を巡っては、２０２０年度から５年生で英語が教科化されるなど、専門知識を持った教員が求められている。
ただ、教科担任制では、これまでより多くの教員数が必要になると指摘されており、中教審で導入の可能性を探る。
このほか諮問には
「生徒の能力を伸ばすための高校普通科の改革」も盛り込まれた。
文系、理系の枠組みにとらわれない学習や、地域の課題解決に取り組むことなど、専門分野を明確にする方向で検討する。
中教審は夏にも
「新しい時代の学校の在り方特別部会」を設置し、約１年で中間報告を公表、２０年末にも答申をまとめる。
◆中教審への諮問のポイント◆
▽小学校高学年への教科担任制度の導入
▽高校普通科の専門性を高める改革の推進
※本題は以下二項、日本人の生徒はどうでもいいのであろう。
▽外国人児童生徒に対する日本語指導体制の確保
▽外部人材の活用を促進する教員免許制度や採用の見直し
▽教員を助け、教育の質を高めるＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備
（４）
「記事抜粋」
実態を聞くことが被害抑止の第一歩。
改めてそう思わされた集会だった。
4月15日、東京・霞が関で開かれた院内集会。
さまざまな職域で働く人たちが、自らの経験を踏まえながらセクハラ被害について語った。
参加者は約190人。
■販売業務での顧客からのセクハラ
前略
埼玉大学准教授の金井郁さんは、顧客主権が強調されすぎる現場対応が、販売員らが顧客からのハラスメントを報告しない理由のひとつとなっていることを指摘。
「企業がどのように顧客との関係を作っていくかが、顧客からのセクハラ防止対策となる」と語った。
つづく
■訪問介護の現場でのセクハラ
前略
入管法の改正により、今後はさらに介護の現場に外国人女性が増えると予測されることから、「今後この問題はかなり大きくなるのでは」と危惧する。
■教育実習でのセクハラ
前略
内海崎さんは、
「セクハラを再生産しているのは学校教育現場」と指摘。
たとえばセクハラをうまく受け流せなければ教師失格の扱いをするなど、「加害者意識が低い。指導の方法としてセクハラ的なことが行われている」と訴えた。
■映画・映像・演劇産業でのセクハラ
前略
セクハラを受けた人のうち72％は
「誰にも相談しなかった」と回答し、その理由でもっとも多かったのが「相談しても変わらないと思ったから」だったという。
※女性はセクハラが嫌いなら、先ず、己が声を上げ戦え！ 中途半端な対応が犯罪者に付け入る隙を与える。 後でどうのこうのは意味がない！
■性的指向・性自認に関するハラスメント「SOGIハラ」
前略
周りで誰も傷ついていないと思ってこういう発言が出ること自体がSOGIハラ」
つづく
■議員へのセクハラ
「議員は有権者をむげにできない。そこにつけ込んでくる人が多い。 ※姑息過ぎる対応！
中略
アンケートでは、女性議員1人の自治体での被害率が75％だったのに対し、女性議員比率が10～20％の自治体では57.6％だった。
「政治は男社会、自分たちだけの聖域だと思っているのではないか。 女性が入ってくると、異物が入ってくる、排除しようという集団心理が働く」と訴えた。
■司法修習生へのセクハラ ※セクハラをやるのは一般人では無かろうに・・・その場で大声を上げろ！
■「魂の殺人」と呼ぶのは、もうやめて
前略
「魂の殺人という言い方、そういう言い方はもうやめましょう。私たちの魂は死んでいません。死の一歩手前までいったけど生き直してきました。生き直してきた私たちで、性暴力のない世界をつくっていきたい」 ※理想と現実、御託を並べても解決せん、これが女性や左翼の現実であろう。 左翼活動家（福島瑞穂・辻本清美）がいい例、己は悪の限りを尽くすが、法を遵守せず！ これでいい世が創れるとでも思うてか？
つづく
■就活生へのセクハラ
前略
「（アンケートに寄せられた事例は）思ったよりも深刻だった。OB訪問時の被害が多いが、インターンシップ中や面接中の被害もある」 ※大体、就職セミナーなるものが怪しいが、女子学生にも問題があろう。
つづく
■メディア業界でのセクハラ ※在日韓国朝鮮人に乗っ取られている反日メデイアに何を期待するのか？ 在日韓国朝鮮人犯罪者を隠す反日日本政府に文句の一言でも言ってみろ！
■日本はハラスメント規制のない国
容は
「性行為の強要」が8％など深刻という。
院内集会のタイトルは、
「いま、つながろう セクハラのない社会へ～財務次官問題から1年 ILO条約批准を目指す院内集会」。
国際労働機関（ILO）の調査では、日本は仕事に関する暴力やハラスメントの「規制がない国」に分類されている（※）。
対象の80カ国中60カ国に規制がある中で、だ。
院内集会を開催した日本マスコミ文化情報労組会議では、6月のILO総会に向け、セクハラに関する国内法整備に向けた要請を行っていく予定。
これにあわせ、ネット上でセクハラに関するアンケートを行っている。
セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願い
参考 「セクハラ罪」が今の法律で問いにくい訳――内藤忍さん（JILPT)に聞く（千田有紀／2018年5月10日）
（５）
「記事内容」
病気によって声を発することのできない人が道具を使って意思を伝えようとしているのに、役所の職員がからかうような言葉を投げつけたらどんな気持ちになるだろうか？
筋肉を動かす全身の神経細胞が侵され、体が動かなくなっていく進行性の難病
「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」。
埼玉県吉川市に住むALSの患者、高田泰洋さん（43）が、訪問調査をした市役所職員に対し文字盤を使って回答しようとしたところ、この職員から
「時間稼ぎですか？」などと言われていたことがわかった。
同席していた弁護士がその場ですぐ抗議したが、職員から反省の言葉は未だない。
高田さんの代理人を務める弁護団は4月15日付で中原恵人市長宛てに、
「発語機能に障害のある通知人の障害特性を非難・揶揄するもので、絶対に許されざる人権侵害行為であり、強く抗議します」とする抗議声明を内容証明で送付した。
4月16日、埼玉県庁記者クラブで会見した高田さんは、文字盤を使って、
「福祉課だから許せない」「ただただ、悔しかった」と訴えた。
公的な介助の必要性を調べるための訪問調査で発言
障害に理解がない対応は死の選択に追い詰めること
「ただ、ただ悔しかった」
「弁護士に向けての抗議の意味だった」障がい福祉課
前略
障害のある人のコミュニケーションについては、2016年5月、衆院厚生労働委員会参考人質疑で、ALS患者の岡部宏生さんが
「質疑に時間がかかる」などとして出席を取りやめさせられたことが大きな批判を浴びた。
支援団体の抗議を受けて、参議院厚生労働委員会には出席できた岡部さんは、
「率直に驚き、改善をお願いした。私のコミュニケーション方法も含めてご覧いただき、理解を深めてほしい」と訴えていた。
※税金で飯を食う役人が日本人を「いじめ」る本末転倒が罷り通る日本、理解が深まる訳が無い！
戦後以来、反日日本政府は日本人愚民化を続けているが、学校教育を根本的（日本人を育てる教育）に変える必要がある。
２０１９・４・１６からつづく
得体の知れない嘘つき安倍総理と統治機構を信じるな！
ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している
「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。
【写真】ＷＴＯ判決について「日本は科学的立証せず、裏目に出た」と語る中川淳司・中央学院大現代教養学部教授
国際法の専門家から
「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、
「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。
この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。
紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を
「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。
日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で
「敗訴の指摘は当たらない」と強調した。
理由として、上級委が日本産食品の安全性に触れていないため
「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」ことを挙げた。
河野太郎外相もほぼ同じ発言をした。
だが、実際には第一審の報告書には
「日本産食品は科学的に安全」との記載はなかった。
さらに、第一審は
「日本産食品が韓国の安全基準を十分クリアする」と認定していたものの、上級委はこれを取り消していた。
「食品に含まれる放射性物質の量だけに着目した第一審の判断は議論が不十分」というのが理由だ。
※日本人の敵は戦後の統治機構と在日韓国朝鮮人、在日朝鮮人、シナ、韓国、北朝鮮である。
韓国籍！ 事実は在日韓国朝鮮人！ 反日政府の指示なのか？
在日韓国人犯罪・外国人の通名を廃止しろ！
偽造ギフトカード行使容疑 男逮捕、JCBが注意喚起
２０１９・４・２１ 朝日新聞
銃撃事件、手配者逮捕 （２）
２０１９・４・２１ おいおい犯人は韓国人だが、事実は在日韓国人の犯行、正確に動画をアップしろ！
朝日新聞が通名報道で大炎上… 井川真一こと姜真一の逮捕で （３）
２０１９・４・１５ 読売新聞
著作権侵害１８億円、アニメ無断公開で韓国籍の男逮捕 （４）
偽造したJCBのギフトカードを使って貴金属店で指輪を購入しようとしたとして、偽造有価証券行使と詐欺未遂の疑いで、警視庁城東署は22日までに、東京都江東区北砂、職業不詳加藤誠容疑者（41）を逮捕した。※日本人か？ 在日シナ人か？ 在日韓国朝鮮人か？
JCBは各地で同様の偽造券が出回っているとして注意を呼び掛けている。
JCBによると、5日時点で、実際には存在しない発行会社と券番号の組み合わせを記した偽造5千円券を約600枚確認。
その後も見つかっているという。
逮捕容疑は13日、江東区の貴金属店で偽造券を使って指輪2点（販売価格計約10万円）をだまし取ろうとした疑い。
（２）
「記事内容」
大阪・ミナミの店舗で３月１１日未明、従業員と男性客が撃たれた事件で、府警は２０日、強盗殺人未遂と銃刀法違反容疑で指名手配していた住居、職業不詳の井川真一容疑者（３４）を滋賀県高島市内で逮捕し、発表した。
「今は黙秘権を行使させてもらいたい」と話しているという。
府警によると、井川容疑者は３月１１日… 登録し記事を読む
（３）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
（４）
「記事内容」
ファイル共有ソフトを使って、人気アニメをインターネット上に違法に公開したとして、大阪府警は１５日、韓国籍の会社員の男（２９）（三重県四日市市）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。 ※規模が大きな犯罪者の氏名を隠すな！ 強制送還しろ！
男は約１８０作品のアニメやドラマなどを公開していたといい、著作権の侵害額は約１８億円に上るという。
発表では、男は昨年９月、ファイル共有ソフト
「ビットトレント」を使って、東映アニメーションが著作権を持つ人気アニメ
「ワールドトリガー」をネット上に無断で公開した疑い。
「皆に動画を見てほしかった」などと容疑を認めているという。
ビットトレントは、大容量のデータをやりとりできるのが特徴。
市販されているものと同じぐらいの高画質で、長時間の動画などが見られるという。
難題・インフラの安全保障に疑問、切断個所は何処だ、明らかにしろ！
４島で光回線利用できず…海底ケーブルが断線
ＮＴＴ東日本は２２日、午前６時４０分頃から、東京都の御蔵島、神津島、式根島、新島の４島で、光回線を使ったインターネットなどが利用できなくなったと発表した。
都が保有する海底ケーブルが断線したことが原因で、約１５００回線に影響が出ている。
ＮＴＴ東によると復旧時期は未定という。
不通となっている光回線には、電話サービス
「ひかり電話」の約９５０回線も含まれている。
影響により、一部地域で携帯電話がつながりにくい状況になっている。
また、御蔵島と神津島、新島の３島にある郵便局では、ゆうちょ銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が利用できなくなっているという。
増税派（反日財務省）は何故、日本人を騙してまで、増税するのか？
日本を没落させたいのか？ シナに貢ぎ続けたいだけ！
1/2【Front Japan 桜】続 ＭＭＴ（現代貨幣理論）税金の真実を知ろう / 中国・李克強首相の欧州訪問[桜H31/4/22]
キャスター：三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
■ 続 ＭＭＴ（現代貨幣理論）税金の真実を知ろう ※反日役人指導の戦後政治、目的は国家破壊と日本人の貧困化！ 日本人の財産をアメリカに差し出した残りをシナと韓国、北朝鮮に貢ぎたい戦後の日本政府！
■ 中国・李克強首相の欧州訪問
増税派（反日財務省）は何故、日本人を騙してまで、増税するのか？
日本を没落させたいのか？ シナに貢ぎ続けたいだけ！
萩生田氏発言に不快感＝二階自民幹事長
２０１９・４・２１
三橋TV第81回【MMTへの藁人形プロパガンダを打破せよ！】 （２）
２０１９・４・２１
『消費大増税を勧めるOECDの正体①』田村秀男 AJER2019.4.22(5) （３）
２０１９・４・２１ ワシントン時事
日本の消費増税「デフレ招く」＝財政赤字膨張にひるむな－異端の米教授 （４）
２０１９・４・２０
シンポジウム「消費増税を凍結せよ」(1)――講演：岩田規久男氏 （５）
２０１９・４・２０
シンポジウム「消費増税を凍結せよ」(2)――講演：藤井聡氏 （６）
２０１９・４・１９ 時事通信 単なるパフォーマンスｏｒヤラセ？ 保守面をするな！
自民・萩生田氏、増税方針「変わりない」 （７）
２０１９・４・１９ 共同通信 反日岸田が示唆、消費増税まっしぐら！
菅氏、リーマン級ない限り増税 萩生田発言に「国会説明が全て」 （８）
２０１９・４・１９ 多くの保守派の日本人を騙すために嘘つき安倍総理が指示したヤラセ？
安倍首相側近が早期解散論＝増税見送りも言及、与野党に波紋 （９）
２０１９・４・１８
日商会頭、萩生田発言「信じられない」＝消費増税見送り論を批判 （１０）
２０１９・４・１８ 石井潤一郎 朝日新聞
萩生田氏、消費増税先送り可能性に言及 「違う展開も」 （１１）
自民党の二階俊博幹事長は22日の記者会見で、萩生田光一幹事長代行が消費税増税を見送り、衆院解散で信を問う可能性に言及したことについて
「個人的見解で、相談や了解があったわけではない」と述べ、不快感を示した。
萩生田氏は「短観知っていたか」＝消費増税延期発言で嫌み－麻生財務相
会見には萩生田氏も同席した。
二階氏は増税延期への自身の見解を問われたのに対し、
「党で十分議論して結論を得ている。軽々にそうしたことに言及すべきものではない」と語った。 ※消費増でいは野党と協議したのか？ 役人（世界統一派の下僕＝日本版ディーステート）の言う事を自民党だけで了承しただけだろうに・・・ 国会で審議したのか？
目覚めろ、日本人！
（２）
「放送内容」
令和ピボット・プロジェクトへのご参加お願いします！
お名前（ハンドルネーム可）とお住まいの都道府県を選択いただくだけです！
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※日本人は是非、こ参加あれ！
（３）
「放送内容」
『デフレと消費税の議論をせよ』
田村 秀男氏
※日本人は得体の知れない嘘つき安倍総理を決して信じるな！ 嘘つき安倍総理は日本人か？ 朝鮮人か？ 自ら証明する必要がある。
（４）
「記事内容」
政府が借金を膨らますのは善－。
常識を覆す経済理論、現代金融理論（MMT）が米国で論争を巻き起こしている。
旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授（49）はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。
その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。
【図解】消費税増税に伴う主な景気対策・制度変更
ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、
「MMTの目的は（国が）潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。
政府が完全雇用を保障するために
「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。
雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。
巨額の財政赤字を抱える日本は、10月に消費税率を引き上げる。
ケルトン教授は
「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。
「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、
「日本は財政均衡ではなく（失業や貧富格差などを含む）経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。
MMTは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。
ハイパーインフレを招くと主流派の経済学者から
「異端」扱いされている。
ケルトン教授は需要に対し供給が少な過ぎることがインフレの原因とした上で、MMTは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。
ハイパーインフレに見舞われたアルゼンチンは、クーデターや外貨建て債務などが問題を引き起こした特殊ケースだと位置付けた。
（５）（６）
「放送内容」
世界経済が不透明度を増す状況下での
「消費増税」は、景気の停滞を招くのみならず、財政をも悪化させるとの認識が、多くの学者・エコノミストの間で共有されています。
雑誌『表現者クライテリオン』では2019年4月6日に、
「消費税を凍結せよ」と題するシンポジウムを開催いたしました。
この動画では、同シンポジウムより、藤井聡氏（京都大学大学院教授、表現者クライテリオン編集長、元内閣官房参与）の講演をお送りします。
（７）
「記事内容」
自民党の萩生田光一幹事長代行は19日、今年10月に予定される消費税率10％への引き上げの先送りに言及したことに関し、 「10％をお願いする基本姿勢に変わりはない」と釈明した。
【特集】消費税、10月から10％
その上で
「安倍晋三首相と意思疎通をしたわけではなく、私個人の見解を申し上げた。政府方針に異議は唱えていない」と述べた。
党本部で記者団に語った。
（８）
「記事内容」
自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税の延期もあり得ると述べた発言に関し、菅義偉官房長官は19日の記者会見で 「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10％へ引き上げる予定だ」と重ねて強調した。
「政府の考え方は安倍晋三首相や私が国会で説明してきた。それが全てだ」と述べ、政府の方針に変わりはないと説明した。
他の閣僚からも閣議後記者会見で言及が相次いだ。
麻生太郎財務相は「引き上げは安定財源の確保の点から必要だ。
リーマン・ショックのようなことが起きない限りやる」と述べた。
※補助金も用意済み、止まらない増税！
（９）
「記事内容」
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、景気動向次第で10月の消費税率10％への引き上げを見送り、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及した。
萩生田氏は首相側近の一人。
21日投開票の衆院2補選で苦戦が伝えられる現状を踏まえ、今後の政権運営をにらんで求心力を維持する狙いとみられるが、突然の早期解散論は与野党に波紋を広げた。
萩生田氏はインターネット番組で、消費税増税について
「6月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れて行くわけにいかない。違う展開はある」と指摘。
「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と語り、衆院選で審判を受ける必要があるとの認識も示した。
夏の参院選との同日選については、6月下旬の大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議と近接するとの理由で
「日程的に難しい」と述べた。
首相は、2015年10月と17年4月に予定されていた消費税増税を先送りし、その後の国政選挙で勝利した。
菅義偉官房長官は18日の記者会見で増税の方針は変わらないと繰り返したが、従来通り
「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り」との条件も付けた。
ただ、19年度予算は幼児教育無償化など消費税増税を前提とした項目を盛り込んでいる。
今回も見送れば財源の手当てが必要。
財政再建重視の財務省幹部は
「今はリーマン級の状況ではない。今回はさすがに増税せざるを得ない」とけん制した。
閣僚らの相次ぐ失態により安倍政権には世論の厳しい目が注がれる。
2補選の結果次第で負の連鎖が続く可能性があり、与党内では萩生田氏の意図を
「参院選に向け党内を引き締める狙い」（閣僚経験者）と見る向きが多い。
「首相の選択肢を広げるための観測気球」との見方も出ている。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に
「景気悪化が深刻に受け止められている証拠だ」と断じ、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「アベノミクスの限界は明らかだ」と強調。
「失政」批判を強める姿勢を示した。
とはいえ、参院選に向けた主要野党の共闘態勢構築は遅れがち。
立憲幹部は
「野党がばらばらの状況に、首相が『いける』と思ったら解散に踏み切るだろう」と警戒感をあらわにした。
（１０）
「記事内容」
日本商工会議所の三村明夫会頭は18日の定例記者会見で、自民党の萩生田光一幹事長代行が10月に予定される消費税率の引き上げを見送る可能性に言及したことを ※三田村明夫は所詮、サラリーマン！ 日本国と日本人の行く末など考えておるまい！
「信じられない」と批判した。
三村氏ら日商幹部は同日午前に麻生太郎財務相と会談し、引き上げに伴う軽減税率への対応などで協力を求められたばかりだった。 ※不公平な軽減財率対象商品何故、決めるのか？ 増税対策を何故するのか？ 増税するなら徹底してやれ！ まやかし政治をやるな！ 戦後政治は何を恐れているのか？ 反トランプ勢力の世界統一派が恐ろしいか？ 総理の椅子と己の命が惜しいか？ 嘘つき安倍総理！
自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及＝「国民の信問う」
萩生田氏は増税判断の材料に6月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を挙げた。
しかし、三村氏は
「中福祉小負担から中福祉中負担に変えるのが消費税の意味合いだ」と指摘。 ※大嘘！ 決して口に出来ない理由がが必ずある。
「足元の若干の景気の振れで（引き上げを）諦めるのは理解できない」と疑問を呈し、
「必ず上げると思っている」と語った。
（１１）
「記事内容」
自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネット番組で、１０月に予定されている１０％への消費増税について
「景気が腰折れしたら何のための増税か。 この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。
１０％への消費増税は、これまでに２度延期した。
政府はキャッシュレス決済へのポイント還元など相次いで対策を打ち出し、現段階では１０月に踏み切る構えを崩していない。
だが、萩生田氏は
「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の６月（の景気指標）はよく見ないといけない」と指摘。
景気悪化の兆しが見えた場合は
「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」という考えを示した。
さらに
「（消費増税を）やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。 信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語った。
ただ、今夏の参院選との
「ダブル選」については
「日程的に難しい」と否定的な考えを示した。
観光立国が仇！ エイズ・梅毒・豚コレラ（反応しない政府）・多発する犯罪
シナ人と韓国人→日本人男女と環境→汚される日本！
【中国】アフリカ豚コレラ、全31省区市で発生
中国農村農業省は19日、海南省で４件のアフリカ豚コレラ発生事例が確認されたと発表した。
同省でのアフリカ豚コレラ発生確認はこれが初めてで、中国本土の全31省・自治区・直轄市で発生が確認されたことになる。
新京報（電子版）が21日に伝えた。
海南省で発生が確認されたのは、タン州市（タン＝にんべんに瞻のつくり）の２カ所、万寧市の２カ所の養豚施設となっている。
中国では昨年８月に初めてアフリカ豚コレラの発生が確認された。
最初の発生確認地は遼寧省だったが、その後全国に拡大。新疆ウイグル自治区やチベット自治区、海南省は発生確認から逃れていたが、今年４月以降に相次ぎ確認された。
中国でのアフリカ豚コレラ発生確認は、海南省での確認事例を除く今月14日時点で123件。
うち豚の感染が120件、イノシシの感染が３件となっている。
２０１９・４・１８からつづく
スリランカテロ、日本人1人死亡、4人負傷
外務省は22日、スリランカの連続爆破テロで日本人1人が死亡し、4人が負傷したことが確認されたと明らかにした。
死亡した1人の性別や身元は、遺族の希望で公表できないとしている。
衆議院補選での自民党大敗で、衆参ダブル選の可能性が高まった？
予想できた自民党の負け
4月21日に行われた衆議院補選では、大阪12区と沖縄3区で自民党候補が敗退した。
もっとも結果はあらかじめ予想できた。
自民党はいずれも勝てそうにない候補を擁立したからだ。
沖縄3区に出馬した島尻安伊子氏は、参議院議員時代に沖縄担当大臣を務めている。
しかし2016年の参議院選では現職大臣にも関わらず落選した。
衆議院沖縄3区には前職の比嘉奈津美氏がいたが、菅義偉官房長官に頼み込んで総支部長の座を手に入れた。
沖縄市で行われたパーティーや決起大会では1000人を集めたが、その顔触れはいずれも県内の建設関係者。
辺野古新基地建設に絡み、菅長官の動員指示があったと言われた。
それほど万全の体制で島尻氏が臨んだ衆議院補選だったが、野党系の屋良朝博氏に1万7000票以上の差を付けられて敗退。昨年9月の知事選では3度も応援に入った小泉進次郎氏は、今度は沖縄に入らなかった。
もちろん安倍晋三首相も沖縄入りしていない。
自民党からでさえ打ち捨てられた印象が強く残る。
大阪12区に出馬した北川晋平氏は、昨年12月に死去した北川知克前衆議院議員の甥にあたる。
父の法夫氏は寝屋川市長を2015年から務めたが、次男・晋平氏の衆院補選出馬を考慮し、2期目の出馬を諦めた。
いわば晋平氏の出馬は父親の市長選出馬と引き換えになったわけだが、それにしても最初から当選の希望は小さかった。
※日本は戦後、日本人を隠し騙し与野党談合政治を実行しているが、朝鮮系小泉元総理＋竹中平蔵を境に朝鮮系か？嘘つき安倍総理と自民党は戦後政治の正体を隠す事無く売国政策を実行し続けている。
売国政策は本来、野党の政策、自民党は既に、国家と日本人を守る気が無く野党化した。
野党は自民党と戦う政策すら見いだせない状況に追い込まれている。
沖縄と大阪、自民党は端から議席を取る気無し！
負け戦の応援を薄めるための新喜劇出演？
萩生田発言は解散の「下地」？
前略
さらには狡猾な二階俊博幹事長の下で台頭しつつある党本部の勢力を削ぐためにも、解散総選挙を行う意味があるだろう。 ※朝鮮系か？嘘つき安倍総理は保守論客を取り込み日本人を騙し続けているが故に、二階＋菅は解散総選挙を口に出来るのであり、二階＋菅と嘘つき安倍総理は戦後の自民党の裏表である。核心をハッキリ書けよ！
これまでも安倍首相は、ピンチをチャンスに変えてきた。
2017年も小池人気と森友学園・加計学園問題で窮地に立ったが、絶妙なタイミングで衆議院を解散したため、安倍政権は蘇った。 ※森加計問題こそ与野党談合政治そのもの！
もしかしたらその
「下地」のために、萩生田氏をして消費税率アップ凍結の可能性について言及させたのかもしれない。
とりあえずこの夏は、いつもよりいっそう暑くなりそうだ。
お粗末・多発する役人（統治機構内）犯罪・事件・不始末・侮辱・事故！
男女２人死亡、６人重軽傷 神戸・三宮で市バス暴走
２０１９・４・１９ 福井新聞 選挙違反、ここ迄やるか！
知事選で勝手に投票、老人施設管理者ら5人逮捕 福井県警、投票偽造疑い （２）
２０１９・４・１８
oAT堺･竹山脱税疑惑スクープ３ 朝日放送が次女から言質ﾄﾘ！MBS西は子会社勤務･長女を気遣い取扱わないの？(笑) 19/4/18 （３）
２０１９・４・１７ 時事通信 統治機構内犯罪！
日本航空部長を逮捕＝女子中学生買春容疑－警視庁 （４）
２０１９・４・１７ 平塚裕介、坂野日向子 毎日新聞 落ちぶらた女役人・誰の地元だっけ！
女性巡査が「出会い系」通じ男性と交際、懲戒処分に 山口県警 （５）
２０１９・４・１４ 共同 戦後の馬鹿な男共、女を甘く見るな！
大使告訴の元部下「逆らえず」 テヘラン公邸で「キスされた」 （６）
２０１９・４・５ ＴＢＣ東北放送 真っ当な日本人政治家は町政に希望を抱けなくなったのか？
涌谷 大橋町長自殺か 来月までに町長選 （７）
２０１９・４・５ 赤い兵庫県警（役人）の犯罪！ 役人主導の戦後の統治機構の正体・真の敵、在日韓国人保護に熱中する余り、日本人を敵に回した赤い統治機構！
兵庫県警、サイト訪問者の情報を約3年にわたり無断収集か ネットユーザーの指摘で物議 → 翌日削除も告知なし （８）
２０１９・４・６ 鳴海崇 毎日新聞 政府はヤクザ社会を在日朝鮮人と在日シナ人に渡すな！ 融資先は在日ヤクザか？ 日本人ヤクザ？
西武信金、組関連企業に融資か 週明け金融庁検査へ （９）
２０１９・４・３ ＦＮＮ Live News it!
