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国政ニュース・２０１９/２/２８～１６

※　政治問題　※　敵国人に貢ぎ、日本人の人権すら守らない戦後政府 拉致に関わった悪人と悪人共に１億円に近い税金を貢いだ政治家、真面な制裁もせず、口先で日本人を騙す政治屋が暮らす戦後の日本！

２０１９・２・２８　堀智行、中川友希、井上元宏、新開良一　毎日新聞 拉致被害家族ら、落胆と期待　米朝会談で議題化「誠意感じた」

「記事内容」 北朝鮮の完全非核化や日本人拉致問題に進展はなかったのか。 8カ月ぶりに開かれた2回目の米朝首脳会談は、合意に至らなかった。 進展を信じて会談の行方を見守った拉致被害者の家族らは、落胆とそれでも期待する複雑な胸中をのぞかせた。 　　【写真特集】米朝再会談スタート時、笑顔を見せる両首脳 　　「焦って妥協してほしくなかったので、前のめりにならなくて良かった」。 トランプ大統領の記者会見後、川崎市の自宅マンションで取材に応じた拉致被害者の横田めぐみさん（行方不明時13歳）の母早紀江さん（83）は、非核化を巡り合意に至らなかったことを冷静に受け止めた。 会談で拉致問題が議題に上ったことについては 　　「きちんと伝えていただき、（トランプ大統領の）誠意を感じありがたい」と述べ、 　　「拉致問題を解決しなきゃいけないのは日本。安倍さんにも頑張ってほしい」と話し、事態打開に向けた日朝首脳会談の実現を求めた。 入院中の父滋さん（86）とは会談前に 　　「どうなるか分からないね」と話した。 早紀江さんは 　　「拉致を信じてもらえなかった時代から40年過ぎても闘っている。その道のりを思えば世界中の人が見ている中で拉致がはっきりと認識されるようになった。あとはもう祈るしかない」と語った。 拉致被害者、田口八重子さん（同22歳）の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（80）は米朝会談について 　　「2回目だから具体的な交渉があって結果が出ると想像していた。我々の熱は冷めないが（会談が）3、4回目となると熱が冷めてしまう」と懸念を示した。 一方で 　　「安倍晋三首相がトランプ大統領からどのようなコメントを得られるか期待している。どういう状態でも（解決を）諦めない。もう一度政府と話したい」と語った。 神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さん（同23歳）の父明弘さん（90）はトランプ大統領の会見のテレビ中継を見た後に 　　「（会談に）期待していたけれど、核放棄は難しい」と声を落とした。 　　「核を放棄させるより、拉致被害者を取り返す方が早いと思う。安倍首相が『返せ』と迫るしかないのではないか」と話した。 1978年に鹿児島県旧吹上町（現日置市）で増元るみ子さん（同24歳）と共に拉致された市川修一さん（同23歳）の兄健一さん（73）＝同県鹿屋市＝は、今回も拉致問題の進展がなかったことに 　　「いつまで待てばいいのか」と声を絞り出し、涙をにじませた。 拉致被害者で2002年に帰国した蓮池薫さん（61）は新潟県柏崎市を通じ、会談が合意に至らなかったことについて 　　「意外であり残念」としたうえで、 　　「下手に譲歩をした合意よりは真の非核化、さらには拉致問題の進展につながると思う。議題に拉致問題が上がったことは幸い」との談話を出した。

異常・反応ギャップあり過ぎ！　スポンサーと言論ＮＰＯの印象操作？

２０１９・２・２８　（１/２ページ）　i編集部・中原一歩　AERA　2019年3月4日号より抜粋　ＡＥＲＡ dot　グラフあり！　日本政府の印象操作か？ 国民の半数「日本嫌い」の韓国　一方で若い世代は特別視せず？〈AERA〉　 ２０１９・２・２７ 韓国大統領が異例の閣議開催！隣国国民70％「日本に好感持てない」【隣国の反応】

「記事内容」 慰安婦問題や領土問題に加え、近年のレーダー照射問題や 　　「徴用工」問題で、さらなる悪化を見せる日韓関係。 しかし韓国の人々の対日感情は、世代によって大きく異なっているようだ。 特に若い世代は、日本を特別視はしていないという。 　　【調査結果】日本人は韓国が好きか嫌いか？ 　　　　　　　　　　＊　　＊　　＊ 日本への感じ方は、世代による差も大きい。 日本と韓国の両国でアーティスト活動をしている韓国人女性（36）は、小学生の頃から 　　「ドラゴンボール」や 　　「Dr.スランプ」などの漫画、 　　「風の谷のナウシカ」などジブリに代表されるアニメを見て育った。 そして、高校生になって憧れたのが東京・原宿を震源地とする「KAWAII」文化だった。 女性によると、若い世代ほど日本に親しみを持っている一方、日本を特別な国だとは思っていないと語る。 　　「若い世代にとって日本はLCCもあるので手頃な旅行先なんです。食べ物はおいしいし店員も親切。日本製の化粧品は安くて品質がいいので人気が高い。格差と競争が厳しい韓国社会に比べると、日本は物価も安く暮らしやすい。韓国では若者が夢を追いながらアルバイトで稼いで生活することは不可能。その意味ではバイトの職種も時給もいい日本がうらやましく思います。ただ特別な国では決してないんです。私より下の子は生まれた時から、韓国も日本と同じ先進国でしたから」 周囲に 　　「日本嫌い」の友人はいないのだろうか。 　　「サッカーと政治については日本に敵対心を燃やす人もいる。けれども、それは30代以上の世代に多い。10代、20代の情報源は全てネット。中学生になるとユーチューブなどの動画メディアでタイやインドネシアなどアジア各国のアーティストの音楽を聴いている。もはや日韓という二国間関係だけに収まりきらない。そんなグローバルな世界観で育った若者にとって、両国の難しい政治問題はどうでもいいんです」 日本のシンクタンク 　　「言論NPO」と韓国の 　　「東アジア研究院」の共同調査によると、日本では13年からの5年間で韓国への印象が　※共同調査の依頼主は何処なのか？　依頼主を示せ！　 　　「良くない」または 　　「どちらかと言えば良くない」と答えた人の割合が37.3％から46.3％に増えたのに対し、韓国では日本への印象が　※日本人の対韓感情とはずいぶん違うものだ！　印象操作か？　 　　「良くない」または 　　「どちらかと言えば良くない」と答えた人が、76.6％から50.6％に急減したという。 若年層の多くが日本に抱く好印象を背景に、韓国の対日感情は改善傾向にある。 とはいえ、全体では半数が 　　「日本嫌い」なのも事実だ。 対日感情の厳しい一面が表れた調査もある。 韓国の世論調査専門機関 　　「リアルメーター」が1月14日に行った最新の調査によると、文在寅政権の日本政府への対応について 　　「より強く対応を」と答えた人が45.6％、 　　「現在の対応が適切」が37.6％、 　　「対応自制を」が12.5％だった。 ほとんどの地域、年齢層で 　　「より強く対応を」と答えた人が最も多かった。 一方、文在寅政権を支持する層では 　　「現在の対応が適切」との認識が多かったという。 　　（２） 「コメント」 ムン・ジェイン大統領は２月２６日の閣議で、 　　「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精神を正しく復活させ、正義ある国への第一歩となる」などと訴えました。 こちらではこのニュースの概要と、韓国および日本国内の反応をご紹介致します。 　※多くの投稿あり！！

※　政治問題　※　トランプ政権に反旗を翻すアホな嘘つき安倍総理 いよいよ日米通商交渉開始！

２０１９・２・２８　ワシントン/東京　２７日　ロイター　 ＵＳＴＲ代表「中、米製品購入拡大では不十分」　対日交渉3月開始に意欲

「記事内容」 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２７日、米中の通商問題は非常に深刻で、中国が米国製品の購入を増やすだけでは不十分とした上で、両国が通商合意に至るには依然、相当な努力が必要になるとの認識を示した。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効などにより米国の農家に影響が出ており、日本との通商交渉も３月にも始めたい意向を示した。 トランプ政権が交渉で関税引き上げのカードを利用するのは、中国に大幅な構造改革を実行させるためだと説明。 さらに交渉が成立した場合でも、長期にわたり関税カードを温存していく必要があると明言した。 ライトハイザー代表は下院歳入委員会での公聴会で、現在継続中の協議について、結果を予測するのは時期尚早と指摘。 その上で 　　「協議している問題は非常に深刻で、追加購入の確約では解決できない。われわれは新たなルールが必要だ」と語った。 米中の通商協議には一定の進展が見られると指摘。 １回の交渉で中国との関係や同国の通商慣行がすべて変わるとは思わないと説明。 その上で「もしわれわれがこの取り組みを完了させれば、そしてもし、合意に達することができたら、中国との経済関係においての転機になる」と述べた。 中国の問題がいかに深刻であるかを同国に理解させるべく、米議会の支持が不可欠になるとも訴えた。 合意事項の実施に関しては、米国として一方的措置の発動権に加え、月ごとの定期会合の開催を求めていると説明。 　　「合意実施のプロセスは、時間軸や対応など非常にこまごまとした取り決め（が必要）」とした。 定期会合を巡っては、下級事務レベル会合が月ごと、次官級会合が四半期ごと、閣僚級会合は半期ごとが望ましいとした。 中国に対し、大豆やとうもろこし、エタノール、綿花など米国製品を 　　「大量」に追加購入するよう要求していることも明らかにした。 人民元の問題については、中国が過去に為替操作を行ったことは疑いの余地がないとした上で、米国は中国との通商協議の場で通貨切り下げ防止を要求していると強調した。 同時に 　　「日本を含むアジア各国には為替で問題がある」との見解も示した。 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定 　　「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」については、議会が承認しない場合、壊滅的な影響をもたらすと警告した。 トランプ大統領が、予定されていた中国製品の関税引き上げを延期すると表明したことに関して、ＵＳＴＲはトランプ氏の決定を実行に移すための法的手続きを進めていると述べた。 ただ、ＵＳＴＲはその後発表した声明で、関税引き上げ計画を撤回したわけでないと明確にした。 　　＜ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ発効で米農家に影響＞ 日本との通商交渉の見通しについて 　　「非常に早期に、恐らく来月にも日本を訪問したい」と述べ、３月にも交渉を開始したい意向を示した。 ＴＰＰと日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発効で 　　「米農家に実際の影響が出ており、急ぐ必要があると理解している」と述べた。

水島よ、嘘つき安倍総理を支持し日本人をミスリードした事を謝罪しろ！

２０１９・２・２７　チャンネル桜 【桜便り】変わったのは安倍か水島か？ / 我那覇真子＆ボギーてどこん～沖縄県民投票の本当の意味 / 韓国に懲罰を / 拉致問題と米朝会談[桜H31/2/27]

「放送内容」 　■ ニュース Pick Up ・変わったのは安倍か水島か？ ・韓国に懲罰を ・拉致問題と米朝会談 　■ 沖縄県民投票の本当の意味 ゲスト： 　我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター） 　ボギーてどこん（チャンネル桜沖縄支局キャスター） 　 スカイプ出演 　※水島よ、嘘つき安倍総理から騙されたのだ！　分かったら、己の行動を正当化する前に、ミスリードした日本人に謝罪しろ！

シナの脅威１）　※　政治問題　※　親シナの嘘つき安倍総理の甘い対米外交 嘘つき安倍総理＋メルケル（ＥＵ）ｖｓトランプ政権！

２０１９・２・２７　（１/５ページ）　国際関係アナリスト　北野幸伯　ＤＩＡＭＯＮＤ　日本人必見記事！　ソロスを敵に回した習金平！　馬鹿な嘘つき安倍総理は誰を敵に回しているのか？　トランプか？ 反中に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵！」と断言　 ２０１９・２・２６　ＮＮＡ　トランプ政権を甘く見ている嘘つき安倍総理の対シナ政策の証！　足抜け出来ない反日みずほ銀行、大丈夫か？ 【中国】みずほ銀、蘇州相城開発区で企業進出支援　（２） ２０１９・２・２１　共同　トランプ政権から警戒され政策変更したシャープをシナに売り渡した嘘つき安倍政権！ 東芝メモリに数千億円出資へ　秋上場にも政投銀、INCJ　（３） ２０１９・２・２１　経済本部　井田通人　産経新聞 おむつ、化粧品…「爆買い」に異変　忍び寄る中国リスク　（４） ２０１９・２・１８　ミュンヘン　１６日　ロイター 米副大統領、イラン政策などでＥＵ批判　独首相は協調訴え　（５） ２０１９・２・１７　ミュンヘン＝宮下日出男　産経新聞 イラン外相、ペンス氏の批判「憎悪に満ちた妄想だ」　（６） ２０１９・２・１６　チャンネル桜　嘘つき安倍総理よ、天皇陛下と国、日本人を裏切るな！　日本人必見動画！ 【討論】中国（習近平）が今狙っているもの[桜H31/2/16] 　（７） ２０１９・２・１１　ユーチューブ　トランプ政権が嘘つき安倍総理の対シナ政策を監視！ ・麻生財務相が 「中国向け融資」を“縮小すべき”と米次官に提案し合意した模様！！！Love and courage You TuberAcademy 　（・８） ２０１９・２・５　ベルリン支局　石川潤、林咲希　日本経済新聞　日本経済新聞はシナの工作機関か？ 独、自由貿易で日本に秋波　メルケル氏3年ぶり来日　（９） ２０１８・１２・２２ 【武田邦彦】ファーウエイ騒動、アメリカの本気度。ペンス副大統領の演説の凄さ。【武田教授 youtube】　（１０） ２０１８・８・２２　 【武田邦彦】トランプ大統領、保護貿易の真実【武田教授 youtube】 　（１１）

「記事抜粋」 世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスが最近、習近平を 　　「最も危険な敵」呼ばわりして、話題となっている。 筋金入りの 　　「民主主義者」であるにもかかわらず、長年、共産党独裁の中国だけは例外的に支持するほど、中国に入れ上げていた彼に一体、何が起きたのだろうか？ 　　●　世界の民主化を進める男 ジョージ・ソロス 　　●　「ネオコン」嫌いのソロスは ブッシュ（子）にも楯突いた 　　●　長年中国政府を絶賛し 親中だったソロス 　　●　ソロスの言うことを 聞かない習近平 　　●　「中国を狙い撃て」 反中になったソロスの提言 　　●　メルケル、トルコ政府も… 世界中に広がる「反中」の波 これは、 　　「驚くべき発言」といえるのではないだろうか。 日本人の多くは、米中戦争をはじめたトランプについて、 　　「過激すぎる」と考えている。　※嘘つき安倍総理始めグローバリズムに染まった日本の政官財と反日日本人だけ！ しかし、ソロスは、トランプについて 　　「もっと強硬な姿勢をとるべきだった」と主張しているのだ。 ここからわかることは、国際金融資本の代表的人物であるソロスは、 　　「打倒中国」を決意しているということだ。 米国では、トランプのような 　　「ナショナリスト」も、ソロスのような 　　「グローバリスト」も、 　　「反中」の方向性でまとまってきている。 そして、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなどは、 　　「ファーウェイ排除」の方向で動いている。 親中だったドイツ・メルケル首相は、日本に接近している。 トルコ政府は2月9日、中国によるウイグル人弾圧について 　　「人類の恥」と声明を出した。 このように、 　　「反中」は 　　「世界的トレンド」になりつつある。 一方、日本政府は、トレンドに逆行し、日中関係改善を進めている。 日本は、これをいますぐ止めるべきだ。 中国を挑発する必要はないが、米国から 　　「裏切り者」と思われるほど接近するのはよくない。 日本は、かつてナチスドイツを同盟国に選び、負けた。 今度は、中国側について、また敗戦するのだろうか？　 安倍内閣が歴史の教訓から学び、同じ過ちを繰り返さないことを心から願う。 　　（２） 「記事内容」 みずほ銀行および同行の中国現地法人であるみずほ銀行（中国）は22日、江蘇省蘇州市相城区の蘇州相城経済技術開発区管理委員会と、同開発区への投資促進や企業誘致に関わる業務協力覚書を同日締結したと発表した。 同行顧客である日系企業に対し、同区への進出支援を行う。 覚書に基づき、同経済開発区に対し、街作りや企業誘致に関するアドバイスの提供、投資説明会開催などへの協力を行う。 また、日系企業を中心とする同行顧客のうち、同区への進出を検討している企業への投資環境案内や進出時のサポートをいっそう強化していく。 進出後もさまざまなアドバイスを提供するなどして支援する。 このほか、現地政府機関や現地企業に日系企業を紹介したり、産業の高度化などに関する知見を提供したりすることで、蘇州市および相城区の経済改革、産業発展に貢献していくとしている。 みずほ銀行などによると、蘇州相城経済技術開発区は2002年設立の国家級開発区で、自動車部品、精密機械、ＩＴなどの幅広い産業が集積している。 スマート製造の中心地となることを目指しており、昨年10月には次世代情報技術、ロボット、新素材などの分野で優れた技術を持つ日系企業の誘致を目的とした 　　「中日スマート製造イノベーション産業パーク」を設立した。 　※親シナの嘘つき安倍総理とみずほ銀行はここに来ても、シナの破綻を想定していないのか？ 　　（３） 「記事内容」 半導体大手の東芝メモリ（東京）が、日本政策投資銀行や官民ファンドのINCJなどから出資を受け、数千億円規模の資金を調達する方向で調整していることが21日、分かった。 今秋にも東京証券取引所への新規株式公開（IPO）を目指しており、米アップルなどが保有する優先株を買い戻す。 日本勢による株式保有を増やし、安定した経営環境を整備する狙い。 6千億円の融資を受けている主力金融機関を通じて、数千億円規模の追加融資を受けることも検討している。 政投銀やINCJからの出資金額で追加融資額は変動する可能性がある。 　※（・５）のニュースの関連ニュース トランプ大統領は以前から嘘つき安倍総理の対シナ政策に警戒感を抱いていた。 日米関係に敏感な日本人は日米関係の危うさに気付いていた。 業を煮やしたトランプ大統領は世界銀行次期総裁候補であるデービッド・マルパス米財務次官を訪日させ日本の対シナ政策変更を迫った。 麻生財務相とデービッド・マルパス米財務次官会談である。 驚いた嘘つき安倍総理はシャープ同様、東芝も助ける気は無かったが、政策を急遽、変更し、東芝を助ける事にしたのである。 　　（４） 「記事内容」 中国人の 　　「爆買い」に異変が起きている。 日本で商品を大量購入し、中国で転売してきた業者の動きがパタリと止まってしまったためだ。 好業績を謳歌（おうか）してきた日本の化粧品メーカーや日用品メーカーに、少しずつ 　　「中国リスク」が忍び寄りつつある。 　　■インバウンドは好調だが… 　　■ＥＣ法成立で変化 　　■乱立するおむつメーカー もっとも、別の日用品メーカー関係者は 　　「中国人の消費姿勢は明らかに変化しつつある」と指摘する。 優れているからといって、値段に関係なく手を出す時代は終わりを告げつつある、との意味だ。 しかも、中国では現地メーカーの台頭が著しい。 紙おむつでは数百ものメーカーが乱立し、花王によるとそれらの合計シェアは約４５％に達するという。 　　「以前は『おむつのエルメス』といわれてきたが、最近はそこまでいわれなくなった。メード・イン・ジャパンへの評価は揺らいでいないが、日本製でなければならないかというと、少しずつそうではなくなっている」。 花王の沢田社長は危機感を隠さない。 花王は今後、最新技術を中国発の商品にも取り入れるほか、ワンブランドに固執せず、ラインアップを増やすことも検討していくという。 資生堂は 　　「昨年１０～１２月にマーケティング投資を増やし、ほぼ中国へ振り向けた」と明かす。 日用品や化粧品は 　　「必需品」で、経済減速の影響が及びにくい。とはいえ、及ばないという保証もない。 これまでのような 　　「わが世の春」とはいかなくなりつつあるのは確かだろう。 　　（５） 「記事内容」 ペンス米副大統領は１６日、ミュンヘン安全保障会議でイランやベネズエラに対する政策を巡り欧州同盟国を非難し、ロシアを含む世界的な協調を訴えたメルケル独首相の呼びかけを拒否した。 同会議での演説や個別会談では、世界的な問題に対する西側諸国の対応を巡りペンス氏とメルケル氏の見解の対立が浮き彫りになった。 ペンス氏は演説で 　　「米国はかつてなく強く、国際舞台で再び主導的役割を果たしている」と主張。 米外交政策の成功例として北朝鮮やアフガニスタンを挙げ、同盟国に支持を呼びかけた。 　　「米国第一主義は米国の孤立を意味しない」とし、トランプ政権の実績を「類まれ」と称賛した上で、欧州連合（ＥＵ）もイラン核合意から離脱し、ベネズエラのグアイド国会議長を暫定大統領として承認するよう求めた。 ロシアとドイツの間で建設中のガスパイプライン 　　「ノルドストリーム２」に対する米国の反対もあらためて表明し、 　　「東側に依存することで西側諸国を強化することはできない」と述べた。 メルケル首相はドイツとロシアの通商関係を擁護し、ロシアがエネルギー供給国として信頼性を欠くと決めつけるのは妥当でないと述べた。 メルケル氏はペンス氏より先に行った演説で、イラン核合意からの離脱やシリアからの撤退を決めた米国の判断が対イラン政策として最善かどうか疑問を投げかけた。 質疑応答では、政治的にロシアを排除するのは誤りだと主張。 　　「地政学戦略的に欧州がロシアとの関係を完全に断つのは有益でない」と述べた。 一方ペンス氏は、ロシアによる２０１４年のクリミア半島併合や西側諸国に対するサイバー攻撃などの責任を追求する立場を強調した。 ペンス氏は、ベネズエラ政策を巡っても 　　「自由に向けて踏み出し、グアイド氏を同国唯一の大統領として承認するようＥＵに求める」と述べた。 華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]など中国通信機器メーカーへの圧力も強めた。 これらの企業は中国の法律によって同国政府にネットワークやデータへのアクセスを認めることが義務付けられていると主張し、製品を使用しないよう求めた。 中国の楊潔チ政治局員は 　　「中国の法律は企業に情報収集のための裏口を組み込むことを義務付けていない」と反論。 世界的な課題に各国は結束して取り組むべきだと訴えた。 また、会議ではバイデン前米副大統領も演説し、トランプ政権の後には伝統的な米欧協力が復活すると表明。 拍手喝采を受けた。 　※トランプ政権は近い将来、嘘つき安倍総理（日本）の対し政策に対し、批判を始める可能性が高くなって来た。 　　（６） 「記事内容」 米国が離脱したイラン核合意をめぐり、イランのザリフ外相は１７日、ドイツ南部で行われたミュンヘン安全保障会議で、ペンス米副大統領が英仏独３カ国に離脱を求め、イラン批判を展開したことについて 　　「憎悪に満ちた批判であり、妄想だ」と反論した。 また、ザリフ氏は核合意存続を目指す英仏独によるイランとの貿易継続に向けた取り組みは不十分との不満を表明した。 英仏独は１月末、米国が再開した制裁を回避し、企業とイランとの取引決済を支える組織を新設したが、ザリフ氏はその効果について 　　「約束（の水準）に届いていない」と述べた。 イランは合意存続には経済利益の保護が必要との立場で、ザリフ氏は 　　「忍耐には限界がある」とも語り、欧州側に一段の努力を求めた。 　　（７） 「放送内容」 　　パネリスト： 　石平（評論家）　　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）　 　坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 　福島香織（ジャーナリスト）　　宮崎正弘（作家・評論家）　　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 　渡邉哲也（経済評論家）　　司会：水島総 　　（・８） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 時期、世銀総裁からシナヘの融資中止を指示され始めて動くのか？　麻生財務相と嘘つき安倍総理！　トランプ政権は嘘つき安倍総理の対シナ政策を警戒している証である。 　　（９） 「記事内容」 ドイツのメルケル首相が4日、約3年ぶりに来日し、安倍晋三首相と約50分間会談した。 これまで中国を優先して日本を素通りしがちだったが、米国が保護主義に傾倒するなかで自由貿易を守る連携先として日本に秋波を送る狙いがある。 日本と同じ製造立国として、次世代の競争力を左右する人工知能（AI）やデータの分野で足並みをそろえる。 安倍首相は会談の冒頭で 　　「日本のためだけに遠路はるばるお越しいただいたことを大変うれしく思う」と歓迎した。 メルケル氏は2005年の首相就任以来、中国に11回訪れた。 来日は今回でようやく5回目だ。 ドイツ側は 　　「日本とは首脳レベルで解決しなければならない問題がない」と説明するが、経済成長で存在感を高める中国にアジア外交の軸を移してきた面は否めない。 ドイツが日本に再び目を向け始めたのは、これまで輸出大国としての発展を支えてきた自由貿易体制が大きく揺らぎ始めたためだ。 欧州にとって最重要のパートナーである米国はトランプ政権の発足後、中国だけでなく欧州連合（EU）にも鉄鋼などの関税引き上げを突きつけた。 すべてをディール（取引）の材料とみて相対で譲歩を迫る手法は欧州が重視するルールに基づいた秩序とは相いれない。 関係を強化してきた中国は同国に進出したドイツ企業などに技術移転を強要する。 中国当局によるスパイ活動への警戒も強まっており、不信感も漂う。 メルケル氏は会談後の共同記者会見で中国に 　　「そう簡単に物事を進めてもらっては困る」と述べ、けん制した。 世界経済をけん引してきた主要7カ国（G7）を見渡しても、英国のメイ首相はEU離脱を巡り国内政治が混乱しており、フランスはマクロン大統領の求心力が低下している。 トランプ政権と対等に意見交換できる首脳は限られる。 安倍首相はG7の首脳でメルケル氏の次に在任期間が長い。 トランプ大統領と対立も辞さないメルケル氏との間で安倍首相はこれまでも一定の 　　「バランサー」の役割を果たしてきた。 両首相は経済連携協定（EPA）の発効を踏まえ、経済面の関係強化で一致した。 日欧EPAは世界の国内総生産（GDP）の3割近く、貿易額の4割近くを占める巨大な自由貿易圏。 ドイツは保護主義が広がる世界への 　　「重要なシグナル」（政府関係者）になると期待する。 多国間主義や市場経済、自由貿易といった価値観を共有する日本との関係は、今後の世界貿易機関（WTO）改革などを見据えたうえでも欠かせない。 メルケル氏は会談で 　　「日本はドイツと共にルールに基づく秩序を重んじる代表的な国だ」と期待感を示した。 ドイツにとってさらに重要なのはデータやAIの分野での日本との連携だ。　※日本の影に隠れるな！　メルケルに利用される嘘つき安倍総理！ 次世代の競争力を確保するためにはインターネットなどの膨大なデータをいかに収集し、それを精度の高いAIの開発にどうつなげていくかがカギとなる。 日独はこの分野で米中に出遅れており、巻き返しが課題だ。 メルケル氏は会談で、安倍首相が意欲を示す 　　「信頼ある自由なデータ流通網」の構築を後押しする考えを表明。　※日本の軍事力を立て直す気も無い嘘つき安倍総理は口先だけれ誤魔化すな！ 中国によるデータの囲い込みをにらみ足並みをそろえる。　※日本人の膨大な個人情報をシナ人に垂れ流した嘘つき安倍総理が口にする事か！ もちろん、日独にとって最大の貿易相手である対米、対中関係の重要さは変わらない。　※日本はシナ共産党を捨てろ！ 日独の接近の目的は米中を敵に回すことではなく、注意を引き寄せることにありそうだ。　※馬鹿な発想をするな！ 米国をつなぎ留め、中国を引き寄せるためのルール作りをどう進めるか。 日独首脳会議はその出発点となり得る。 　※嘘つき安倍総理同様、阿保なのか？　日本経済新聞はシナの工作機関か？　日本人をミスリードするな！ 　　（１０）（１１） 「コメント」 武田邦彦 中部大学教授 工学博士　東京大学卒業後、旭化成に入社。 同社にて研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任 研究分野　生命を持たない生命活動材料の概念構築と開発