「心臓止まっちゃっているけどビックリしないでね」我が子抱っこできぬまま母親死亡…遺族が病院提訴 （１０）
２１日午後２時ごろ、神戸市中央区布引町４、ＪＲ三ノ宮駅前のフラワーロードで
「市バスが歩行者をはねた」と１１０番があった。
兵庫県警葺合署などによると、２０歳くらいの男性が約２０分後に死亡。
心肺停止の状態だった２０代の女性もその後死亡が確認された。
このほか少なくとも６人が重軽傷を負った。
県警は自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、運転手の男（６４）＝神戸市長田区＝を現行犯逮捕した。
「バスが急発進して、人をはねてしまった」と供述しているという。
【写真】歩行者５人が巻き込まれたとみられる事故現場
目撃者などによると、市バスは同市北区から三ノ宮駅まで走行。
乗客を降ろして発進した後、横断歩道上の歩行者を次々にはねた。
乗客はいなかったという。
多くの人でにぎわう現場周辺は規制線が張られ、フラワーロードは通行止めに。
路上に設置された応急手当用テントには負傷者らが運び込まれ、救急隊が応急処置に当たった。
事故を目撃した男性（３３）は
「バスは人をはねた後、中央分離帯にぶつかり、『がががが』という音がして止まった。こんな大事になるとは…」とぼうぜんとした様子。
近くのコンビニ店の女性店員（２３）は
「『わー』『きゃー』という声を聞いて外に出た。周りの人が血だらけの人を抱き起こし、『カメラで撮らないで』と泣き叫んでいた」と動揺していた。
（２）
「記事内容」
4月7日投開票された福井県知事選を巡り、同県大野市内の介護老人福祉施設で意思表示ができない入所者の投票用紙に候補者名を記入して不在者投票したとして、県警捜査2課と福井、大野両署は19日、公職選挙法違反（投票偽造）の疑いで施設の管理者の男（86）＝大野市＝と職員4人を逮捕した。
今回の統一地方選で県内から逮捕者が出たのは初めて。
4人の職員は
▽大野市の女（44）
▽同市の女（52）
▽勝山市の男（43）
▽大野市の女（40）の各容疑者。
逮捕容疑は、5人は共謀し4月上旬、施設に入所する有権者5人が投票に関する意思表示ができないにもかかわらず、本人の意思を確認しないまま投票用紙に特定の候補者の名前を記入して大野市選管に送付し、投票を偽造した疑い。
同施設は県選管から不在者投票できる施設に指定されており、86歳男は施設管理者、43歳男、40歳女は代理投票補助者、44歳女、52歳女は投票立会人を務めていた。
関係者によると、86歳男は特定の候補者を支援していたという。
（３）
「コメント」
竹山容疑者次女《私のミスです。もう一回言いますね。（よ～く聞けボケナス）私的流用は一切ありません》(笑)
読売TV放送の特大スクープから始まった竹山修身･現堺市長の脱税疑惑、その３です。
読売は全力で追加取材･リポート、朝日放送も抜かれっぱなしでいられるかぁっ！との意気込みを感じます。(笑)
つづく
（４）
「記事内容」
女子中学生に金を払ってわいせつな行為をしたとして、警視庁高島平署は17日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、日本航空オペレーションコントロール部長の横関龍哉容疑者（57）＝東京都八王子市南大沢＝を逮捕した。 ※日本人か？
「（女子生徒が）何歳か分からなかった」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年9月15日、台東区のホテルで、18歳未満と知りながら、当時中学生だった女子生徒に現金3万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。
同署によると、女子生徒がツイッターに援助交際を募る書き込みをし、それを見た横関容疑者が連絡したという。
同署員が昨年10月、サイバーパトロールで書き込みを発見し、捜査していた。
（５）
「記事内容」
山口県警山陽小野田署の20代女性巡査が、出会い系アプリを通して知り合った複数の男性に金額を提示して交際したとして、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けていたことが判明した。 ※そもそも日本人女なのか？ 多くの役人（男女）が利用し遊んでいるのでは？
処分は1日付で、巡査は同日依願退職した。
県警監察官室によると、巡査は昨年5～8月、スマートフォン向けの出会い系アプリを使い、複数の男性と交際したとしている。
関係者によると、巡査が金額を提示していた。
今年2月、巡査が監察官室に相談して発覚。
「申し訳なかった」と反省しているという。
県警は基準に当てはまらないとして処分を公表していなかった。
処分理由について、監察官室は
「出会い系アプリを使って知り合うこと自体が警察官として不適切と判断した」としている。
（６）
「記事内容」
駐イラン大使だった駒野欽一氏（72）に2012年、テヘランの大使公邸でキスされたなどとして、強制わいせつ容疑で警視庁に刑事告訴した元部下の女性が14日、共同通信の取材に応じ
「大使には絶対的な権力があって逆らえなかった。 外務省が公表しないので告訴した。 12年から我慢してつらかった」と話した。
告訴状などによると女性は外務省入省後、12年6月に在イラン日本大使館に着任。
駒野氏は大使離任直前の同10月14日、公邸で女性に抱きつき、頬にキスしたとされる。
告訴状では胸なども触られたと主張している。
（７）
「記事内容」
宮城県涌谷町の大橋信夫町長が、４日に山林で死亡しているのが見つかりました。
自殺と見られていて、地元に衝撃が広がっています。
大橋町長の死去に伴って、５月までに町長選挙が行われることになり、町は対応に追われています。
５日朝の宮城県の涌谷町役場。
町長の死亡を受け、緊急の幹部会議が開かれました。
渡辺信明総務課長が、町長の職務代理者に就き、今後の対応を協議しました。
町議会では、臨時の全員協議会が開かれ、町が状況を報告しました。
大橋信夫町長は、４日朝、自宅を出た後連絡が取れなくなりました。
４日午後５時ころ、自宅から約１キロの林道に停めてあった車の近くで死亡しているのが見つかりました。
警察は、現場の状況から自殺とみています。
６９歳だった大橋町長。
２０１５年の町長選で初当選しました。
再選を目指し、２０１９年８月に予定されていた町長選への出馬を決めていて、すでに選挙に向け事務所も開設されていました。大橋町長が、議会で出馬を表明したのは、２０１９年１月８日、しかし、その前後で町では混乱が続いていました。
２０１８年１２月には、公金３１万円あまりを紛失した責任を取り、副町長が辞任。
さらに税収減や社会保障費の増大などにより、
「再来年度に財源不足に陥る可能性がある」として、１月３０日、
「財政非常事態宣言」を出していました。
遠藤釈雄議長は、公金の問題が発覚した２０１８年９月ごろから大橋町長が、度々 ※遠藤釈雄議長が公金横領！
「眠れない」と漏らしていたと語ります。
一方、渡辺総務課長は、
「最近特に変わった様子は無かった」と話します。
町によりますと、現時点で遺書は見つかっていないということです。
大橋町長の死去に伴い、涌谷町では、公職選挙法に基づいて５月２６日までに町長選挙が行われることになり、対応に追われています。
（８）
「記事内容」
兵庫県警のWebサイトで、2016年から約3年にわたり、利用者の訪問データを無断で収集していたことが分かりました。
インターネット上での指摘がきっかけで発覚したもので、兵庫県警はその後、当該コード部分をサイトから削除しましたが、今のところ告知や謝罪などは行われていません。
編集部では兵庫県警にコメントを求めました。
【画像：Googleアナリティクスが埋め込まれていた部分】
兵庫県警が使用していたのは、Googleが提供しているアクセス解析ツール
「Googleアナリティクス」。
これ自体は多くのサイトで使われているごく一般的なツールですが、利用規約ではデータ収集のためにCookieを使用していることや、Googleアナリティクスを使用していることなどをサイト訪問者に開示するよう定めており、兵庫県警のサイトではこれを行っていませんでした。
Twitterでは3月5日ごろから“規約違反”を指摘する声があがりはじめ、一部では
「兵庫県警、ホントに酷いな」
「逮捕しなきゃ」といった批判も。
話題になったことを受けてか、翌6日にはサイトから全てのGoogleアナリティクスが削除されていました。
編集部では一連の経緯について、3月12日時点で兵庫県警（県民広報課）に問い合わせていましたが、詳細については調査中との回答だったため、いったん調査の完了を待ち、4月5日になってようやく正式な回答をもらうことができました。
――サイトからGoogleアナリティクスを削除したというのは事実でしょうか。
兵庫県警：3月6日に削除しております。
――削除したのはなぜですか。
兵庫県警：Googleアナリティクスの規約で、導入していることを訪問者に告知している必要がありましたが、これに違反していたことが判明したため削除いたしました。
――なぜ導入について告知していなかったのでしょうか。
兵庫県警：必要事項を認識していなかったためです。
――Googleアナリティクスを設置した目的は？
兵庫県警：県警ホームページの利便性向上のため、平成28年（2016年）4月からGoogleアナリティクスを使用していました。
導入したのは当時のホームページ担当者で、現在は異動になっています。
現在のホームページ担当者は導入について把握していませんでした。
――担当者が異動になったのいつのことですか。
兵庫県警：移動先や異動の時期についてはお答えできません。
――今回の削除対応にあたり、内部で処分などはありましたか。
兵庫県警：処分についてはお答えしません。
――今回の件について、今後何か対応される予定はありますか。
兵庫県警：今回の件を今後の対応に生かしていきたいと思います。
兵庫県警といえばほぼ同時期、掲示板に“無限アラート”（※1）へのリンクを貼った女子中学生ら（※2）を補導・検挙した件が物議を醸しており、ネット上ではこの件と並べて兵庫県警の対応を批判する声も多くみられました。
ねとらぼ編集部でも
「無限アラート」で検挙された男性の1人に取材していますが、男性も兵庫県警サイトの件については把握しており、インタビューの中で次のように語っています。
「書類送検の後に兵庫県警のサイトを確認したところ、利用者には告知せずGoogleアナリティクスを導入していたことも知りました。 GoogleアナリティクスはCookieでデータを取得していることをプライバシーポリシーに明記する必要があると利用規約で定めているわけですから、兵庫県警はこの違反状態にあったということです。 自分たちはいい加減なことをやっておいて、私には反省を促すという兵庫県警の姿勢には甚だ疑問です。」
1：「何回閉じても無駄ですよ～ww」といったアラートが繰り返し表示されるJavaScript。
一部報道では
「ブラクラ（ブラウザクラッシャー）」とも書かれたが、厳密にはブラウザをクラッシュさせるようなものではなく、
「ブラクラではない」とみる意見が多い
2：女子中学生以外に、39歳と47歳の男性も検挙され家宅捜索を受けた。
※兵庫県に暮す日本人よ、朝鮮人化した兵庫県の役人に要注意！
（９）
「記事内容」
信金大手の西武信用金庫（東京都中野区）が、指定暴力団の関連企業に融資していた疑いがあることが関係者への取材で明らかになった。 ※指定暴力団は日本人組織か？ 在日韓国朝鮮人組織か？ ハッキリ書けよ！
ペーパーカンパニーを含む複数の企業に数年間にわたって融資を繰り返していたとみられ、暴力団の活動資金として使われた可能性がある。
金融庁もこうした事実を把握している模様で、週明けにも集中的な立ち入り検査に着手する。
内部管理態勢の不備などが明らかになり次第、信用金庫法に基づく行政処分を検討する。
西武信金を巡っては、投資用アパート・マンション向け融資で、物件の価値を過大に見積もって過剰融資を行っていた疑いもあり、金融庁が昨年11月以降立ち入り検査を行っている。
関係者によると、同信金の落合寛司理事長は反社会的勢力との関係を含めた一連の問題の責任を取って辞任する意向を金融庁に伝えているといい、トップの進退に波及する可能性がある。
関係者によると、西武信金が融資を行っていたのは、都内に拠点を持つ指定暴力団の関係者が経営に携わっている企業で、事業に実体がないとみられるケースもあった。
西武信金は、これらの企業を「反社会的勢力に該当する」として内部のデータベースなどで管理しており、不適切な融資と認識していたという。
融資金の一部は暴力団に回り、活動資金に使われた可能性が高い。
金融庁は昨年11月以降の立ち入り検査の過程で、反社会的勢力との関係についても把握した模様だ。
詳細を集中的に調べるため、体制を組み直し、本格的な検査に入り直すことにした。
政府は2007年6月、暴力団による対企業暴力の根絶と資金源の遮断を狙った企業向けの指針を策定した。
しかし、みずほ銀行で13年、傘下の信販会社を通じた暴力団員らへの融資を放置していた問題が判明。
金融庁は14年に監督指針を大幅に改正して暴力団排除の徹底を金融機関に厳しく求めてきた。 ※在日韓国人ヤクザやチャイニーズドラゴン（在日シナ人ヤクザ）は野放し常態、半島とシナに強制送還しろ！
西武信金経営企画部は、毎日新聞の取材に
「金融庁の監督指針や内部の規定に基づき反社会的勢力の排除に取り組んでいるが、個別の事案については回答を差し控える」とコメントした。
◇西武信用金庫
1969年に2信金が合併して発足した。
東京都と埼玉県、神奈川県で計74店舗を展開し、2018年9月末の預金額は、全国261信用金庫で14位の2兆643億円。
18年3月期の本業のもうけを示す業務純益は144億円。
西武鉄道などの西武グループとは資本関係がない。
（１０）
「記事抜粋」
我が子を抱っこできないまま、29歳の母親が…
お産がスムーズに行えなくなった時、人工的に陣痛を強めるための薬が
「陣痛促進剤」。
厳重なチェックのもとに使うことで、お産を安全にコントロールでき、赤ちゃんと母親の命を救うことにつながる…しかし、悲劇は起きてしまった。 ※お産は女性が命を賭して成し遂げる大事業、お産は女性の偉大さを証明している。
男は家族と天皇陛下、国家を守る為に命を賭け、自ら男の証明をする必要がある。
男女の偉大さを消し去り奪っているのが、戦後、世界統一派の僕となった反日日本政府（役人主導）である。
戦後、日本人を裏切った反日日本政府はまやかしの民主主義を押し付け、男女平等を謳い、日本人を騙し、男女それぞれの偉大さを消し去る洗脳教育を今尚、続けている。
早く気付けよ 日本人！
【写真】生まれたばかりの我が子を見つめる美沙さんの写真を見る…
生まれたばかりの我が子を、やさしい笑顔で見つめてる母・川島美沙(29)さんの写真。
その写真が撮影された数時間後…
母親になったばかりの美沙さんは、29歳の若さで、帰らぬ人となった。
2017年8月、神奈川県内の産婦人科で陣痛促進剤を使用し出産した美沙さんは、その後、出血多量の末、亡くなった。
美沙さんの妹：
最初に抱っこしたかったはずなのに、抱っこできないまま…
美沙さんの夫：
向こうから
「心臓止まっちゃっているけど、びっくりしないでね」と簡単な口調で言っていたのが、今でも鮮明に残ってました。
遺族側が病院を相手に損害賠償訴訟
陣痛促進剤とは…
“病院側の報告書では「別の要因で死亡した」”
日本産科婦人科学会の定めたルール
ルールが守られないケースも…
一方、こんなデータもある。
日本医療機能評価機構によると、脳性まひで補償対象となった赤ちゃん817件の中で、陣痛促進剤として一番多く使われているオキシトシンという薬が使用された例が185件。
そのうち57％にあたる105件で、基準より多く投与されていた。
さらに、2割以上が連続的にモニターされていないなど、ルールが守られていないケースがあるのが現実だ。
中林医師は
「使用量を守り、母子の状態をしっかりと監視して使えば決して危険なものではない。使用のリスクも含め医師と話し合うことが重要だ」と指摘している。
※多くの日本人は陣痛促進剤のリスク（この歳で初めて知った）を知らいが、誰が、何時、医師と話し合うのか？
医師は本来、出産前、妊婦と家族に出産について正しい情報を与える必要がある。
妊婦と家族の理解度は不明、大方の日本人は担当医師を信じているが、妊婦と家族に陣痛促進剤使用と帝王切開の選択のチャンスを与えるべきである。
２０１９・４・３からつづく
日本政府の戦後政治の日本人への仕打ちを知れ！
日本の戦後政治の無様な実態を知れ、日本人！
家族と生き別れ北朝鮮で暮らす「残留日本人女性」その哀しき人生
２０１９・４・２０ 楊海英（本誌コラムニスト） Newsweek ＜本誌2019年04月23日号掲載＞ 楊海英さん、得体の知れない嘘つき安倍総理の正体を知らないの 嘘つき安倍総理はトランプ政権を裏切る可能性あり！
南シナ海「海上の長城」に対峙する台湾を、守るアメリカ、逃げる日本 （２）
２０１７・８・２３ 平井 美帆 ノンフィクション作家
ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 （３）
私が北朝鮮取材を繰り返す理由
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を、取材のために頻繁に訪れている。その回数は1992年から40回になり、近年は1回に半月ほど滞在している。
北朝鮮からもたらされる情報は極めて少ない。
そうした
「未知の国」の知られざる姿を取材し、雑誌とテレビで発表してきた。
私は1980年代から、アジア太平洋戦争に関する取材を日本国内だけでなくアジア諸国で続けてきた。 ※大日本帝国が戦ったのはアジア太平洋戦争に非ず、大東亜戦争である、嘘を記事にするな！
「北朝鮮」はその
「空白」となっていた。 ※朝鮮戦争後、日本は北朝鮮を国家として認めていなかったが、与野党揃って故・金丸信（朝鮮人か？）始め多くの議員が訪朝を繰り返していた事実を知らないのか！
そのため1992年に、おっかなびっくりで訪朝。
繰り返し訪れる中で、北朝鮮社会のさまざまなことに関心を持つようになった。
ただ取材許可は容易に出たわけではなく、何度も断られながらもようやく実現させたものばかりだ。
取材の許可を得るためだけに、平壌まで行ったことが幾度かある。
「許可された取材は北朝鮮に利用されるだけ」と、発表を交渉したメディアの担当者からたびたび言われてきた。
だが日本国内でも、許可を得ないと取材できないことはごく当たり前にある。
取材に大きな制約や困難があっても、現場に行ったからこそ分かる事実はいくらでもあるのだ。
「日朝」に関することは、片っ端から現地取材をしてきた。
制裁で日本入港禁止になる前の
「万景峰92号」への乗船取材、小泉純一郎首相訪朝の手土産として日本が最後に実施した食糧支援のようす、靖国神社から北朝鮮への文化財返還の一部始終、そして今も北朝鮮で暮らす残留日本人と日本人妻である。
こうした取材の一部を、多数のエピソードを交えて『ドキュメント 朝鮮で見た〈日本〉 知られざる隣国との絆』(岩波書店)に収めた。 ※北朝鮮と絆！ ある訳無いだろうに・・・
家族とはぐれて北朝鮮に残留
帰国のチャンスを次々と逃す
拉致問題で封じられた里帰り
前略
日本政府が北朝鮮に実施している制裁には
「北朝鮮籍者の入国の原則禁止」という項目がある。
スポーツ競技の選手と役員の入国を、例外として認めたことがあるだけだ。
日本軍の軍属として死亡した父親の遺骨が東京・祐天寺にある男性、
「被爆者健康手帳」を取得しようとした広島での被爆女性などが来日を申請。
だが日本政府は、こうした人道問題でも事実上の入国拒否を繰り返してきた。
「拉致問題が最優先」として、残留日本人と日本人妻の里帰りに取り組まないのは非人道的であり明確な棄民政策である。
とりわけ荒井琉璃子さんは、国策に従って朝鮮半島で暮らした結果、北朝鮮に残留することになった。 ※国策、戦後の日本政府の国策なのか？
その日本人の
「死ぬ前に里帰りしたい」という望みをかなえることは、国家としての義務ではないだろうか。 ※国家の義務大あり！
（２）
「記事内容」
＜アメリカ駆逐と中国覇権の第一歩となる危機を前に、緊密化する米台と親密化する日中関係の落差＞
中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が1月2日に
「祖国の統一」を強調する講話を発表して以来、人民解放軍による無謀な挑発行為がエスカレートしている。
3月末、中国空軍のJ11（殲11）2機が台湾海峡の中間線を越えて、台湾側へ43カイリも侵入した。
台湾軍の戦闘機が緊急発進する事態となり、東アジアの国際関係は一気に緊張してきた。
習政権の挑発に敢然と立ち向かう台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は4月4日に空軍第四戦術戦闘機連隊を視察。
「国家の主権たる領土は一寸たりとも譲ってはいけない。民主主義と自由主義の後退を許してはいけないことを世界に示そう」と空軍兵士らを激励し、不退転の意志を表明した。
中国による一方的な挑発を見て、アメリカも相次いで対策を講じている。
4月3日、米大使館に相当する米国在台協会は
「05年以降、海兵隊員を含む陸海空軍の軍人が台北に派遣され、協会の警備に当たってきた」と明らかにした。
軍人の台北派遣について、中国政府はずっと
「断固反対」と唱えており、アメリカもこれまで公式には否定してきた。
ここに至って積極的に公開に踏み切ったのには、中国を牽制する意図があると言えよう。
同じ頃、米国防総省も明確なメッセージを発信した。
東シナ海に面した山東省青島で中国が4月23日に開催予定の国際観艦式に、米艦艇の派遣を見送る方針を表明。
観艦式は中国海軍創設70周年を記念して行うもので、日本を含む多くの国が艦艇を送る予定だ。
そもそも中国空軍は日本軍、海軍は中華民国（台湾）軍を起源としている。
中国共産党が中華民国政府に反乱を起こした1920年代、共産党軍は山林に潜む盗賊にすぎなかった。
第二次大戦後、共産党は日本軍の残留将校を集めて満州に航空学校を創設し、47年に人民解放軍と改称した。
＜シーレーン断絶の悪夢＞
「シンゾーは本当に友人か？」
こうした覇権主義的行動はアメリカにとってまさに悪夢だ。
日本にとっても、中東から資源を運ぶシーレーンが断たれることになる。
その点、アメリカはあの手この手で台湾防衛に着手しているが、日本は冷淡だ。
蔡政権は日本との間で公式な安全保障対話を呼び掛けているが、
「日中友好」に幻想を抱く日本政府に積極的な姿勢は見られない。
日本は近いうちに複数の閣僚を北京に派遣して経済対話に参加する予定だが、こうした動きは同盟国アメリカの神経を逆なでしている。
安倍晋三首相が4月末に訪米するのを控え、
「シンゾーは本当にトランプ米大統領の友人か」と、米首都ワシントンのシンクタンクにいる筆者の友人たちが尋ねてきた。
「最近の日中接近に米政府も疑心暗鬼だ。尖閣諸島を米軍が守っているのを日本政府は忘れたのか」という言葉に米側の不信がうかがえる。
台湾と南シナ海の緊張と、アメリカをいら立たせる日中接近。
覇権をめぐるマグマは確実に膨張している。
（３）
「記事抜粋」
満州・黒川開拓団「乙女の碑」は訴える
敗戦とともに崩壊した
「満州国」では、地獄絵図としか表現しようのないほど、飢えと暴力、そして絶望が蔓延した。
孤立無援の満洲開拓団は次々と、集団自決に追い込まれていった。
そのとき、ある開拓団の男たちは、ひとつの決断を下した。
現地の暴民による襲撃、ソ連兵による強姦や略奪から集団を守り、食料を分け与えてもらう代わりに、ソ連軍将校らに結婚前の乙女たちを
「性接待役」として差し出したのだ。
犠牲となった
「彼女たち」は、日本への引き揚げ後もこの忌まわしい記憶をずっと胸の内にとどめていたが、70年が経ち、その重い口を開いた――。
ノンフィクション作家・平井美帆氏の特別寄稿。
託された詩
忘れられない詩がある。
後半のカタストロフィーと対比を成すかのように、詩は明るい朗らかな一節からはじまる。
≪十六才の 春の日に
乙女の夢を 乗せた汽車
胸弾ませて 行く大地
陶頼昭に 花と咲く≫
「乙女の碑」と題された詩を書いたのは、黒川開拓団の一員だった文江さん（仮名、2016年1月没、享年92）である。
1942年3月、文江さんは両親、妹、弟ふたりの一家6人で、夢と希望を胸に新天地・満州へと向かった。
日本が戦争に負けるとは露ほども疑わずに……。
それからおよそ半世紀経ってから、彼女は
「乙女の碑」を書き残すことになる。
心の奥底に封印されていた記憶は時空を超えて、あの日あの場所へ飛んだにちがいない。
再び苦悩を味わいながらも、書き遺さなければならなかった魂の執念が伝わってくる。
「これがすべてなの。話すより、これ読んでもらったほうがようわかるけども。自決を止めるために…って書いてるけど、もう泣けて、泣けてさ」
2016年5月6日、文江さんの親友、スミさん（仮名、当時88歳、以下年齢は取材時のもの）はそう言って、まだインタビューも始まっていないのにこの詩を私に見せてきた。
両面印刷のワープロ用紙2枚。全体がよれた紙には裏表に、計4ページ分の
「詩」が縦書きで打ち出され、あとから手書きされた箇所が数カ所ある。
題名のななめ左下、赤色のインクで書かれた文言が目を引く。
遺族会以外の人に見せてはいけない
前略
文江さんの遺した詩は訴える。
≪乙女の命と 引き替えに
団の自決を 止める為
若き娘の 人柱
捧げて守る 開拓団≫
ソ連の侵攻、集団自決
今からさかのぼること80年余り、日本は中国の東北地帯に
「満州国」の建国を宣言。大和民族を頂点とする五族協和をめざすとして、日本人を計画的に満州へ移住させた。
「拓け満蒙！ 行け満洲へ！」――。
旧拓務省はしきりに、人々の愛国心や開拓精神に訴えながら、移民事業を推し進めていった。
だが、すでに戦況で不利な状況にあった国には、ソ連との国境付近に日本人を配置して、軍事的に備えておきたい目論見があった。
また、満州移民計画の背景には、過剰人口、耕地の不足によって疲弊する国内の農村問題が横たわっていた。
国や県は補助金を出して、農村部の自治体に村を分けて満州に移住させる分村・分郷運動を働きかけた。
村の面積の約9割を山林が占める岐阜県東部の黒川村（当時）。
村の指導者らは、食料不足に悩む村の行く末を憂い、国策に従って満州への分村移民を決めた。
1941年4月、黒川開拓団は29名の先遣隊を満州に派遣した。
そして、翌年4月から毎年、3回にわたって計129世帯、600人余りが海を渡った。
入植地は、新京（現・長春）とハルビンの中間地点にあたる吉林省・陶頼昭（とうらいしょう）の鉄道駅から西一帯だった。
開拓民らは複数の部落に分かれ、豆、高粱（コーリャン）、芋などを作付けして農作業に励んだ。
ベニヤ板づくりの部屋で
娘らを前にしたソ連兵の将校らは喜んで、ハラショーッと声を上げた。スミさんは自死を試みたこともある。
「あのとき、私は死のうと思って、銃持って外に出たの。重たかったよ。二発、（試し撃ちで）空に向かって撃った。団の人らが裸足で飛んできて、私の指を掴んでとめたの。あくる日、（団幹部らは）こわかったよー」
つづく
「独身のあんたらだけ頼む」
豊子さん（91）は、岐阜県内の酪農地で暮らしていた。
戦後、満州からの引揚者たちが再入植し、開拓した山麓である。
豊子さんは開拓団のリーダーを
「先生」と呼び、集団避難生活が始まってから数週間ほど経った頃をふり返った。
「副団長の先生がな、広場の真ん中に皆を集めて言われましてね。奥さんには頼めんけどな、あんたら独り者はどうかな、身体を張ってな、犠牲になってくれやって。旦那が兵隊にいってる奥さんに利用するのは申し訳ないで、独身のあんたらだけ頼むって」
そんな要求を突きつけられたとき、豊子さんはどう思ったのか。
つづく
引き揚げ後も続く苦しみ
懐かしいふるさとに戻ると、娘たちが性接待に出された話はタブーとなった。
「もう、みんなが表に出さんかったからね。あの当時はとっても、こんなことは話せんて」
しみじみとそう語るスミさんは、満蒙開拓青少年義勇軍（青少年を開拓事業に参加させる制度）の隊員だった男性と結婚した。
結婚前に接待のことを伝えると
「そりゃ、辛かったやろう」と言葉をかけてくれたという。だが、妻が元開拓団員らの集まりに参加するのは嫌がった。
つづく
ベルトを外す金属音がトラウマに
前略
強姦するときも、ソ連兵は銃の向きを変えただけで肌身外さない。
恐怖で身体が硬直し、頭は真っ白である。やがて、ガチャッ、ガチャッと音がする……。
兵士が太いベルトを外すときの金属音だ。
帰国後もあの音が耳から離れず、フラッシュバックに苦しんだ。
「男はああいう目をさせておいてねえ、それで助かっておいてね。帰ってきたら、『いいじゃないか、減るものじゃないし』って、とんでもない話だよ」
団幹部だった男性から発せられた、性暴力を軽んじる言葉。そうした心ない言葉は再び女性たちを深く傷つけていた。
≪傷つき帰る 小鳥たち
羽根を休める 場所もなく
冷たき眼 身に受けて
夜空に祈る 幸せを≫
詩の「小鳥」の横に“娘”、羽根の横に“心”と、文江さんは書き入れている。
＜後編へ続く→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52609＞
【討論】日本に本当の国家主権はあるのか？[桜H31/4/20]
パネリスト：
加瀬英明（外交評論家） 小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
浜崎洋介（文芸批評家） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント） 司会：水島総
※売国奴の嘘つき安倍総理を批判せず国家主権を語るな！
産業化した臓器狩り ターゲットは中国から国際社会へ【禁聞】| 臓器移植 | 新唐人|時事報道 | 海外
すでに公開されている情報からわかるように、中国では生きた人からの臓器収奪、高額の臓器移植がすでに産業化しており、近年は中国国内から国際社会にまで広がっています。
近日、パキスタンで結婚仲介所を装った中国人グループが摘発されましたが、彼らはパキスタン女性を中国に送り、売春や臓器売買を強要していたといいます。
パキスタンのARYテレビは4月12日、中国の人身売買グループがパキスタンで結婚仲介所を開き、貧しいパキスタン女性に偽装結婚をさせ、その後中国に送り、売春や臓器売買を強要していたと報じました。
つづく
日本国と日本人破壊に加担した左翼女と馬鹿な女！
【武田邦彦】キレました！日本の本当に大切なものが壊されてゆく･･･
２０１９・４・２０ BuzzFeed Japan / 瀬谷健介
「出会い系サイトでサクラをしてしまったんです」女子大生が悔やむ3日間の仕事 （２）
武田邦彦 中部大学教授 工学博士 東京大学卒業後、旭化成に入社。
同社にて研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任
研究分野 生命を持たない生命活動材料の概念構築と開発
（２）
「記事抜粋」
「私、出会い系サイトでサクラのアルバイトをしてしまったんです。なかったことにしたくないから、せめて誰かに伝えたくて」。
涙を流しながらそう語るのは、関東に暮らす20代の女子大生だ。
彼女は、出会い系サイトで女性会員になりすます
「サクラ」として、男性会員とやりとりをしていたという。
働いたのは3日間。
だが、自責の念に駆られた。 ※人の心を弄んだ騙し詐欺師が善人振るな、偽善者！
いったい何が彼女を苦しめたのか。
いま、どんな思いでいるのか。
BuzzFeed Newsは話を聞いた。
大手アルバイト求人情報サイトでの求人内容には、
「アプリの運営サポート」との記載があった。
そこには
「出会い系サイト」はおろか、それを匂わせる文言はない。
「楽しそう」。
アプリの仕事に興味があり、単純にそう思った。
そして、応募した。
後日あった面接でも、出会い系サイトのサクラの仕事だとは明かされなかったという。
面接官には
「マッチングアプリで、問題のある発言をしたユーザーと会話し、対応する仕事」と言われるだけだった。
「機械的にどんどん返信した」
利用者の多くが高齢者だった
「許せない」との感情
「詐欺罪になり得る」と弁護士
前略
そんなケースを含めて、被害金額はさまざまで、1万円に満たない人もいれば、1千万円を超える金銭を失った人もいる。
では、被害に遭った人はどうすれば。
代表的な手段は、悪質な業者を相手取った
「損害賠償請求です」と、及川弁護士は話す。
「全国で、（サクラサイトの被害救済のために）弁護士が有志で集まって、弁護団として対応しているケースがよくあります」
「でも、弁護士に相談するよりも、消費生活センターのほうが相談しやすいかもしれません。そこから弁護士につないでもらえる場合があると思います」
巨大IT規制 行政処分も視野 政府が検討、ネット通販から
巨大IT企業に対する規制のあり方を検討している政府の作業部会の中間報告案が19日、判明した。
独占禁止法を補完する形で
「新たな法制化」を行い、違反企業に対する改善命令など行政処分の導入を検討する方針を盛り込んだ。
また、規制はネット上で多様な店舗が出店する
「オンラインモール」などを対象に先行実施し、必要に応じて他の業態に広げる考えも明記した。
【プラットフォーマーを巡る主な論点】
政府は
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が契約条件の一方的な変更などを通じて取引先に不利益を強いることがないよう新たな規制のあり方を検討。
経済産業省と総務省、公正取引委員会の合同検討会に設置された作業部会が3月から非公開で議論を行い、4月24日に開催される検討会に報告する。
報告案によると、違反事案などへの監視は、
▽独禁法の中で巨大IT企業に特化した指針の制定
▽取引先による事業者団体の設立
▽独禁法40条に基づく強制調査も活用した継続的な実態調査――などを通じて実施。
その上で取引の透明性を高めるため、契約条件の開示を義務付ける新たな法制化を検討すべきだとした。
早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。
規制に実効性を伴わせるため、改善命令や体制整備命令などの行政処分を含めて検討することが必要と指摘。
イノベーション（技術革新）を阻害しないよう巨大IT企業側の一定の自主性に配慮しつつ、
「実効性を十分に担保できる強度の措置が必要」と明記した。
公取委による実態調査の結果も踏まえ、当面の規制対象はネット通販で利用者が多いオンラインモールと、スマートフォン用アプリなどを売るアプリストアの運営事業者とする。
今後の調査で、業態や規模の大きさごとにどのような問題が確認されたかによって柔軟に対象を広げる。
企業が持つ個人データを、本人が自分の意思で別の企業に移せる
「データポータビリティー」制度についても検討した。
巨大IT企業間の競争を促し、利用者がプライバシー保護などを徹底する企業を選べるようにするためにも同制度を導入する必要性があるとした。
◇巨大IT企業のルール整備に関する政府の中間報告案のポイント
・プラットフォーマーは取引先事業者や消費者に便益を与えるが、寡占や独占が生じやすく、公正な取引慣行の構築が必要
・過剰規制で新たなイノベーションを抑止してはならず、バランスの取れたルール整備が必要
・市場の透明化・公正化促進に向け、独占禁止法を補完する新たな法制化を検討
・民事訴訟だけでは取引事業者の十分な救済が行われない恐れがあり、行政処分を含めた検討が必要
※ＩＴの技術革新もいいが、実業界の技術革新を急げ！
日米・日露・日支、米支、支露首脳会談後、どうなる日本？
同日開催の日米首脳会談と中露首脳会談が決める「世界の命運」
くしくも同時開催される「2つの会談」
少々大げさに言えば、4月26～27両日は激動の年になる2019年の行く末を決定づける重大な首脳会談が開催される。
くしくも同じ日に米国の首都ワシントンDCと中国の首都北京で開かれる日米首脳会談と中露首脳会談のことだ。
ウラジーミル・プーチン露大統領は24日、ロシア極東のウラジオストクで北朝鮮の金正恩国務委員長と初めて会談し、翌日、同地から北京入りする。
習近平国家主席の威信が問われる
「一帯一路サミット」に出席するためだ。
習近平・プーチン会談では、金委員長が中露両国に求める経済支援(当面は石油・食糧・医薬品)および年内開催が取り沙汰される米朝首脳会談に向けて段階的非核化案への協力について話し合われる。
もちろん、それだけではない。
習主席にとって喫緊の課題である米中貿易戦争についての中国の立場をプーチン大統領に理解してもらうこと、そしてプーチン大統領にとっての懸案である中距離核戦力全廃条約(INF)からの米露両国の脱退による軍拡競争再燃への危機感を習主席に共有することなども中露首脳会談のテーマとなる。
今年は習近平「勝負の年」 ※よれよれ習金平、台湾進攻あるのか？
「異例の厚遇」安倍首相が米国から引き出したいもの ※トランプ政権が嘘つき安倍総理の正体を知らぬハズあるまい！
前略
さて、最大の関心事は翌日27日の両首脳がワシントン郊外のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブで行うグリーン会談である。
ここで安倍首相はトランプ大統領に平和条約締結・北方領土返還問題で難航する日露交渉について説明した上で、協力を要請するはずだ。 ※嘘つき安倍総理の見返りは何を指しだすのか？
かりに歯舞諸島と色丹島を日本に引き渡した場合、将来、同地に米軍施設が建設されることを危惧するプーチン大統領に対し
「その心配はない」と約束してほしい、と。
この説得が安倍首相の訪米の最大の目的である。 ※嘘つき安倍総理の北方領土交渉は国益に非ず！
もし叶うのであれば、日露交渉は5月中旬～6月初旬に大きな動きがある。
ワシントンと北京での首脳会談はリンクしているのだ。
※日本は国軍を有しない国、国際交渉を自ら仕掛けるべきではない！
ましてや、得体の知れない嘘つき安倍総理の時に・・・
嘘つき安倍総理は何者？
米朝首脳会談 ポンペオ国務長官、核交渉から外れよとの北の要求を一蹴 拉致問題提起を確約
２０１９・４・２０ （１）（３）整合性なく日本の北戦略！
米国務長官「私が交渉を続ける」…北朝鮮の交代要求を拒否 （２）
２０１９・４・１９ 朝鮮中央日報
安倍氏、正恩氏にまたラブコール、「外交青書から『対北圧力』表現削除」 （３）
２０１９・４・１９ 有料記事
「北朝鮮へ圧力」、表現削除 拉致打開狙いか 外交青書 （４）
ポンペオ米国務長官は１９日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）終了後の記者会見で、北朝鮮外務省幹部が米朝の非核化交渉からポンペオ氏を外すよう求めてきたことについて
「私が引き続き交渉チームを率いる」と述べ、要求を一蹴した。
ポンペオ氏は、トランプ大統領が米朝対話を統括する立場にあるとした上で、自身とビーガン北朝鮮担当特別代表が
「今後も金（キム）正（ジョン）恩（ウン）（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が昨年６月に約束した非核化の実現に向けて米国の取り組みを主導していく」とした。
また、金氏がトランプ氏やポンペオ氏に繰り返し非核化を約束したと指摘し、
「非核化達成の本格的なチャンスは今もあると確信している」と強調した。
ポンペオ氏は一方、２月の米朝首脳会談でトランプ氏が金氏に対して北朝鮮による日本人拉致問題について提起した際、
「金氏はこちらが話を持ち出す前から問題を認識していた」と述べた。
ポンペオ氏は米朝首脳のやり取りの詳細については明かさなかったが、
「米国は、北朝鮮と対話をする際には必ず拉致問題を提起する」と言明した。
一方、シャナハン米国防長官代行は記者会見で、日本による米軍駐留経費の負担に関し
「公平な合意を作り上げていきたい」との考えを明らかにした。
ただ、防衛省幹部によると、今回の２プラス２と、続いて行われたシャナハン氏と岩屋毅防衛相との会談では駐留経費負担の問題は議題にならなかったとしている。
※嘘つき安倍総理の責任回避！ アメリカ頼みでいいのか？ 何もやらない得体の知れない嘘つきき安倍総理！
（２）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官が１９日（現地時間）、北朝鮮側の
「交渉からポンペオを外すべき」という要求に対し、自分が今後も交渉チームを率いると明らかにした。
ポンペオ長官はこの日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が終わった後の共同記者会見で、
「（北朝鮮との交渉から）退く考えはあるのか」という質問に対し、
「何も変わっていない」と答えた。
続いて
「我々は交渉をするために努力を続ける。トランプ大統領が全体の努力の責任を負っているが、それは私のチーム」とし
「我々は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年６月にシンガポールでした非核化の約束を実現するための米国の努力を率いていく」と明らかにした。
これに先立ち北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長は１８日、
「今後、米国との対話が再開される場合、ポンペオ長官ではなく、我々との意思疎通がより円満で円熟した人物が我々の対話相手になることを望む」とし「ポンペオ長官が会談に関与すれば、また状況がこじれる」と述べた。
こうした北朝鮮の公開的な
「ポンペオ交代要求」に対し、ポンペオ長官が正面から対応したのだ。
この日、ポンペオ長官は
「北朝鮮の金正恩国務委員長はトランプ大統領に非核化の約束を何度かし、私にも非核化の約束を６回した」と述べた。
一方、この席で米国と日本は北朝鮮の
「最終的で完全かつ検証された非核化」（ＦＦＶＤ）と対北朝鮮制裁の全面履行に関して同じ声を出した。
ポンペオ長官は
「我々は米国人と日本人の自由を守り、共有の価値を増進するための案を追求してきた。その一番上には北朝鮮のＦＦＶＤを達成するための共同の外交的努力がある」と強調した。
河野太郎相は北朝鮮のすべての大量破壊兵器とミサイルの
「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）に言及した。
河野外相は
「日本と米国は、すべての大量破壊兵器とすべての射程距離のミサイルに対する北朝鮮のＣＶＩＤまで国連安保理（対北制裁）決議案を履行する必要があるという意見で一致した」とし
「北朝鮮が核兵器とミサイルのＣＶＩＤのために具体的な措置を取らなければ北朝鮮の明るい未来はないだろう」と述べた。
（３）
「記事内容」
日本政府がまもなく採択する２０１９年外交青書から昨年まであった
「北朝鮮に対する圧力」関連の表現が削除される方針だと朝日新聞が１９日、報じた。
同紙は、北朝鮮が反発する表現を削除することによって拉致問題解決に向けた前向きな対応を引き出す狙いがあると伝えている。
外交青書は国際情勢や外交に対する現状認識や方針をまとめたもので、日本政府が毎年一回発行している。
同紙によると、核とミサイルを放棄させるために１８年版にあった
「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」という表現が今年は外される。
また、北朝鮮を「重大かつ差し迫った脅威」と規定した表現も今回の青書から削られる見通しだ。
また
「北朝鮮に対する国際社会の圧力をテコとして、北朝鮮に拉致問題の早期解決を迫っていく」という表現にも手が入れられる。 ※不可能であり、元々奪還する気が無い嘘つき安倍総理！
ただし
「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」という基本的立場に対する表現だけはそのまま維持する方針だと同紙は伝えた。
朝日は