何が言いたい、久保田博幸！

２０１９・２・２７　久保田博幸　金融アナリスト 日銀の国債引受と財政拡大が招いた悲劇、1936年の二・二六事件

「記事内容」 83年前の2月26日、クーデター未遂事件 　　「二・二六事件」が起きた。 その犠牲者となったひとりが高橋是清（当時の蔵相）であった。 高橋是清の行った高橋財政は金輸出解禁による円安放置政策、日銀引受による国債発行と財政支出の拡大、大きな低金利政策が柱となっていた。 景気対策という側面からみると、井上デフレと呼ばれた深刻な不況から脱するために、積極財政と低金利政策により有効需要の拡大を計り、その意味ではケインズ的な政策であったとの指摘もある。 ところが、高橋財政の柱のひとつである財政支出の拡大は、農村救済のための時局匡救事業ではあったものの、軍事費の拡大が最大の要因となっていた。 放漫財政とも呼ばれた拡大財政について高橋是清は、比較的短期間のうちに歳出規模は再び収縮し、景気回復に伴う税収増と相まって財政収支は均衡を回復するとの認識でいたようだが、これはやや楽観的すぎた。 1934年度の予算編成のころとなると、さすがに高橋是清も財政膨張の抑制、国債増額の是正に取り組みはじめた。 1934年4月に高橋蔵相は次のように発言をしている。 　　「赤字公債が年々増えることは良くない。政府は決して之を安心して、何時までも続け得るものとは思って居らぬ。併し一昨年以来の我が国の一般経済界、産業界の有様を見たとき、先ず政府が刺激剤を与えるより外に手段はなかった」 1932年以降の政府支出の拡大要因は軍事費の拡大が主要因となったことで、財政政策の転換は簡単にはいかなかった。1935年に高橋蔵相は軍備拡張を強引に要求する軍部と対立する。 それがきっかけとなり高橋財政は悲劇的な結末を迎えた。 軍事予算の縮小を図ったところ軍部の恨みを買い、1936年の二・二六事件において暗殺されたのである。 高橋財政のリスクとしては、財政拡大の主因が軍事費であったことに加え、日銀による国債引受があった。 これについて高橋是清は 　　「一時の便法」と称していたが、それはある意味、パンドラの箱を開けてしまったとも言えよう。 高橋蔵相は当初、 　　「日本国民の通貨に対する信用は非常に強固なものがある」ため 　　「通貨の信用ということについてはあまり気にする必要はない」という理由で公債漸減主義は考えていなかったが、その後日銀の深井副総裁の度重なる進言と、第一次世界大戦後におけるドイツ・インフレーションに関する調査物を読んで、その心境に変化が生じたそうである。

日本人の生命財産を守るのは日本政府の使命 仰々しく報じるな、迅速な行動こそ当然！

２０１９・２・２７ 《ベネズエラ》 国境封鎖で邦人女性足止め＝ロライマ山観光登山の帰り＝大使館員が保護に急行

「記事内容」 ブラジルとベネズエラの国境に跨る有名な観光地ロライマ山に登山している間に、急に国境が閉鎖されてブラジルに戻れなくなっていた日本人女性旅行者が居ることが、26日付エスタード紙報道で明らかになった。 日本の観光客かブラジル永住者かは不明。 在ベネズエラ日本国大使館によれば、当該女性は無事で、国境沿いのサンタエレナデウアイレン市に滞在しており、大使館職員が陸路で保護に向かっている途中だという。 26日付けエスタード紙（E紙）によれば当該女性は、ブラジル側のロライマ州都ボア・ビスタの旅行会社を通じ、伯人25人とともにロライマ山ツアーに参加してベネズエラ側に入っていた。 下山した一行は、サンタエレナデウアイレン市経由でブラジルに戻るはずだったが、マドゥーロ独裁政権が支援物資搬入を阻止するために、21日晩から急きょ国境封鎖をしたため足止めを食っていた。 同市の国境地帯では先週末、グアイド暫定大統領が呼びかけた人道物資搬入を巡り、搬入阻止をする政府軍との間で死傷者が相当数出るような衝突が発生している。 地質学者で観光ガイドとして随行していたベネズエラ人のアレシャンドレ・コルデーロさん（46）はE紙に対し、 　　「下山した後、国境が通過できないようになっていた。銃撃戦や催涙弾が飛び交う紛争地帯を迂回し、市内のブラジル総領事館に向かった」と話している。 これを受けて、在サンエレナデウアイレン伯総領事館は、ベネズエラ国家警備隊や陸軍と交渉し、特別許可を得て伯人25人については24日夜、同警備隊の護衛付きで出国した。 ところが 　　《ツアーに参加していた日本人女性は、領事館の保護を受けられなかったため、国境を越える保証が得られず、現在、伯総領事館職員の自宅で保護されている》とE紙は報じた。 26日に本紙取材に応じたベネズエラ日本国大使館に拠れば、 　　「伯総領事館職員の自宅で保護されているという事実はない。一昨日くらい前からその女性と連絡を取り合っており、現在、大使館職員が陸路で保護に向かっているところ」と説明した。 同大使館は 　　「現在、ベネズエラには渡航中止勧告が出ている。ブラジル在留邦人の方もベネズエラには入国しないで下さい」と注意を促した。 　　□大耳小耳□関連コラム 　　　　　◎ ブラジル、ベネズエラ、ガイアナの国境に位置する 　　「地球最後の秘境」ギアナ高地。その中でもロライマ山は最高点が2810メートルもあるテーブルマウンテン（卓状台地）。 ゴンドワナ大陸時代の地球最古の岩盤がそのまま残っていると言われている。 コナン・ドイルの小説 　　「失われた世界」の舞台となったことで有名になり、今も世界中から観光客が集まる。ブラジル側から登山する時はボア・ビスタを拠点に登頂するのが一般的で、6泊7日程の日程で登ることができるとか。 それにしても、なにもベネズエラに大統領が二人も生まれ、一触即発になっているこんな時にいかなくても…。

※　政治問題　※　日本の政治こそ、政官財による洗脳工作＝国家破壊工作 日本の危機！　日本人の敵（統治機構）は内にあり！

２０１９・２・２７ 【佐藤健志】最新 ニュース速報 2019年2月27日 おはよう寺ちゃん 活動中 　 ２０１９・２・２６ 三橋TV第58回【堤未果さんと佐藤健志さんを読もう】　（２） ２０１９・２・２５　ＤＨＣＴＶ 【DHC】2019/2/25(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】　（３）

「放送内容」 　※嘘つき安倍総理は戦後政治の権化。 権化は日本を混乱させているだけの利権屋（政管財）の代表者。 沖縄は統治機構内の利権拡大政治ショーである。 三流日本人（グローバリズム＝嘘の共産主義＝世界統一派の下僕・役人）が戦後、日本の統治（政官財癒着談合）を開始、彼等には明確な目的が存在する。 戦後政治は日本人の愚民化を進め、国内を混乱させ、日本国の破壊である。 戦後政府が繰り出した政策の一つ一つの全ては日本人を馬鹿にした猿芝居の舞台でしかない。 　　（２） 「放送内容」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 三橋貴明氏の変化！　嘘つき安倍総理の戦後の政治手法に愛想を尽かしたか？　新党結成の条件を語っている。 　　（３） 「記事内容」 00:08:06　安倍首相　通算在職4位　吉田茂を抜く 00:32:58　安倍首相　週内にも沖縄知事と会談 00:48:55　増税延期判断　4月以降も　麻生氏 00:57:47　4月に日英外務防衛協議　政府 01:06:57　斬ってはおりません 01:09:33　お知らせ（「夜　虎ノ門ニューススペシャル」3/4〜15　20:00〜22:00生配信！） 01:14:20　お知らせ（第88回　独立講演会） 01:14:55　お知らせ（平成30年度　和歌山県海洋資源センター） 01:16:44　青山繁晴 著「ぼくらの死生観-英霊の渇く島に問う-」 01:16:58　青山繁晴 著「青山繁晴のまいにち哲学」 01:24:30　トラ撮り！（参議院資源エネルギー調査会） 　※青山繁晴は参議院議員、国会で質問をするだけが政治活動と勘違いしている愚かな政治屋である。 政治は本来、己の主義主張に添う同志を探し、集め、一大勢力と成し、主義主張に添う政策を立案し、法制化する事である。 これまでの青山参議の活動をつぶさに観察して来たが、彼は同志を集める気も無く政治をやっていない！ 沖縄の基地問題の本質でさえ、理解していない！ 佐藤健志氏と青山議員の話の内容に大きな違いがある、是非、比較して欲しい。

国会中継・三浦瑠璃は御用学者でありシナの工作員？

２０１９・２・２６ 20190226衆議院予算委員会公聴会（午前）

「放送内容」 ナシ 　※嘘つき安倍総理が三浦瑠璃に反日利権を与えた可能性がある。 シナの工作に引っかかったのか？　この時期、日支関係に言及、嘘つき安倍総理の対支政策に異議を唱えず、推進を口述し、後押しをした。

※　政治問題　※　詐欺大国日本に何処の誰がした 果敢に戦後の日本政府の嘘教育（洗脳）に戦いを挑む杉田議員！ 反日政府が隠す在日韓国朝鮮人犯罪・在日韓国朝鮮人が被害を装い二億数千万円詐欺！

２０１９・２・２６ 日本を詐欺大国にした元凶は戦後の日本政府、嘘教育を表現の自由を隠れ蓑に洗脳教育を実施、正当化している。 杉田水脈 教科書の歴史記述が！ 竹島 あの問題も！追及 最新の面白い国会中継 　 ２０１９・２・１２　 【田中秀臣】最新 ニュース速報 2019年2月12日 おはよう寺ちゃん 活動中　（２） ２０１９・２・１０　馬鹿で間抜けな在日韓国朝鮮人詐欺未遂事件！ ガソスタ店員「ハイオク満タンで5082円になります」韓国人『満タンで3000円以上払ったことない！だから2100円しか払わない！』店員「通報します」 → 結果…　（３） ２０１９・２・８　 【坂東忠信】 おはよう寺ちゃん 活動中 2019年2月8日 　（４） ２０１９・２・８　ＭＢＳ　戦後の日本政府は何故、日本人が犠牲になる詐欺犯罪撲滅に立ち上がらないのか？ 【特集】「劇場型詐欺」１枚のハガキから法務省・弁護士巻き込んで…　（５） ２０１９・２・４　埼玉新聞 現金３５０万円手渡す　「投資がばれて監査」「帳簿に穴が」長男と思い込み…８１歳女性が詐欺被害／日高　（６）

「コメント」 平成31年2月27日の衆議院 予算委員会第四分科会で自民党の杉田水脈氏が質疑。教科書 道徳教育 あの問題も！鋭く追及！ 　　（２） 「放送内容」 　　【田中秀臣】最新 ニュース速報 2019年2月12日 冒頭・詐欺 トランプ大統領 再選阻止へ 女性 出馬 一部上場 基準 引き上げ 偽徴用工問題 元最高裁判事を起訴？ 仏デモ収束へ 国民投票 検討 日本人がグラミー賞 受賞 実質賃金がーって 　※田中教授は日本人をミスリードするな！　賞味期限切れの嘘つき安倍総理を支持すれば、嘘つき安倍総理を利用し国家破壊工作を続けている反日分子が喜ぶダケだろう。　戦後政治を何時まで野放しにするのか？ 　　（３） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（４） 「放送内容」 ナシ 　※番組中：坂東忠信氏が暴露！ 多くの日本人が嫌いな在日韓国朝鮮人が二億数千万円詐欺（東京電力）！　 隠蔽する在日韓国朝鮮人犯罪を隠すな、嘘つき安倍総理！ 　　（５） 「記事内容」 大阪で去年認知された特殊詐欺の被害件数は１６２４件、被害金額は３６億円にのぼり、過去最悪の水準となっています。 オレオレ詐欺や還付金詐欺など手口は巧妙化する一方ですが、ここ数年はハガキを送りつけるアナログな手法が急増しているといいます。 １枚のハガキから詐欺グループを追いました。 　　１枚のハガキから…「劇場型詐欺」 　　同じ名前の弁護士が実在 　　ハガキを使った架空請求詐欺が急増 国民生活センターによると、ハガキを使った架空請求詐欺の相談件数は２０１７年度に前年度の約６０倍に急増。 今年度は、すでにこれを上回る件数の相談があったという。 では詐欺グループはなぜ、古典的ともいえるハガキを再び使い始めたのだろうか？ 　　「電話がかかってきて、オレオレって言われるのが特殊詐欺だと思っている人に、ハガキが来るとこれは詐欺ではないと思わせる効果がこのハガキに今あるんだと思いますね。（詐欺の手口を）考えている人が必ずいます。（詐欺の手口を）考えだした人がマニュアルと名簿を誰にでも売るんでしょう。それが少し修正されながら広がっていく。また次の詐欺の方法が出てくるでしょうね。これで生活している人がいるわけですから」（龍谷大学・犯罪学研究センター　石塚伸一センター長） 金をだまし取るため、今も変化し続ける詐欺の手口。 狡猾な詐欺師たちは時に古い手に立ち帰り、私たちを術中に陥れようとしている。 　※国民生活センターは詐欺犯罪の撲滅に役に立っていない！　統計を出すより、詐欺犯罪を撲滅しろ！ 　　（６） 「記事内容」 ２日午前９時４０分ごろ、日高市の無職女性（８１）から 　　「息子を装った男らに現金３５０万円をだまし取られた」と１１０番があった。 飯能署によると、１月３０日午後９時ごろから数回、女性方に男から 　　「不動産会社に投資したことが税務署にばれて監査が入る」 　　「帳簿に穴が開いて返さないと大変なことになる」 　　「３５０万円用意できないか」 　　「同僚に取りに行かせる」などと電話があった。 坂戸市の長男（５４）と思い込んだ女性は翌３１日午後５時ごろ、東武東上線下赤塚駅付近の路上で長男の同僚を名乗る男に現金２００万円を、２月１日午後２時１０分ごろにも同所でバイクに乗った男に現金１５０万円をそれぞれ手渡した。 その後、不審に思った女性が長男と連絡を取り、被害に気付いた。　※早く気付けよ！ 最初に現金を渡した男は３０～４０歳くらいで身長１７０センチほど。 黒色のコートを着ていたという。

元役人の無責任な発言！

２０１９・２・２６　ＤＨＣＴＶ　※無能な元韓国大使よ、何時まで韓国を庇うのか？ 【DHC】2019/2/26(火) 百田尚樹×田北真樹子×居島一平【虎ノ門ニュース】　 ２０１９・２・２０　（１/６ページ）　聞き手/『週刊ダイヤモンド』編集部　片田江康男　ＤＩＡＭＯＮＤ 韓国の元駐日大使に聞く、徴用工・慰安婦・レーザー照射問題の背景　（２）

「放送内容」 00:03:35　本編 00:10:35　百田尚樹氏が弱音「もう引退近いかな・・・」 00:19:16　海自観艦式　韓国を招待せず／岩屋防衛相　海上共同訓練参加を表明 00:31:00　百田尚樹 著「今こそ、韓国に謝ろう　そして、『さらば』と言おう」　※百田尚樹氏ｖｓ元駐韓日本大使・武藤を批判、そして、韓国に対し痛烈な皮肉！ 00:54:18　武将・玉木氏の動画に百田氏「ひどい！」 00:59:43　朝日「日本の統治なければ徴用工・慰安婦問題おきなかった」韓国紙が引用 01:16:46　お知らせ（「夜 虎ノ門ニュース スペシャル」3/4〜15） 01:18:55　お知らせ（日本よ立ち上がれ！　3月9日） 01:20:14　お知らせ（百田尚樹氏『日本国紀』を語る〜わが国の国柄とは〜） 01:21:56　お知らせ（正論4月号） 01:24:40　火曜特集（米朝首脳会談！解体新書）　※田北氏が嘘つき安倍総理の北制裁に無関心さを暴露！ 01:25:45　金正恩委員長　米朝対話反対派を粛清し財産没収　 01:41:03　北朝鮮　秘密ミサイル施設が続々 01:55:42　日本人拉致被害者　田中実さんに妻子 　　出演：百田尚樹×坂東忠信 　※百田さん、嘘つき安倍総理も民主党政権と同じ手口を使っているぞ、挙句に反日売国政策オンパレード、何時まで嘘つき安倍晋三を支持し、自公政権を継続させるのか？　日本人をミスリードしないで欲しい！ 　　（２） 「記事内容」 『週刊ダイヤモンド』2月23日号の第2特集は 　　「泥沼日韓　20の大疑問！」です。 いま、日韓関係が危機に瀕しています。 2018年秋から元徴用工への賠償をめぐる裁判や慰安婦問題、レーダー照射問題などが次々と浮上し、政府間の感情的な対立に発展したことにより、国民の間でも韓国に対してかつてないほどの疑問や不信感が渦巻いています。 その背景を元駐日韓国大使の申カク秀氏（カクの文字は王へんに玉）に聞きました。 　　●　関係悪化が構造的に定着 両国ともに国内政治を優先　※日本人と朝鮮人は人の質が全く違う、今更、違いを言うか？　大使時代、仕事をしたのか？　 　　　　――日韓関係の現状をどう見ていますか。 つづく 　　●　韓日間にある 法と正義の観念の違い　 　　　　――韓国は65年の日韓基本条約で合意し、これまで歴代韓国政権が問題視してこなかった徴用工の件と、15年の日韓合意で合意した慰安婦の件を取り上げ、日韓の関係が悪化する要因となりました。 日本では 　　「なぜ一度合意したことを韓国は持ち出すのか」という疑問が渦巻いています。 中略 　　　　――法と正義の観念の違いについて、そうした韓国の考え方を外交に持ち込めば、国と国との約束が守られないという事態を招くことになるのではないでしょうか。 中略 　　　　――日本側は65年の日韓基本条約で合意したという立場です。 中略 　　　　――大法院の金命洙長官は、徴用工問題について個人賠償権は消滅していないという考えの持ち主で、弁護士として徴用工問題に取り組んでいた文在寅大統領と考え方が近い人物だと言われており、実際に2017年、文在寅大統領が任命しました。 この問題を浮上させたのは文在寅大統領だという指摘もあります。 中略 　　　●　南北融和は分断国家として 当然の外交目標である 　　　　――今の文在寅政権は日本や米国との関係悪化を厭わず、政策を進めているように見えます。 先日も北朝鮮に対する制裁について、韓国が違反しているのではないかという報道がありました。 外交専門家の間では、このままでは文在寅政権は国際社会で孤立するのではないかと憂慮する声もあります。 中略 　　　　――北朝鮮の核開発は続けられていると見られています。 国際社会は今、北朝鮮に対して非常に厳しい目を向けています。 今の文在寅政権の対北朝鮮政策が国際社会と歩調が合っていないのは、地域の平和にとってマイナスなのではないでしょうか。 中略 　　●　両国とも元慰安婦の方々への 心配りが足りなかった　※こ奴、大嘘吐きの韓国人が主張する慰安婦の本質を知っているのか？ 　　　　――2015年の日韓合意は、慰安婦問題を最終的に解決したとして、今後の日韓関係の基礎になるものだと評価する声もありました。 しかし、韓国政府は合意には重大な問題があるとして検証を進め、 　　「和解・癒やし財団」は解散されてしまいました。 中略 　　　　――今後はこの問題について、解決に向けてどのように進めばよいのでしょうか。 中略 　　　　――韓国では、物事を論理ではなくハートで考えるという指摘があります。 　　●　表に出ている声だけが韓国全体の 日本に対する考え方ではない 　　　　――レーダー照射問題についてはどうお考えでしょうか。 中略 　　　　――文在寅大統領は、日本に対して強硬な姿勢です。軟化することはあるのでしょうか。　　 前略 今、両国のリーダーたちはお互いを軽んじています。 相互パッシングの状態です。韓国政府も日本政府も、自分にとってお互いが大切な存在であることを真剣に考えることが必要です。

２）　※　政治問題　※　慰安婦・日韓合意破綻！　 失政・全責任を負うと反日岸田に実行させた日韓慰安婦合意！

２０１９・２・２６　ジュネーブ＝杉野謙太郎　読売新聞 韓国外相「慰安婦は未解決」…国連理事会で演説　 ２０１９・２・１９　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！ 【DHC】2019/2/19(火) 百田尚樹×坂東忠信×居島一平【虎ノ門ニュース】 　（２） ２０１９・２・１８ (朝鮮日報日本語版) 韓国外交部、河野外相からの遺憾表明は認めるも謝罪要求は否定　（３） ２０１９・２・１８　ソウル共同　もう終わろう日韓関係！ 「日本盗っ人たけだけしい」　韓国国会議長、謝罪要求に反発　（４） ２０１９・２・１７　ミュンヘン時事 韓国議長発言めぐり反論＝「驚き、残念と伝えた」－河野外相　（５） ２０１９・２・１６　ソウル時事 天皇謝罪発言「抗議なかった」＝外相会談で韓国政府　（６） ２０１９・２・１５ 文議長のもう1つの不敬発言を日本マスコミが報道していないと判明　常識ではありえない言葉遣いだ - 韓国ニュース 　（７） ２０１９・２・１　ミュンヘン　力武崇樹　やはり国賊・河野洋平の息子・記事中に天皇に対する無礼発言に言及はナシ！ 産経ニュース　米「反日」韓国にいら立ち　日韓関係改善の糸口見えず　（８）

「記事内容」 韓国の康京和（カンギョンファ）外相は２５日、国連人権理事会ハイレベル会合で演説し、慰安婦問題を巡り、 　　「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意を念頭に、 　　「これまでの取り組みには、被害者中心の対応が大きく欠けていた」と述べ、慰安婦問題は未解決との認識を改めて示した。 康氏はまた、紛争下での女性への性暴力に関する国際会議を今年後半に開催する考えを明らかにした。 元慰安婦の経験を伝え、将来への教訓とするためとしている。 康氏は、認定された元慰安婦の生存者は２３人に減ったとし、 　　「全員が８０代後半から９０代前半になった。 生涯にわたる苦痛を正当に補償されないまま去っていくという現実は、悲しく、非常に腹立たしい」と述べた。 　　（２） 「放送内容」 　　出演：百田尚樹×坂東忠信　 　※軍議長が「盗人猛々しい」に言及！　百田氏がヘタレ元外務官僚・武藤を大批判！ リベラリズム＋グローバリズム＋グローバル資本による言論弾圧、言論統制、工作が始まっている日本！　 　　（３） 「記事内容」 両国外相が15日、最近の韓日関係悪化について話し合うため、ドイツ・ミュンヘンで会談を行ったものの、かえって外交上の溝が深まった。 日本の河野太郎外相は会談で、文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長の 　　「天皇（原文は日王）謝罪」発言について「重ねて謝罪と撤回を要求した」としたが、康京和長官外相は 　　「そのような言葉はなかった」とすぐに反論した。 関係正常化に関する方策は後回しにしたまま、謝罪要求の有無をめぐり両国間で 　　「言った、言わない」の論争ばかり拡大している格好だ。 東京新聞・朝日新聞など日本の各メディアは16日、 　　「河野太郎外相が15日の日韓外相会談で、文喜相国会議長の発言に関して重ねて謝罪と撤回を求めたが、康京和長官からは何の発言もなかった」と報道した。 しかし、康京和長官はこれについて報道陣に 　　「そのような話はなかった」と否定した。 韓国外交部当局者も 　　「日本での報道内容は事実と違う。韓日外交長官会談で、この件について日本側の言及はなかった」と言った。 河野外相は17日、NHKを通じて 　　「外相会談で韓国側には『発言には大変驚くとともに残念に思う。しっかりと対応してください』と伝えた」と主張した。 そして、 　　「韓国側もよく理解をしているはずだ。『知らない』ということにはならない」と韓国側の否定に反論した。 また河野外相は、かつて韓日関係が悪化した状況でも両国の議員が問題解決に努力した経緯に触れ、 　　「そういう状況を取り戻したい」とも言ったという。 韓国政府消息筋は 　　「韓国外交部は『河野外相が文喜相国会議長の天皇謝罪発言に謝罪・撤回を要求した』という日本のメディアの報道に対し『事実と違う』と言ったものだが、日本政府は遺憾を表明した事実まで韓国政府が否定したものと誤解したようだ」と語った。 　　（４） 「記事内容」 韓国の文喜相国会議長は、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言について、日本側が求めている撤回や謝罪には応じない考えを示した上で 　　「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」と反発した。 複数の韓国メディアが18日、文氏のインタビューを報じた。 文氏がさらに強硬発言を行ったことで、日本が反発を強めるのは必至で、問題は長期化しそうだ。 文氏は、今月末の米朝首脳再会談を控えて日米韓の連携が必要な時期に、安倍晋三首相が国内政治に利用するためにこの問題を争点化しているとも主張。 自身の正当性を強調した。 　　（５） 「記事内容」 河野太郎外相は16日（日本時間17日未明）、慰安婦問題をめぐる韓国国会議長の発言に関し、韓国政府が15日の日韓外相会談で河野氏から言及はなかったと発表したことに反論した。 ドイツ・ミュンヘンで記者団に 　　「『大変驚くとともに、残念に思う』と申し上げた」と明らかにした。 韓国国会の文喜相議長が慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて、日本外務省は外相会談後、河野氏が康京和外相に抗議して謝罪と撤回を要求したと説明。 韓国政府は議題になっていないと主張しており、食い違いを見せている。 　※日本の外交は結局、こうなる。 これをどうするか？　嘘つき安倍総理の外交手腕に全て掛かっている。 嘘つき安倍総理は戦後の政治姿勢を即刻、止めろ！　もうこりごり！　韓国に対し、何時まで無様な外交を続けるのか？　先ず、ノービザの廃止、次に経済制裁、国防に於いて選択肢の数は少ない。 　　（６） 「記事内容」 韓国外務省は16日、康京和外相が15日、河野太郎外相と会談した際、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相国会議長の発言について、河野氏が 　　「抗議した」という日本側の発表を 　　「事実でない。日本側の言及はなかった」と否定した。 　　河野氏は外相失格＝「トランプ氏よりひどい」 康外相も15日、訪問先のミュンヘンで韓国記者団に対し、 　　「そのような話はなかった」と断言した。 　　「（抗議は）会談に同席した日本の外務省幹部の発言か」という問いに対しても、 　　「そのようなことはなかった」と説明したという。 日本側関係者はこれより先、河野氏が謝罪と撤回を改めて要求し、これに対する康氏の発言はなかったと説明しており、会談でのやりとりをめぐる食い違いが表面化した。 　　（７） 「コメント」 ナシ　 　※多くの投稿あり！ 　　（８） 「記事内容」 １月に続く今年２回目の日韓外相会談は、いわゆる徴用工判決やレーダー照射事件など昨年来の問題に、韓国国会議長の不適切発言も加わり、日韓関係が一段と悪化した中で開かれた。 河野太郎外相は康京和外相に一連の問題への誠実な対応を求めたが、康氏は韓国側の主張を譲らず、関係改善の糸口は見えなかった。 米朝首脳再会談を控え、米国では北朝鮮問題での連携をよそに 　　「反日」路線にひた走る韓国・文在寅（ムンジェイン）政権へのいら立ちも表面化してきている。 河野氏 　　「１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議にぜひ応じてほしい」 康氏「そのことについては綿密に検討している」 河野氏は会談冒頭から、２国間協議に応じるよう強く求めた。 徴用工判決は日韓関係の根幹を覆しかねないだけに韓国政府の適切な対応が不可欠だが、康氏は従来の主張を繰り返すばかりだった。 同席者の一人は 　　「議論は平行線だった」と振り返った。 関係悪化の原因となった一連の問題は韓国側がつくったものだが、文大統領は支持率下落に歯止めをかけようと 　　「南北統一に向けた取り組みと『反日』で支持率回復を狙っている」（日本政府関係者）とされる。 このため、日韓間の一連の問題について外相会談で韓国側が歩み寄ってくる可能性はそもそも低かった。 それでも日本外務省幹部は 　　「北朝鮮問題への日韓協力を外相同士で確認する意味はあった」と語る。 河野氏が会談で 　　「北朝鮮関係に関してもしっかりと意見交換したい」と切り出し、連携の重要性を強調したのも、日韓関係がこれ以上悪化すれば、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓３カ国の連携に深刻な影響が出かねないからだ。 すでに米議会では超党派議員が 　　「建設的で前向きの日韓関係」の重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなど、不満を募らせている。 日本外務省幹部は 　　「米国議会の決議案は韓国にとってインパクトのあるメッセージになっている」と指摘し、対北朝鮮での韓国との連携維持に期待を示す。 ただ、関係改善の展望はなお見えないのが実情だ。 河野氏は、来月に「３・１独立運動」から１００年を迎える懸念を伝え、文政権が反日ムードを盛り上げようとする動きを牽制（けんせい）した。 ２０１９・２・１３からつづく

※　政治問題　※　原発事故・政管は責任を取ったか？ 福島汚染土、県内で再利用に違和感あり！

２０１９・２・２６　奥村輝　朝日新聞 福島汚染土、県内で再利用計画　「９９％可能」国が試算

「記事内容」 東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は１４００万立方メートル以上になる。 国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で９９％再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。 県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から 　　「放射線が不安」 　　「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。 　　【写真】ダンプから中間貯蔵施設内の受け入れ施設に搬入されるフレコンバッグ＝７日午前９時３５分、福島県大熊町、奥村輝撮影 中間貯蔵施設には４年前から汚染土の搬入が始まり、１９日時点で２３５万立方メートルが運びこまれた。 ２０２１年度までに東京ドーム１１個分に相当する１４００万立方メートルが搬入される予定だ。 汚染土は４５年３月までに県外の最終処分場に搬出されることが決まっている。 だが最終処分場を巡る交渉や議論は始まっていない。 環境省の山田浩司参事官補佐は 　　「（最終処分を）受け入れていただくのは簡単ではない。現時点では全国的な理解を進める段階だ」と話す。 汚染土の再利用はその理解を進める手段の一つという位置づけだ。 同省は有識者会議で１６年６月、 　　「全量をそのまま最終処分することは処分場確保の観点から実現性が乏しい」として、再利用で最終処分量を減らし、県外での場所探しにつなげる考えを提示。 　　▽「指定廃棄物」（１キロあたり８千ベクレル超）の放射能濃度を下回ったり、下げたりした汚染土を再利用 　　▽管理者が明確な公共事業などで使う 　　▽道路や防潮堤の基礎のように安定した状態が続く使い方――などの条件を示した。 また再利用する汚染土の量については１８年１２月の同じ会議で、濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合、１４００万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約０・２％、３万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにした。 しかし思惑通り進むとは限らない。 同省は 　　「再利用の対象は県内、県外を問わない」としているが、実証事業と称して実際に再利用計画を提案したのは県内の３自治体のみ。二本松市など２自治体では住民の反対を受け、難航している。同市で反対署名を集めた鈴木久之さん（６２）は 　　「約束を変えて県内で最終処分しようとするもので、再利用はおかしい」と批判する。 　※嘘つき安倍総理が続ける戦後政治、日本政府は多くの事案で日本人を騙して来た。 文書改竄、勝手に変更した基礎データーの変更、文書喪失等がある出鱈目な政府データーを信用出来るのか？

地方の反乱１・故郷納税、バラバラになり始めた統治機構！ 政府が壊れりゃ地方政治も壊れる＝戦後政治の生れの果て 故郷納税（金）は税金納付に非ず、両者共に姑息なまやかし寄付行為！

２０１９・２・２５　蒲原明佳 泉佐野の18年度ふるさと納税、360億円超の見込み　アマゾンギフト券の返礼で話題　 ２０１９・２・１８　（１/２ページ）　取材・文／柳川悠二（ノンフィクションライター）　ＮＥＷＳポストセブン　週刊ポスト2019年3月1日号 ふるさと納税・泉佐野市長「100億円還元やめるつもりない」　（２） ２０１９・２・１５　朝日新聞 ふるさと納税「３割」守ったら…寄付額２０分の１に衝撃　（３） ２０１９・２・１２　カンテレ 「身勝手なのは総務省」ふるさと納税めぐり、泉佐野市千代松市長がコメント　（４）

「記事内容」 大阪府泉佐野市は25日、2018年度のふるさと納税による寄付額が360億円を上回る見込みを明らかにした。 17年度は約135億円を集めて寄付額が全国トップだったが、3倍近い増額になった。 地元の関西国際空港を拠点にするピーチ・アビエーションのポイントなど寄付額4割程度の返礼品が人気を集め、千代松大耕市長は記者会見で 　　「私たちの取り組みが支持された結果」と話した。 総務省は過度な返礼品競争の是正を目的とする地方税法の改正を目指しているが、市は 　　「地方自治の精神にそぐわない」と反発。 期間限定で返礼品に加えてインターネット通販大手 　　「アマゾン」のギフト券を贈るキャンペーンを3月末まで実施している。　※アマゾンに違和感、これは戴けない！　日本企業のギフト券を使え！ 千代松市長は 　　「4月には寄付の受け入れを一度停止し、法制化された基準に合わせて6月以降に再スタートしたい」と述べた。 　　（２） 「記事内容」 淡々とした物言いながらも、大阪・泉佐野市の千代松大耕市長（ひろやす・45）は怒りの拳を握りしめていた。 　　「ふるさと納税」をめぐる総務省との対立が表面化して以来、千代松市長がメディアの単独取材に応じるのは初めてのことだ。 　　【写真】泉佐野市を名指しで批判した石田真敏総務相 　　「地方自治体の意見も聞かんと、一方的に、“従わない自治体は身勝手だ”と言う総務省こそが、身勝手なんじゃないかなと私は思います」（発言部分は以下、千代松市長） 実質自己負担2000円（自己負担2000円で済む寄付の上限額は年収や家族構成によって異なる）で豪華返礼品を受け取れるとして大ブームとなった 　　「ふるさと納税」。 泉佐野市は2017年度に集めた寄付金の総額が約135億円で日本一だった。 一方で、制度を所管する総務省は、泉佐野市のような寄付額の5割相当の返礼品を贈り、かつ地元の特産物ではない返礼品を多く用意する自治体の存在を問題視。 返礼品は 　　「寄付額の3割以下」 　　「地場産品に限る」という原則を厳格化し、守らない自治体に対しては、今年6月以降ふるさと納税制度から除外する地方税法の改正案が今国会で成立する見込みだ。 本格的な規制強化を前に、泉佐野市は2月1日から 　　「100億円還元閉店キャンペーン！」と銘打ち、100億円分のアマゾンギフト券の提供を開始。　※アマゾンギフト券、これは日本人として頂けない、これを聞くと、返礼品を餌に寄付集め、泉佐野市の政治姿勢さえ疑う。 法改正前の需要を見越しての取り組みだったが、これに敏感に反応した石田真敏総務相は2月12日、3月末までの“キャンペーン”も、6月以降の除外の判断材料にすることを検討すると表明。 泉佐野市を名指しで 　　「身勝手」と批判し、牽制したのだ。 　　「大臣の発言は、泉佐野市を選び、泉佐野市に今まで寄付していただいた約300万の“納税者”の方々にも大変失礼やと思いますね。これまでおよそ5年、アイディアを出し合い、知恵を絞って日本一になった。ただ、地元の業者を通しているとはいえ、地元の特産品ではない返礼品を贈ってきたのは事実です。そういう点が目立って、規制につながったのでしょう。まるで“泉佐野つぶし”のようにも感じます。もちろん、法が施行されればきちんとルールに従います。ですが、本当にこれでいいんかな、と思います」 中略 総務省からの風当たりが強まる一方、全国の自治体からは 　　「泉佐野が最後の砦だ。がんばってほしい」という激励の声が届いていると千代松市長は明かした。 　　（３） 「記事内容」 返礼品競争が依然やまないふるさと納税。 総務省は抑制策として 　　「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。 通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという 　　「ひずみ」が見える。 　　【写真】ゆるキャラ「ひろぼー」が見守る中、お米の発送式が行われた 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。 ２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど 　　「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で 　　「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。 この年は６９６件（２０８８万円）の寄付があった。 コメで５割超えの返礼率は全国トップレベルの 　　「お得感」で、今年度は 　　「１万円で２０キロのコメ」（返礼率５２％）を用意。 寄付を募集した昨年７～９月の３カ月で１５７１件（１５７１万円）を集めた。 こうした高い返礼率の返礼品に対し、総務省は１７年４月、 　　「お得感」で寄付を集める手法は好ましくないとして、返礼率を３割以下にするよう全国に通知していた。 だが、法的拘束力がなかったため、３割超過の自治体が続出した。 広野町もその自治体の一つ。 町は超過を認識していたが、遠藤智町長は 　　「寄付に厚情をお返ししたかった」として高い返礼率を維持していたが、総務省が昨年９月に３割超の自治体名を公表すると事態は一変する。 　　「復興のために（ふるさと納税で税収が減る）都市部からも応援職員を送ってもらっている。広く理解される対応をとる必要があった」（遠藤町長）として、広野町は３割以下に抑えるため、寄付額を１万７千円に引き上げた。 金額は据え置き、量を減らす手段もあったが、袋や箱を用意していたため無理だった。 その結果、寄付は激減。 昨年１０～１２月は７６件（７６万円）にとどまり、前の３カ月の２０分の１以下に落ち込んだ。 今年に入っても寄付は低調だ。 ふるさと納税のそもそもの理念は、寄付を通じて、生まれ故郷や、応援したい地域の力になれるというもの。 だが、復興途上の広野町の寄付の浮沈で見えたのは、寄付を左右するのは結局 　　「お得感」というふるさと納税の現実だ。 遠藤町長は 　　「お米を多く届けられないのは残念」と語り、今後は返礼率３割を守ったうえで寄付を増やす方策を考える。 　　「全国の人に広野の、双葉地方のお米を食べてもらうことが、風評払拭（ふっしょく）につながるとの思いは変わりません」 　　（４） 「記事内容」 ふるさと納税の規制をめぐり泉佐野市の千代松市長が 　　「身勝手さを示しているのは総務省の方だ」と国の姿勢を批判しました。 泉佐野市のふるさと納税の返礼品について12日、石田総務大臣は 　　「他の自治体の気持ちを考え、一日も早く是正して頂きたい」と泉佐野市を名指しで批判。 これに対し、千代松大耕市長は12日午後に、市のホームページでコメントを発表しました。 　　【千代松大耕市長のコメント】 　　『総務大臣のお言葉は、　　「自治体は総務省の意向や考えに異など唱えず、黙って従っていればよい。総務省に従う自治体のことを考慮しない自治体は身勝手だ」と仰っているかのようです』 また、 　　「一方的な条件を押し付け、強引に地方を抑えつけようとしている身勝手さを示しているのは総務省だ」と真っ向から反論しました。 政府は返礼品について、 　　「地元産品」、 　　「調達額は寄付額の３割以下」などの基準を守らない自治体をふるさと納税の対象からはずす法改正案を国会に提出する方針です。 千代松市長は 　　「総務省は、ふるさと納税の成長は望んでいないのでしょうか？」と国に対し、自治体との議論の必要性を訴えています。