「安倍晋三首相が『次は私自身が金正恩（キムジョンウン）委員長と向き合う』と拉致問題の解決に向けて日朝首脳会談に意欲を示していることが背景にある」と分析した。
一言でいうと、安倍首相が拉致問題解決のために金委員長にラブコールを送っているということだ。
１１年間、国連人権理事会の北朝鮮人権非難決議案の提出を主導してきた日本が、今年３月に突然決議案提出を見送ったことと同じ脈絡だ。
これに関連して、安倍首相が意欲を示していたロシアとのクリル列島（千島列島）領土交渉が停滞し、宿願である改憲にも速度を出すことができない状況で、安倍首相が拉致問題頼みの状況になっているという分析もある。
（４）
「記事抜粋」
外務省が２３日の閣議で配布する２０１９年版の外交青書で、１８年版にあった
「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」という表現が削除されることがわかった。
政府関係者が明らかにした。
拉致問題の打開に向けて、北朝鮮が反発する表現を変えることで前向きな対応を引き出す狙いだ。
外交青書は毎年発行され…
※つづきは有料だった！
日米、サイバー攻撃に「安保適用」 条件は個別に判断
日米両政府は米ワシントンで１９日朝（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開いた。
日本に対するサイバー攻撃に、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用される場合があり得ることを、初めて確認。
サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確にすることで、抑止力を高める狙いだ。
【写真】サイバー攻撃への安保条約第５条適用のイメージ
日米２プラス２には河野太郎外相、岩屋毅防衛相、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行が出席し、共同文書を発表した。
共同文書には、従来の陸海空に加え宇宙・サイバー・電磁波という新領域でも協力を強化し、それぞれを横断する
「領域横断作戦」でも日米の能力強化を目指す方針を盛り込んだ。
サイバー攻撃については、
「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第５条の規定の適用上武力攻撃を構成し得る」と明記した。
日米安保条約第５条は日本や在日米軍に対する武力攻撃に対し、共同で対処することを定めている。
だが、サイバー攻撃は攻撃してくる相手の特定などが難しい。
このため、共同文書では、どういう場合に第５条が適用されるかについては
「日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断される」との表現にとどめた。
また、共同文書では
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力を確認。
中国を念頭に、東シナ海や南シナ海で現状を変更しようとする
「威圧的な一方的試み」に
「強い反対の意」を表明した。
アイヌを利権化＋北海道問題＋大阪都構想＋沖縄問題＝日本分断工作
「先住民族」と明記 アイヌ新法が成立 北海道アイヌ協会理事長「歴史の大きな１ページ」
２０１９・３・２４ 都構想を論じる問う前にやる問う事アリ！ 木っ端役人主導の戦後政治体制を問え！ 政治を国民（政治家）の手に取り戻せば全てが解決する！
都構想で真っ向対決＝「市存続を」「二重行政なくす」－統一選・大阪 （２）
２０１９・３・１８ 時事通信 戦後政治の目的は日本共産化と日本国解体！ バレた安倍晋三率いる自民党の正体！ 日本の政党は皆、共産主義思想！
自民擁立候補を自主支援＝大阪ダブル選で－共産 （３）
２０１９・３・８ チャンネル桜 橋下徹が自ら己の正体を晒した！
【我那覇真子「おおきなわ」#59】知って下さい！橋下徹流「沖縄論」はここが大問題[桜H31/3/8] （４）
アイヌ民族を法律で初めて
「先住民族」と明記したいわゆるアイヌ新法が、19日、参議院本会議で可決、成立しました。
19日成立したアイヌ新法では、アイヌ民族が法律として初めて
「先住民族」と明記されています。
また、市町村が行うアイヌ文化の推進事業に国が交付金を出す制度を設けたほか、サケ漁など伝統的な生活文化を守るための規制緩和も盛り込んでいます。
本会議を傍聴した北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、画期的な出来事と評価しています。
「泣いてます、うれしくて。抱えきれないような苦しみと悲しみと歴史がありましたけれども、きょうから出発できる。歴史の大きな１ページ」（北海道アイヌ協会・加藤忠理事長） ※アイヌ人か？ 何人か？
ただ、法律では生活支援などについては盛り込まれず、付帯決議で支援事業の充実に
「一層努める」とされるに留まりました。
（２）
「記事内容」
大阪市長選が24日告示され、既に始まっている知事選とともに、地域政党
「大阪維新の会」と自民党など「反維新」勢力が
「都構想」を争点に真っ向から対決するダブル選が正式に幕を切った。
【図解】統一選2019・大阪ダブル選の構図（2019年3月）
自民推薦の柳本顕元大阪市議（45）は
「都構想の対案は大阪市の存続だ」と主張。
維新公認の松井一郎前知事（55）は
「二重行政に逆戻りさせない」と都構想実現へ意気込みを見せた。
柳本氏は大阪市中央区の事務所前で、反維新の知事選候補者でタッグを組む小西禎一氏と並んで出陣式を行った。
柳本氏は
「混沌（こんとん）とした状況を断ち切る。都構想議論に終止符を打つビッグチャンスだ」と維新政治からの決別を訴えた。
都構想導入には1500億円以上掛かると指摘し、
「こんなお金を掛けるぐらいだったらもっと子どもや教育に予算を使うべきだ。世界とつながる経済新首都を大阪に実現する」と語り、教育・経済政策の充実を唱えた。
一方、知事から市長選にくら替え出馬した松井氏も維新の知事選候補者、吉村洋文氏と大阪市の南海難波駅前で街頭演説をスタート。
「『府市合わせ（不幸せ）』とやゆされ、二重行政と言われ続けた時代に戻るわけにはいかない」と述べ、盟友の橋下徹元大阪市長と取り組んだ改革実績も織り交ぜながら都構想の必要性を強調した。
都構想反対で与野党の垣根を越えた反維新勢力に対しては
「自分たちの権力を残したいがために府と市がバラバラでいいというのは、市民、府民の方を向いていない」と批判した。
（３）
「記事内容」
共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は18日、府庁で記者会見し、4月7日投開票の大阪府知事・市長ダブル選への対応について、自民党が擁立した候補を自主的に支援すると発表した。
松井一郎知事が代表を務め
「大阪都構想」の実現を目指す地域政党
「大阪維新の会」に対抗する立場で決定した。
（４）
「放送内容」
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
①徹底検証！橋下流「沖縄論」～本当にこれで解決するのか？
②真子の目覚める朗読コーナー
「偉人は斯く教へる」 大日本雄辯會講談社
蓮舫、故・翁長を忘れるな、日本人！
航空会社職員、中国軍の指示で違法行為 ＮＹの空港で勤務
米ニューヨークの主要２空港で勤務していた中国航空会社の職員が、中国軍の指示で航空便に違法に小包を積み込んでいた罪を認めた。
米司法省が１７日、明らかにした。
罪を認めたインリン被告は中国出身で、米国籍を取得していた。
ニューヨークにある国連代表部の中国軍将校から小包を受け取り、将校が乗っていない中国行きの便に積み込んでいたとされる。
これは米航空安全規則の違反に当たる。
リン被告は見返りとして酒類や葉巻、電子機器などを免税で購入する便宜を受けていた。
米当局は金額にして
「数万ドル相当」に上るとしている。
また司法省によると、ニューヨークのクイーンズ地区にあるリン被告の住宅では、中国の建設作業員が無料で働いていたとされる。
これらの作業員はビザ（査証）の規定上、中国政府の施設でしか働けないことになっていた。
ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は声明で
「米国の地でひそかに中国軍の指示を実行するのは犯罪に当たる」と強調。
「リン被告と中国軍は営利企業を利用し、米政府による正当な監視を逃れていた」と指摘した。
検察はリン被告の勤務先を公表していないものの、中国を拠点とする国際航空会社だとしている。
被告はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港でカウンター職員として働いた後、ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港で管理職に就いていた。
公式ウェブサイトによると、両空港に乗り入れている中国の航空会社は中国国際航空だけだという。
リン被告は最大１０年の禁錮を言い渡される可能性がある。
緊縮財政政策＝莫大な円を敵国（シナ韓国）に渡す仕掛け
＋
ゼロ、マイナス金利（融資先が無い銀行）
＋
日本人の財産が敵国（シナ韓国）と世界に流失（一説、３００兆円以上）
＋
国体と国家破壊＝移民受け入れ政策
＋
嘘つき安倍総理が齎す日本国最大の危機（国家破壊）！
世界の長期金利がボトムアウトした可能性、日本の長期金利のマイナス化も行き過ぎか
２０１９・４・１７
三橋TV第79回【日本の経営者が求めるおぞましき「労奴」】 （２）
２０１９・４・１６
変更版『財務省の狂気(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.16(4) （３）
２０１９・４・１５
『財務省の狂気(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.16(4) （４）
米国の欧州の株価指数や日本の主要な株価指数は、昨年のクリスマスあたりを目先の底にして回復基調となっている。
この要因として金融政策の修正観測も挙げられていた。
FRBの金融政策において正常化にブレーキを掛けるとの観測から、今年の利上げの可能性が後退し、FRBの保有資産の縮小も停止するとの見方も強まった。
一部に利下げ観測もあったようだが、さすがにそこまで踏み込むことは予想しづらい。 ※金融アナリストはトランプの政敵である世界統一派と日本の戦後政治（財務省）の仲間・予想しづらいでは無く、出来無いのである！
ECBの年内利上げ観測も大きく後退した。
日銀は大胆な緩和策を継続しており、さらに踏み込むのではとの一部観測も出ていた。
ただし、日米欧の金融政策の行方が株価を押し上げたというのはやや疑問も残る。
そもそもFRBもECBもあくまで正常化にブレーキを掛けただけであり、それによる実体経済への効果は市場が先読みしていたとしても、それほど大きいようには思えない。
昨年末からの日米欧の株価の反発は、中央銀行の金融政策の行方を意識したものというより、実体経済の動向の見方の修正によるものではなかろうか。
昨年末に向けては欧州や中国経済の景気減速が明らかとなっていたことに加え、米中の貿易交渉のもつれも危惧されていた。欧州や中国の景気減速が、米国にも波及し、世界的な景気減速懸念が強まっての昨年末までの世界的な株価の下落ともいえたのではなかろうか。
ここにきて米国経済が総じてしっかりしており、中国についても回復しつつあるとの見方も出てきた。
このため、米国や欧州、そして中国の株価指数が大きく戻しており、最も注目されやすい米国の主要株価指数は過去最高値に接近している。
これに対して長期金利をみると、米10年債利回りは昨年11月から低下トレンドが続き、3月27日の3%台あたりから、ここにきて2.6%近辺に戻している。
ドイツの10年債利回りも一時マイナスとなっていたが、再びプラスに転じてプラス0.1%近くまで上昇した。
同じユーロ圏の中核国のオランダの10年債利回りの吸いをみると、ダウントレンドから脱しているようにもみえる。
日本の10年債利回りも3月28日にマイナス0.1%に低下したが、4月17日の引け後にマイナス0.010%と%に接近しつつある。
そして面白いことに中国の10年債利回りをみると昨年12月の水準をすでに上回ってきている。
果たして中国の長期金利が先行指標になるのかどうかはわからないものの、世界的に長期金利もボトムアウトしてきた可能性も否定はできない。
これは日米欧の追加緩和観測の後退とかによるものではなく、実体経済を意識したものともいえるのではなかろうか。
株式市場に比べて債券市場のほうが景気の見方に対してやや慎重になっていたことや、FRBやECBが正常化にブレーキを掛けてきたことで思いの外、長期金利が低下してしまったが、その反動が起きつつあるようにもみえる。
日本の債券先物のチャートをみても、チャートが崩れつつある。
日銀の国債買入や長期金利コントロールによって、日本の長期金利の上昇には限度はあれど、さすがに日本の長期金利のマイナスも行き過ぎであったのではなかろうか。
※日本のマイナス金利は戦後の反日日本政府からすれば大成功！
技術立国を放棄（企業の新規投資、職場拡大阻止）、発展途上国並みの観光立国（敵国シナ人と韓国人＝不法移民）、国力の弱体化と日本人の貧困化が進んだ。
嘘つき安倍総理は総理在任中、日本人の財産３００兆円以上を海外に流出させたと言われている。
（２）（３）（４）
※動画をご覧あれ！
「西成に育ったら、それは罪ですか？」 『アメトーーク！』で差別的表現、西成高校の校長が問いかける。
２０１９・４・１９ スポーツ報知
「アメトーーク！」、大阪・西成地区への差別的表現を謝罪「確認が足りなかった」 （２）
２０１９・３・３１ バレタ大阪都構想・跡地にシナ人資本の巨大中華街構想あり！ 中華街妄想の為に日雇い労働者を捨てた大阪！
日雇い拠点で300人抗議、大阪 西成、労働者らが閉鎖に反対 （３）
人気バラエティ番組『アメトーーク！』で、大阪府立西成高校や西成地区について、事実と異なる内容や差別的な表現があったとして、4月19日、番組が謝罪した。
しかし、ネット上では
「何が悪いの？」と差別を容認するような声も多数広がっている。
同日、全校集会を開いて経緯を報告するという同校の山田勝治校長は、ハフポスト日本版の取材に対して、生徒たちは日常的に差別や偏見の目にさらされていると話し
「西成に育ったら、それは罪ですか？」と問いかける。
2月に放送された同番組では同校について、出演者が
「窓がガラス素材でない理由は、ガラスだと割る人が多いから」
「椅子が机とつながっている理由は投げられないようにするため」などと揶揄する表現があった。
こうしたことは事実に反すると、山田校長は指摘する。
山田校長によると、番組から謝罪があった後も影響は続いている。
ネット上などでは番組を批判する声もあるが、
「何が悪いの？」
「治安が悪いのは事実」などというコメントも相次ぐ状態となっている。
放送をめぐって、同校は
「出演者全員の出身校の発表がなかったにも関わらず、同校出身者の発言のみが編集で削除されずに放送された」として、3月10日過ぎにテレビ朝日に抗議をした。
その後、番組担当者が直接同校を訪れて謝罪を受けたという。
山田校長は、同番組に限らず、同校の生徒たちは日常的に差別を受けているのだと明かした。
例えば、卒業生が働くアルバイト先で学校名を聞かれた際に、
「西成です」と答えただけで、
「きちんと働かないのでは」といった偏見を持たれたり、ひどい言葉をかけられたりするのだという。
こうした偏見はなかなか減らないという。
日雇い労働者が多いことや、かつて被差別部落があったという歴史。
確かに
「西成には、地区として複合的な要素がある」と、山田校長。
だが、山田校長はこう続ける。
「西成に育ったら、それは罪ですか？ということですよね。この地区に対する偏見や差別で苦しむ生徒たちに、『決してマイナスではないよ。レッテルが貼られた時、
「何が悪いんですか？」と言い返せるようにしないと』と伝えたいんです」。
学校の役割として、″西成とは何か”を考える学習に日々取り組んでいるという同校。
19日には、今回の件に関して全校集会を開く。
山田校長は
「何が本当か、自分の目で見定めることの大切さを話したい」としている。
「行ってみれば分かることもある」。支援者の声
前略
今回の放送内容についても、実際に行ってみたり、調べてみれば分かることも多かったはずです。
もう少し、学校側や地区に住む人々について配慮があればと感じますね。
※西成地区は日本各地に存在したが、部落問題は、日本の不の歴史、戦後の反日日本政府と自治体の怠慢であり過ちでもある！
嘘つき安倍総理の下、日本分断化が着々と進められている。
採掘した同和利権、ここに来て嘘のアイヌ問題を再び利権化、沖縄問題、北海道問題、然りである。
虎ノ門ニュースの番組内で須田慎一郎が革ジャン姿で取材する姿こそ、差別の元凶！
日本人（二重国籍を除く）は国内の何処で育とうが、日本国に忠誠を誓うなら、間違いなく日本人！
日本人は日本人を決して差別してはなら無い！
戦後の反日日本政府は憲法を確り守り、帰化条件に「日本国に忠誠」を加えろ！
（２）
「記事内容」
テレビ朝日系の人気バラエティー番組
「アメトーーク！」（木曜・後１１時１５分、関西地区は深夜０時３０分）は、１８日放送の番組終わりで、２月１４日に放送した
「高校中退芸人」の内容に事実と異なる内容や差別的表現があったとして謝罪した。
また、同番組公式サイトにも同様の謝罪文を掲載した。
【写真】西成の至宝…世界初の偉業を達成した名物兄弟
謝罪文では、大阪府立西成高校と大阪・西成地区についてのエピソードを紹介した際に、
「事実と異なる内容や差別的な表現がありました」と認めた。
「いすが机と繋がっている理由は投げられないようにするため」
「窓がガラス素材でない理由は、ガラスだと割る人が多いから」など具体的なエピソードをあげ、
「番組側の確認が足りず事実と異なっていました」と謝罪した。
また
「当時９クラスあった学年が卒業時には５クラスになった」との表現も誤っていたとしている。
西成地区については
「行かない方がいい地域」と差別的表現があったとした。
そして、
「こうした表現によって大阪府西成高校と西成地区が問題のある学校や地域であると印象を与えてしまい、在学中の生徒、卒業生、保護者、学校関係者並びに西成地区の住民の皆様に多大なるご迷惑とご不快の念をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様にも誤った印象を与える結果になりましたことをお詫びいたします」と、改めて謝罪した。
（３）
「記事内容」
仕事を探す日雇い労働者らが集まる大阪市西成区の複合施設
「あいりん総合センター」で31日、建て替えのための閉鎖に反対する労働者らが最大300人近く集まり、座り込みをしたり、施設関係者を取り囲んだりして抗議する一幕があった。 ※シナ人資本に売却か？
同センターは13階建てで、1～4階に職業安定所など労働者の支援施設が入る。
1階には労働者と求人側が集まる
「寄せ場」もあり、日中に多くの人が身を寄せていた。
老朽化のため建て替えが決まり、4階までの入居施設は既に近くの別の建物に移転している。
出演：武田邦彦×須田慎一郎
・安倍総理「桜の会」に招待！
観光立国が仇！ エイズ・梅毒・豚コレラ（反応しない政府）・多発する犯罪
シナ人と韓国人→日本人男女と環境→汚される日本！
韓国人YouTuber、店員に注意され「嫌韓される！」 約300万再生、お好み焼き店は「動画配信禁止」
２０１９・４・１６ 日本人必見動画！
【朗報】「ゆるふわのビザ緩和」と「カジノ王の入れ知恵」と「インバウンド」の3連コンボで日本はウハウハ！（だと思いますか？…｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1｜OTB （２）
２０１９・４・５ チャンネル桜
【Front Japan 桜】このままでは元号は消滅する！？ / 観光立国 ここまで来たか！[桜H31/4/5] （３）
２０１９・３・３０ 東奥日報 シナ人と韓国朝鮮人を使い国家破壊を企む無責任な嘘つき安倍総理に文句を言え！
「ルール守って」 岩木山で相次ぐ悪質走行 スノーモービル乗り入れ禁止なのに… （４）
２０１９・３・３０ 日本人に大迷惑な嘘つき安倍総理が推進する観光立国政策（国家破壊）、人の苦労も知らない馬鹿なシナ人ｏｒ韓国朝鮮人観光客か？ 日本に来るな！
白虎隊御朱印、丁寧に書いたはずが...「手際が悪い」クレームで御朱印帳に記入するサービス取り止め （５）
２０１９・３・２８ 北東アジア人によるウイルステロか？ 因果関係を調べているのか？
終息の期待一転 止まらぬ豚コレラ、愛知で２０農場目 （６）
２０１９・３・２６ 嘘つき安倍総理よ、シナ人と韓国朝鮮人、在日を使って日本を破壊するな！
【海外の反応】観光拒否に発展！観光名所が「外国人団体客お断り」その実情に海外は… （７）
２０１９・３・４ ＮＮＡ 猛威振るう豚コレラ！ 日本の豚が危ない！
【中国】アフリカ豚コレラの発生、累計111件に （８）
２０１９・２・２６ （１/３ページ） 牧野 知弘 文春オンライン 日本人に問う問題に非ず！ 訪日シナ人と韓国朝鮮人に問題提起をしろ！ 嘘つき安倍総理に責任を問え！
ホテルの備品を3人に1人が「持ち帰りすぎている」問題 （９）
２０１９・２・２１ 経済本部 井田通人 産経新聞
おむつ、化粧品…「爆買い」に異変 忍び寄る中国リスク （１０）
大阪市内のお好み焼き店で動画撮影を店員に注意されて逆ギレし、店長を呼んで店員を謝罪させる――チャンネル登録者数4.2万の韓国人ユーチューバーがこんな動画を投稿して、物議を醸している。
「これ自分、食べているの撮っているんだけど、お客さん来る前にこっちに置いといて、お客さん来たらどかしていいですか？」。
30代の韓国人という男は、注文を聞きに来た女性店員に日本語でこう話し、了解を取ったとして動画撮影を続けた。
■「他のお客様からクレーム来てる」と制止したが...