違法航空会社の企業名を公開しろ！

２０１９・２・２５　ホウドウキョク 【独自】「空港使用料」未納12億円超　海外の会社や倒産会社など

「記事内容」 各国の航空会社が日本国内の空港を利用する際に支払うべき 　　「空港使用料」が未納になっているケースが増えていて、未納金の総額が12億円を超えていることがわかった。 　　「空港使用料」は、空港の維持、管理費用として、航空会社が国に支払うべきもので、空港を利用する頻度などに応じて料金は増減する。 国土交通省によると、この空港使用料の未納が増えていて、総額が12億円を超えているという。 海外航空会社による未納がほとんどで、会社の倒産などで徴収できなくなっているものや、最近では、海外からのチャーター機が使用料を支払わないまま、踏み倒すケースが増えているという。 　※アシアナ航空が教練だろう！　広島で起きした事故処理費用は回収したのか？

※　政治問題　※　日本人に在日韓国人犯罪の濡れ衣を着せる日本政府 余りにも酷い在日韓国朝鮮人犯罪を隠し続ける日本政府！

２０１９・２・２５　人種不明！ 「シバガス」輸入容疑、学生逮捕「中国で吸って楽しくて」　 ２０１９・２・２０　日本人必見動画！ 警視庁が在日犯罪率を公表。在日特権は嘘だった？

「記事内容」 指定薬物の一酸化二窒素を輸入したとして、神奈川県警薬物銃器対策課と山手署は２５日、医薬品医療機器法違反（指定薬物の輸入）の疑いで、東京都町田市、大学生の男（２２）を逮捕した。※日本人か？ 横浜税関は一酸化二窒素が入った金属製ボンベ（１本約１０グラム）４０８本を押収。 県警によると、一度の押収量としては国内最多とみられるという。 　　【写真】横浜港の船にコカイン１１５キロ、税関が押収 逮捕容疑は、２０１７年１２月１７日、一酸化二窒素が入った金属製ボンベ２本をオランダから国際郵便で輸入した、としている。調べに対し、容疑を認め 　　「（一酸化二窒素を）中国で吸引して楽しかったので、日本でも吸いたいと思いインターネットで購入し輸入した。自分で使うためだった」などと供述している。 同税関川崎外郵出張所の検査で発見され、捜査を開始。 県警によると、容疑者は日本と中国を行き来していたといい、２５日に中国から帰国した際に任意同行を求めたという。 一酸化二窒素は 　　「シバガス」と呼ばれ、医療機関で麻酔薬として使用されるなどしている。 吸引すると陶酔作用があり、厚生労働省が１６年２月に指定薬物に追加。医療などの用途以外での製造、輸入などが禁止された。 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 外国人でありながら、在日韓国朝鮮人に通名を使わせるな！　罪人の実名を報じず通名を報じ偽装する日本！ これでいいのか日本人！

※　政治問題　※　戦後政府と反日勢力の根は一緒 戦後政治の目的は何か？　日本列島は日本人の国！

２０１９・２・２５ 産経ニュース　安倍首相、辺野古移設「これ以上先送りできない」　沖縄県民投票　 ２０１９・２・２５　共同　嘘つき安倍総理よ、日本人を騙さず正直な政治をやれ！ 県民投票の結果を真摯に受け止めると首相　（２） ２０１９・２・２５　 辺野古埋め立て「反対」が7割超え　知事の得票上回る43万票　沖縄県民投票、投票率は52.48％　（３） ２０１９・２・２４ 反対市民ら150人がデモ 天皇制や記念式典に抗議　（４）

「記事内容」 安倍晋三首相は２５日午前、２４日に投開票された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で 　　「反対」が有効投票の７割を超えたことについて 　　「結果を真摯（しんし）に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む。世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化されることは絶対に避けなければならない」と述べた。 首相官邸で記者団に答えた。 首相は 　　「日米が（平成８年に）普天間基地の全面返還に合意してから２０年以上実現されず、これ以上先送りはできない。ご理解いただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と強調した。 その上で 　　「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、危険な状況にある普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と重ねて訴えた。 　※普天間は危険！　日本人であれば皆、承知している。 問題はそこではない、嘘つき安倍総理よ、日本全国に存在する米軍基地の存在意義を語れ！　 日本の脅威は何処だ！　明快に示せ！　日本人を騙すな！　 　　（２） 「記事内容」 安倍晋三首相は25日、米軍普天間飛行場移設を巡る沖縄県民投票で反対が7割超になったことについて 　　「県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と官邸で記者団に語った。 　　（３） 「記事内容」 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。 3択のうち、埋め立てに 　　「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた。 県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。 　　「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。 　　「どちらでもない」は5万2682票。 投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48％だった。 　　【月曜から夜ふかし】妻を愛するキャラが話題の「嫁ニー」に聞いた沖縄県民の本音 県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。 菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。 県民投票に法的拘束力はないが、条例では3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。 県民投票の条例制定を請求した 　　「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は　※在日朝鮮人！　沖縄はシナに操られた反日日本人と在日韓国人、韓国人の巣窟、嘘つき安倍総理よ、米軍基地の目的を語れ！　日本人はシナの侵略から沖縄を守れ！　 　　「沖縄の人の『うむい』（思い）を重く受け止めてほしい」と訴えた。 県民投票を巡っては、5市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の2択から新たに 　　「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。 県議会の県政与党は労組や企業などで構成する 　　「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで 　　「反対の圧倒的民意を」と訴えた。 一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。 都道府県単位の住民投票は1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国2例目。 96年の投票率は59・53％だった。 　　（４） 「コメント」 天皇陛下在位30年の記念式典に合わせ、東京・銀座周辺では24日、式典に反対するグループの集会やデモがあった。 デモは 　　「反天皇制運動連絡会」(反天連)など市民団体でつくる実行委が主催し、約150人が参加。　 　※反転連は朝鮮戦争時、日本に密入国した朝鮮人の末裔、市民に非ず！　 他国に世話になりながら平気で日本人の心の支えである天皇陛下を侮辱！　 これを許すのが嘘つき安倍総理始め役人主導の戦後政治の正体！　嘘つき安倍総理よ、日本人を馬鹿にするな！ 嘘つき安倍総理始め役人主導の戦後政府は日本国内を混乱させるな！

※　政治問題　※　電気料金を外国勢力に垂れ流し続ける嘘つき安倍総理 天然エネルギー政策失敗！

２０１９・２・２４ 九電、24日に出力制御＝過去最大の138万キロワット計画

「記事内容」 九州電力は23日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の一部に対して発電の一時停止を求める 　　「出力制御」を24日に実施すると発表した。 午前9時から午後4時まで、これまでで最大となる138万キロワットを制御する計画だ。 　※政権に居座っているが、神輿でしかない嘘つき安倍総理は一つでもいい事したのか？

日本が危ない！　戦後の政官財癒着談合政治を変えよう、日本人！

２０１９・２・２４　取材・文・撮影／若杉優貴（都市商業研究所　 ハーバー・ビジネス・オンライン　 「商店街を潰したイオンが撤退で買い物難民」は全てが真逆だった!?――「イオン撤退でも買い物難民ゼロ」の理由とは ２０１７・８・１８　ユーチューブ　政商・岡田克也議員＋政商・竹中平蔵＝政官財癒着談合政治の見本 在日企業 日本人が知らなかったイオンの実態!誰も語らなかった〇〇一族がのさぼる背景とは？【俺の雑学】　（２）

「記事内容」 イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 　　⇒【画像】佐賀・筑後エリア周辺のショッピングセンター分布図。おおよそ「青」以外の店舗の全てが上峰サティ以降に出店したもの 一部メディアはあたかも 　　「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。　※戦後政府（国家縮小）の罠＝市町村合併→地方切り捨て→水道民営化！（外国に最重要なインフラを売り渡す） 政治家は役人（日本版ディープステート）のパシリ、政治が機能せず！ 戦後政治は騙し政治！　日本人を騙し、大店法（イオン優遇）を改正、地方を一点に集約（効率）、小商売人を潰し田舎のコミュニティーを破壊、田舎切り捨て政策は水道民営化に繋がっている。 役人は日本人を騙し、こそこそやらず、日本国の未来像をを示してみろ　出来まい！ しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが 　　「真逆」だった。 果たしてそれは一体どういうことだろうか。 　　◆一番混んでいるのはパチンコ店……悲しい「巨大ショッピングセンター」 　　◆「上峰町を変えた」かつての地域一番店 　　◆「都市に近い」郊外ショッピングセンターに敗北 　　◆一番の敗因はイオン自らが生んだ「デフレ社会型の“新商店街”」 前略 この町の商店街を潰したのはイオンではなく、商店街はイオン（サティ）自身が新たに生み出したものだった。 そして、奇しくもイオンは、デフレ社会のなかで自らが生んだ商店街にも敗北し、一方でその新たな商店街のおかげで買い物難民が生まれることは無かった。 しかし、イオンによって大きな発展を遂げることとなった小さな自治体にとって 　　「イオン撤退」は降って沸いた難題であることは間違いない。　※地方を知らない役人が笛吹けど住民、踊らず！ さて、この難題に対する佐賀県上峰町の対応策は全国的に見てもユニークなものであった。 果たして、どうやって立ち向かうことにしたのか――それはまた後日の記事で報告したい。 　　【都市商業研究所】 若手研究者で作る 　　「商業」と 　　「まちづくり」の研究団体。 Webサイト 　　「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して 　　「都市」と 　　「商業」の動きを分かりやすく解説している。 Twitterアカウントは「@toshouken」 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

※　政治問題　※　日本文化に添えているのか？　 死者と提供家族の犠牲の上に成り立つ臓器移殖 医療機関の商売？　人命救助？

２０１９・２・２３　夕刊フジ 臓器提供を断念１３件　医療側の問題浮き彫り

「記事内容」 脳死などで家族が臓器提供を申し出たにもかかわらず、医療施設側の問題で臓器移植できなかったケースが平成２９年までの５年間で１３件あることが、日本臓器移植ネットワークの調べで分かった。 ２８日で脳死の臓器移植が法の下で実施されてから丸２０年。 臓器の提供施設は約９００あるが、２０年間の計約６００人の提供事例のうち、２割が１２施設に集中していた。 家族の承諾で提供できる平成２２年の法改正以降、臓器提供者が増えているものの、移植が進まない背景に医療施設側の問題があることが浮き彫りになった。　 臓器移植法の指針によると、脳死で臓器提供ができる施設は 　　「適正な脳死判定を行う態勢があること」などが必要で、大学病院や救命救急センターなどに限られている。 臓器ネットによると、５年間で提供施設側に家族が臓器提供を申し出た数は計５７１件。 多くは容体急変や医学的理由から移植ができなかったが、院内マニュアルが整っていないなど施設側の問題で移植を断念したケースが１３件あった。 一方、今月２２日までの約２０年間で、脳死の臓器提供者は計５８４人と非常に少ない。 提供側の医療施設（公表施設に限定）を産経新聞が全て調べたところ、上位１０施設が計約１００人の提供に携わっていたことが明らかになった。 １０人以上の施設は北海道大病院、東京医科大八王子医療センター、大阪大病院など。 資格のある提供施設でも移植を敬遠する施設は少なくない。 厚生労働省の調査で、全国の提供施設約９００のうち、態勢が整っているのは４割程度。 患者側への説明や後の検証のための資料作りなど医師の負担も大きく、提供施設の医師の１人は、 　　「主治医は２、３日寝ないでやらなくてはならないほどの負担がある。臓器提供にやる気のある医師がその施設からいなくなれば、終わり」と話す。 提供側の施設の問題について、臓器ネットの門田（もんでん）守人（もりと）理事長は 　　「２０年前と制度が変わらず、臓器提供施設の資格要件を厳しくしたことがいまだに影響している。 その後２０年の経験が積み重なってきているにもかかわらず、ルールを変えずに放置してきたことが問題だ」と指摘した。 　　【用語解説】脳死の臓器移植 病気や事故で心臓や腎臓など臓器の回復が見込めない場合、脳死後のドナー（提供者）の臓器を移植。 平成９年に施行された臓器移植法に基づき、臓器移植を行う場合に限り、 　　「脳死を人の死」と認めた。 １１年２月に初めて移植を実施。 ２２年に法改正され、本人の意思が不明でも、家族の承諾で臓器が提供できるようになった。

武田教授が戦後の役人主導政治体制を暴露！

２０１９・２・２３ 【武田邦彦】コレを言ったら自宅を攻撃されて、家族とも別れて住むはめになりました！

「記事内容」 武田邦彦 中部大学教授 工学博士　東京大学卒業後、旭化成に入社。 同社にて研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任 研究分野　生命を持たない生命活動材料の概念構築と開発 　※戦後政治の正体を知れ、日本人！

※　政治問題　※　杉原千畝は英雄に非ず 大日本帝国を切り捨てたい戦後政府のプロパガンダ！

２０１９・２・２３　朝日新聞 杉原千畝に感謝示した森消える　イスラエルの団体が謝罪

「記事内容」 第２次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害からユダヤ人を救った 　　「命のビザ」を発給した外交官、杉原千畝（ちうね）（１９００～８６年）に感謝を示すため、イスラエルに植樹された木々が伐採されていたことが分かり、イスラエルの団体が親族に謝罪した。 　　【写真】１９８５年、杉原千畝をたたえて植樹が行われた場所（エルサレム近郊のベイトシェメシュ、杉原伸生さん提供） 杉原は大戦中にリトアニア・カウナスの領事代理を務め、ナチスの迫害から逃れようとしたユダヤ人に２１３９通の日本通過ビザを発給。 家族らを含め約６千人の命を救い、ユダヤ人を救ったドイツの実業家の名にちなんで 　　「日本のシンドラー」と呼ばれた。 イスラエル側は１９８５年、杉原をたたえてエルサレム近郊のベイトシェメシュに約４００本の木を植樹し、記念碑も設置した。 しかし、今年、四男の杉原伸生（のぶき）さん（７０）が現地を訪れるのを前に地元の関係者が調べたところ、植林した森がなくなっていた。 ００年代に付近の宅地開発で木々が伐採され、記念碑も撤去された可能性が強いという。 植林を管理していたイスラエルの団体 　　「ユダヤ民族基金」は親族に謝罪。 周辺環境の変化から 　　「（顕彰するために）適切な場所ではなくなった」とし、別の場所で植樹を行う方針だ。

※　政治問題　※　国家、国民の安全は政府の決断 テロリストの帰国は在日韓国朝鮮人問題と同種類類！

２０１９・２・２３　六辻彰二・国際政治学者　人権派の工作記事か？ テロリストの「帰国ラッシュ」―元IS戦闘員への帰還拒否は何も解決しない

「記事抜粋」 イギリス政府はISに参加した女性の帰国を拒み、国籍を剥奪する決定をした しかし、元外国人戦闘員はこの女性だけでなく、見せしめのように国籍を剥奪することは、イギリスが尊重するはずの「法の下の平等」に反し、その不公正さはイギリス社会に不満をもつ者の敵意をさらに増幅しかねない イギリス政府のこの対応は、テロリズムが蔓延した原因の一端がイギリス社会にもあることを認めない姿勢の裏返しでもある シリアに集まっていたISの外国人戦闘員は、母国に帰還し始めている。この 　　「帰国ラッシュ」のなか、イギリス政府は2月19日、帰国を希望しているイスラーム過激派 　　「イスラーム国」（IS）の元戦闘員シャミマ・ベグム氏の国籍を剥奪し、帰国すれば入国を阻止する決定を下した。 この決定は、一見したところテロリストに厳しい措置として問題ないようだが、実際にはイギリス政府の矛盾に満ちた対応と傲慢さを浮き彫りにする。 　　外国人戦闘員の「帰国ラッシュ」 　　テロリスト排除の論理 　　他の元外国人戦闘員はどうするのか 　　自分を振り返らないイギリス政府 　　アフリカやアフガニスタンに学ばない先進国 前略 これらに照らしてみたとき、イギリス政府の対応は、社会のひずみのなかで生まれた暴力をただの「エラー」として扱い、削除さえすればそれでいいというもので、対立の根本を見据えた解決を模索する姿勢に乏しい。 イギリスだけでなく、アメリカでも元IS戦闘員の帰国拒否が発生していることから、この傾向は先進国に広くみられるものである。この点で、先進国はアフリカやアフガニスタンより、むしろ遅れているとさえいえるだろう。 　※六辻彰二よ、お主は学者して記事を書いている様だが、シナの人権弾圧、ジェノサイト、侵略を非難した記事を書いた事があるのか？　人類の敵シナを批判せずイギリスの小さな問題を非難していいのか？

※　政治問題　※　問題を摩り替えるな、問題の本質は戦後教育にあり 戦後教育の失敗を日本人に押し付けるな！

２０１９・２・２３　ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部 親は「つながる力」を持って――子どもの虐待を防ぐには

「記事抜粋」 昨年3月に東京都目黒区で起きた虐待事件に続き、今年1月、千葉県野田市で虐待によって10歳の女児が死亡した。 子どもの虐待死や虐待被害を防ぐにはどうしたらいいのか。 児童福祉の専門家で、厚生労働省の専門委員会の委員長も務める山縣文治さん（関西大教授）に聞いた。 　　絶対に救えたかは、分からない　※今の戦後教育で救われる訳が無い！ 中略 　　　　グラフ　虐待死の件数の推移（心中以外） 　　「つながり」が衝動を抑える力を育む 　　親を支えるものを社会の側がどれだけ用意できるか　※企業が関われる問題なのか？ 前略 子どもたちに必要なのは、安心して心が帰れる場所です。 実親は分かりやすいし、子どもも混乱しないからアドバンテージがありますが、里親、施設職員、保育士など、他の人でもいい。複数あってもかまわない。 これをアタッチメント（愛着）の対象と言います。 　　「安心」 　　「安全」 　　「安定」がキーワードです。　※家庭の安定は稼ぎ手の収入、派遣労働で家庭に安定を齎すのか？　子育て時期の共稼ぎは子育てに危険、家庭に危機を齎す可能性がある！ あなた自身が一人で頑張らなくてもいい、 　　「つながる力」を持てばいい。レジリエントな社会をどうつくっていくかを私たちは考えないといけないと思います。 三宅玲子（みやけ・れいこ） 1967年、熊本県生まれ。ノンフィクションライター。「人物と世の中」をテーマに取材。2009〜2014年、中国・北京在住。ニュースにならない中国人のストーリーを集積するソーシャルプロジェクト「Billion Beats」運営。

共産主義者の工作と戦後の日本と北海道地震！

２０１９・２・２３　産経新聞 鳩山元首相、道警の「デマ」認定に反論ツイート　 ２０１９・２・２２　東スポ　 鳩山元首相が北海道地震を「人災」と断言　高須院長はあぜん　（２） ２０１９・２・２２　ＤＨＣＴＶ 【DHC】2019/2/22(金)武田邦彦×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】 　（３）

「記事内容」 ２１日夜に北海道で発生した最大震度６弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の 　　「人災」などとするツイートを道警が 　　「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は２２日夜、 　　「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。 鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を減らすため、ＣＯ２を地中深くに閉じ込める 　　「ＣＣＳ」と呼ばれる技術に再度言及。 　　「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のＣＣＳ実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はＣＣＳによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のＣＣＳは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。　※鳩山は東大で赤く染められた共産主義者だろう。（デマを拡散し人心を惑わす共産主義者の工作）　政府、対応出来ず！ この問題をめぐっては、鳩山元首相が２１日、ＣＣＳによる人災の実験施設が北海道にあることから、２１日夜の地震は 　　「ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」とツイート。 北海道が２２日の災害対策関連の会議で示した資料によると、鳩山氏の投稿は、 　　「５、６時間後には本震がきます」といった投稿とともに流言飛語の例として紹介された。 　　（２） 「記事内容」 鳩山由紀夫元首相（７２）が２１日午後９時過ぎに北海道で発生した地震を 　　「人災」と断定し、波紋を広げている。 鳩山氏は地震直後、 　　「先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験ＣＣＳによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」などと書き込んだ。 鳩山氏は地震発生の３時間前に 　　「先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でＣＯ２を地下に貯蔵するＣＣＳにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が５年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとＣＣＳは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがＣＣＳは再考すべきだ」とツイート。 独自調査の結果として、昨年の地震が「人災」である可能性を指摘した。 　これが“的中”したことで確信を強めたようだが、不謹慎と受け止める声はあっても、人災と捉える声は少ない。 甚大な被害も想定された発生直後のツイートとあって、フォロワーからは 　　「人災とまで言い切るからには、根拠を提示しなければいけません　復旧を行っている人たちが頑張っている中、断定したのですから、即刻提示すべきです」 　　「立場の有る人の発言は人を殺します。災害時は特に留意されますよう、切に願う次第です」と批判や疑問が相次いだ。 高須クリニックの高須克弥院長（７４）は 　　「え？　人災？」とあぜんとしたように反応した。 　※東大卒の馬鹿が日本人を馬鹿にしている！ 　　（３） 「放送内容」 00:07:21　はやぶさ2号と嘘 00:15:13　家屋倒壊や土砂災害の恐れ　北海道の震度6弱地震 00:25:34　核実験ない限り「急がず」　北朝鮮非核化でトランプ氏 00:37:23　＜中央日報＞強制徴用判決　韓国が勝つ 00:51:04　インドネシア　天然ガス田発見　過去18年最大 00:59:43　フランス　ジェノサイド記念日制定を発表 01:08:43　武田邦彦の虎ノ門サイエンス（政治がサイエンスを殺す〜国民の9割を『病気』にする基準値マジック〜） 01:27:47　お知らせ（ジョネトラダムスの大予言〜韓国経済に20年前の○○が再来！？〜） 01:29:13　トラ撮り！（武田邦彦氏：名古屋の街角の自転車） 01:32:37　トラ撮り！（大高未貴氏：「反日パネル展」 vs 「日本を愛するパネル展」 ） 01:38:13　インド初の準高速鉄道　牛と衝突 01:44:46　共産党　天皇在位30年式典を欠席 01:54:30　反ユダヤ行為の「ノン」　仏市民や政治家　一斉抗議 　　出演：武田邦彦×大高未貴

※　政治問題　　※　若者が戦後政治と安倍総理の正体を暴き始めた 売国奴・竹中平蔵と赤い東洋大学が言論弾圧、大慌て！

２０１９・２・２２ 竹中平蔵デモ、当日映像＠東洋大学前。次のアクションは3月24日(日)。詳しくは動画で！ 　 ２０１９・２・１３　政官財癒着談合政治・役人の無責任な仕事振りだけは暴けた、若者・頑張れ！ ５４億円以上！パソナが国から請け負った売上総額。H28、29年度のたった一部で　（２） ２０１９・２・７　 東洋大学で竹中平蔵デモ！山口４区で安倍晋三と戦った黒川敦彦さん 　（３） ２０１９・１・２６ 東洋大学に電話してみた。【船橋秀人さん・竹中平蔵ボイコット立て看退学勧告事件】 　（４） ２０１９・１・２５　東洋大学が言論弾圧！ 国士現る！竹中平蔵を批判した東洋大学・船橋秀人さん 　（５）

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 異様な朝鮮人の真似をしたドラ歌政治活動を止めろ！　日本人らしく政治活動をやれ！　普通の日本人は引くぞ！ 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 的外れでは無い、政府を追及するなら、役人の天下りシステムや統治機構の仕組みを知るべき！ 　　（３） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（４） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（５） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

日本の穴場・危機感無き甘い通関！

２０１９・２・２２　産経新聞 金密輸、５年で件数９１倍、押収量１６倍に　消費税悪用の手口横行

「記事内容」 財務省は２２日、平成３０年に全国の税関で摘発した金密輸の件数は１０８８件、押収量は２１１９キロだったと発表した。 それぞれ５年前（２５年）の９１倍、１６倍に増えている。 金の密輸では消費税の仕組みを悪用して不当な利益をあげる手口が横行しており、２６年４月の消費税率８％への引き上げを機に急増している姿が浮き彫りになった。 金は少量でも価値が高いという特徴があり、非課税国で仕入れて日本国内の買い取り店に売れば、店が支払う消費税分を大きな利益としてあげることができる。 このため輸入時には税関で申告して、消費税分を納付することが義務づけられている。 ３０年の実績は罰則強化の影響もあり、２９年比では件数が１９％、押収量が６６％、それぞれ減少している。 それでも財務省は摘発される金密輸は 　　「氷山の一角」とみて、引き続き取り締まりを強化する考えだ。 ３０年の密輸形態を件数別でみると、 　　「航空機旅客など」が６０％の６５３件、 　　「航空貨物」が３６％の３９０件だった。 財務省は２９年は航空機旅客などが９４％だったことを踏まえ、 　　「密輸の形態が多様化している」と分析している。

余りにも酷い無様な人骨管理！　日本人か？　シナ人か？

２０１９・２・２２　ＦＮＮ　「プライムニュース イブニング」2月22日放送より 500人分の人骨を住宅敷地内から発見…「数十年前からあった」理由は？

「記事内容」 　　なぜ？住宅の敷地から500人分の人骨 東京・足立区の住宅の敷地から、およそ500人分の人の骨が見つかっていたことが分かった。 この場所で一体、何があったのか。 　　【画像】ゴミだらけ…人骨の保管場所 事件の発端は、2018年11月、この住宅で男性が死亡しているのが見つかったこと。 男性は、病死と確認されたが、その敷地内から大量の人骨が見つかったのだ。 現在は警視庁の捜査員が、数日がかりで回収して敷地内にはないとのことだが、近所の人によると 　　「数十年前からいくつも置かれていた」といい、中には、埋まった状態のものもあったという骨。 実は、ここには以前、病死した男性の親族が営む標本業の会社があり、この会社で販売されていた標本の人骨は 　　「先代がインドから輸入したもの」で、医学部の研究などに使用されていたという。 　　買ったことがある大学教授「頭蓋骨は30万円くらい」 当時、この会社から標本を買ったことがあるという大学教授に取材した。 　　――人骨の輸入というのは…？ 標本を買ったことのある大学教授： （昔は）普通なことなんじゃないでしょうか。 一般的ですね。 頭蓋骨は上顎と下顎で上下そろってるもので30万くらいですかね。 2階に上がっていくと標本がたくさん置いてあって 　　「どれにいたしましょうか」と選んでいた。 最近はもう売れないんじゃないですかね、研究資料が発達してますし。 　　「保管中で放置してしまっただけ」 病死した男性の親族は今も別の場所で骨格標本会社を営んでおり、FNNの取材に対し 　　「捨てたわけではなく放置してしまっただけ」と語った。 　　骨格標本会社社長： 何個も持っていたわけじゃないけど倉庫を整理してて、入らなくなったので外にカバーをかけて置いておいた。 （目的は）標本です。 できるだけ人目につかないところに置いておいたはずなんですけどね… 　　――捨てたわけではない？ 　　骨格標本会社社長： それはない。 捨てるものではない。 保管中で放置してしまったという感じですね。 警視庁は、大量の人骨が放置された経緯などを詳しく調べている。 　※戦後の日本政府は人骨輸入を許したのか？　人骨売買も可能なのか？

※　政治問題　※　日本が危ない！　沖縄が危ない！　 赤い役人（日本版ディープステート）主導による共産革命進行中！

２０１９・２・２２　チャンネル桜　日本人必見動画！ 【我那覇真子「おおきなわ」#57】日本（沖縄）に潜むチュチェ思想の正体～篠原常一郎氏に聞く[桜H31/2/22]

「放送内容」 　　司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター） 　①主体思想（チュチェ思想）とは何か 　　　ゲスト：篠原常一郎（ジャーナリスト / 元民主党・共産党国会議員秘書） 　②真子の目覚める朗読コーナー 　「知的風景の中の女性」　渡部昇一 　※役人のモルモットである嘘つき安倍総理は今、国家破壊の最終仕上げやっている。 日本人は戦後、主権を赤い役人に奪われた。 戦後の日本政府はシナや韓国、北朝鮮に解放、三国の工作を受け入れており、日本は文科省→真っ赤な東大を中心に教育界・教授→工作が続いており、危機的状況にある。

※　政治問題　※　無責任な戦後教育の大失敗 「いじめ」「いじめ自殺」を防ぐ気が無い戦後の教育現場！

２０１９・２・２２　沢木香織、長富由希子　戦後教育の狙いは役人（日本版ディープステート）の愚民化工作！ ＤＶと虐待、負の連鎖を防ぐには　「お前は無能」支配される親、逃げ場失う子

「記事内容」 　　「お前は無能、何もできない」 　　「俺の言うことを聞いてさえいればいい」。 激怒した夫から暴力を受ける妻。 ＤＶ被害者を支援するＮＰＯ法人は、加害者からの「アメとムチ」の支配があるといいます。 　　【写真】「相手といると、怖いと感じたり緊張したりしていませんか？」。被害者が電話相談できる窓口（ＤＶ相談ナビ）のカードには、そう書かれている そうした家庭では、ＤＶと児童虐待が負の連鎖を生み、子どもたちが逃げ場を失うことがあります。 朝日新聞の 　　「＃ニュース４Ｕ」取材班が経験者の話を聞きました。 　　■恐怖で「無気力になった」母 　　「母は頼れず、父の機嫌を損ねないように生きた」。 東京都のエッセー漫画家、やぶうちゆうさん（３２）は子ども時代をそう話す。 千葉県野田市で１月、小４の女児（１０）が自宅で死亡した事件など相次ぐ児童虐待の報道を受け、取材班に経験を寄せた。 やぶうちさんの育った家では、幼い頃から父は母を見下した言葉を放ち、母をたたいた。 母は次第に逃げなくなり、 　　「無気力な状態に追いやられているように見えた」。 やぶうちさんと妹も標的に。 　　「誰が悪い？」と父に聞かれ、暴力から逃げるため 　　「母」と言うと母が殴られた。 翌日、母に 　　「お前のせい」と暴力を振るわれた。 高校生の時、父の虐待に教員が気づき、児童相談所に一時保護された。 自分を殴った母も長年恨んできたが、ある時、母が実家に助けを求めたことがあったと知り、 　　「母なりに何とかしようとしていた」と見方が変わった。 自身も子育てをし、 　　「恐怖の中、母もいっぱいいっぱいだったんじゃないか」と感じた。 　　「一方の親だけで子を守れない家がある。安心して相談できる仕組みこそ必要。加害の背景にも目を向けるべきだと思う」 　　■「お前が甘い」支配する加害者 東日本の３０代女性は約１０年間、 　　「お前は無能」と夫に言われ続け、暴力も受けた。 　　「自分がダメなせいで怒らせている」と思い込んだ。 子が悪さをして言い聞かせていると、 　　「お前が甘いからだ」と夫が激怒。 怒鳴り声が聞こえないように浴室に子を入れ、女性が止められないよう鍵をかけて「しつけ」と称してたたいた。 女性は 　　「夫のしつけの方が良いのかもしれない」と自分を責め、止められなかった。 夫のＤＶが原因で母子で保護された後も夫に会いに行った。 　　「指示がないと、次にどう行動したらいいかわからなくなっていた」。 女性は支援を受け、今は元夫と関係を断った。 子とともに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の治療を受ける。 ＤＶとは何か。 ＮＰＯ法人 　　「女性ネットＳａｙａ―Ｓａｙａ」（東京都）の松本和子・代表理事によると、夫婦間などで一方が相手を自分の思い通りに支配してコントロールするために使う様々な暴力。 身体的、精神的、経済的暴力などがある。 加害者は 　　「子どものしつけが下手」など被害者を否定する言葉とともに暴力を振るうことが多く、被害者の自尊心は低下。 被害者は考えることをやめ、 　　「加害者はどう考えるか」を基準に動くようになる。 こうした状態が続くと、被害者だけで子を守ることが難しくなる場合がある。 加害者の追跡の恐怖や経済的不安などで、深刻なＤＶを受けながら逃げられない親子は多いという。 　　■識者「縦割りでなく親子支援を」 ＤＶに詳しい戒能（かいのう）民江・お茶の水女子大名誉教授は 　　「ＤＶと児童虐待が同時に起きる家は多いが、自治体の支援は縦割りで児童虐待の支援者は子どもだけ、ＤＶの支援者は被害を受けた親だけをみがちだ。両方一緒に支援する必要がある」と訴える。 　　「配偶者や子を自分の所有物のように捉え、『何をしてもいい』と思う加害者の誤った考え方が問題の根本。暴力は許されないと広める必要がある」 ＤＶの相談は内閣府運営の 　　「ＤＶ相談ナビ」（０５７０・０・５５２１０）。 発信地の都道府県にある配偶者暴力相談支援センターにつながる。 センターは、ＤＶ被害の相談や一時保護、自立に向けた支援をする。 　※全国に何人の在日韓国朝鮮人が教員として潜り込んでいるのか？　日本人は誰も知らない！

今度は牛のO型口蹄疫発生・シナの輸入食品大丈夫か？

２０１９・２・２２　CNS 内モンゴルで牛のO型口蹄疫、35頭死ぬ

「記事内容」 中国農業農村部は20日、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）赤峰市（Chifeng）巴林左旗（Bairin Left Banner）で牛のO型口蹄疫（こうていえき）が発生し、飼育されている85頭のうち45頭が感染し、35頭が死んだと発表した。 現地では防疫技術規範に従い、発病した牛と同じ場所で飼育されていた牛計50頭の殺処分を行ったほか、全ての無害化処理が完了している。

殿下まで、騙すなよ、嘘つき安倍総理！

２０１９・２・２２ 【独自】安倍首相きょう皇太子さま訪問へ

「放送内容」 皇位継承を前に、安倍首相が２２日午後、皇太子さまのもとを訪れることが日本テレビの取材で明らかになった。 国内外の情勢について報告することを検討しているという。 複数の関係者によると、安倍首相は２２日午後に東宮御所を訪れるということで、国内外の情勢について皇太子さまに伝えることを検討している。 天皇陛下に対してこうした報告を行うことは 　　「内奏」と呼ばれ、２１日昼前にも安倍首相が皇居を訪れているが、皇太子さまに対しての報告となれば異例のこと。 一方、 　　「平成」にかわる新たな元号は４月１日に決定し公表されるが、政府関係者によると、政府は、全閣僚による協議終了後、新元号の閣議決定が行われる前に、宮内庁長官を通じて天皇陛下と皇太子さまに新元号を伝えることを検討している。

※　政治問題　※　グローバリズムの罠に嵌った戦後の日本 心無き嘘つき安倍総理は只今、戦後政治の総仕上げ中

２０１９・２・２２　（１/６ページ）　デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長　東洋経済 日本人が大好きな「安すぎる外食」が国を滅ぼす

「記事内容」 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の 　　「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 　　この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。 本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 　　■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 　　■人口減少時代には「松下流」は通用しない 　　■日本のビッグマックは、なぜ途上国より安いのか　※日本食と大量生産可能な食品マックを一緒にするな！　美術工芸品（神社仏閣）の修理と倉庫の修理は違うだろうに・・・ 　　■「安売り」のメリットとデメリット 　　■「いいものを安く」という無責任をやめさせるべき 前略 最近、店舗のバックヤードで信じられない行動をし、それをわざわざ動画に撮って、SNSに投稿して喜ぶという愚行が頻発し、問題になっています。 私が注目したいのは、問題の動画はほぼすべて、低賃金で労働条件が過酷な業態ばかりが現場になっているように見受けられることです。 過当競争の下、価格を1円でも下げるために、労働条件は厳しく、その行動を止める責任者がいないのだと思います。 もちろん、あんな犯罪行為を肯定するつもりも、擁護する気もいっさいありませんが、こういう人たちの愚かな行動は、安い賃金、過酷な労働条件に対する一種の 　　「無意識の抗議」という意味合いがあるのかもしれないと感じることも、ないわけではありません。 日本経済の将来は、恐ろしく安い賃金の問題を解決しない限り、明るいものにはなりません。 技術革新うんぬんを言う前に、さっさとこの問題を解決するしかないのです。 そうして初めて、ようやく日本にも明るい未来が開かれるのです。 　※どうやって小西美術工藝に潜り込んだか知らないが、美術工芸と一緒に食品を語るな！ 日本の戦後政治は役人（世界統一派の部僕日本版ディープステート）主導の政官財癒着談合政治が制度疲労を起こしているだけ！　日本人がこの事に気付けば、日本は変わるが、日本人がこのまま、役人主導政治（株主優先資本主義）に騙され続ければ、日本は間違いなく滅ぶだろう。

朝鮮半島を批判した事があるのか？　辺真一は韓半島の工作員！

２０１９・２・２２ 悪化の一途を辿る日韓関係和解の「処方箋」

「記事内容」 今日２２日は日本にとっては 　　「竹島の日」である。 竹島は歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土であることを内外にアピールする日でもある。 それだけに 　　「独島＝竹島」は 　　「我が領土」と主張する韓国側の反発は必至だ。 　　「慰安婦問題」 　　「徴用工問題」 　　「レーダー照射問題」の三つの難題にもう一つ、それも最も過敏な 　　「領土問題」が加わることになるが、日韓の政治家らは悪化の一途を辿る日韓関係を一体、今後どう軌道修正しようとしているのだろうか。 　※朝鮮人が戦後、日本人に対して何をしたか知っているのか？　掲げた問題は全て韓国が日本に仕掛けた嘘による集り被害者妄想ビジネスだが・・・　応じた戦後日本政府も馬鹿である。 朴正煕政権が１９７９年に崩壊した後、全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉、李明博、朴槿恵そして今の文在寅と韓国では大統領が８人も代った。 日本も大平正芳以降、今の安倍晋三まで総理が２０人も交代した。 そして、韓国では政権が交代する度に 　　「過去」の問題、 　　「謝罪」議論が沸騰し、その度に日韓の指導者らは 　　「未来志向の関係」を口にする。 しかし、現実には過去の呪縛に囚われたままで日韓関係は一向に良くならない。 　　「不治の病」に冒されたかのような日韓関係の病原を探る 　　「診断」もなければ 　　「処方箋」もみつからない。 いつだったか、日韓のいがみあいを精神分析した本を読んだことがあった。 日韓のいがいみあいを古代から徹底的に解明することで、歪んだ両国の関係を矯正し、 　　「嫌韓反日」の無意味さを衝く日韓の二人の学者の対談本 　　「日韓　いがみあいの精神分析」（岸田秀・金両基著）である。 本書は三部構成から成っていたが、第一部の 　　「大和朝廷は百済の亡命政権である」では、神話の世界から日本と朝鮮半島の誕生のルーツ、さらには宗教観にまで踏み込むことで日韓のナショナリズムやアイデンティティの相違を炙り出していた。 　※日本人のＤＮＡ分析により、既に、日本人は朝鮮人やシナ人とは人種の違いが明らかになっている。 また、第二部の 　　「大和魂を生んだのは朝鮮通信使である」は豊臣秀吉の朝鮮出兵から徳川幕府、明治維新における関係について触れていたが、ここでは 　　「文を尊ぶ韓国」と　※大半が読み書きも出来なかった朝鮮人が「文」に踏み込めるのか？ 　　「武を尊ぶ日本」との違いが浮き彫りにされていた。 日韓が表裏の歴史を共有していることを改めて思い知らされた。 加害者であっても、被害者であっても、歴史的事実を確認することが極めて重要であり、歴史認識を共有してこそ、ナショナリズムの喧嘩を回避できると著者らは指摘していた。 日韓間では 　　「過去の問題」が噴出するたびに韓国人は　※全て朝鮮人が仕掛けた被害者集りビジネスである。 　　「日本人は歴史を知らなすぎる」と、逆に日本人は 　　「韓国人は過去にこだわりすぎる」と言い合ってきた。　※そもそも歴史が大嘘！ こうした現象が生まれるのは、韓国の教科書が日韓関係を多く取り上げているのに対して日本の教科書がヨーロッパ中心観、中国中心観のため韓国との関係を対外関係の一部として扱い、量的にも韓国に比べて少ないことも一因のようだ。 お互いに寛大になることが必要だと思う。 自分の物差し、定義に当てはめようとすると、どうしてもそこに誤解が生じ、摩擦が起き、いがみ合う。 それだけにお互いの物差しの尺度が違うことを知ることが最も大切なことではないだろうか。 日本と韓国は民族も言語も風習も違う、食文化においてもキムチと沢庵に象徴される違いがある。 お互いの違いを認めることが隣人として付き合っていくコツでもある。 　　「嫌韓派」であれ、 　　「反日派」であれ、日本人であれ、韓国人であれ、隣人を正しく知ることが唯一の　※日本人は既に昔から朝鮮人（人種）を良く知っており理解もしていたぞ！ 　　「処方箋」である。 　※こ奴、何処まで日本人を愚弄し馬鹿にするのか？

※　政治問題　※　戦後政治の目的・日本人の幸福は最優先課題に非ず ＡＤＨＤは病気？ｏｒ趣味？　左翼共、政治問題にするな！

２０１９・２・２７　北沢拓也　朝日新聞　同性愛者が性向をバラされ自殺！ アウティング被害後に転落死　一橋大の賠償責任認めず　 ２０１９・２・２２　（１/５ページ）　藤田 和恵 :ジャーナリスト　東洋経済　先ず、３３歳の男性は日本人か？　記事を書くなら、問題の本質を突いた記事を書け！ 33歳ADHDの男性が働くことを恐れる深刻事情　（２）

「記事内容」 同性愛者であることを同級生に暴露される 　　「アウティング」被害を受けた後、２０１５年８月に大学の建物から転落死した一橋大法科大学院生の男性（当時２５）の遺族が、　※反日朝日新聞よ　カタカナ英語でなく日本語で書け！　アウンティング＝暴露ｏｒチクリ、バラされ 　　「被害を申告した後の対応が不十分だった」として同大に約８６００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。 鈴木正紀裁判長は 　　「安全や教育環境への配慮義務に違反したとは認められない」として遺族の請求を棄却した。 訴状によると、男性は１５年４月、同級生の男性に恋愛感情を伝えた。 同級生は同年６月、男性と他の友人７人が入るＬＩＮＥのグループに 　　「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめん」と送信。 男性が同性愛者であることを、勝手に明かした。 男性は、翌７月以降に３回、大学のハラスメント相談室を訪れ、 　　「同じクラスにいる同級生を見ると、吐き気がしたりパニックになったりする」と訴えた。 転落死した８月２４日は、相談員らと面談した後、 　　「休むと留年になる」として出席した模擬裁判に向かい、建物の６階から落ちた。 遺族側は、 　　「アウティングの被害を知った大学がクラス替えなどの適切な対応を取らなかった」と主張。 大学側は 　　「同性愛を苦にした、突発的な自殺で予想することは不可能だった」と反論していた。 提訴は１６年３月で、当初はアウティングをした同級生も被告として訴えていたが、１８年１月に和解が成立した。 　　（２） 「記事内容」 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。 そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な 　　「貧困強制社会」である。 本連載では 　　「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは 　　「交際5年目になりますが、彼は社会復帰できず無職のまま5年が過ぎています。彼がADHDかも？　と思い始めたのが2年前で、病院に行ったらやはり大人のADHDでした。何に困っているかというと、一番はお金です」と編集部にメールをくれた女性の恋人、33歳の男性だ。 　　この記事の写真を見る 　　■高校には進まず、地元の舗装会社に就職した 最近、本連載で発達障害のある人を取材する機会が急増している。 なぜ、増えたのか？　　 発達障害があると貧困に陥りやすいのか？　　 彼らに話を聞きながら、私の中にはいくつもの疑問がわいた。 つづく 　　■遠距離恋愛の女性と同棲を始めた この5年間、就職活動をしたこともあったが、一度も定職には就いていない。 では、ケンジさんはどうやって生計を立ててきたのか。 つづく 　　■同僚からは「別れれば？」 怒りの矛先は、自身の両親や職場の同僚にも向かう。 ケンジさんのことを正直に打ち明けたところ、両親からは 　　「そんな人には会いたくない」、同僚からは 　　「別れれば？」と言われたという。 　　「理解がない」と憤るチエさんを、ケンジさんが 　　「自分が親でも同じことを言うよ」となだめている。 ケンジさんの分も、チエさんが代わりに怒っているように見えた。 つづく 　　■怖いのは、発達障害の2次障害 前略 現在、2人にとって、一番の困りごとは生活費だという。 確かに世帯年収400万以下では家計はカツカツ。 ケンジさんの医療費もバカにならない。 数年前、ケンジさんが消費者金融から数十万円の借金をしていることがわかったときは、真剣に心中を考えたという。 ふと、冒頭のNPO法人関係者の話を思い出した。 多様な人々を受け入れる“余裕”があった往時なら、ケンジさんは居場所を見つけることができたのだろうか。 チエさんはどこまでも共感的、支持的に寄り添う。 ただ、それは本来、社会が示すべき寛容さだとも思うのだ。 　※戦後の日本は役人が通達一本で憲法違反をした政策が在日韓国朝鮮人と在日シナ人、在日外国人生活保護費支給だが、これを止め、シナ人の国保悪用を止めさせられれば、国費を使い日本人を助ける事は可能だが・・・