根拠もなく、「大阪で嫌韓される」とタイトルに
「土下座ではなく、客と同じ目線で対応した」
今回の件について、お好み焼き店の店長は4月18日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように話した。
「謝っているところの動画を撮られるのが嫌だとアルバイトが言うため、私がお客様の話を聞きに行きました。 プライベートで動画を撮ると考えて許可したようですが、配信しているとは聞いていませんでした。 会社では、店内の動画配信は禁止しており、動画は消してほしいと思っています」
今後は、韓国人ユーチューバーの男に対し、動画削除を要請することも考えたいという。
男性店員が男に謝ったことについては、
「注意したときの態度が高圧的だと言われましたので、和解するために申し訳ないと話しました」と説明した。
店長は、土下座を強要されたわけではないとし、客と同じ目線で対応するため、自主的にひざまずいたとしている。
（２）
「放送内容」
▼出演者▼
◎和田憲治
◎山岡鉄秀
※少ないが投稿あり！
日本のＩＲ事業にシナのアヘンで大富豪になった末裔（マカオ）が関わっており、大日本帝国時代、アヘンに関わり儲けた日本人が関わっているのか？ 嘘つき安倍総理は文鮮明（アヘン）と関わりがある。
（３）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・saya
■ ニュースPick Up
・菅官房長官訪米 ※菅官房長官と二階幹事長と政官財は嘘つき安倍総理を利用し尽くした結果、捨てるのか？
■ このままでは元号は消滅する！？ ※皇紀暦復を活させろ！
■ 観光立国 ここまで来たか！ ※戦後教育が劣化させた日本人！
※ｓａｙａさん、嘘つき安倍総理が今、シナ人に貢いでいる金額を知らないのか？ １兆円以上の巨額の税金を浪費（旅行者無料招待・国費丸抱えのシナ人留学生・違法な国保使用・訪日迷惑料ｅｔｃ）しているのだぞ！
多くのシナ人旅行者が銭を落としていると言うが、利益は微々たるもの！ 事実を知らずしてものを語るな！
（４）
「記事内容」
津軽国定公園特別保護地区に指定され、無許可での車両乗り入れが禁止されている青森県弘前市の岩木山山頂付近で、スノーモービルの乗り入れが後を絶たない。
2017年4月と18年春には、山頂でスノーモービルによるものとみられる轍（わだち）、18年5月には山頂の岩木山神社奥宮が損傷していたのが見つかった。
山頂付近以外にも走行の妨げになったとして切られた木も見つかり、森林法に抵触する可能性がある。
県や県警など各機関は、乗り入れ禁止を呼び掛けている。 ※レンタルもあるのだろう、呼びかけず、発見次第、逮捕しろ！ 民度の低い悪質なシナ人観光客もいるだろうに・・・！
特別保護地区に指定されているのは岩木山8合目より上の区域。
公益上必要な場合を除いてスノーモービルの乗り入れは原則禁止で、特別保護地区以外においても生木を傷つけたり枝を折ったりする行為も許されていない。
津軽森林管理署の唐澤智署長は「雪崩の危険性の高い場所が多く、またスノーモービルからまき散る油によって植生に影響が及ぶ可能性があることなどから車両の乗り入れは自粛してほしい」としている。 ※犯罪者に柔な願いが届くのか？
「この前まで山頂に乗り入れしている動画がユーチューブ（動画投稿サイト）にあがっていた。 無法地帯です」－。
長年岩木山をパトロールしている白神登山ガイド会の渡邊禎仁代表は嘆く。 ※警察に通報しろ！
渡邊代表はこれまで頻繁にスノーモービルによるものとみられる轍、鋸（のこ）のような物で木を切った跡を目撃し、スノーモービルが乗り入れ禁止区域で滑走している状況も写真に収めた。
渡邊代表によれば、山麓東側の大黒沢や水無沢、北側の赤倉沢のほか登山道に沿ってスノーモービルに最適な立木のないルートが遊び場と化しており、中でも雪崩が起こる危険性が高いとされている8合目付近の西法寺森は人気スポットになっているという。
「モービルの轍は雪質によって深さ1メートル近くになりスキーヤーが転倒する原因になる。 過去にはスキーヤーとスノーモービルが接触しそうになったこともある。 首都圏からスキーに来るお客さんもがっかりするのでは」と渡邊代表は危惧している。
18年5月には山頂に鎮座する岩木山神社奥宮の屋根部分の一部が損傷していた。
スノーモービルによるものとみられている。
神社の須藤典子権禰宜（ごんねぎ）は
「今までに雪の重みや落雷で損傷することは何度もあったが、今回は屋根が部分的に剥がれて割れており、自然による壊れ方とは違う」という。
同年夏までに地元有志でつくる岩木山日乃出会によって修繕された。
須藤権禰宜は
「岩木山は自然もたくさんある神聖な山。 意図的でないにしろ、（人為的な損傷なら）悲しいことです」と語った。
今後は柵の設置も検討するという。
こうした事態を受けて、ガイド会や県、県警などは2月末に青森市で
「岩木山スノーモービル対策連絡会議」を開き、県内のスノーモービル販売店やスキー場で、乗り入れの規制について周知することを決定した。
3月10日にはその一環で県と弘前、鯵ケ沢両警察署、津軽森林管理署が岩木山麓2カ所でパトロールを実施。チラシを配布して周知した。
県内のスノーモービル事情に詳しい競技関係者は
「このままでは雪上モータースポーツの健全な運営に支障が出るし、とても見過ごせない。ルールを守って楽しんでほしい」と話している。
（５）
「記事内容」
戊辰戦争に参加した白虎隊が悲劇の最期を迎えた飯盛山。
白虎隊の墓があり、現在は多くの観光客が訪れるこの山で、土産物店に掲示された1枚の紙がTwitterで話題になっている。
（画像）飯盛山の白虎隊御朱印
「書く気持ちにはなれません」 ※当然である！ 愚策を進め国家破壊を企む嘘つき安倍総理に文句を言ってくれ！
以前は転売騒動
飯盛さんによると、2016年には御朱印がネットオークションで高額で転売されていたことが発覚。
その際にも
「儲けのための道具ではない」と販売を一時、休止していた。
今後は、元号の変わり目になる4月30日と5月1日のみ、事前予約をした客を対象に御朱印帳に直接記入する。
それ以外ではサービスを再開する予定はない。
飯盛さんは心無い言葉を投げかける観光客について
「飯盛山は地元の共同墓地でもあり、白虎隊が眠る場所でもある。観光スポットではないので、郷に入っては郷に従って欲しい」と節度ある態度を呼びかけている。
（６）
「記事内容」
愛知県は２８日、田原市の養豚農場の豚から新たに家畜伝染病
「豚（とん）コレラ」の感染が確認されたと発表した。
この農場が飼育する１６００頭余りの豚を殺処分する。
２７日にも瀬戸市の養豚農場で豚コレラの感染が確認されたばかりで、愛知県内での感染は２０農場目。
【動画】異常把握したのに出荷し豚コレラ拡大 「考えられない」
県によると、２７日朝に農場から
「豚に食欲不振や発熱の症状が見られる」と連絡があった。
この農場は、計四つの農場が集まる
「養豚団地」にあり、団地全体で約７６００頭を飼育。
共同で使用している施設もあるという。
このため、県はほかの３農場についても検査する方針。
今回の農場から約１キロ離れた別の養豚団地では２月に豚コレラが確認され、団地内の１４農場などで計約１万７千頭を処分。これらの防疫措置が完了してから２８日が経ったことを受け、県は今月２５日に、今回の農場を含む周辺の移動制限を解除したばかりだった。
この制限解除を前に、今回の農場でも今月１５日に一部の豚の検査をしたが、陰性だったという。
県の担当者は
「制限をかけ、検査も終わっていたのに、どうしてこういう結果が出たのか検証すべきだと思う」と話した。
田原市は養豚が盛んで、県によると、今回の農場から半径１０キロ圏で８万２千頭が飼育されている。
※国会は何故、一向に収まらない豚コレラを問題にしないのか？ シナ人旅行者が日本に豚肉を料理を持ち込み通関で摘発されている。 豚コレラは降って湧いたように発生するのか？
（７）
「コメント」
日本旅行に訪れる外国人が最近特に増加しています。
このことは、日本のメディアでも最近よく話題になっているところですが、良いことばかりではなく、外国人のマナーの悪さに閉口している観光地や施設などもよく取り上げられているところです。
こちらでは外国人団体客の受け入れを拒否している事例と、それに対する海外の反応を取り上げてみたいと思います。
※多くの投稿あり！
（８）
「記事内容」
中国農業農村省は１日、アフリカ豚コレラについての説明会見の場で、これまでに国内28省・自治区・直轄市で累計111件の発生が確認されたと明らかにした。
ただ同省弁公庁の寧啓文副主任は、既に100件のアフリカ豚コレラ発生案件については規定により封鎖措置を解除したと説明、防疫作業が効果を上げていると強調した。
説明会見では、中国工程院の陳煥春院士や中国農業大学の楊漢春教授ら国内の専門家が、安全面を中心とした中国メディアからのアフリカ豚コレラに対する質問に回答した。
ヒトへの感染について専門家は、
「世界保健機関（ＷＨＯ）や欧州連合（ＥＵ）食品安全機関は、アフリカ豚コレラはヒトに感染するウイルスではないと示している」と国際機関の見解を例に挙げて安全性を言明した。
参加メディアから「ヒトへの感染リスクがないのになぜ厳格な防疫体制を敷く必要があるのか」との質問があったが、これについては
「アフリカ豚コレラは感染した豚が100％発病し、100％死に至る養豚事業者にとって打撃の大きい伝染病だ」と説明。
「中国は養豚の規模で世界の53％を占める巨大産地で、アフリカ豚コレラが養豚事業者や国内経済に与える影響は非常に大きい」と対策の必要性を強調した。
最近になり国内の食品加工メーカーの豚肉加工製品からウイルスが検出されたことについては、
「ヒトへの感染はないこと、中国の食習慣では食肉は加熱するもので、100度以上で１～２分間加熱すればウイルスは死滅する」としてヒトへの安全面でのリスクはないと説明した。 ※嘘だろう！ 人間が調理する前に豚肉に触れたりしても大丈夫なのか？
管理体制が敷かれる中でウイルスに汚染された加工食品が市場に流通したことに対しては、
「アフリカ豚コレラのウイルスは潜伏期間が21～23日と長いため」としている。
※シナ人の日本入国を制限しろ！
（９）
「記事抜粋」
「ホテルに備え付けの備品は、どこまで持って帰れるの?」
ホテル関係の仕事をしているとよく尋ねられる質問だ。
持ち帰りについて宿泊者は独自基準を持っていることも多く、ホテル側を悩ませることとなる。
【表】ホテル備品持ち帰り「良心度」ランキング
「大袈裟だ」と思う方もいるかもしれない。
ところが、大手ホテル予約サイトのHotels.comが2013年に世界28カ国、8600人以上を対象にアンケート調査をしたところ、全体で3人に1人以上、日本人に絞っても実に4人に1人の宿泊客が
「持って帰ってはいけないもの」を持ち帰っていると回答したのだ。
「消耗品」の範囲
これは明らかに窃盗だ
「ありがとう。助かったよ」
支配人から耳を疑うような報告が…
これはもう確信犯だ
「ホテルの洗面所はお湯も出るし、水道代もタダやねん」
前略
忍び込みやすいのはホテル厨房も同様だ。
厨房には朝から夜まで多くの仕入れなどの業者が出入りする。
調理場のスタッフは目の前の調理に夢中になっているので、人が入ってもあまり注意を向けない。
顔を合わせても
「ちわーっす」とでも挨拶すればだれも疑わない。
ついでに調味料をとられても気が付かないし。
プレートに並べた美味しそうなカナッペを口に入れたとしても気が付かれることは稀なのだ。
ホテルスタッフは館内のどこでも、知らない人はお客様だと思っているので基本疑うことを知らない。
お客様はホテルにとって神様だ。
しかし、同時にどろぼう様にもなりうるのだ。
今日もホテルから満足顔でチェックアウトするお客様、宴会場や厨房から笑顔で出てくるお客様の中にどろぼう様が潜んでいるかもしれない。
（１０）
「記事内容」
中国人の
「爆買い」に異変が起きている。
日本で商品を大量購入し、中国で転売してきた業者の動きがパタリと止まってしまったためだ。
好業績を謳歌（おうか）してきた日本の化粧品メーカーや日用品メーカーに、少しずつ
「中国リスク」が忍び寄りつつある。
■インバウンドは好調だが…
■ＥＣ法成立で変化
■乱立するおむつメーカー
もっとも、別の日用品メーカー関係者は
「中国人の消費姿勢は明らかに変化しつつある」と指摘する。
優れているからといって、値段に関係なく手を出す時代は終わりを告げつつある、との意味だ。
しかも、中国では現地メーカーの台頭が著しい。
紙おむつでは数百ものメーカーが乱立し、花王によるとそれらの合計シェアは約４５％に達するという。
「以前は『おむつのエルメス』といわれてきたが、最近はそこまでいわれなくなった。メード・イン・ジャパンへの評価は揺らいでいないが、日本製でなければならないかというと、少しずつそうではなくなっている」。
花王の沢田社長は危機感を隠さない。
花王は今後、最新技術を中国発の商品にも取り入れるほか、ワンブランドに固執せず、ラインアップを増やすことも検討していくという。
資生堂は
「昨年１０～１２月にマーケティング投資を増やし、ほぼ中国へ振り向けた」と明かす。
日用品や化粧品は
「必需品」で、経済減速の影響が及びにくい。とはいえ、及ばないという保証もない。
これまでのような
「わが世の春」とはいかなくなりつつあるのは確かだろう。
（２）
「記事抜粋」
「ホテルに備え付けの備品は、どこまで持って帰れるの?」
ホテル関係の仕事をしているとよく尋ねられる質問だ。
持ち帰りについて宿泊者は独自基準を持っていることも多く、ホテル側を悩ませることとなる。
【表】ホテル備品持ち帰り「良心度」ランキング
「大袈裟だ」と思う方もいるかもしれない。
ところが、大手ホテル予約サイトのHotels.comが2013年に世界28カ国、8600人以上を対象にアンケート調査をしたところ、全体で3人に1人以上、日本人に絞っても実に4人に1人の宿泊客が
「持って帰ってはいけないもの」を持ち帰っていると回答したのだ。
「消耗品」の範囲
これは明らかに窃盗だ
「ありがとう。助かったよ」
支配人から耳を疑うような報告が…
これはもう確信犯だ
「ホテルの洗面所はお湯も出るし、水道代もタダやねん」
前略
忍び込みやすいのはホテル厨房も同様だ。
厨房には朝から夜まで多くの仕入れなどの業者が出入りする。
調理場のスタッフは目の前の調理に夢中になっているので、人が入ってもあまり注意を向けない。
顔を合わせても
「ちわーっす」とでも挨拶すればだれも疑わない。
ついでに調味料をとられても気が付かないし。
プレートに並べた美味しそうなカナッペを口に入れたとしても気が付かれることは稀なのだ。
ホテルスタッフは館内のどこでも、知らない人はお客様だと思っているので基本疑うことを知らない。
お客様はホテルにとって神様だ。
しかし、同時にどろぼう様にもなりうるのだ。
今日もホテルから満足顔でチェックアウトするお客様、宴会場や厨房から笑顔で出てくるお客様の中にどろぼう様が潜んでいるかもしれない。
民度が極端に低い韓国朝鮮人か？
日本に住み着いたが民度が上がらない在日韓国朝鮮人か？
韓国人YouTuber、店員に注意され「嫌韓される！」 約300万再生、お好み焼き店は「動画配信禁止」
大阪市内のお好み焼き店で動画撮影を店員に注意されて逆ギレし、店長を呼んで店員を謝罪させる――チャンネル登録者数4.2万の韓国人ユーチューバーがこんな動画を投稿して、物議を醸している。
「これ自分、食べているの撮っているんだけど、お客さん来る前にこっちに置いといて、お客さん来たらどかしていいですか？」。
30代の韓国人という男は、注文を聞きに来た女性店員に日本語でこう話し、了解を取ったとして動画撮影を続けた。
■「他のお客様からクレーム来てる」と制止したが...