※　政治問題　※　日本破壊工作を続ける嘘つき安倍総理 日本人は責任を追及すべき！

２０１９・２・２１　（１/３ページ）　ジム・ロジャーズ、訳/大野和基 「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由

「記事抜粋」 ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び 　　「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。彼は、これまで独自の投資眼からリーマンショック、トランプ当選に至るまで、数多くの 　　「予言」を的中させてきた。 そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。 ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する 　　「日本の未来」を紹介する。 　　【この記事の画像を見る】 　　●　「私がもし10歳の日本人なら、ただちに日本を去るだろう」 　　●　犯罪大国になる「2050年の日本」　※３０年は要しまい！ 　　●　国の衰退の原因を歴史に見る　※反トランプ勢力の世界統一派に牛耳られた戦後の日本政府の目的が嘘つき安倍総理が進めている移民受け入れ、始まっている世の乱れ、多発している犯罪、最後に「国体」が消え「日本国崩壊」に至るのである。　早く気付けよ、日本人！ 前略 アメリカだってそうだ。 アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、私は著書（『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』ＳＢクリエイティブ）をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。 このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。外国人は新しい活力、新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。 だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、外国人もそんな国に惹きつけられる。 ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。 外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ。

印象操作・役人のリークか？

２０１９・２・２１　松浦吉剛　毎日新聞 辺野古反対派の撮影は違法の可能性　「活動での挑発を記録」警備会社の計画書に

「記事内容」 防衛省沖縄防衛局が発注した海上警備を巡り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた警備会社が、警備計画書にカメラ撮影の目的を 　　「反対活動での挑発を記録」などと記載していたことが判明した。 個人の写真撮影に関しては、犯罪捜査で緊急性がある場合に本人の同意がなくても許容されるとの司法判断が示されており、専門家は国の委託業務に違法性があった可能性を指摘。 計画書は防衛局に提出されたとされ、政府の説明責任が問われるのは必至だ。 毎日新聞は警備会社 　　「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）が2014年8月～15年6月に作成した警備計画書を入手した。　※沖縄防衛局から仕事を請け負った警備会社が勝手に警備計画書を公表していいのか？　 　　「海上警備の記録管理」の項目には 　　「海上警備の撮影目的」として 　　「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する。（反対活動者によるデッチ上げ行為に対する対抗手段）」と記載。 　　「撮影の要領」に、船にデジタルカメラを備えることなど手順の詳細が記されている。 警備業務は当時、沖縄県名護市辺野古沖の桟橋などの仮設工事を受注した大成建設（新宿区）がライジング社に委託していた。　※道路の至る所に設置された防犯用監視カメラは合法なのか？違法なのか？ 入札の仕様書などによると、警備計画書は同社が作成し、大成建設側が沖縄防衛局に提出。 計画書は防衛局の承諾を得るとされている。 毎日新聞の情報開示請求に対し、防衛局は昨年12月、 　　「警備の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」を理由に、警備計画書の具体的な記載内容を不開示としていた。 最高裁は1969年、プライバシー保護の観点から、犯罪捜査で警察官が本人の同意なく個人を撮影できる許容限度を 　　「犯罪が行われもしくは行われた後間がないと認められる場合で、証拠保全の必要性及び緊急性がある」ケースと判示。 個人情報保護の問題に詳しい清水勉弁護士はこの判例を踏まえ、 　　「反対活動は市民の自由な政治活動であって犯罪ではない。警備会社による無断撮影は肖像権侵害の恐れがある。沖縄防衛局はその恐れを見落としていた可能性が高い」と指摘している。 　　◇ライジング社「大成建設に提出の計画書」 ライジング社は撮影の目的や要領の記載内容について 　　「弊社が警備業務委託契約に基づき大成建設に提出した警備計画書」と認めた上で 　　「防衛局に提出された計画の内容については認知しておりません」と答えた。 大成建設は 　　「個別工事の詳細に関する内容につきましては、本件に限らず、お答えしておりません。なお当社からライジング社にリストを作成する指示などは出しておらず、受領もしておりません」と回答した。 一方、政府は2016年8月、 　　「『市民の写真撮影や氏名・顔写真のリスト作成、個人情報の収集、政府への報告』を政府として指示した事実はない」との答弁書を閣議決定している。 　※毎日新聞に誰が警備計画書を渡したのか？

コマツが反乱３　※　政治問題　※　日本人いじめ（開発予算）が発覚 国家の危機を齎している財務省（緊縮財政）！

２０１９・２・２１　藤井教授が番組最後に戦後政府の実態（緊縮財政）を暴露！ 【藤井聡】 おはよう寺ちゃん 活動中 2019年2月21日 　 ２０１９・２・２１　社会部　大野潤三　読売新聞 陸自車両、コマツが開発中止…高コスト低利益　（２）

「放送内容」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（２） 「記事内容」 自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所（東京都）が、自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった。 開発コストに見合う利益が見込めず、開発・製造態勢の維持が難しくなったのが理由という。 防衛関連企業の大手が事業中止に至るのは異例で、国内産業基盤の維持・強化を掲げる政府にとって痛手になりそうだ。 同社が２０１７年度に同省と結んだ契約（中央調達）は総額約２８０億円。 航空機や艦艇など高額装備品のメーカーを含めた企業別の契約額で７位に入る。 同社は１９８３年度に配備された陸上自衛隊初の国産装輪装甲車を開発。 海外派遣などの際に使われる自衛隊車両の製造では最大手で、２００２年度に配備された軽装甲機動車（ＬＡＶ）は計約２０００両を生産し、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍した。 ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車も同社製だ。 だが、陸自部隊の海外派遣は１７年の南スーダンを最後に途切れ、最盛期は年間約２００両で推移していたＬＡＶの受注は低迷。 関係者によると、同省はＬＡＶのモデルチェンジを計画して打診したが、同社は、開発コストに見合う利益が見込めないと判断し、昨年秋、 　　「現状が続く限り、車両の新規開発は行わない」と同省に伝えた。 納入予定数が残っているＮＢＣ偵察車の生産と、既に納入した車両のメンテナンスは一定期間続ける方針という。 同社の開発中止方針を受け、同省は今後、新型車両を導入する際には、他の企業への発注を検討することになる。 政府は、１３年に閣議決定した国家安全保障戦略で、 　　「防衛生産・技術基盤は、防衛力を支える重要な要素」と位置付け、国内産業の維持・強化を明記。 昨年末に見直された防衛計画の大綱でも同様の方針を掲げ、随意契約の活用など、企業側に有利な条件の整備を始めている。　※口だけ、実効性なし、財務省（国家衰退）に操られた嘘つき安倍総理の騙し政治の真骨頂である。 ただ、多額の費用をかけて開発しても、装備品の納入先は同省に限られるため受注の拡大は難しい。一方で、高度な技術力や専用の生産ラインを維持し続ける必要がある。 防衛費自体は増加しているものの、近年は、米国製の大型装備品の調達に防衛予算が割かれることで他の装備品に使う予算が圧迫され、下請け企業の中には撤退の動きもあるという。 政府関係者は 　　「大手といえども、限られた資本や資源を防衛装備品の開発に充てる余裕がなくなってきている」と分析する。 同社は 　　「現時点で、新規開発は一切予定していない。開発のコストをカバーするだけの利益がなければ、開発・生産基盤が維持できない」としている。 同省は 　　「個々の企業とのやり取りについては答えられない」としている。 国防を下支えしてきた小松製作所が車両の新規開発を行わない意向を防衛省に伝えたのは、国内防衛産業の疲弊を象徴する事例と言える。　 防衛省が２０１６年、装備品を開発・製造する企業に行ったアンケートでは、下請けの倒産や事業撤退で部品供給が滞ったと回答した企業が、７２社のうち５２社に上った。　 ある防衛関連企業の幹部は 　　「採算は厳しい。多くの企業が『国防を担っている』という責任感だけで続けている」と明かす。 大規模災害などで急な大量発注があった時は、退職した熟練ＯＢをかき集めて、納入にこぎ着けている企業もある。　 国際共同開発や徹底したコスト縮減など、高性能な装備品をより安価に調達する努力は必要だ。 一方、同様の事例が相次げば特殊な技術の継承ができずに国内の生産基盤が弱体化し、長期的には防衛力の低下を招く。有事などの際の安定調達にも支障が出かねない。 政府は、防衛装備品の効率的な取得を追求しつつ、国内防衛産業基盤の維持にも本腰を入れて取り組む必要がある。

１）　※　政治問題　※　騙すしか能がない嘘つき安倍総理の政治姿勢 嘘つき安倍総理は騙しのプロ、既に、嘘がバレバレ！

２０１９・２・２１　朝日新聞 統計不正、組織的隠蔽を認めない方向　厚労省特別監察委　 ２０１９・２・１８　共同　役人自らが起こした犯罪なの標語募集！　役人が馬鹿さ加減をさらした！　 統計標語の募集で総務省が謝罪　不正公表日に開始　（２） ２０１９・２・１７　藤田孝典　NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学人間福祉学部客員准教授 厚生労働省の統計不正で子育て世帯もダメージー約１４万人に約３１００円が払われていない！？ー　（３） ２０１９・２・１５　チャンネル桜 【Front Japan 桜】実質賃金と増税サポーターズ / 不登校支援の２つの柱[桜H31/2/15]　（４） ２０１９・２・１５　共同　嘘つき安倍総理が統計不正を知っていたのかが問題！ 元首相秘書官、厚労省へ圧力否定　勤労統計「不適切な意図ない」　（５） ２０１９・２・１５　共同 官邸意向で見直しか　厚労省勤労統計の手法　（６） ２０１９・２・８　次々のに不正が暴かれる戦後の役人政治！ 前統括官、不正5日後報告＝衆院予算委で参考人招致－監察委報告書、職員がたたき台　（７） ２０１９・２・７　横田愛、神足俊輔　毎日新聞　これが戦後政治による役人不正隠しであり政官談合の騙し手法！ 政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整　（８） ２０１９・２・５ 「実質賃金マイナス」の野党試算、厚労相が事実上追認　（９） ２０１９・２・５　竹本能文　東京　５日　ロイター 安倍首相、昨年6月の賃金上昇率で明言避ける　（１０） ２０１９・２・４　チャンネル桜　日本人必見動画！ 1/2【Front Japan 桜】続・景気拡大『いざなぎ超え』の真実 / 今年の国際政治の展望と日本[桜H31/2/4] 　（１１） 　参考 三橋ＴＶ・三橋氏が統計不正の始まり、不正の方法等をデーターを元に確り解説している。

「記事内容」 　　「毎月勤労統計」の不正な抽出調査問題で、経緯や原因などを再検証している厚生労働省の 　　「特別監察委員会」が、局長級職員が関与する形での組織的隠蔽（いんぺい）は認められないと結論付ける方向で調整していることが分かった。　※特別監察委員会は誰と調整しようとしているのか？ 早ければ月内にも追加報告書を公表する。 勤労統計の調査対象の大規模事業所で、東京都分の抽出調査が始まったのは２００４年。 厚労省は１８年１月に本来の全数調査に近づけるためのデータ補正をひそかに始めており、組織的な隠蔽が疑われている。 監察委が今年１月２２日に公表した中間報告書によると、石原典明雇用・賃金福祉統計室長（当時）は１７年冬、直接の責任者だった酒光一章政策統括官（同）に全数調査を行っていないと説明。 酒光氏は 　　「しかるべき手続きを踏んで修正すべき」と指示した。 ただ、酒光氏の具体的な指示内容は明確になっておらず、再検証の焦点になっていた。 監察委は石原、酒光両氏への聞き取りを進めた結果、酒光氏は不正調査の非公表を指示したり、非公表を承諾したりしていないことから、 　　「隠蔽の意図」は認められないと判断。 局長級職員の関与がない以上、組織的隠蔽を認定するのは難しいとみる。 石原氏個人に隠蔽の意図があったのかは慎重に見極めている。 　　（２） 「記事内容」 総務省は18日、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月1日に、統計の重要性をアピールする標語の募集を始めたことについて、ホームページに謝罪文書を掲載した。 インターネットには統計不正問題をやゆする標語があふれ、国会で野党が募集の間の悪さを批判していた。 文書は 　　「配慮を欠いているといった厳しい指摘を頂いたのは誠に申し訳ない」と対応のまずさを謝罪。 　　「指摘を肝に銘じ、国民の信頼を得られるような統計行政を推進する」とした上で、標語の募集は継続するとした。 同省のツイッターには 　　「政府の統計、アウトです」 　　「お上から鶴の一声、好景気」といった投稿が多数寄せられた。 　※統計不正は国民がやったのか？　 恥も外聞もなく、今後も標語を継続するんだとさ、ここまで来れば、間抜けを通り越し本当の馬鹿！ 今の中学生さえこんな発想しないだろう、本当にお粗末、戦後日本人の中で、役人が最も劣化しているのである。 　　（２） 「記事内容」 　　厚生労働省が統計不正で育児休業給付が適正に支払われなかった 厚生労働省の統計不正をめぐって驚くべき実態が明らかになった。 　　”朝日新聞記事時内容あり 朝日新聞の報道によれば、本来、子育て世帯に支払われるべき、いわゆる育休が統計不正によって支払われなかったことになる。 記事はさらっと書いているが、３１００円が１４万人に配られていないとすると、単純計算で約４億３千万円になる。 これが子育て世帯に支払われていない。 そして、さらに深刻なことは 　　「現在受給している人への過去の不足分は、雇用保険と船員保険で４月に支給を始める見通し」であるが、過去に受給していた人々への追支給は検討されていないということだ。 　　ふざけないでもらいたい。 自分たちの不手際で子育て世帯に損害を与えたら徹底的に調査をして最後のひとりまで遡及するべき事案だろう。 ましてや、政府は子供の未来応援基金の創設など子育て世帯への支援や子どもの貧困対策に力を入れていると喧伝してきている。 　※子供の未来応援基金の組織実態が不明！　 ホームページに綺麗事を並べているが、どっちみち、如何わしい役人の天下り先だろう。 この未支給分への対応が不十分なのであれば、政府への不信感はさらに高まらざるを得ない。 　　政府への関心を持たないと不利益を与えられる 前略 この対応次第で、さらなる政治不信や行政不信につながることがないようにしていただきたいし、子育て世帯もこの問題に引き続き注視してほしいと思っている。 　　藤田孝典 1982年生まれ。 埼玉県越谷市在住。 社会福祉士。 首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。 生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。 NPO法人ほっとプラス代表理事。 聖学院大学客員准教授（公的扶助論など）。 反貧困ネットワーク埼玉代表。 ブラック企業対策プロジェクト共同代表。 元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。 著書に『貧困クライシス』（毎日新聞出版 2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）『ひとりも殺させない』（堀之内出版 2013）共著に『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。 　※藤田氏は肩書が多いが、本業は何？　 所詮、統治機構の仲間だろうが、ＮＰＯ法人は何故か怪しく感じるのだが、私だけではあるまい！ 　　（２） 「放送内容」 　　キャスター：三橋貴明・佐波優子 　■ ニュースPick Up 　■ 実質賃金と増税サポーターズ 　■ 不登校支援の２つの柱 　　（３） 「記事内容」 中江元哉元首相秘書官は15日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更について、厚生労働省に不当な圧力をかけていないと主張した。 　　「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法を取らせる意図ではない」と述べた。 野党は、官邸がアベノミクスの効果演出のため、調査手法の見直しを求めたのではないかと追及した。 中江氏は15年3月31日に厚労省に改善の可能性に関する 　　「問題意識」を伝えた。 同省は5月中旬、勤労統計に関する有識者検討会を発足。 立憲民主党の本多平直氏は 　　「秘書官からの指摘はどう喝、圧力だ。これが検討会につながったのでは」と指摘した。 　　（４） 「記事内容」 厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に 　　「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。 公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。 2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は 　　「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。　 　※ご都合主義！　 日本人を騙し国は売っても、恣意的に変更された統計基礎データー、己の責任だけは回避したい嘘つき安倍総理！ 　　（５） 「記事内容」 衆院予算委員会は8日、厚生労働省の統計不正問題で、大西康之前政策統括官（統計担当）らを参考人招致した。 　　【特集】統計不正問題 大西氏は毎月勤労統計の不正を昨年12月13日に把握し、同18日に定塚由美子官房長らに報告したと明らかにした。 不正を知りながら放置していたと受け取られかねず、同省の対応に改めて批判が強まりそうだ。 野党の要求で参考人として出席したのは、大西氏と、厚労省の特別監察委員長を務める労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長の2人。 大西氏は答弁で、12月13日に 　　「（統計不正を）初めて知った」と説明。 厚労省はこの日、総務省統計委員会委員長に問題を報告していた。 その後、大西氏は同18日に部下を通じて定塚氏らに問題を伝えた。 さらに、19日には自ら鈴木俊彦事務次官に、勤労統計では全数調査すべきなのに、東京都では抽出調査を行っていたことと、必要な統計的処理を行わず集計していた事実を報告したという。 定塚氏は、特別監察委の調査報告書について 　　「人事課職員がたたき台のようなものを事務的に作成した」と明らかにした。 いずれも立憲民主党の川内博史氏への答弁。 定塚氏は 　　「特別監察委員の指示を踏まえ（職員が）作成し、委員会で合意されたものが報告書となった」と説明、第三者性は担保されているとの認識を示した。 特別監察委の調査に同席していたことに関しては 　　「先輩の職員に対して、しっかり調査しなければいけない、正しいことを話してもらわなければいけないと思った。反省している」と語った。 　　（６） 「記事内容」 厚生労働省が公表する 　　「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の 　　「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。 野党は実質賃金の伸び率が同期間の 　　「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、 　　「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 　　【時系列で解説】統計不正で後手に回る政府の対応 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と 　　「近い数値の可能性はある」という。 政府が公表をためらうのは、野党が 　　「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。 毎月勤労統計は18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。 その際、ひそかにデータ補正していたが、補正していない前年と比較していたため、賃金の伸び率が実際より高く出ていた。 同省は入れ替わらない事業所のみで比較した名目賃金の 　　「参考値」を示したものの、実質賃金の参考値は公表しなかったため、野党は実質賃金についても再集計して公表するよう求めている。 実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いた指標で、生活実感に近い数値。 同省がまとめた18年1～11月の実質賃金は6カ月で前年同月比マイナスになった。 　　（７） 「記事内容」 根本匠厚生労働相は５日午前の衆院予算委員会で、 　　「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年１～１１月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の９カ月分で前年比マイナスとなるとの野党の試算について 　　「機械的に計算すればおっしゃった通りだ」と事実上追認した。 立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えた。 実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いて算出し、生活実感に近い賃金を示す数値だが、厚労省は実態に近い調査手法での数値を公表していない。 野党の試算では、同時期の増減率の平均はマイナス０・５３％となり、厚労省の公表値マイナス０・０５％より悪化する。 １１カ月中、９カ月分でマイナスになる。 西村氏は厚労省にこうした数値の公表を求めたが、根本氏は 　　「政府が出す統計としては専門的な検証が必要だ」と明言を避けた。 　　（８） 「記事内容」 安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計問題を受けて下方修正された昨年６月の名目賃金上昇率について、明言を避けた。 厚生労働省は毎月勤労統計の不適切処理問題を踏まえ、昨年６月の名目賃金上昇率を前年比プラス３．３％から２．８％に下方修正したが、これは調査対象企業を変更した影響を考慮しておらず、同一企業を対象とした 　　「参考値」は同プラス１．４％にとどまっている。 国民民主党の山井和則議員は首相に、昨年６月の賃金上昇率を明言するよう求めた。 これに対し安倍首相は 　　「昨年６月の賃金上昇率は２．８％と１．４％の両方ある」と答弁した。 　　（９） 「放送内容」 　　キャスター：三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一 　■ ニュースPick Up 　・新たな核軍縮へ～米露、中距離核戦力（INF）全廃条約破棄へ 　・「実質賃金、21年振り増」は嘘だった！　※三橋貴明氏が政府の嘘を暴露！ 　■ 続・景気拡大『いざなぎ超え』の真実　※三橋貴明氏が政府の嘘を暴露！ 　■ 今年の国際政治の展望と日本

４）　※　政治問題　※　三流日本人が統治する統治機構ボロボロ お粗末・多発する役人（統治機構内）犯罪・事件・不始末・事故！

２０１９・２・２１　弁護士が詐欺！ 寄付予定の１億６千万円横領　元弁護士逮捕　 ２０１９・２・２１ 警察署８５７２万円盗難事件　死亡警察官の書類送検に向け調整　（２） ２０１９・２・２０　文春オンライン　「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年2月28日号　自民党代議士が広告塔か！ 久間元防衛相にテキシア広告塔疑惑を直撃！　「KINGは今でも悪い奴とは思えない」　（３） ２０１９・２・１９　ABCテレビ　元校長がわいせつ行為！ 元小学校校長”パパ活”で逮捕　（４） ２０１９・２・１８　役人犯罪！ 市道で時速１４５キロ容疑「歯医者の予約が」　巡査処分 　（５） ２０１９・２・１４　産経新聞　日本人を育てて来なかった戦後教育が原因！ 児童養護施設で少女に暴言　東京都が虐待認定　（６） ２０１９・２・１３　後藤豪、鳴海崇　毎日新聞 　図あり　抜け穴商品を金融庁はよく認めたものだ！ 政官財癒着談合政治の見本例！ 生保各社、「節税保険」販売休止へ　国税庁の税務取り扱い見直しで　（７） ２０１９・２・１３　小川裕介　朝日新聞　馬鹿言ってんじゃないよ！　常識が通用しない無責任な統治機構（政官財）！ 原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」　（８） ２０１９・２・１３　川口峻　毎日新聞　警察官の不始末！ 弁護士刺殺、秋田県にも賠償命令　県警が犯人誤認　高裁支部　（９） ２０１９・２・１１　間違った戦後教育を指摘！ 武田邦彦が放った小４事件の”核心を突く一言”に一同納得！「世間の矛先が間違っている！」　（１０） ２０１９・２・９　ＦＲＩＤＡＹ　身体を張って銭漁り・モラル無き女政治屋（自民党）！ 墨田区議会議員の“ハシゴ不倫“がバレて金銭トラブル発生！　（１１）

「記事内容」 寺に寄付されるはずだった女性の遺産、約１億６０００万円を横領したとして、警視庁は元弁護士の７３歳の男を逮捕した。 警視庁によると、元弁護士の太郎浦勇二容疑者は２０１６年、業務として預かっていた品川区の女性の遺産約１億６０００万円を横領した疑いが持たれている。 亡くなった女性は、都内にある寺に遺産を寄付するという遺言を残していたという。 太郎浦容疑者は、別の遺産相続に関連して預かっていた金を返さなかったとして去年８月、東京弁護士会から業務停止２年の処分を受けていた。 横領した金は、この預かり金の返還や株取引の損失補てんなどに使ったとみられ、調べに対し、太郎浦容疑者は容疑を認めているという。 　　（２） 「記事内容」 広島県の警察署の金庫から、およそ８５００万円が盗まれた事件で、警察が、事件発覚後に死亡した警察官が関与した疑いが強まったとして書類送検に向けた調整を進めていることが捜査関係者への取材でわかりました。 おととし５月、広島中央警察署の会計課の金庫に保管してあった、押収品の現金８５７２万円が盗まれたことが発覚。 捜査関係者によりますと発覚後に死亡した当時３０代の警察官の男が関与しているとの疑いが強まり現在、窃盗容疑などで書類送検に向けた調整を進めているということです。 男は、事件が発覚する２か月前まで広島中央警察署に勤務していて、押収された８５７２万円にかかわる広域詐欺事件を担当。 捜査対象の一人として事情聴取や自宅の家宅捜索を受けていました。 関与については否定していたということです。 男は事件発覚後に休職していましたが、おととし９月、自宅で亡くなっているのが発見されています。 　　（３） 「記事内容」 投資関連会社 　　「テキシアジャパンホールディングス」による詐欺事件で、2月13日、実質的経営者で自ら 　　「KING」と名乗っていた銅子正人容疑者（41）が詐欺容疑で逮捕された。　※日本人か？ テキシアは中高年女性を中心に、全国約1万3千人から約460億円もの巨額資金を集めていた。 　　【写真】初代防衛大臣も務めた久間章生氏 テキシアは2017年9月に配当が停止し、破綻状態に陥っていくが、その前後に銅子容疑者と頻繁に会っていたのが、元自民党衆院議員の久間章生元防衛相（78）である。 久間氏はテキシアの出資者が集うカラオケパーティーや、戦没者慰霊祭などのイベントに参加。“広告塔”としての役割を果たしていたとされる。 久間氏は銅子容疑者との関係について、週刊文春の取材に応じ、こう語った。 　　「5年ほど前に北京で知り合い、その後、ミャンマーの戦没者慰霊祭に一緒に行ったり、セミナーなどにも参加しました。　※銅子と北京、ミャンマーの戦没者慰霊祭、非常にうさん臭く怪しい！ 僕は一切報酬は貰っていません」 　　「彼は人を説得する力が強くて、歌も上手かった。今でも悪い奴とは思えなくて、正直びっくりしています。取り巻きに利用されたのかな」 さらに、サッカー元ブラジル代表のエジミウソンに会うため、スペインのバルセロナまで同行したことなども明かした。 2月21日（木）発売の 　　「週刊文春」では、久間氏や暴力団関係者、元警察官など銅子容疑者の特殊な人脈、億単位の金を貢いでいた愛人の存在などについて詳報する。 　　（４） 「記事内容」 聴覚支援学校の校長だった男が、ネットを通じて売春行為をするいわゆる 　　「パパ活」をしていた１６歳の少女にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。 児童買春などの疑いで逮捕されたのは、大阪府立生野聴覚支援学校の前の校長・杉田宏容疑者（５９）です。　※日本人か？ 杉田容疑者は、去年１２月大阪市阿倍野区にあるカラオケ店で、当時１６歳だった少女に１万円あまりを渡して、わいせつな行為をした疑いがもたれています。 事件の前の日、少女がツイッターに 　　「会える方、パパ活」などと書き込み、杉田容疑者が接触し、知り合ったとみられます。警察の調べに対し杉田容疑者は黙秘しているということです。 杉田容疑者は、これまでに別の２人の少女を買春した疑いで逮捕されています。 　　（５） 「記事内容」 千葉県警の２０代の男性巡査が、一般道でスポーツカーを時速１４５キロで走らせたとして、道路交通法違反（速度超過）容疑で書類送検されていたことが１８日、県警や関係者への取材でわかった。 巡査は容疑を認めており、 　　「歯医者の予約があり、早く寮に帰りたくてスピードを出した」などと供述しているという。 県警や関係者によると、巡査は千葉中央署地域課の勤務。 １月１０日午後、千葉市稲毛区の市道を法定速度（時速６０キロ）を大幅に上回る１４５キロで走行した疑いがある。 自動速度違反取り締まり装置（オービス）で検知され、県警から任意で調べを受けた。 巡査は勤務中ではなかったという。 県警は１４日付で巡査を減給１００分の１０（１カ月）の懲戒処分とし、書類送検した。 県警は「誠に遺憾で、県民に対して深くおわび申し上げます。 指導、教養を再徹底し、信頼回復に努めて参ります」としている。 　　（６） 「記事内容」 東京都世田谷区の社会福祉法人 　　「福音（ふくいん）寮」が運営する児童養護施設のグループホームで、４０代の女性職員が入所中の中学１年の少女（１３）に 　　「ブス」 　　「みんなが困っている」などと暴言を吐き、都が虐待と認定していたことが１４日、寮への取材で分かった。 寮の飯田政人施設長は取材に 　　「申し訳なかった」と謝罪した。 寮側によると、昨年５月に自立支援計画書作成のため都の児童相談所（児相）が少女と面談したところ、 　　「嫌なことを言われている」などと訴えた。 その後、児相が調査し、同９月に心理的な虐待にあたると認定。 平成２７～２８年ごろ、この職員は少女を 　　「ふて腐れているとブスな顔といわれる」 　　「切り替えをうまくしないとみんなが困っている」などと大声で叱責したという。 同じ職員による少女への暴力があったとの情報もあり、都が再調査している。 寮は内部の聞き取りから 　　「身体的な暴力はなかったと聞いている」と説明。 都は 　　「個別の案件は答えられない」としている。 　　（７） 「記事内容」 国税庁は13日、生命保険各社が 　　「節税」効果をアピールしていた経営者向けの定期保険について、税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。 現行では保険料を全額経費として計上し、法人税の支払いを減らせる効果があった。 しかし、各社の戦略は大幅な見直しを迫られることになり、大手生保4社はいずれも該当商品を販売休止する方針を明らかにした。 この日、国税庁は生保各社の担当者を集め、会議を行った。 複数の関係者によると、法人向け定期商品のうち、ピーク時の 　　「解約返戻（払戻）率」が50％を超える商品について、これまでのように保険料を全額経費として計上することをできなくする、との案が示されたという。 背景には、返戻率が高い商品は資産形成効果が高く、保険本来の相互扶助の趣旨に反する懸念があるとみられる。 この中には、ここ数年各社の販売が過熱した 　　「節税」保険も含まれる。 国税庁は今後、パブリックコメントを実施したうえで、各社に正式に通達を出す見通しだ。 一方、節税保険商品は生保各社にとって利ざやが薄く、経営体力がなければ商品を扱うことが難しい。 さらに、おおむね10年で保険料の返戻率が最大になるよう設定されているため、同時期に解約が集中して多額の支払いが生じ、経営が悪化する事態も予想される。 こうしたことを踏まえ、金融庁は2018年6月から実態調査を進めてきた。 同庁が認可した後の商品設計に無理が生じていないかを調べ、解約時の返戻率が不自然に高いケースなどは各社に説明を求めてきた。 さらに同庁は販売手法も問題視。 生保側に 　　「節税のメリットが過剰に強調されて売られており、保険の趣旨を逸脱している」と指摘し、早期に改善するよう指示していた。 今回の国税庁の案を受け、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生保4社は13日、毎日新聞の取材に対し、 　　「課税のルールの変更があると顧客の納税に影響が及び、迷惑がかかる可能性があると判断した」（第一生命）などとして、該当商品を販売休止する方針であることを明らかにした。 　　◇節税保険 税金の 　　「節約」効果を前面に出したような保険商品。 日本生命保険が2017年4月に発売した経営者向け保険 　　「プラチナフェニックス」の 　　「節税」効果が人気となり、17年度だけで約5万6000件を販売するヒットとなったことで、生保各社が次々と追随商品を投入した。 主に中小企業を対象に、経営者の死亡に備えて企業が加入する仕組みで、保険料は年額100万～200万円程度のものが多い。保険料は全額経費に計上できるため、利益を圧縮して法人税の支払いを減らせるメリットがある。 おおむね10年程度で中途解約すれば、払った保険料に近い 　　「解約払戻金」がもらえる上、そのお金を役員退職金などに充てれば、課税を回避できる。 　　（８）　 記事内容」 東京電力の柏崎刈羽（新潟県）、福島第一、福島第二（いずれも福島県）の３原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかった。 規制委は１３日、保安規定違反があったとして、詳しく調べる方針を決めた。 原発で起きた火災や機器の故障などのトラブルは、報告を受けた本社が集約し、原因の究明や他原発を含めた予防策を講じるルールになっている。 規制委によると、昨年１１～１２月に実施した福島第二の保安検査で、１、２号機の廃棄物処理建屋であった火災や２号機の空調故障など４件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置していたことが判明。 同じような登録漏れは、過去３年間に柏崎刈羽で１７件、福島第一で５件、本社内のトラブル報告でも７件あった。 来月の検査で放置した詳しい原因を調べ、保安規定違反の重さを判断するという。 東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明している。 　※言い逃れが醜い日本のエリート＝三流日本人はこんなもの！ 　　（９） 「記事内容」 2010年に秋田市の弁護士が自宅に侵入してきた男に刺殺された事件を巡り、弁護士の遺族が現場に駆け付けた秋田県警の警察官らの不手際が殺害の一因になったとして、県などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、仙台高裁秋田支部であった。 山本剛史裁判長は県への請求を棄却した1審・秋田地裁判決を変更し、県にも賠償を命じた。 刑事事件の確定判決などによると、10年11月4日未明、秋田弁護士会の津谷裕貴弁護士（当時55歳）宅に菅原勝男受刑者（75）＝殺人罪などで無期懲役が確定＝が拳銃などを持って侵入。 通報を受けた秋田県警の警察官2人が津谷さん方に駆け付けた。 その際、津谷さんは菅原受刑者から取り上げた拳銃を手にしており、警察官は犯人と取り違えて、取り押さえた。 その後、菅原受刑者は持ち込んだ刃物で津谷さんの胸を刺し、死亡させた。 事件を受け、遺族側は13年10月、菅原受刑者に加えて県を相手取り、計約2億2300万円の損害賠償などを求める訴訟を秋田地裁に起こした。 1審・秋田地裁判決は 　　「警察官が拳銃を手にしている者を侵入者と認識しても不合理ではなく非難できない」などと結論付け、県警側の責任は認めず、菅原受刑者に対して遺族側に約1億6500万円を支払うよう命じた。 一方で対応に当たった警察官について 　　「秋田県では凶悪事件の発生が少なく、突発的な事案に対応できるだけの訓練や意識の涵養（かんよう）が十分でなく対応できなかったと考えるのが相当」とする内容で、遺族側などが1審判決を不服として控訴していた。 　※弁護士は統治機構の仲間、被害者が弁護士でなく、普通の住民だったらどんな判決が出たのだろうか？　 　　（１０） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（１１） 「記事内容」 　　福田はるみ議員　元CAの“美人区議“54歳に元不倫相手が「いままで払ったカネを返せ！」 資質に疑問を持たざるを得ない 　　「トンデモローカル議員」が、また見つかった。 事務所の前で通行人に愛想よく挨拶しているのは、東京都墨田区議会の福田はるみ区議(54)。 元外資系航空会社CAという経歴をひっさげ、’07年に区議選で初当選。以来、12年間にわたって区政にあたり、現在は区議会自民党幹事長も務めている“美人区議“である。 　　【写真4点本人直撃】福田はるみ墨田区議会議員　元CAの“美人区議“54歳に元不倫相手が「いままで払ったカネを返せ！」 　　「バツイチの福田さんは、清廉潔白なイメージで区民の支持を得ていましたが、実は裏では都内で警備会社を営むA社長と約15年にわたり不倫関係にあった。しかも、A社長と交際中に地元電器会社のB社長とも不倫。二股を知って怒ったA社長から『いままでやったカネを返せ！』と迫られ、金銭トラブルになっているんです」（A社長の友人） 現在60代のA社長と福田議員が知り合ったのは、約20年前。 A社長ともともと知り合いだった福田議員の父親を介してだったという。 　　「福田さんは当時すでに離婚していましたが、A社長には妻と二人の子供がいた。しかし、福田さんのほうからアプローチしたそうです。福田さんの父親の会社が倒産した際、A社長が色々と援助し、その男気に惚れたみたいですね。福田さんはA社長から月々20万円のお手当てをもらい、荒川区内に約4000万円のマンションまで購入してもらいました」（同前） ’07年に福田議員が初当選を果たしたあとも、不倫関係は続いた。 週に2度ほど福田議員の自宅で密会するだけでなく、二人で京都旅行に出かけることもあったという。 だが、’15年12月、A社長が事前に行くことを告げず、福田議員のマンションを訪れたとき、関係は突如として破綻することとなる。 　　「テーブルの上に、一枚の置き手紙を見つけたんです。内容は『おにぎりを作ったから食べてね』という、明らかに一夜をともにした相手に宛てたメッセージでした。怒ったA社長が福田さんを問い詰めると、彼女はあっさり、地元電器会社のB社長と交際していることを白状。B社長とも不倫関係でした」（同前） A社長が請求したのは、これまでに支払った 　　「お手当て」などの総計約1600万円。福田議員は買ってもらったマンションを売却して、そのうち1000万円を返済したが、残りの約600万円はいまだ返されぬまま。 業を煮やしたA社長は昨年末、福田議員に対して内容証明を送りつけ、現在は互いに弁護士をつけて交渉をしているという。 　　一連のトラブルについて、福田議員はどう考えているのか。 本人を直撃した。 　　――A社長から金銭の返済を要求されていますが。 　　「月々のおカネにしろマンションにしろ、私が『欲しい』と言ったものではありませんからね。いまは弁護士の先生と相談して、対応を協議しています」 　　――A社長、B社長との不倫については。 　　「Aさんとは、結婚できると思ってお付き合いをしてました。でも彼は『それはできない』と……。私はAさんとの関係に悩み、それを相談したのがBさんでした。実は、Bさんは一昨年の7月に奥様と離婚していて、去年の4月に私と入籍してくれたんです（照れながら）」 　　――議員として不適切な行動をしていたという自覚は。 　　「私はおせっかい好きな性格なので、議員は天職だと思う。ただ、不倫していたのも事実です。支援者の方々には、ちゃんと説明しなきゃいけないなとは思っています」 パトロンを“ハシゴ不倫“して金銭トラブルを引き起こすとは、まさに前代未聞の不祥事だ。 政治ジャーナリストの安積明子氏が言う。 　　「メディアや市民の目が届きにくいため、どうしても地方議員は玉石混交になりやすい。有権者が福田議員のこの事実を知ったらどう思うのか。不倫は犯罪行為ではないですが、次の区議選では間違いなく票は離れるでしょう」 今年4月の墨田区議選の前に、福田議員は進退を問われることになりそうだ。 ２０１９・２・２からつづく

３）　※　政治問題　※　北方領土問題　ホスト外交通用せず 性懲りもなく日本人を口先で騙し法螺しか吹かない嘘つき安倍総理！

２０１９・２・２０ 【おはよう寺ちゃん活動中】 佐藤慎一の最新ニュース速報 コメンテーター 佐藤健志 2019年2月20日 　 ２０１９・２・１７　ミュンヘン光田宗義、モスクワ大前仁　モスクワ大前仁　毎日新聞 河野氏「かなり激しいやり取り」…日露、歴史認識や主権で激突　「６月大筋合意」難しく　（２） ２０１９・２・１７　ミュンヘン＝竹下由佳、喜田尚　朝日新聞 日ロ外相、２回目の平和条約締結交渉　具体的な進展なし　（３） ２０１９・２・１５　産経新聞　敵国・ロシア人をビザ免除！　敵に城を明け渡すのか？ ロシア国民のビザ免除へ　旅券の事前登録で政府検討　（４） ２０１９・２・１４　 6月大筋合意は絶望的＝安倍首相、戦略練り直し－北方領土交渉　（５） ２０１９・２・１３　モスクワ支局長　小野田雄一　産経新聞　ロシアの現状！ 面目つぶれたプーチン政権　ロシアが苦しむダブル減　（６） ２０１９・２・７　テレ朝 「返せ！北方領土」のスローガン　封印して住民大会　（７） ２０１９・２・２　共同　北方領土どころではない拿捕されたカニ漁船！　深刻化する日露関係！　このニュースは何故、速報しなかったのか？　 ロシアが島根のカニ漁船連行　乗組員10人、日本海で操業中　（８） ２０１９・２・１　モスクワ＝畑武尊　読売新聞　ヤフーニュースは微妙なニュース程、読売新聞を採用！ 北方領土返還「１島たりとも拒否」露住民の９割　（９） ２０１９・１・３１　産経新聞 「巨資と交換で島を日本に譲渡」は１割が支持　ロシア世論を読み解く　（１０）