根拠もなく、「大阪で嫌韓される」とタイトルに
「土下座ではなく、客と同じ目線で対応した」
今回の件について、お好み焼き店の店長は4月18日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように話した。
「謝っているところの動画を撮られるのが嫌だとアルバイトが言うため、私がお客様の話を聞きに行きました。 プライベートで動画を撮ると考えて許可したようですが、配信しているとは聞いていませんでした。 会社では、店内の動画配信は禁止しており、動画は消してほしいと思っています」
今後は、韓国人ユーチューバーの男に対し、動画削除を要請することも考えたいという。
男性店員が男に謝ったことについては、
「注意したときの態度が高圧的だと言われましたので、和解するために申し訳ないと話しました」と説明した。
店長は、土下座を強要されたわけではないとし、客と同じ目線で対応するため、自主的にひざまずいたとしている。
悪人、菅官房長官・ＩＲの正当化を狙うパチンコ依存症対策
パチンコ入店、家族申告で制限＝ギャンブル依存対策の計画決定－政府
政府は19日の閣議で、カジノ実現をにらんだギャンブル依存症対策の基本計画を決定した。
家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、顔認証システムを活用した競馬場への入場制限などについて事業者に検討を促す内容。
競馬場内やパチンコ店内の現金自動預払機（ATM）撤去も求めた。
ただ、罰則規定はなく、実効性をどう確保するかが課題となる。
閣議に先立つ依存症対策推進本部会合で、本部長の菅義偉官房長官は
「基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していく」と強調した。
※ＩＲこそ、戦後のまやかし政治（国家破壊）そのものである。
イオンが購入したのか？
東京で韓国商品展示会 ソウル・江南区の企業が輸出契約
ソウル・江南区は18日、東京国際フォーラムで9、10の両日に
「韓国商品展示・商談会」（9～10日）が開催され、管内から参加した10社が計657万ドル（約7億4000万円）の輸出契約を結んだと発表した。
展示・商談会は韓国中小企業の競争力のある製品を日本の消費者に紹介する行事で、103社が参加した。
韓国貿易協会と江南区は共同で
「江南館」を設けた。
区は展示会の一部経費を負担し、参加各社のマーケティングとバイヤー対応教育、現地での商談もサポートした。
【Front Japan 桜】愛娘を強姦してなぜ無罪か？ / イラン、影の政府をテロ指定[桜H31/4/17]
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュースPick Up
■ 愛娘を強姦してなぜ無罪か？
■ イラン、影の政府をテロ指定
日本人から搾り取り、シナとシナ人＋韓国と韓国人に貢ぐ嘘つき安倍総理！
交流の名を借りた貢ぎ政策が常態化している日本！
嘘つき安倍総理と二階、役人共、お前等、何やってんの？
【衝撃】自民党二階幹事長率いる日本議員団、今年も２００人以上が訪韓へ
２０１９・４・１２ 朝鮮中央日報
日本議員団、今年も２００人以上が訪韓へ （２）
２０１９・３・１ 嘘つき安倍総理の正体を知れ、日本人！ 日本人必見動画！
無意味な日韓友好・日中友好に使われているのは日本国民の血税。｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1｜OTB （３）
２０１９・２・２６ 日本人必見動画！
中国に甚大な無駄金バラ撒いてなにか効果ありましたか？「日中共通課題理解促進事業」っていったいなんですか？答えてよ、外務省。｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1 （４）
２０１９・２・２６ 西日本新聞 目覚め始めた日本人・大和民族は嘘つき安倍総理に易々と騙される日本人に非ず！
「少女像」日韓の地域交流に影 姉妹都市に苦情相次ぐ、対応に苦慮 （５）
２０１９・２・２５ 日本人必見動画！
韓国に、毎年、無駄金、2億円。外務省ってなにやってんの？いい加減にしてくれませんかね？｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1｜OTB （６）
２０１９・２・２５ シナに要注意！ 消費税増税問題・是か非か？
1/2【Front Japan 桜】貿易統計から見る中国バブル崩壊 / 天皇陛下御在位30年[桜H31/2/25] （７）
２０１９・２・２３ チャンネル桜 消費税増税問題・是か非か？
【経済討論】世界経済と消費税増税[桜H31/2/23] （８）
４月１２日付中央日報の記事によると、自民党の二階俊博幹事長が李洙勲駐日韓国大使に会った席で、２００人以上の議員団の訪韓を約束したそうです。
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
自民党の二階俊博幹事長が李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使大使に会った席で、２００人以上の議員団の訪韓を約束した。
在日韓国大使館によると、二階幹事長は１１日、自民党本部を訪問した李洙勲駐日韓国大使が今年も２００人以上の日本議員団の訪韓を進めるよう要請すると、現在開催中の通常国会日程を考慮して早期に実現させると約束した。
二階幹事長は昨年７月３１日から８月２日まで、地方議員を含む自民党議員およそ３００人を率いて韓国を訪問し、研修会を開いた。 ※セコイ二階の懐にいくらバックが入るのか？ 外国旅行をしたいなら台湾に行け！
李大使は、韓日関係が難しい状況にあるが、こうした時期であるほど議員交流を通じた葛藤解消の努力が重要だと述べ、具体的な実践案として日本議員団の訪韓を要請した。
二階幹事長は韓国は日本と最も近くて重要な近隣諸国だとし、国家間の関係が近いほど葛藤があるのは自然な側面があるが、葛藤を早期に解消しようという姿勢と真摯な努力が重要だと述べた。
※懲りない国賊二階よ、何年真摯な努力を続けているのか？ アホ！
（３）
「記事内容」
ナシ
※戦後政治を続ける嘘つき安倍総理は日本国にとって非常に危険な政治屋である。
早く気付けよ、日本人！
（４）
「記事内容」
※シナの植林は二階の仕掛け！
怒れ、日本人！
（５）
「記事内容」
韓国国内で慰安婦問題を象徴する少女像の設置数が急増し、全国で100体を超えている。
日本総領事館前に少女像が設置されている釜山市などでは、日本の植民地支配に抵抗した
「三・一独立運動」から100年を迎える3月1日に合わせ、新たに徴用工像を設置する計画もある。
韓国の自治体と姉妹都市など交流協定を結ぶ日本の自治体には、交流の中止を求める苦情が相次いでおり、担当者らは対応に苦慮している。
【写真】釜山の日本総領事館前に設置されている少女像
韓国の少女像は両国政府が慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した2015年12月以降に急増した。
聯合ニュースによると、全国の少女像は今年1月までに112体。
合意に反発する団体などが設置する事例が多いという。
一方、昨年10月の元徴用工訴訟判決など日韓関係の悪化により、日本では
「反韓」感情が高まっている。
埼玉県秩父市が昨年11月、韓国・江陵市との姉妹都市35周年を記念した職員の相互派遣を発表すると、1週間で77件の苦情が寄せられた。
内容は
「慰安婦像がある江陵市との交流はやめるべきだ」
「もう秩父市には行かない」など。
市は江陵市側から受け入れる韓国人職員の安全を保証できないとして、相互派遣を急きょ休止した。
担当者は
「こうした形で交流が途切れるのは残念だ」と話す。
昨年10月には大阪市が、中国や韓国系の団体から少女像の寄贈を受け入れた米サンフランシスコ市との姉妹都市を解消しており、秩父市には
「（同様の）決断を検討すべきだ」との意見も寄せられたという。
釜山市と姉妹都市の福岡市は、日本総領事館前の少女像について繰り返し懸念を伝えてきた。
市には昨年11月までの2年間に130件の意見が寄せられ、大半が
「釜山市に抗議を」
「交流の中止を」などと釜山市や交流に批判的だった。
福岡市は
「基本的には外交問題だが、日本の世論を釜山市に伝えつつ、韓国の情報を収集している」と話す。
熊本市と友好協力都市の蔚山市では3月1日に徴用工像が設置される。
蔚山市は16世紀の文禄・慶長の役で、熊本の武将加藤清正が進軍した街。
両市は歴史を乗り越えて10年に協定を結んだ。
熊本市は
「蔚山市が設置主体ではなく、今のところ影響はない。だが市民の抗議が集まれば、対応を考えざるを得ない」。
蔚山市と1968年に日韓初の姉妹都市となった山口県萩市も
「交流の歴史を踏まえ、慎重に対応したい」と状況を注視している。
一方で、秩父市や福岡市には
「国同士と地方の関係は別」
「市民交流は続けるべきだ」という声も寄せられているという。 ※福岡は在日韓国朝鮮時が多い、日本人なのか？
「友好のインフラ」生かせ 張済国・東西大総長に聞く
【ワードBOX】日本公館前の少女像
韓国・釜山市では2016年末、市民団体が日本総領事館前に少女像を設置。
17年に市が像を保護するとした条例が市議会で成立したが、市は像が道路法に違反しているとして保護していない。
市議会は今年1月に条例を改正し、市が像の管理者を定め、修理などの経費を負担することなどを盛り込んだが、市は着手していない。
11年に設置されたソウルの日本大使館前の少女像は地元のソウル市鍾路区が
「公共造形物」として保護している。
日本政府は、ソウル、釜山の像が外国公館に対する侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反するとして撤去を求めている。
※歴史問題は戦後の反日日本政府の怠慢であり、不始末であり、対応は既に犯罪レベルである。
（６）
「コメント」
▼【韓国】火器管制レーダー照射事件の全貌 【時系列でよくわかる！！】
https://youtu.be/TEgnG9jIgqE
▼The whole story of S Korean destroyer directing FC radar beams against the Japanese patrol aircraft
https://youtu.be/ni337Z-timE
▼出演者▼
◎和田憲治（株式会社オンザボード代表）
山岡鉄秀（@jcn92977110 ）Australia-Japan Community Network（ＡＪＣＮ）代表。
（７）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
■ 貿易統計から見る中国バブル崩壊 ※渡辺哲也氏が日本の戦後の政官財癒着談合政治を指摘！
■ 天皇陛下御在位30年
（８）
「放送内容」
パネリスト：
浅田統一郎（中央大学教授） 菊池英博（日本金融財政研究所所長）
島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員） 高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） ※日本人はグローバリストである高橋洋一に要注意！ 元財務官僚が日本の戦後政治（政官財癒着談合政治）の実態を知らぬはずがない！
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員） 藤井聡（京都大学大学院教授）
室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント） 司会：水島総
※出演者は日本の戦後の役人（日本版ディープステート）は反トランプ勢力の世界統一派の下僕と言えないのか？ それとも、知らないのか？ 戦後の日本に政治は無い！
シナと朝鮮は日本の裏切り民族！
日本人は大嘘吐きのシナ人と朝鮮人は大嫌い！
出演者は未だ、嘘つき安倍総理を支持しるのか？ 馬鹿馬鹿しい限りである。
嘘つき安倍晋三が総理に座り続ければ、役人が利用し日本が破壊させ続けるだけ！
日本は今、自民党をぶっ壊し、戦後政治体制を変える為、嘘つき安倍総理を引きずり降ろさなければ、シナに売り飛ばされ日本国が滅ぶぞ！
売国奴・グローバリストの嘘つき安倍総理はみずほ銀行や三菱ＵＦＧ、ＡＤＢを通じ、日本人の財産（１４０兆円超）がシナと韓国に垂れ流している。
これでいいのか？ 日本人！
関西生コン事件と在日ヤクザは日本の戦後政治が生んだ闇！
【関西生コン】参議院議員会館で「日本を乗っ取る」犯罪集団を支援する結成総会！！➡ 被害に遭った日本国民を差し置いて、自分等の権利を声高に主張する始末！！
◆テレビがやらないってことは大企業から金流れてる…
※多くの投稿あり！
中国人の女性が心を痛めた言葉 日本で起きている差別のリアル
「中国人だからそういうことをするんだ。人の金を取るんだ」
都内の日本語学校に留学中の李さん（仮名・18歳）は2018年夏、アルバイト先のスーパーで、酔っ払った日本人男性客にいきなり、こんな言葉を投げかけられた。 ※本当に日本人なのか？ 確認したのか？ 騒がしい民度の低いシナ人と同類の在日韓国朝鮮人と日本人もどきがウヨウヨいる日本！
李さんは、このスーパーでレジ係としてバイトしていた。
60代ぐらいの男性客が酔っ払って来店し、支払い時にレジ前で小銭をばらばらと落とした。 ※先ず、人の銭に手を出すな！
李さんが小銭を数えるのを助けた際に、怒鳴りつけてきたという。
「仕事中だから客には丁寧に接さなければと思っていたけど、ショックも大きく、とにかく怖かったです。店長が対応してくれているけど、どうしたら良いか分からずに謝り続けたら、どんどん差別発言をしてきました」 ※シナ人の口から丁寧に接客！ 本当なのか？
スーパーの店長が、すぐその場にやってきた。
すると、客は
「金をとられた」と自分で警察を呼んだ。 ※客は日本人か？
だが、やってきた警察官が
「ちょっとこちらに」と署に同行を求めたのは、李さんではなく、その客の方だった。
その後店側は、非常時用に社員のいる事務所につながる呼び鈴をレジに設置した。
しかし、李さんは差別的な発言をされた時のショックもあり、バイトを辞めた。 ※李さんは何しに日本へ？ メディアに露出し何がやりたいのか？ 人種差別を口にしたシナ人、銭稼ぎだけではあるまい！
李さんは高校生の頃から日本に憧れて、日本語を学び、都内にある日本語学校で勉強するために一人で渡航した。
事件が起きたのは、来日して半年余りすぎた時のことだった。
「日本は素敵な国。みんな優しいです」
李さんはそう話す一方で、電車で中国語を話していると差別的な言葉を投げかけられるなど、日常的に差別に直面している。
「歴史問題があるのも分かるし、実際にマナーが悪い中国人がいるのも分かる。 けど良い人もいる。 私は日本が好きで日本にきた。 国籍だけで決めつけないで欲しい」 ※日本人はいいシナ人を知らない！ 戦後の反日日本政府の対支政策も悪いが、日本人は日支国交回復以来、シナ共産党は嘘を以て日本国と日本人を差別し、貶め続けており、国内で技術を盗み、工作をも続けている。 日本人とシナ人の対立は今に始まった事ではない。
李さんは、BuzzFeed Newsにそう語る。
外国人の半数が差別を経験
職場での差別の多さ、浮き彫りに
不動産屋での差別や飲食店での入店拒否
差別の後の泣き寝入りを防ぎ、行政も対策を ※シナに暮す日本人が差別されていないのか？ 日本人がシナのメディアに差別されたと言うか？
差別実態調査をした反レイシズム情報センターは、
「差別とは何か」
「差別を見たときにどう対応するか」などを掲載し、主に大学生向けにまとめたガイドブック（上写真）を作成したり、差別を受けた外国人が相談できるオンラインの窓口も設けている。 ※敵国シナ人を受け入れるのが大間違い！ 在日韓国人問題同様、間違いなく在日シナ人問題が表面化する。
今回の調査でも、差別を受けた後の対応として
「職場の人に相談した」が19％、
「友人に相談した」は15%だった。
一方で59％は
「何もしなかった」と答えており、同センター代表の梁英聖さんは ※同センターは民間団体なのか？ 代表の梁英聖はシナ人工作員なのか？
「相談する窓口や、差別を見た時に第三者が止めたりすることが重要」と話す。
また、4月1日から、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が施行されたことも踏まえ
「行政が、日本で起きている外国人への差別の調査を行い、差別を禁止する法の整備をすることが必要」と強調した。
※人権弾圧国家のシナ人が言うか！BuzzFeed News ジャパンの記者は在日シナ人の実態を知って記事を書いているのか？ シナ人の言う事を鵜呑みにするな！
訪日シナ人は史実を知った上で日本に来い！
シナ共産党が捏造した歴史を信じているシナ人は日本に来るな、日本人にとっていい迷惑である。
いい機会、戦後、日本人孤児を育ててくれたのはシナ人に非ず、満州人であると知れ、日本人！
韓国の日本大使館、建て替えが進まず空き地になったまま4年が経った理由
──数々の受難に見舞われてきた在韓日本大使館
韓国ソウルの鐘路区は、今年3月、在韓日本大使館に新築ビルの建築許可の取り消しを通知した。
日本政府は老朽化した日本大使館を建て替える計画を進め、大使館と領事部は隣接するオフィスビルに移転して建物を取り壊したが、着工しないまま4年近くが経過していた。
韓国では建築法上、建築許可から1年以内に着工しなければならない。
着工できない事由があるときは延長を申請できるが、日本大使館は延長申請を行わず、取り消しを受け入れると述べていた。日本政府と外務省は着工しない理由を明らかにしていないが、大使館前に設置されたいわゆる慰安婦像が影響しているとみられている。
■ 在韓日本大使館の建て替え計画の複雑な経緯
■ 数々の受難に見舞われてきた在韓日本大使館
■ 空き地の前に集結している反日団体
建て替えに伴って日本大使館は敷地から近い17階建てのツインツリータワーに移転し、領事部も同じ建物内に引っ越したが、慰安婦像はそのままになっている。
現在、日本大使館が入居するビル前の歩道は狭く、交通量が多い道路を挟んだ向かい側は景福宮で、慰安婦像の設置や集会を行うスペースはない。
一般企業も入居しており、強行すれば観光客や市民から非難の声が上がりかねない。
反日団体は塀に囲まれた空き地に向かう慰安婦像を囲んで気勢をあげ、デモ隊は空き地の前に集結しているのが現在の姿である。
韓国には米国や中国への不満をもつ人もいるが、大使館前でのデモや集会が皆無に近い理由は物理的なスペースがないからだ。
反米団体が米軍車両事故で犠牲になった少女の記念碑を米国大使館近くに設置したことがあるが、歩行に支障があるとの理由で撤去されている。
日本大使館前の建物は国税庁や聯合ニュースなどで、一般市民がデモの影響を受けることはない。
いっぽう米国大使館は市民や観光客が多い光化門広場に面し、中国大使館も外国人観光客で賑わう明洞にある。
デモや集会を強行すると観光客や市民から反発が起きかねない。
日本大使館の敷地は日本政府が保有しているので、建築許可の再申請は可能だが、慰安婦像の撤去か、あるいは移転も選択肢になり、韓国政府の対応が注目される。
※戦後の日本政府は韓国ごときの事で日本人に迷惑を掛けるな！
政府が壊れていれば、国情が乱れ、売国奴が増加
アメリカを基軸と嘘を言いつつシナに技術移転する馬鹿な日本！
【佐藤健志】最新 ニュース速報 2019年4月17日 おはよう寺ちゃん 活動中
２０１９・４・１７ ＤＨＣＴＶ 日本人必見動画！
（２）
２０１９・４・１６ 編集：田巻一彦 ワシントン １５日 ロイター
日米通商交渉、為替・自動車数量制限は16日に話す＝茂木担当相 （３）
２０１９・３・３０ ワシントン時事
日本は農業・サービス開放を＝赤字解消に意欲－米貿易報告 （４）
２０１９・３・２０ ワシントン時事
米、包括的FTA目指す＝日本の牛・豚肉市場批判－大統領報告 （５）
２０１９・３・２０ 嘘つき安倍総理は日本人にシナの脅威を一切語らず、反日メディアも右へ習い、シナの脅威を一切報じず、大量のシナ人を受け入れている始末、農水省も放置、畜産業者だけに国を守れと言える訳が無い！ 逆に罪に問えるのか？
密輸出「過去に何度も」＝和牛受精卵、中国側に－譲渡元牧場主も逮捕・大阪府警 （６）
２０１９・３・２０ ＤＨＣＴＶ
（７）
２０１９・３・１５ （１/３ページ） 田村 賢司 現代ビジネス 今の世はトランプの真の敵は世界統一派 ｖｓ 日本人の敵、世界統一派の下僕安倍晋三
「文大統領は日本の対米影響力の低下を感じた」木村教授 （８）
２０１９・３・１５ 竹本能文 東京 １５日 ロイター 茂木よ 嘘を言うな！ お主が指すアメリカとは世界を混乱に陥れている反トランプ勢力の世界統一派だろうが・・・
日米関係は外交の基軸、経済でも双方利益得る関係を＝茂木再生相 （９）
２０１９・３・１４ 竹本能文 東京 １４日 ロイター 日本の指導者に最も相応しくない安倍晋三（国賊） 日米関係どうするシナに飲み込まれた嘘つき安倍総理！
日米交渉、過去の経済連携協定内容が最大限＝安倍首相 （１０）
出演：佐藤健志
※日本政府が主張する日米貿易交渉はまやかしと暴露！ 台湾問題に言及！ 無責任な嘘つき安倍総理と財務省の経済政策をバッサリ！ 日支経済対話に言及、日本が今、シナと経済対話をする必要があるのか？ 嘘つき安倍総理の対人類の敵シナ外交に警鐘を鳴らした！
（２）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
・日米貿易交渉 ※ＥＣＲＡ（ｴｸﾗ）
・中国製造２０２５ ※藤井厳喜氏が経団連の危うさを指摘！
※得体の知れない嘘つき安倍総理の指導力の無さも指摘しろ！
（３）
「記事内容」
茂木敏充経済財政担当相は１５日、日米通商交渉の初会合後に記者会見し、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と昨年９月の日米首脳会談での共同声明に沿って、交渉を進めるという基本方針を再確認したと述べた。
その上で為替条項や自動車の数量制限など米側が要求するとみられる項目については、２日目の交渉終了後に説明するとした。
茂木担当相は、１５日午後３時から交渉が始まり、約３時間に及んだと説明。
そのうちライトハイザー代表との１対１の協議が２時間以上になったと述べた。
協議の進め方については、昨年９月の日米首脳会談後に公表された共同声明に沿って行うと指摘。
「重要分野は、ある程度明らかになった」と語った。
ムニューシン米財務長官が、日米通商交渉の合意の中に、為替協定の盛り込みを求める発言をしたことに対し、茂木担当相は 「ムニューシン財務長官と協議していない」と述べるとともに
「２０１７年の日米合意で、財務大臣間でコミュニケートしていくことになったと理解している」と語った。
そのうえで、自動車分野で数量規制の問題が出ているのかどうかも含め、具体的な内容については
「あす、お話しする」とした。
農業分野についても、どこかの分野だけを先行して交渉するのではなく、全体をパッケージとして交渉していく方針を示した。
（４）
「記事内容」
米通商代表部（USTR）は29日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を公表した。
日本に対しては牛・豚肉、コメなどの農業分野に加え、郵便や保険のサービス分野で一層の市場開放を求めた。
早ければ4月に開かれる日米貿易協定交渉の初会合や、首脳会談を通じて、厳しい要求を突き付ける可能性がある。
報告書は、慢性的な対日貿易赤字の解消に意欲を示した上で
「公正で互恵的な協定を目指す」と強調した。
農業分野では、牛・豚肉、小麦、砂糖、かんきつ類、ワイン、乳製品の高関税を批判。
米国産牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）や、コメの輸入・流通規制を
「障壁」と指摘した。
（５）
「記事内容」
トランプ米大統領は19日、2019年の大統領経済報告を議会に提出した。
日本や欧州連合（EU）などに対し、農産物や工業製品といった物品に限らず、サービスを含む幅広い分野を対象とする自由貿易協定（FTA）の締結を目指す方針を示した。
日本の牛・豚肉市場の閉鎖性を批判し、近く正式に始める貿易協定交渉に厳しい姿勢で臨む考えをにじませた。
日本は新たな日米協定を
「物品貿易協定（TAG）」と呼び、交渉対象は
「関税が中心」と説明している。
これに対して米国は、サービス分野や為替問題も含む包括的なFTAを視野に入れており、日米間の認識の違いが今後交渉の障害になりかねない。 ※嘘つき安倍総理が日本人を騙している証！
経済報告は、日本やEU、英国との貿易交渉について
「米国の輸出は多くの貿易障壁に直面しており、これらを撤廃させることが国益にかなう」と強調。
対日貿易では、米国産牛肉への関税が38．5％と高いことや、安い外国産豚肉ほど関税を重くする
「差額関税制度」に不満を訴えた。
※トランプ政権は既に、嘘つき安倍総理は反トランプの政敵である世界統一派の下僕である事や、嘘つき安倍総理の対シナ政策は反トランプ政策であると見抜いている。
（６）
「記事内容」
和牛の受精卵などが中国へ不正に持ち出された事件で、家畜伝染病予防法違反容疑などで逮捕された焼き肉店経営前田裕介容疑者（51）らが、※日本人か？
「過去に何度も中国に受精卵などを運んだ」と供述していることが20日、分かった。
密輸出は少なくとも5回行われ、中国人の畜産関係者らに渡った分もあるという。
大阪府警は同日、受精卵の流出元となった徳島県吉野川市の畜産農家松平哲幸容疑者（70）も共謀したとして、同容疑で逮捕。 ※日本人か？
流出ルートの全容解明を急いでいる。
逮捕容疑は昨年6月、検疫などを受けず凍結した和牛の受精卵や精液を、中国に不正に持ち出した疑い。
運搬役の小倉利紀容疑者（64）は大阪から中国・上海にフェリーで、凍結した受精卵や精液ストロー478本分を手荷物で持ち出したが、検疫証明書がないため入国できず、帰国後に申告して密輸出が発覚した。
※嘘つき安倍総理の心境は如何に！ 嘘つき安倍総理は日本人だろうか？
（７）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
・リニア技術を技術者ごとシナに渡した嘘つき安倍総理！ ※大注目！
・防衛大学卒業式
・藤井厳喜氏が和牛の受精卵密輸出事件について言及 ※日本政府が自らシナに国民の個人情報を渡す日本、国内で何が起きても不思議ではない。
・英霊の願い 日本人は国を愛し誇りを・・・！
※嘘つき安倍総理の日支関係と自衛隊幹部の対支関係の捉え方が全く違う。
嘘つき安倍総理の対支政策を今後も続けさせていいのか？ 日本人！
（８）
「記事抜粋」
日経ビジネスの3月11日号特集
「韓国 何が起きているのか」では、対日強硬姿勢を変えようとしないかのような韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の動きを取り上げた。
その裏に新たな変化があると韓国政治が専門の木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授は見る。
米国への日本の影響力の低下だ。
文政権は米国の対北朝鮮政策への日本の影響力が低下したと見て、長年の問題解消に動き出したという。
――文在寅大統領が2017年5月に就任して間もなく2年になります。
この間の日韓関係悪化は、文大統領が歴史的に日本に厳しい左派系だからという見方があります。
どう見ていますか。
韓国で言う進歩派だから日本に厳しいとよく評されますが、保守派、進歩派の違いはもう関係なくなっています。
現に朴槿恵（パク・クネ）前大統領は保守派ですが、慰安婦問題を中心に、日本に対して強硬でした。
文大統領も就任当初は、それほど日本に対して反感を見せてはいませんでした。
それが大きく変わったのは2018年春以降です。
その頃までは日本に対して一定の配慮をしていました。
だから朴前大統領が行った慰安婦合意も即座に破棄はしませんでした。
――しかし、大統領選では慰安婦合意の見直しも掲げていたはずです。
そのとおりです。
でも、当初は
「新方針」などといっても、合意そのものを全部ひっくり返すということではありませんでした。
この時点での主張は、
「（朴前大統領時代の）合意によって全部解決したわけではない。だから日本にも一定の努力をして欲しい」というところまででした。
●日本の位置づけが変わった
●次も進歩派政権になる可能性がある
前略
――日本はどう対応する必要があると見ていますか。
実際に企業に影響が出ている状況ですから、何もしない、という訳にはいかないでしょう。
考えられるのは韓国への影響力のある米国との関係を強化することと、徴用工問題で国際司法裁判所（ICJ）に提訴すること、そして戦争被害者に日本は最大限配慮しているということを国際社会に積極的に発信する、ということでしょうか。
重要なのは、歴史認識など、日韓間に横たわる問題で鍵を握るのは韓国ではなく、日韓両国の対立を見守る関係諸国だという事です。
その意味でも、ただがむしゃらに
「自らの言いたいことをいう」のではなく、米国をはじめとする関係諸国が日本の立場を支持する方向に導くような、
「賢い行動」が必要になると思います。
※賢い行動をしないのが戦後の日本！
文句だけ言う敵国シナと敵国韓国だけに、今も貢ぎ続けながら、多くのシナ人、韓国朝鮮人移民を受け入れ日本を破壊し続けているのが、役人に操られた嘘つき安倍総理である。
日本はＯＤＡを中止したものの、敵国シナと敵国韓国に対し、ＯＤＡが姿を変え、年間１兆円を超える税金が貢ぎ続けられている。
貢ぎを利権に利用しているのが、親シナの二階俊博であり、世界統一派の工作員である竹中平蔵である。
日本は戦後以来、親シナの嘘つき安倍総理一族始め二階、竹中、政官財に潜む反日勢力、帰化人を含む反日勢力、反日日本人、反日在日韓国朝鮮人、在日シナ人等の敵を内包しているのである。
これこそ、日本の戦後政治の実態である。
早く気付けよ 日本人！
（９）
「記事内容」
茂木敏充経済再生相は１５日都内で開催されたＧ２０参加国・地域の経済団体によるＢ２０サミットであいさつし、これから始まる日米通商交渉に関し、対立ではなく相互に利益を得る関係を作りたいとの抱負を述べた。
茂木再生相は
「グローバリズム進展への懸念から保護主義が台頭するなかで、世界の自由貿易システムを守り、世界経済の失速を防ぐのが日本の役割」と指摘。
「今こそ日本が自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化を主導していきたい」と強調した。
米国とも
「これらの議題で議論している」としつつ、
「日米関係は日本外交の基軸であり、経済の分野でも対立でなく双方が利益を得るウィンウィンの関係をしっかり作っていきたい」と説明。 ※茂木よ、嘘を言うな！ アメリカが日本の対シナ政策を知らないと思うのか？ 世界を騙すな！ 愚か者！
「簡単な交渉ではないが、日米両国、各国にとって良いモデルとなるような成果を挙げたい」と述べた。
２０１９・３・１４
※ 政治問題 ※ 日本国とトランプを裏切るな、嘘つき安倍総理をご覧あれ！
（１０）
「記事内容」
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、日米通商交渉では過去の経済連携協定の内容が最大限と共同声明で合意しており、これが大前提と述べた。
その上で
「農林水産業に携わる人の不安に寄り添いながら、わが国の農林水産業を守り抜く」と強調した。※大嘘！
紙智子委員（共産）への答弁。
紙委員は、日米間でＴＰＰと同水準で合意すると発効時期のずれによって米産牛肉の関税がＴＰＰ諸国より高い状態が継続するため、米国は必ずＴＰＰ以上の水準を求めてくるのではと質問。
首相は
「共同声明を大前提に、関税が下がるスピードも勘案しながら国益を確保するが、交渉の詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。
※適当な答弁をするな！
日米に過去の最大限の協定内容が通用するのか？ 通用しなかった場合どうする！
決裂し、トランプ政権を裏切り、袂を分かち、日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナに転ぶのか？
阿保らしい事を口にするな！ アホ総理！
売国政党に成り下がった自民党はもう、終わっている。
木っ端役人（日本版ディープステート）の下僕・嘘つき安倍総理！
国会での山本太郎の勇気ある発言に国民が絶賛「良く言った。もっと真実を国民に教えてくれ」
２０１９・３・２５ ユーチューブ この連中の歌う抗議活動は朝鮮人ポクて嫌だが、グローバリストの嘘つき安倍総理と木っ端役人は今後も日本国を破壊する為に世界統一派のスパイ・政商・竹中平蔵を起用し続けるのか？ 見物である！
全国パソナ前、竹中平蔵デモ当日映像、 次のアクションは番組最後 （２）
２０１９・３・２２
三橋TV第68回【プラットフォームビジネスと竹中平蔵】 （３）
２０１９・３・２２ 林原チャンネル 日本人必見動画！ 国内に潜む日本国と日本人の敵！
河添恵子#12-2 ゲスト：馬渕睦夫★1%の大富豪がつくる世界共産主義体制 （４）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
3月24日(日)全国パソナ前デモ ご参加頂きました皆さま、ありがとうございました！
全国7箇所で、開催されました。
新右翼一水会の木村代表、元衆議院議員の小林興起さんも参加頂きました。
今回のデモでは、人目が気になる人は、お面での参加を呼びかけましたが、お面やマスク姿での参加の方が結構いました。
つづく
（３）
「放送内容」
・皇室問題
三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。
・第68回のタイトルは、【プラットフォームビジネスと竹中平蔵】です。
さらに、日本経済について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。マスコミでは、報道されない不都合な真実を公開しています。
↓↓↓
https://pages.keieikagakupub.com/cpm_...
（４）
「放送内容」
戦争と革命を中心として動いてきた、ここ100〜200年の世界を振り返ると、世を操作していたのは一部の金融資本家であることが浮かび上がってきます。
今現在も、1%の大富豪が世界の富の82%を占めているということですが、世界統一政府という新しい共産主義体制が生まれるのか、各国ファーストで各国独自の力が強まっていくのか、我々は今、未来の選択の帰路にいます。
これから、過去の体制に別れを告げ、本当の意味での21世紀が始まるのです。
※共産主義＝グローバリズム＝新自由主義は日本を侵略し日本国を滅ぼそうとしている。
早く気付けよ 日本人！
「いじめ」は犯罪・「悪ふざけ」・「無理強い」・「体罰」・「パワハラ」・「セクハラ」・「不登校」・「生徒の自殺」は犯罪者を庇う学校と教員、戦後教育も犯罪者と自覚しろ
無関心、無慈悲、無策、赤い悪魔と化した嘘つき安倍総理
赤い悪魔から乗っ取られた戦後政治と教育！
神戸市教育長が陳謝「遺族に寄り添えず、痛恨」 神戸中３自殺 市再調査委「いじめ主因」
２０１９・４・１４ 共同 戦後の馬鹿な男（）共、女を甘く見るな！
大使告訴の元部下「逆らえず」 テヘラン公邸で「キスされた」 （２）
２０１９・４・１１ with news
「いじめ、受けた方が悪いんですかね」障害児との共生、阻むもの 娘の墓にお参りしてくれた男の子には…… （３）
２０１９・４・１０ 「いじめ」は犯罪・共犯者の教育委会を潰せ、共犯の教師を免職にしろ、「いじめ」防止の手立てを講じない今夏役人に罪を問え！ 嘘つき安倍総理にも・・・
中2自殺、尼崎市長が遺族に謝罪 いじめ示唆するアンケートを放置 （４）
２０１９・４・６ 北海道新聞 濃い膿が出ている嘘つき安倍総理と自民党の戦後政治 世も末、壊れている赤い教育界、北大も壊れている！ 「いじめ」撲滅できない理由がこの事件
北大学長パワハラか？ 昨年訴え 調査委が審議 （５）
２０１９・３・２８ 西日本新聞 誰も責任を負わない「いじめ自殺」！ 日本政府は戦後教育の過ちを認めろ！ 今何故、「いじめ」を止める奴がいないのか？ 昔はクラスに必ず居た！
高2自殺、積み重なった“悪ふざけ”…いじめ認識なく関係者苦悩 （６）
２０１９・３・２７ 西日本新聞 辛かろう！
「守ってあげられなくてごめん」泣き崩れた父 熊本の高3自殺、いじめ認定 （７）
２０１９・３・２６ 小山美砂 毎日新聞 戦後教育の廃退を示す事例発覚！ 半年以上、生徒を「いじめ」続けた教員、これを許せるのか？ 日本人！
いじめを半年以上放置 広島・呉の中３下着脱がされ精神疾患 （８）
２０１９・３・２５ 日刊スポーツ 気骨ある日本人教師がいた・物事を穿違えた馬鹿な教育委員会が教員の夢を閉ざすな！
教諭が生徒の髪を丸刈り 保護者らが懲戒免職を嘆願 （９）
２０１９・３・２０ テレ朝 いじめ自殺はいじめた奴等と教員の殺人！
中3女子の自殺といじめに因果関係 認める調査報告 （１０）
神戸市垂水区で２０１６年１０月、市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、同市がいじめと自殺の関係を明らかにするために設置した市いじめ問題再調査委員会は１６日、いじめが自殺の大きな要因とする調査結果を発表した。
自殺直後、市教育委員会が非公表で設置した第三者委員会の調査では、いじめを認定したが、要因の一つという位置付けで、遺族が再調査を求めていた。
市教委の長田淳教育長は
「遺族に寄り添うことができず、痛恨の極み。 報告までに２年半を要し、深くおわび申し上げる」と陳謝した。（井上 駿）
【写真】遺族の母親コメント＜全文＞
市教委は、いじめ対策を考える付属機関の委員を横滑りさせ、第三者委を設置。
調査報告書をまとめた。
その後、いじめを証言した生徒らの聞き取りメモが発見され、遺族の求めに応じる形で、久元喜造市長が昨年４月、再調査を決めた。
さらにその後、いじめ問題担当の首席指導主事がメモの存在を隠蔽するよう前校長に指示していたことも発覚した。
再調査委は、弁護士や学識経験者ら５人で構成。
調査結果では、１年時に女子生徒がインターネット上で中傷されるいじめがあったことを新たに認定。
２年時には学級内で生徒間の序列（スクールカースト）が生じ、からかわれたり、無視や陰口を言われたりして孤立化した構造を明らかにした。
３年時は担任が意見の強い生徒を優先する不適切な学級運営をした結果、生徒の足が引っ掛けられるなどのいじめを誘発し、生徒は追い込まれ、自殺したと結論付けた。
調査結果は
「いじめとして捉えていた教師は一人も存在しなかった。 ※これこそ大問題！ 「いじめた生徒と同罪である。
生徒に寄り添える教師が一人でもいれば、自死は防げた」と指摘。
委員長の吉田圭吾・神戸大大学院教授は、記者会見で
「第三者委員会はいじめを認定する力が弱く、自殺への影響も低く見積もっていた」と述べた。 ※こ奴等も同罪である。
女子生徒の母親は
「ようやく一区切りついた」と再調査を評価。
「娘がなぜ自殺しなければならなかったのか、理解できた。 娘の死にやっと向き会えるという思いと、後悔でいっぱい。 できることなら、娘に会いたい」と涙を流した。 ※「いじめ」た生徒と父兄、教育委員会と学校、処理に関わった大人共よ、「いじめ」られ自殺した生徒と娘の死を悲しむ親の気持ちが分かるか！ お前等、皆、糞だ！
無慈悲な嘘つき安倍総理と文科省も皆、同罪である。
市教委は、再調査委の調査結果を受け、いじめへの対応が不十分だったとして、関係した教員や市教委職員らの処分も検討する。
【いじめ防止対策推進法に基づく再調査】
子どもの生命や心身、財産に重大な被害が及ぶいじめ行為があった場合を
「重大事態」と規定。
教育委員会や学校に事実関係の調査や再発防止の提言を義務付け、弁護士や学識経験者らで構成する第三者委員会も設置できる。
被害児童・生徒の保護者らは、第三者委の調査結果が地方公共団体の首長に報告される際、調査への不満などを意見書にして提出できる。
首長が第三者委の調査が不十分と判断すれば、新たな調査組織を設置して再調査が実施できる。
※役人が法律を作っても、法律を皆が無視、守らないなら端から法律を制定するな！ 憲法すら守らないのが役人！天皇陛下と国、日本人の生命財産を守る気の無い役人が主導する日本の戦後政治体制！
日本の役人主導の戦後政治が日本国を狂わしている。 早く気付けよ、日本人！
少子化、少子化、少子化と嘘つき安倍総理以下政官は口にするが、少子化対策の前に多くの生徒を殺すのを止めろ！
嘘つき安倍総理よ、お主は何者かは知らんか、日本人を馬鹿にするな！ 日本人よ、何故、怒らない！
生徒を全員、恙なく世に送り出してから、少子化対策を本気でやれ！ 移民受け入れも止めろ！
政官財は生徒の命を軽んじる輩に少子化対策を口にする資格は無い！
少子化対策と予算を計上しているが、実効性は無く税金だけが毎年毎年泡と消えいるぞ！
少子化対策は既に利権化している。
いい加減、日本人騙す政治を止めろ！ 政治の最高責任者は誰だ、血筋の不明な大嘘吐きだろう！
（２）
「記事内容」
駐イラン大使だった駒野欽一氏（72）に2012年、テヘランの大使公邸でキスされたなどとして、強制わいせつ容疑で警視庁に刑事告訴した元部下の女性が14日、共同通信の取材に応じ
「大使には絶対的な権力があって逆らえなかった。 外務省が公表しないので告訴した。 12年から我慢してつらかった」と話した。
告訴状などによると女性は外務省入省後、12年6月に在イラン日本大使館に着任。
駒野氏は大使離任直前の同10月14日、公邸で女性に抱きつき、頬にキスしたとされる。
告訴状では胸なども触られたと主張している。
（３）
「記事抜粋」
障害のあるなしに関係なく子どもたちが一緒に学ぶインクルーシブ教育は、受け入れ環境の地域差、教員による運営の違い、保護者同士の関係など実現には様々な難しさがあります。
だからと言って、あきらめていいのでしょうか？ 多様性を認め合うことは、社会に必要なプラットフォームのようなものです。
健常児と病児の両方を経験した娘の母。
小さい学校だからこそなじめた親子。
それぞれのケースから、インクルーシブのために必要なことを考えます。
【マンガ】2人の息子は発達障害 母ちゃんが描く家族の日常「……それは突然の出来事でした」
「いじめを受けた方が悪いんですかね」
パニックを起こすきっかけを周囲が理解して
「あの子嫌な子だよね」と家で言わない ※親は決して、無関心を装うな！ 「いじめ」は犯罪！ 我が子に正義を教えろ！ 教師よ、無関心を装うな、無関心を装った教師はいじめた者と同罪と認識しろ！ 「いじめ」に無関心な嘘つき安倍総理以下、役人も同罪である。
子どもによって支援や配慮は違う
就労支援がない高校進学者が体験する社会の壁
多くの方の声に触れて
障害児の就学や就労、多様性を認め合う社会について投稿募集
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（４）
「記事内容」
兵庫県尼崎市で2017年12月に市立中2年の女子生徒＝当時（13）＝が自殺した問題で、稲村和美市長は10日、市役所で遺族と面会し、いじめを示唆するアンケート内容を放置するなど複数の教員の不適切な対応について
「事態を重く受け止めている」と謝罪した。
非公開の面会後に市長が明らかにした。
この日はまた、市教育委員会が再発防止策を公表。
いじめの小中高校アンケートは実施した当日に担任が内容を確認することや、中学生がいじめについて匿名で市教委に通報するスマートフォンのアプリ
「STOPit（ストップイット）」の導入、教員研修の充実などを盛り込んだ。
（５）
「記事内容」
昨年12月から体調不良 現在も休職続く
北大は5日、名和豊春学長（64）が同大職員にパワーハラスメント（パワハラ）を行った疑いがあるとして、調査委員会を設けて審議していることを明らかにした。
月内にも調査結果が出る見通し。
北大によると、昨年10月、
「名和学長がパワハラを行った」との訴えがあり、同年11月に学内組織である学長選考会議（議長・石山喬日本軽金属ホールディングス相談役）に調査委員会を設置。
現在、関係者への聞き取り調査を進めている。
北大は、訴えがあった具体的な行為について
「関係者のプライバシーの問題もあるので、詳細は説明できない」（広報課）とし、委員会のメンバー構成についても明らかにしていない。
昨年12月、名和学長は体調不良を理由に休職。 ※パワハラをやった奴が体調不良（仮病）で逃げた。
これに伴い、学長の職務代理に笠原正典副学長（63）を充てた。
学長の休職は現在も続いている。
※この事件が初めてでは無かろう。
赤い権力者は権力に弱い最低のクズである！
（６）
「記事内容」
福岡県久留米市の県立高校2年の男子生徒＝当時（16）＝が昨年6月、いじめ被害を訴えるメモを残して自殺していたことが27日、分かった。
有識者でつくる県教育委員会の第三者委員会は同日、男子生徒が所属していた野球部内でのいじめを認定、自殺の原因とする調査報告書を県教委に提出した。
【画像】ズボンを下ろされた…第三者委がいじめと認定した主な行為
報告書などによると、6月22日夜、男子生徒が亡くなっているのを家族が見つけた。
同日あった野球大会の抽選結果の公表を巡り、仲間内の約束を破ったとして同学年の部員から非難され、無料通信アプリLINE（ライン）のグループから外された。
生徒は約束を知らなかった。
他にも昨年4～6月に複数回、服を脱がされたり、携帯電話を隠されたりした。
一連の行為には6人が関わっていた。
男子生徒は自殺の直前、スマートフォンにメモを残しており
「みんな今までありがとうgood－bye」
「毎日色々言われてもう限界やった。物を隠され、グループを退会さ（せ）ら（れ）毎日楽しくなかった」
「生きているだけで苦痛だったよ」などと、同級生の名とともに記していた。
第三者委は、一連の部員の行為をいじめと認定。
男子生徒は
「不満を蓄積していたと思われる」と指摘し「衝動的に自死に至った」と因果関係を認めた。
学校の対応については
「特段の問題点は見受けられなかった」とした。
野球部は、主力選手だった男子生徒が亡くなり部員の動揺が大きいとして、昨年の全国高校野球選手権大会の地区大会出場を辞退している。
27日、県庁で記者会見した男子生徒の両親の代理人弁護士によると、学校や同級生に謝罪を求める意向という。
父親は
「息子の死に向き合い、このようなことを繰り返さないでほしい」、母親は
「同級生には心の底から謝ってほしい」などとするコメントを出した。
県教委は昨年7月、第三者委を設置。
同級生を含む約30人、教職員約10人の計約40人に聞き取りなどをしていた。
“悪ふざけ”結果と落差 いじめ認識なく関係者苦悩
前略
第三者委は
「高校生段階でいじめに遭っていることを、先生らに伝えることに心理的抵抗があるのは自然なこと」と説明。 ※こんなつまらん役立たずの第三者委員が教育問題に関わるな！ アホ！ 「いじめ」は生徒の命に関わる一大事、チクリが嫌！ 日本人の正義心を育てるのも教育だろう！ 横並び教育も原因だろう。
日本の戦後教育の失敗は「いじめ」問題に全てがある。
三流日本人（共産主義者・役人）が牛耳る戦後の日本、戦後の日本政府は日本人の命を軽視＝「いじめ」を放置し続けている。
嘘つき安倍総理始め日本の戦後政治に「いじめ」を撲滅する意思が全く感じない！ 日本人を殺したいのか？
こんな為体な嘘つき安倍総理始め政府と教育者に「いじめ」を撲滅する訳が無い、怒れ日本人！
一方で
「いじめ防止の手だてを丁寧にやっても、今回のような事例を防げるかは危うい」として、いじめ関連を含め、包括的な高校生の自殺防止への取り組みを検討するよう県教委に提言した。
男子生徒の母親は公表したコメントに記した。
「ちっぽけに見えることでも、子どもは誇りや自信を失い、孤立し、絶望で死を選ぶしかないようになってしまいます」
※教育委員会は「いじめ」た生徒に処分を下したのか？ 「いじめ」を無視し続けた教員を処分したのか？
「いじめ」は間違いなく犯罪、政府は「いじめ」を犯罪であると国民に伝えろ！
（７）
「記事内容」
「知華は悪くなかったよと伝えられる」。
いじめ防止対策審議会から報告書の説明を受けた遺族は、この日初めて公表した娘の写真を手に記者会見に臨んだ。
審議会には
「ちゃんと寄り添ってもらった」と話す一方、学校や熊本県教育委員会に対しては不信感を口にした。
【画像】教師たちが作成するいじめ集団の構造図
審議会の岩永靖会長から、
「死ね」などの暴言を受けてから自死に至るまでの娘の気持ちについて詳しい分析を伝えられたという。
母親（45）は
「知華は、本当につらかったと思う。遺書に残した思いをくみ取る努力をしてもらった。報告書を読み、娘に非がないことが分かった」と話した。
県教委や学校に対しては、硬い口調に不信感をにじませた。
昨年5月、娘の死の直後に保護者会開催を求めたが学校が何度も先延ばしにしたこと、審議会の委員3人が立て続けに辞任したのに十分な説明がなかったこと。
今年2月には、卒業アルバムに知華さんの写真が一枚も載っていないことが分かった。
事前の説明は一切なく
「知華の自死をなかったことにされているかのようだった」。
きょうだいがいるため顔や名前を伏せてきたが
「知ちゃんが生きていた証しを知ってほしい」と公開を決めた。
会見半ば、知華さんへ掛ける言葉を尋ねられると、真っすぐ前を見詰め、言葉少なだった父親（43）は泣き崩れた。
「一緒にいられなくてごめん。守ってあげられなくてごめん」
今月、高校を卒業するはずだった知華さん。
作業療法士を目指して、母親と専門学校のオープンキャンパスを巡った。
韓流スターが好き。
嫌なことを
「嫌」とはっきり言うのは苦手で、両親に相談することも多かったという。
報告書は、学校で
「死ね」などの暴言が日常的に使われていたとも指摘。
両親は
「からかいの言葉で片付けてほしくない。受ける側にはすごく重いんだよと先生や生徒に伝えたい」と話した。
（８）
「記事抜粋」
広島県呉市の市立中学3年の男子生徒（15）が下着を脱がされるなどのいじめで不登校になり、精神疾患を発症したと訴えたのに、学校が半年以上 ※中三年の男の子が何故、問題解決の知恵を出せなかったのか？
「重大事態」として扱わず第三者委員会の設置などの対応をしなかったことが分かった。
国の指針では被害者が申し立てた場合、学校は重大事態を前提に報告・調査するよう規定。
下着を脱がされる行為も重大事態として例示している。
専門家は
「対応が遅すぎる」と指摘している。
男子生徒、保護者の祖父らや県教委によると、男子生徒は1年生の時から同級生にシャツやズボンを破られるなどのいじめを受けていた。
2年生だった2017年11月下旬、3回にわたり、昼休みに教室で同級生4～6人に床に倒され、手足を押さえられてズボンと下着を脱がされた。
昨年4月下旬から一時不登校になり、同6月には不安障害と睡眠障害の診断を受け、現在も治療を受けている。
祖父らは
「重大ないじめ被害」として17年11月のいじめの直後から、学校に調査を求めた。
学校は同級生への聞き取り結果を男子生徒側に報告せず、
「グループ内の罰ゲーム」などの説明を続けた。
しかし、昨年11月に市教委から重大事態として再検討すると連絡があり、今年2月には
「重大事態に認定し、第三者委を設置したい」と伝達。
これまで認定しなかった理由について校長らは
「調査が被害生徒の負担になることなどを考慮した」と釈明したという。
重大事態は、いじめ防止対策推進法に基づいて規定。
国の指針では「いじめで子供の生命・心身・財産に重大な被害が生じ、または欠席を余儀なくされた疑いがある場合」と定義し、市教委への報告や調査を求めている。
過去の事例として
「多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた」というケースも紹介。
子供や保護者から申し立てがあれば、学校側の判断にかかわらず重大事態として対応するよう明記している。
市教委は毎日新聞の取材に対し、
「個人情報保護と教育的配慮の観点から答えられない」としている。
◇「遊び」と学校説明
◇「いじめに軽重ない」
教育評論家の尾木直樹・法政大特任教授の話
不登校と精神疾患が出た時点で重大事態と認定し、早急に対応すべき事案だ。
自殺など命に関わるいじめだけが
「重い」のではない。
服を脱がせるなど性的な嫌がらせは本人の尊厳を深く傷つける。
学校や教育委員会はいじめに軽重はないという認識をもち、被害者のために動くべきだ。
（９）
「記事内容」
山口県立下松工業高の40代の男性教諭が昨年秋、担任するクラスの1年生の男子生徒の髪が長いからとバリカンで頭を丸刈りにした上、 ※今はとことん素行の悪い生徒だろうが、この経験を機会に改心し真っ当な生き方を悟ればだが、生徒にとって生涯忘れ難い最も大切な思い出になったハズ！
馬鹿な教育委員会は本来、反日日本政府の戦後の反日教育に加担せず、教師の強い思いを素行の悪い生徒に伝えるベキだが、教師に懲戒免職を強いたなら、素行の悪い生徒の更生の道さえ閉ざした事になる。
「病院に行け」などと乱暴な言動をしたことに端を発し、クラスの生徒40人全員と保護者が2月、同県教育委員会に同教諭を懲戒免職にするよう嘆願書を出していたことが25日、分かった。
同校は嘆願書を提出されるまで、教育委員会に事態を報告していなかった。 ※この事件こそ教員を庇うべき！
男性教諭は18年秋、当該男子生徒の頭をバリカンで丸刈りにした上
「病院に行け」などと言い、その後、生徒は同12月に学校を休んだという。
高橋等校長（57）は、日刊スポーツの取材に
「バリカンで生徒の髪を切ったのは事実。教諭からも『髪が長いから切りました』と報告があった」と認めた。
その上で
「生徒が休んだ理由の1つに（バリカンで髪を切ったことが）あるかもしれない」と語った。
県教委の関係者も、嘆願書が提出された事実を認めた上で
「一般論として、了承を得ずに髪を無理矢理切ったなら体罰」と言及した。
それを受け、高橋校長は
「なぜ切ったかは現状はっきりしておらず、県教委が生徒にヒアリングを行っています」と、当該教諭が生徒の了承を得て髪を切ったか否かは調査中だとした。 ※了承は問題に非ず、校長の対応が大間違い！
当該教諭には、以前から生徒に
「ボケ」
「アホ」
「バカ」などと乱暴な言動を浴びせるという情報が学校に寄せられていたという。
そのため、高橋校長は18年12月に当該教諭に対し
「事実か分からないが、もし子どもたちにそういうことを言っているなら改めなければならない。（クラス）全体がいる中で『病院に行け』などという言葉はいけない」などと指導したという。
その後、今年1月に入り、同教諭の生徒指導が
「人が変わったくらい」（同校長）改善されたように見えたため、教育委員会へ一連の事態について報告しなかったが、2月に嘆願書が出された。
学校側は15日に教育委員会同席の上で生徒、保護者と分けて説明会を行い、教諭は謝罪したという。
高橋校長は
「子どもたちにとって12月までの言動、考えが変わったのだろうか？ と疑問があったのでは」と説明した。
同教諭は嘆願書の提出後に担任を外れ、生徒に関わらない業務をしており、ホームルームなどは副担任が対応しているという。高橋校長は、同教諭を来年度、担任から外すことを検討していることを明かし
「今の状況だと難しいと判断している。生徒、保護者の気持ちを踏まえて配慮する」と説明した。
その上で
「学校が、こういう状況になっていること自体、大変申し訳ない。私が見て（教諭の生徒指導が）変わったと思い、県教委に報告しなかったが、昨年12月の段階で報告すべきだった」と謝罪した。
※校長の管理能力の無さが浮き彫りになっただけ！
学校には気骨ある日本人教員がいなければ、今の戦後教育が続きアホな日本人だけが巣立ち続ける。
日本の今の統治機構（政官財）を見てみろ、物覚えが良く学業優秀な人間が何を画策しているのか？
嘘つき安倍総理始め日本の役立たずだけが、大手を振って大きな顔をしているが、これでいい国、日本が創れるハズが無かろうに・・・！
日本の戦後教育は「いじめ」を撲滅出来るのか？ 撲滅する意思があるのか？
（１０）
「記事内容」
自殺から3年4カ月、いじめとの因果関係が認められました。
2015年11月、茨城県取手市で中学3年の中島菜保子さん（当時15）が日記に
「いじめられたくない」などと書き残し、自殺しました。
この問題を巡っては、市の第三者委員会に不信感を抱いた両親からの要望を受け、県が設置した調査委員会が調査を進めてきました。
調査報告書は
「いじめはあった」としたうえで、自殺との因果関係を認めて
「教員の指導がいじめを助長した」と結論付けました。父・考宜さん：「真摯に向き合って頂いたその証しがこの調査書に表れていると認識しています」
※統治の最高責任者の無慈悲な嘘つき安倍総理も罪を免れない！ 「いじめ」撲滅を口にした事が無い＝大罪！
いじめ自殺に誰が責任を負うのか？
消費増税可能な経済運営へ、25年度ＰＢ黒字化達成に努めたい＝菅官房長官
菅義偉官房長官は１６日、閣議後の会見で、今年１０月に行う予定の消費税率１０％への引き上げについて、実施可能となるよう政権として経済運営に万全を期すとの考えを示した。
同長官は
「経済再生なくして財政健全なし」というアベノミクスの基本方針に改めて言及し、※アベニミクスは既に一時で終了済み！
「（消費税）１０％への引き上げができるよう、（各省庁は）経済運営に万全を期してもらいたい」と述べた。
さらに、歳入・歳出改革を続けることで
「２５年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成に努めていきたい」との考えを示した。
※消費税１０％確定！
多文化共生・男女共同参画・寛容＝戦後政治による日本人破壊工作
戦後教育に寛容、寛容と言葉が躍るが、寛容に制限が必要！
教室に障害児が……親の「本音」当事者じゃないとわからない？ 「寛容」ができる社会、身につけられるため
障害児の就学には、様々な意見があります。特に、通常学級で障害の有無にかかわらず一緒に学ぶことについては、ネット上で否定的な声が目立つこともあり、健常児と障害児の教育を巡る考え方の溝は深いようです。
「当事者にならない限り知ろうしない」という健常児の親たちの現実的な空気感、
「こんなやりがいのある育児はない」と考える障害児の親の声も。
「インクルーシブ教育」への向き合い方について、今回取材した人たちから改めて寄せられた意見から読み解いていきます。
【画像】23歳、124センチ。「小人症」の私は踊る。 見せ物だっていいじゃない
「積極的にインクルーシブ知ろうと考える保護者少ない」
「療育受けるにも何カ月も待つ」
「聴覚障害は少なく見えにくく理解されないこと多い」
「興味、関心高いとうれしい」
「障害隠さず、堂々と生きていきます」
「『普通』の基準ってなに？」
「いよいよ5月に就学相談スタート」
「障害児の学校選びには『就学ノート』がオススメ！ 『交流』にも差」
（https://withnews.jp/article/f0190407003qq000000000000000W07q10101qq000018946A）では、就学について悩む家族を取り上げました。
東京都の自営業の女性（44）の長男（5）は、1年後の就学に向けて学校選びが始まります。
「就学相談をいよいよ5月に開始します。 それまでに、『就学ノート』をしっかり作り、家族で気持ちを一つにして本人に一番適した学校を探したいと思います！」
障害児の就学について書いた記事には、障害がある子どもの親、特別支援教育にかかわる人、学校のクラスで障害がある子どもと一緒に過ごしたことがある人などから、メールやファクス、手紙で100通以上の感想や意見、体験談が届きました。
来年は東京オリンピック・パラリンピックです。
インクルーシブな社会への第一歩となるように、社会も変わっていくことが望まれます。
◇
皆さんの経験談や提案、意見をお聞かせください。
一部は、朝日新聞「声」欄やwithnewsでご紹介することがあります。
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匿名は不可とします。
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〒104・8661
東京・晴海郵便局私書箱300号
「声・障害児の就学・就労」係
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２０１９・４・１５ （１/３ページ） フジテレビ政治部 野党担当 空閑悠／羽山寛／古屋宗弥 ＦＮＮ
「どのツラさげて…」菅元首相らの“上から目線ツイート”に大ブーイング 野党内紛助長で「もう一回お遍路行け」
出演：百田尚樹×田北真樹子
※百田氏が菅元総理と枝野の内輪もめに言及！
（２）
「記事抜粋」
統一地方戦での「明暗」に“過去のリーダーたち”が発信
統一地方選の前半戦が4月7日に終わった。
野党では事実上の旧民進党分裂から初めての統一地方選に臨んだ立憲民主党と国民民主党は明暗が分かれる形となった。
しかしその選挙結果を受けての“長老議員”のつぶやきが物議を醸し、“場外戦”の様相を呈している。
結党から1年半で統一地方選に挑んだ立憲民主党は、41の道府県議選で改選前の89議席から118議席、17の政令市議選で改選前76議席から99議席に伸ばした。
大躍進とまでは言えなくとも、地方組織の足場づくりを進めることに成功し、一定の
「善戦」といえる結果だ。
一方、民進党の後継政党である国民民主党は道府県議選で改選前の142議席から83議席に、政令市議選では改選前の58議席から33議席と大きく減らす結果となった。
【写真】「お遍路」姿の菅直人元首相を見る
この結果を受けて“過去の野党リーダー”たちが立て続けに発信した。
立憲民主党の菅直人元首相は、ツイッター上に次のように綴った。
「統一地方選前半が終了し、参院選までに進める野党再編の道筋がはっきりしてきました。 小池都知事が結成した希望の党と民進党が合併した国民民主党は、政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい」
要は国民民主党に解散するよう求めたのだ。
また、維新の党代表や民進党代表代行を歴任し、現在は立憲民主党の会派に所属する江田憲司氏も、ツイッターに次のように記した。
「昨日投開票の神奈川県の県議、横浜・川崎市議選等。 地元新聞が報じているとおり、自民堅調 立民躍進 国民苦戦 大物も落選」です。
「立民がもっと積極的に候補者をぶつけていたら国民民主は壊滅したことでしょう。 これをきっかけに立民中心の野党結集になれば良いと思います。」
このように、こちらも国民民主党をこき下ろすような投稿をした。
「もう一回お遍路に」強烈な反撃を受け…
負のイメージ・多弱…野党の「イマ」の元凶は？
“長老”仲間からも苦言…深まった「溝」
前略
当然、国民民主党内には菅元首相らのツイッターでの主張に反発が広がっている。
参院選に向け候補者の一本化など野党共闘を進めなければならない繊細な時期だけに、立憲民主党のある幹部は
「迷惑な発言だ」とため息を漏らした。
本来、長い政治キャリアで培った
「知恵」を生かすべき立場の“長老議員”によるつぶやきは、かえって立憲民主党と国民民主党の間の溝を深めてしまったようだ。
また、国民民主党と自由党の合流も行き詰まりを見せており、野党
「再結集」の道のりは困難を増している。
野党は
「多弱」の現状をどう打破していくのか。
統一地方選の後半戦と同日の衆院補欠選挙、そして夏の参院選を目前に控え、残された課題はあまりに多い。
２０１９・４・１６ ＦＲＩＤＡＹ 国家破壊者である嘘つき安倍総理に媚びる愚かな権威主義者である保守の論客達！ 日本人をミスリードするな！ 資金集め＝嘘つき安倍総理は己を餌に８万円も集るのか？
安倍総理『桜の会』芸能人続々のウラに「招待状8万円」の闇ルート
・日韓議連と二階 ※百田氏が日韓議連と二階をぼろ糞！ 百田さん、嘘つき安倍総理もクズだよ！
出演：百田尚樹×田北真樹子
※嘘つき安倍総理の騙しの手口、百田尚樹氏は嘘つき安倍総理から完全に騙されている！
百田さんお主も嘘つき安倍総理を支持し国家破壊の片刃を担いでいる事を自覚しろ！ 人の事を言えるのか？
（２）
「記事内容」
五木ひろし、デヴィ夫人、神田うの、IKKO、梅宮アンナ、ミッツ・マングローブ、メイプル超合金のカズレーザと安藤なつ、May J．……。
4月13日に東京新宿御苑で開かれた安倍晋三総理主催の『桜を見る会』に参加した面々の一部だ。
男性は正装、女性は艶やかな着物姿で満開の八重桜に見入っていた。
梅宮は早速、インスタグラムで女子サッカー元日本代表の丸山桂里奈らとの記念写真をアップ。
トレンディエンジェルの斎藤司は、翌14日にインスタでバイきんぐ小峠英二や漫談家の綾小路きみまろとのスリーショットを投稿した。
「4選はない」と明言している安倍首相だが、このままいけば、任期は21年まで続く。
そんな”権力者”にすり寄るがごとく、この日集まった招待客は1万8千人以上。
アイドル歌手のドーム公演ばりの集客なのだから、物凄い人気ぶりだ。
そんななか、ネット上では
「どういう人選？」
「安倍首相とどういう関係？」と疑問の声も…。
出席者の1人は
「著名人はましな方で、ヨレヨレのスーツを着た人や、怪しげな雰囲気の老人もいた」と明かす。
”選ばれし者”だけが招待される――。
そう思いきや、実は招待状は
「買える」のだという。
毎年、会が近くなると、どこからともなくブローカーが沸いて出て、招待状の買い取りを持ちかけてくるのだ。
当サイトが接触した購入希望者Aさんによると、ブローカーから提示された招待状1通のお値段は何と8万円！
ブローカーは芸能関係者で、彼もまた大元の人物から招待状を20枚近く購入しているという。
それをピンハネして、8万円で売りつけようという魂胆なのだが、実際に買う人があとを絶たないというから、恐ろしい。
FRIDAYデジタルが入手した『桜を見る会』の招待状。
これが水面下で8万円で売買されているのだから驚きだ。
気になるのはブローカーに招待状を斡旋する”元締め”だ。
永田町関係者によると、
「招待状は自民党議員に一定枠与えられ、希望があれば、追加でもらうことも可能です。 招待状をブローカーに売りつけ、小銭稼ぎしている議員がいることは、以前にも聞いたことがあります」という。
すると、前出Aさんはこう切り出した。
「ブローカーからは『桜を見る会』の招待状を買えば、もれなく自民党有力派閥のパーティー入場券も付けると言われました」
Aさんによれば、”もれなく”付いてきたのは5月に都内で開かれる派閥のパーティー券で、会費は2万円。
Aさんは、
「派閥のパーティーは興味がないので、『桜を見る会』の8万円から会費2万円をディスカウントしてくれないか？」
と交渉したが、ブローカーには
「それは無理だ」と断られたという。
前出永田町関係者は、
「状況から察するに、その派閥に所属する議員が招待状ビジネスをしているのでしょう。 このご時世、派閥のパーティー券をたくさん買ってくれる人は少ない。 そこで、招待状で儲けつつ、パーティー券もさばける。 まさに一石二鳥の”悪だくみ”ですよ。ここの派閥の親分は最近、いろんな意味で影響力が弱まってきている。 そんな親分をしり目に、子分は小遣い稼ぎ。 親分がボンクラなら、子分もボンクラ…は言い過ぎですかね？」
と苦笑いを浮かべる。
桜を見る会をめぐっては、お笑い芸人の千原ジュニアが、AbemaTVの番組内で、
「今年も声掛けてもうたんですけど、知らんオッサンと見たないわって。断ったんですけど」とコメント。
この物言いにネット上では物議を醸していたが、招待状のカラクリを知れば、発言の意味合いも変わってくるだろう。
ちなみに、ジュニアが
「せいじやったらひょいひょい行くもんな」と指摘した兄の千原せいじは、その言葉通り、意気軒昂と桜を見る会に参加していたのだった――。
嘘つき安倍総理はゆうちょ銀行の資産を海外に垂れ流すぞ！
【田中秀臣】最新 ニュース速報 2019年4月16日 おはよう寺ちゃん 活動中
２０１９・４・１４ ワシントン時事
IMF「不均衡是正へ協働」＝日本の主張反映－国際通貨委声明 （２）
ナシ
・日本の５Ｇ対応、※シナは自由主義国家の日本と台湾、アメリカの敵は廃除しろ！
・国際通貨金融委員会（IMFC） 消費税アップに言及した馬鹿な麻生財務相 ※田中秀臣教授がグローバリスト・財務省の犬、麻生財務相をバッサリ！
（２）
「記事内容」
国際通貨基金（IMF）の助言機関である国際通貨金融委員会（IMFC）は13日（日本時間14日）、声明を採択して閉幕した。
声明は
「マクロ経済政策と構造政策を通じて、過度な世界的不均衡を削減するために協働する」と明記した。
20カ国・地域（G20）の議長国を務める日本は経常収支の不均衡是正を主要議題に掲げており、こうした主張が反映された形だ。
日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。
「サービス貿易や対外資産の収益などを含む経常収支の全ての構成要素を考慮した上で、2国間の貿易上の措置ではなく、国際協調によって対処すべき課題だ」と主張した。
名指しは避けつつも、米国が中国や日本などとの貿易で抱える巨額の赤字を念頭に置いたとみられる。
IMFのラガルド専務理事は、会議後の記者会見で
「全ての国が財政、金融政策、構造改革に協調して取り組むことが最善だ」と述べた。
※郵政民営化の総仕上げが始まった！
反日日本政府はゆうちょ銀行の持ち株をグローバル投資家に売却！
いよいよ、ゆうちょ銀行の資産（日本人の貯金）が、アメリカに流失し始めるぞ！ これでいいのか？ 日本人！