「放送内容」 0:32 露ガス大手 三井物産などに出資打診 3:37 2021年中にホンダ 英工場 撤退 7:20 サイバー反撃 専門人材 11:59 バイトテ◯を起こす日本の労働環境 18:39 柴山文科大臣 小中 携帯持ち込み認める方向 21:33 米が抱える32の非常事態宣言 　　（２） 「記事内容」 河野太郎外相とラブロフ露外相は16日（日本時間17日）、ドイツ・ミュンヘンで平和条約締結に向けた2回目の会談を行ったが、北方領土の主権や歴史認識を巡る溝を埋められなかった。 中距離核戦力（INF）全廃条約を巡る米露の対立も、日露交渉に影響しかねない。 難題が山積し、6月の大筋合意を目指した日本政府の戦略は練り直しを迫られている。 　　【赤外線カメラでの撮影に成功した北方領土】 　　「モスクワでは大変歓迎してもらった。その際にもらったカフスはよく使っている」。 ミュンヘンにあるロシア総領事館に出向いた河野氏は会談の冒頭、1月の前回会談でラブロフ氏からプレゼントされたカフスボタンを示してみせた。 続けて 　　「日露の貿易額が伸びている。ロシアから訪日する人も前年比20％以上の伸びだ」と強調。 ロシア側が重視する日露の経済分野の進展をアピールした。 ラブロフ氏も 　　「大臣との対話を楽しみにしている」と笑顔をみせ、会談は友好ムードで始まった。 しかし、和やかな雰囲気は約90分間の協議で続かなかったようだ。 会談では前回に続き、北方領土の歴史認識や主権を巡り、双方が激しくぶつかった。 ラブロフ氏は会談後の記者会見で、北方領土が合法的にロシア領に編入されたとの主張を繰り返した。 一方、日本の基本的立場は 　　「北方領土は日本固有の領土で、ロシアに不法占拠された」というもの。 河野氏は記者団に、会談でのやり取りは明かさなかったが、 　　「国益を背負っての交渉時にかなり激しいやり取りがある」と述べ、歩み寄りがなかったことを認めた。 日露両首脳は昨年11月、 　　「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言（1956年）を基礎に交渉を加速する方針で合意した。 日本政府は歯舞、色丹2島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動を組み合わせた 　　「2島返還プラスアルファ」を交渉の軸に据える。 歯舞群島と色丹島の引き渡しについて、ロシアと一定の着地点を早期に探ることができると考えたからだ。 さらに、歴史認識での衝突を避けるため、日本政府は北方領土に対する日本の原則的な立場の表明も極力控えている。 ロシア側の軟化を促す狙いだが、ロシアは強硬姿勢を崩さない。 河野氏は記者団に 　　「交渉は前にしっかり進んでいる」と強調したが、交渉には停滞ムードが漂う。 米露の対立も、日露交渉に影を落とし始めている。 米国は2月初旬、中距離核戦力（INF）全廃条約からの脱退をロシアに通告し、米露の緊張は高まっている。 日本政府が米国から導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム 　　「イージス・アショア」について、ロシアは 　　「攻撃転用も可能で、INF条約違反だ」と批判。 日米同盟を結ぶ日本への揺さぶりを強めている。 日露両首脳は互いの 　　「任期内」での平和条約締結で一致している。 ただ、首相の自民党総裁任期が2021年9月までなのに対し、プーチン氏は24年5月まで。 任期が長いプーチン氏の方が有利だ。 日露外交筋は 　　「日本が焦れば、ロシアに足元をみられる。想定より大きな譲歩を迫られかねない」と危惧する。 ロシア側の強硬姿勢を前に、安倍政権は当初描いていた 　　「6月のプーチン氏の来日に合わせた大筋合意」の軌道修正に入った。 首相は今月12日の国会答弁で「今年という期限を切るつもりはない」と語った。 　　◇ラブロフ外相、改めて「第二次大戦の結果を認めることが必然だ」 　　「ロシアがクリル諸島全島（千島列島と北方領土）の主権を持つことも含め、第二次大戦の結果を日本が認めることが必然だ」。 ラブロフ露外相は16日の会談後の記者会見でロシア側の立場について 　　「皆さんもよくご存じだと思うのだが」と前置きし、条約交渉の 　　「顔合わせ」となった1月の外相会談時と同じく、北方領土を巡る歴史認識の議題を取り上げた。 プーチン政権は日本との平和条約問題を重要な政治課題として取り組んでいくものの、今年6月までに大筋合意したいという日本のシナリオに同調することはなく、自国の利益を最大限に保障できるまでは歩み寄らない考えとみられる。 　　「平和条約交渉は政治日程に左右される問題ではない。戦略的な観点から解決を図らなければならない」。 モスクワ国際関係大のスシェンツォフ国際研究センター所長はこう指摘。 ロシアとしては 　　▽国際社会における日本との戦略的な関係 　　▽在日米軍がロシアに脅威を与えないという保証 　　▽2国間の経済関係の発展――を見極めたうえで、平和条約締結の是非を判断していくという考え方だ。 ラブロフ氏が今回も歴史認識の問題を取り上げたのは、国内の幅広い層で領土引き渡しへの反対意見が広がっている点を配慮したとみられる。 平和条約交渉が進展していく場合でも、ロシア国民が納得できる結果を得られなければ、引き渡しには応じられないという立場を伝えているとみられる。 このような強硬姿勢を維持しながら、プーチン政権が平和条約問題に向き合うのは、日本との交渉を進めながら、日本の技術や資本を引き入れたい思いが強いからのようだ。 ロシアが2014年3月にウクライナ南部クリミアを編入してから、まもなく5年を迎え、欧米諸国が科した経済制裁が重くのしかかる。 実質所得の落ち込みが続いているのが深刻で、今月発表された18年の国内総生産（GDP）速報値は前年比2・3％増だが、 　　「どこまで正確な数値なのかも定かではない」と皮肉る声も聞かれるほど経済は低迷している。 プーチン大統領側近のペスコフ報道官は1月末に出演したテレビ番組で対日問題に言及。 　　「極東のとても重要なパートナー（日本）と平和条約を結ぶべきだ。我々は（日本からの）投資や技術に関心を持っている」と半ば本音とも言える考えを吐露した。 特に欧米との関係が悪化し、中国への過度の依存を避けたいことも、日本への期待が高まる要因だ。 今後のプーチン政権は腰を据えて日本との交渉を続けながら、折を見て、平和条約の意義を訴えていく方針とみられる。 まずはプーチン氏が20日の年次教書演説で平和条約問題に言及するのかが注目される。 　　（３） 「記事内容」 河野太郎外相は１６日夕（日本時間１７日未明）、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、ロシアのラブロフ外相と約１時間半会談した。 安倍晋三首相とプーチン大統領が昨年１１月に任命した交渉責任者による２回目の平和条約締結交渉だが、会談は平行線に終わり、具体的な進展は示せなかった。 　　【写真】会談に臨む河野太郎外相（右）とロシアのラブロフ外相＝ドイツ・ミュンヘン、代表撮影 ラブロフ氏は、会談後の記者会見で 　　「ロシア側からはいかなる期限も設けない。計画するのは不可能だ」と語り、首相が視野に入れる、６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせたプーチン氏の来日時の大筋合意を否定した。 また、ラブロフ氏は「平和条約締結のための譲ることのできない最初の一歩」として、第２次世界大戦の正当な結果として北方領土がロシア領になったと認めるよう改めて強調。 　　「日本が、４島を含む全てのクリル諸島（千島列島）の主権をロシアが有することなど、第２次世界大戦の結果を認めることが不可欠だ」と述べた。 今回の会談は、首相が目指す 　　「日ロ双方の国民が受け入れ可能な解決策」に向けた一致点を探れるかが焦点だった。 河野氏は会談後 　　「双方が受け入れ可能な解決策について突っ込んだ議論を行った」と記者団に語ったが、 　　「一足飛びにゴールに行くということにはなかなかならないかと思う」と述べ、長期化は避けられないという認識を示した。 歴史認識などの問題については 　　「交渉の中身については差し控える」とした。 日本側の説明によると、両外相は、実務的な交渉担当者の森健良外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官による２回目の交渉を近く行うことで一致。 次回の両外相による交渉は、日本で開催することも決めた。 　　（４） 「記事内容」 政府がロシアから日本への渡航者に対し、旅券の事前登録制によるビザ（査証）の取得免除を導入する方向で検討を始めたことが１４日、分かった。 ロシア側が求めるビザ撤廃に実質的に応じることで、日露平和条約締結交渉に弾みをつけたい思惑もある。 政府関係者が明らかにした。 今後、不法就労や治安面の問題から法務省や警察庁など関係省庁間の調整が必要で、実施時期は未定という。 河野太郎外相は１６日、ドイツ・ミュンヘンで行うロシアのラブロフ外相との会談で、ビザ撤廃の検討状況も伝えるとみられる。 旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、９０日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。 有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。 同様の対応は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とインドネシアからの渡航者に適用している。 政府はロシア側の求めに応じ、平成２９年１月と昨年１０月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。 この結果、年間の訪日ロシア人は２８年の約５万４８００人から２９年に約７万７３００人（前年比４１％増）、３０年には約９万４８００人（同２３％増）と大幅に増えた。 政府関係者は 　　「手続き緩和の効果が確実に表れている」と分析している。 ロシア政府は一層の緩和を求めており、河野氏と森健良（たけお）外務審議官は１月、それぞれラブロフ氏、モルグロフ外務次官と会談した際にビザ撤廃を求められていた。　※コミンテルンの次はロシア人、敵国の言い成りに動く愚かな嘘つき安倍総理！ 日本は現在、１９３の国連加盟国のほとんどの国からビザ免除措置を受けている。※日本人は他国と質が違う！ 一方、日本が観光や商用での短期滞在者にビザを免除しているのは６８の国・地域にとどまり、ロシアは入っていない。 相手国の経済状況や治安面などからビザの発給要件を慎重に判断してきたためで、ロシア国民へのビザ免除をめぐっても、関係省庁間の協議が長期化する可能性もある。 　※韓国は最早ｍ日本の敵国、ビザ免除を廃止しろ！ 　　（５） 「記事内容」 北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉をめぐり、6月の日ロ首脳会談での大筋合意が絶望的な情勢となり、安倍晋三首相は交渉戦略の練り直しに入った。 ロシア国内で北方領土返還に反対する世論が高まり、プーチン大統領が慎重に交渉を進める姿勢を鮮明にしたためだ。 プーチン氏は6月28、29両日に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて来日する予定。 首相は、早ければプーチン氏来日時の首脳会談で大筋合意を宣言する青写真を描いていた。 しかし、先月22日にモスクワで行った首脳会談では、日本側が目指した6月の会談日程の確定すらできず、目立った進展はなかった。 政府関係者によると、会談後、首相は周辺に 　　「私は6月とは言っていない」と6月大筋合意にこだわらない考えを伝達。 別の関係者によれば、首相周辺は与党関係者に 　　「6月はもう無理だ」と伝えた。 政府高官は 　　「長年動かなかった交渉を数カ月でまとめるのは土台無理だ」と語った。 首脳会談の詳細は明らかになっていない。 しかし、ロシアの各種世論調査では、北方領土の引き渡し反対が7割を超え、プーチン氏は会談後の共同記者発表で 　　「今後、辛抱強さを要する作業が待っている。（合意は）両国の世論の支持を得なければならない」と語るなど、交渉の長期化を強く示唆した。 首相はこうした情勢を踏まえ、12日の衆院予算委員会で 　　「今年と期限を切るつもりはない」と述べ、交渉が来年以降にずれ込むこともあり得るとの認識を示した。 首相周辺からは 　　「交渉が長期化した場合、次の政権にどう引き継ぐかも考えなければならない」との声も漏れている。 　※嘘つき安倍総理は後ろで誰が操っているのか？　嘘つき安倍総理のホスト外交は「法螺」だけ、悉く破綻、日本を窮地に陥れている。　未だ、嘘つき安倍晋三を総理の椅子に座らせるのか？　保守の論客はミスリードをするな！ 　　（６） 「記事内容」 ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と発表したことが同国に衝撃を与えている。 所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。 プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。 　　■外れた増加予想　 　　■「改善の材料ない」 　　■政権の求心力は 　　■弱みを見抜いた交渉を　※露支が離れない限り日本は領土交渉を急ぐベキでは無い！ 前略 プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。 日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。 　　■日露平和条約交渉　 日本とロシアが戦争終結を公式に確認する平和条約を結ぶための政府間交渉。 １９５６（昭和３１）年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を 　　「異常な事態」とする認識で一致、昨年１１月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に３年以内に平和条約を締結することで合意した。 　※戦後の日本政府は、三流、政府は戦後一貫して国家縮小政策を実行し続けており、今、日露交渉を続けるには余りにも危険。戦後政治を終わらせ、新たに日露交渉をした方が国益に適う、ましてや外交音痴の嘘つき安倍政権下ではもっての外、非常に危険である。 米と（露＋人類の敵・日本の敵シナ）が対立する中、日本は露支に決して接近してはならない！ 　　（７） 「記事内容」 2月7日は 　　「北方領土の日」です。 北海道根室市では北方領土返還を求める住民大会が行われますが、今年は 　　「返せ！北方領土」のスローガンを封印しての開催です。　※何故か？ 根室市ではまもなく7日正午から、元島民ら約1000人が参加して住民大会が開かれます。 例年、北方領土返還運動のスローガンとして 　　「返せ！北方領土」という文言を横断幕や鉢巻きなどに使ってきましたが、今年はこの表現を封印して 　　「平和条約の早期締結を」というソフトな表現に変えたということです。　※嘘つき安倍総理の政治圧力か？ 領土問題を含む平和条約交渉の進展を期待してロシア側に配慮した形です。 　　元島民2世・野潟龍彦さん（67）： 　　「本来であればもっと以前のように『島を返せ』と叫びたい。4つの島の返還を願ってきょうは皆さん集まると思う」 高齢化が進む元島民の平均年齢はすでに83歳を超え、一日も早い解決を望んでいます。 　※嘘を言うな！　本音で政治活動をしろ！　日本人か！ 　　（８） 「記事内容」 日本海で操業していた島根県のカニ漁船 　　「第68西野丸」が、ロシアの警備艇に連行されたことが2日、県への取材で分かった。 乗組員10人は全員日本人で、健康状態は問題ないという。 島根県水産課によると、漁船は利見水産（同県出雲市）の所有で、1月30日にロシアに連行されたという。 水産庁から県に同日、連絡があった。 在ウラジオストク日本総領事館によると、30日朝にロシア当局が日本海から極東ナホトカに連行した。 総領事館は 　　「事案は把握している。情報収集に努め、適切に対応したい」とコメントしている。 ナホトカはウラジオストクから東に約90キロの港町。 　※嘘つき安倍総理の唯一の外交成果はインド新幹線の受注！　 それも戦後の日本政府が斬り捨てた大日本帝国とインドの関係を己の手柄にした姑息な嘘つき安倍総理！　 日本の保守論客達は何時まで無能な嘘つき安倍総理を支持し続けるのか？　 誰でもいい、自民党に次の総理を選ばせ、日本人の目を覚まさそう、（逆療法）！　 このまま嘘つき安倍総理が居座れば、日本の国際環境が更に悪化するぞ！　 日本は政治家が役に立たず、政治が機能せず！　政治が貧しい国と成り下がってしまった。 日本人が立ち上がり、選挙を通じ、日本国に相応しい政治家を国会に送り出し、役人と戦わせる必要がある。 　　（９） 「記事内容」 ロシア政府系の全ロシア世論調査センターは３１日、北方領土のロシア人住民を対象にした調査結果を発表した。 それによると、島民の９割以上が日本への島の引き渡しに反対していることが明らかになった。 調査は１月末に電話で行われ、２０７人が回答した。 　　「平和条約の締結と日露関係の発展のために、南クリル諸島（北方領土）を引き渡すべきか」との質問では、 　　「絶対に引き渡すべきではない」は７８％で、 　　「どちらかといえば引き渡すべきではない」は１５％だった。 　　「１島たりとも引き渡してはならない」と答えたのは８９％に上った。 今後の交渉については、８６％が 　　「すでに問題は解決しており、協議する意味がない」を選んだ。 プーチン大統領は、平和条約交渉で世論を重視する考えを示している。 　※外堀を埋められたホスト外交しか出来ない嘘つき安倍総理、ホスト外交の限界！ 外務省の役人は間抜け揃い、東大卒で有能な佐藤健志を参与に起用しろ！ 　　（１０） 「記事内容」 日本とロシアの間に横たわる北方領土問題の解決に向けた交渉が活発化し、行く末に関心が高まる中、ロシア国内では領土問題などに関する世論調査が実施されている。 加速する両国政府の交渉ぶりに応じて、ロシア国民の対日世論には変化が現れている。（佐々木正明） ロシアでは政府系や独立系の大手調査機関が３つあり、それぞれ独自の世論調査をロシア全土で行っている。 その結果からはロシア社会の実像やさまざまな問題に対する国民感情を把握することができるが、最近は対日感情や北方領土問題に関する調査が増えた。 政府系機関の 　　「世論基金」は、両国首脳が交渉を加速化することで合意したシンガポール会談後の昨年１１月下旬、日本に関する世論調査を実施した。 ロシア全土１０４の地点で１５００人が対象。 質問項目は２０以上に及び、１２月と今年１月の２回にわたって結果を公表した。 　　「議論になっている千島列島に関し、日本との交渉でロシアはどのような立場を取るべきか」との質問については、 　　（１）「島々はロシアに帰属すべき、日本は領土要求を諦めるべきだ」との回答が全体の５５％ 　　（２）「ロシアと日本の共同管理の状態に移すべきだ」が１２％ 　　（３）「ロシアと日本との間で分割すべきだ。すなわち２島はロシアに、２島は日本に－」が８％ 　　（４）「島々に関する問題の解決は遠い将来に延期すべきだ」が６％ 　　（５）「島々は日本に帰属すべき、ロシアは要求を諦めるべきだ」が２％－などの結果になった。 　　■日本と「友好」４９％ 調査では、露日関係について 　　「友好的か、非友好的か」という質問も用意され、 　　「友好的」は４９％、 　　「非友好的」は２７％だった。 ただ、先の千島列島に関する質問で 　　（２）（共同管理） 　　（３）（２島ずつ分割）と回答した人は、 　　「友好的」の割合が全体の比率より２～４ポイント高く、逆に 　　（１）（ロシアに帰属）と答えた人の 　　「非友好的」の割合は７０％だった。 今月２２日にモスクワで行われた首脳会談の際には日本側に譲歩する妥結案に反対する街頭デモが起きた。 反プーチン派が領土問題を利用しているとの声もあるが、調査結果からは、デモ参加者は 　　「日本は要求を諦めるべき」 　　「日本とは非友好的関係」とする立場の人物が多かったであろうことが推察できる。 興味深いのは、極東地方では 　　（２）と回答した人の割合がロシア全土で最も高い２０％となっており、 　　（１）も全体より高い６４％となったことだ。 地理的に日本に近く、日本への旅行者も多いなどの理由から、意見が割れている状況が読み取れる。 さらに 　　（３）も「若くて高学歴」の層では、全体の２倍にあたる１５％が支持していた。 　　■軟化するロシア世論 北方領土問題については、リベラル的な世論が反映されやすいとされる独立系機関の 　　「レバダセンター」も昨年１１月下旬の調査で実施している。 少々長いが、そのまま質問項目を記したい。 　　－－南千島列島の帰属の問題は日露関係の完全な正常化や両国の平和条約締結にとって障害となっている。 あなたは平和条約締結と両国間の経済協力を発展させるために、個人的見解として、千島列島のいくつかの島を日本に譲渡する案に賛成か？それとも反対か この問いでは 　　「どちらかといえば賛成」が１７％、 　　「どちらかといえば反対」が７４％、答えられないが９％の結果となった。 レバダセンターはこの質問をソ連崩壊直後の１９９２年から継続的に実施しているが、譲渡案への賛成派は、この２６年間の調査で最高数値だった。 ちなみに、前年に当時のメドベージェフ大統領が国後島を訪問し、菅直人首相が 　　「許しがたい暴挙」と反応したことで 　　「冷戦後、最悪の関係」と言われた２０１１年２月の時点では、賛成派は４％。近年は安倍首相もプーチン大統領も互いに歩み寄る姿勢を顕著にしている。 首脳同士の良好な関係が、いかに北方領土問題における対日世論の軟化をもたらしているかが分かる。 一方、世論基金の調査では、 　　「もし大統領が千島列島の譲渡に賛成したら、大統領への見方は良くなるか？、悪くなるか？それとも変わらないか」という領土問題解決後を想定した質問も用意されていた。 　　「良くなる」は３％、 　　「悪くなる」は４２％だったが、最も多い４３％に上ったのが 　　「変わらない」だった。 この結果からは、実はロシアには、領土譲渡への抗議デモに全く交わらない層が大きな塊としてあることが読み取れる。 また、 　　「もし日本が巨額の資金との交換で千島列島の譲渡を提案してきたら、日本に島を渡しても良いか、それともすべきではないか」の質問では、 　　「譲渡しても良い」は９％、 　　「すべきではない」は７７％だった。 　　「譲渡しても良い」の場合、北カフカス地域では１８％、南部地域では３％と、地域によって大きなバラツキがあるのも特徴だ。 　　■日本は遠い隣国 日本では、これまでもロシアの日本ブームなどが注目されてきたが、真逆の結果も明らかになっている。 世論基金の調査では 　　「日本の文化に興味はありますか」との問いもあったが、 　　「興味ある」は１４％にとどまった。 　　「日本人とこれまでなじみになった機会はありますか？」との問いにも 　　「ある」と回答したのは１３％。 　　「日本に行ってみたい」との回答は５４％で、年齢別や収入別の層によっては 　　「行きたくない」が過半数と占めた。 ロシアでは日本はまだまだ 　　「遠い隣国」であることが推し量れる。 ２０１９・・１・２７からつづく

※　政治問題　※　嘘つき安倍総理（日本）は赤子 子供が母親（トランプ）に玩具欲しさにダダを捏ねている状況！

２０１９・２・２０　時事通信 拉致解決へ連携確認＝日米首脳が電話会談

「記事内容」 安倍晋三首相は20日夜、トランプ米大統領と電話で約30分間、会談した。 ベトナム・ハノイで27、28両日に予定される2回目の米朝首脳会談を前に、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向けて日米が一層緊密に連携していくことを確認した。 　　【ワード解説】米朝首脳会談 首相は拉致被害者の家族と19日に面会したことを説明し、拉致問題での日本の立場を北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に直接伝えるよう要請した。 トランプ氏は 　　「首相がいかに拉致問題を重視しているかがよく理解できた。だから私も拉致問題を重視する」と応じた。 首相はトランプ氏から米朝交渉の現状について説明を受けたとみられ、今後の方針を擦り合わせた。 首相は会談後、首相公邸で記者団に対し 　　「この（米朝首脳）会談が核、ミサイル、そして重要な拉致問題の解決に結び付き、東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待している」と述べた。　※成果なし！ 両首脳は米朝首脳会談後に再び電話会談することで一致した。 5月26～28日を軸とするトランプ氏の来日日程について具体的な調整に入ることも申し合わせた。 　※交渉する相手が違うだろうに・・・ 戦後の日本政府は拉致被害者と被害者家族、そして、日本人を何十年、猿芝居で騙し続ければ気が済むのか？　 特に嘘つき安倍政治は信じられない！

４）　※　政治問題　※　愚策・観光立国　やりっぱなしの嘘つき安倍総理 観光立国が仇！　エイズ・梅毒・豚コレラ（反応しない政府）・多発する犯罪 シナ人と韓国人→日本人男女と環境→汚される日本！

２０１９・２・２０　群馬テレビ 豚コレラ検査の結果は陰性　群馬 ２０１９・２・２０　共同　初動ミス！ 群馬県で豚コレラ疑い　（２） ２０１９・２・１９　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！　百田さん、嘘つき安倍総理を批判しろよ！ 【DHC】2019/2/19(火) 百田尚樹×坂東忠信×居島一平【虎ノ門ニュース】　（３） ２０１９・２・１９　日本人必見動画！ 爆買いの光と闇！イイところばっかり強調する報道はいかがなものか？ 　（４） ２０１９・２・１７　日本人必見動画！ 【海外の反応】日本への影響は？中国でＨＩＶに汚染された大量の血液製剤が出回る「これ、アフリカより…」　（５） ２０１９・２・１８　嘘つき安倍総理は何故、反日国家の国民を優先に受け入れるのか？　戦後政治に国家縮小政策！ ピーチ航空、香港－沖縄（那覇）線を復活へ　6月から毎日運航、約2年ぶり　（６） ２０１９・２・１６　シナ人ｏｒ韓国人による豚コレラウイルステロか？ 豚コレラ、見えぬ感染経路＝愛知で殺処分継続　（７） ２０１９・２・８　 【坂東忠信】 おはよう寺ちゃん 活動中 2019年2月8日　（８） ２０１９・１・２４　ＮＮＡ　今度は銭欲しさに敵国韓国・韓国人を呼び込む情けない日本の政官財（戦後政治）！　 【韓国】札幌―仁川路線を４月就航、ピーチ　（９） ２０１９・１・２１　北海道ニュースＵＨＢ　シナ人とポーランド国籍（多分シナ人）から侮辱された日本！　 ・「電話面倒」バックカントリーで救助要請後ホテル売店で発見　ポーランド国籍ら7人　北海道　（１０） ２０１９・１・１４　朝鮮・中央日報 日本人科学者の忠告「ＡＩ研究３度目の冬は韓国に機会」　（１１） ２０１９・１・１４　八田浩輔　毎日神　日本が直面する問題＝祖国愛を喪失したイギリス人科学者！ 英国人科学者が祖国を脱出した理由　（１２） ２０１８・１０・１１　ＮＮＡ エアソウル、札幌路線を新規就航　（１３）

「放送内容」 群馬県は20日、豚コレラの疑いのある豚は検査の結果、陰性だったと発表しました。 豚コレラ感染の疑いがある豚が運び込まれた玉村町の県食肉卸売市場では、20日昼ごろから職員らが出入りする車を制限するなど、対応に追われていました。 また、隣接する加工品販売所の 　　「肉の駅」は臨時休業としました。 豚コレラは、豚やイノシシ特有の家畜伝染病で人に感染することはないとされています。 国内では、去年9月に岐阜県で、26年ぶりに発生が確認され、愛知県や長野県などに感染が広がっています。 　　（２） 「記事内容」 群馬県は20日、県内の養豚場の豚1頭について豚コレラの疑いがあり、検査していると明らかにした。 陽性と確定すれば群馬県での発生は初めてとなる。 　※初動ミス！ 　　（３） 「放送内容」 　　出演：百田尚樹×坂東忠信　※出鱈目な嘘つき安倍総理を批判しろよ！ 　※多発する来日シナ人と来日韓国朝鮮人の犯罪件数、在日シナ人と在日韓国朝鮮人犯罪を隠す日本政府！ もの凄く高い在日シナ人と在日韓国朝鮮人犯罪率！　 　　（４） 「コメント」 ナシ　 　※多くの投稿あり！ シナ人を日本に入国させていいのか？ 　　（５） 「コメント」 香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は２月６日、上海の大手国営医薬品会社が製造し、中国国内の医療機関に出回った血液製剤約１万２２３０本が、エイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されている可能性があると報じました。 　※多くの投稿あり！ 人類の敵シナはこの程度！　日本にシナ人を入国させるな！ 　　（６） 「記事内容」 ANAホールディングス傘下の格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションは2月14日、運休していた香港－沖縄（那覇）線を6月28日から週7便で再運航すると発表し、チケット販売を始めた。 料金は最安値で片道520香港ドルに設定している。（香港経済新聞） ピーチは同じLCCであるバニラ・エアとの統合を2019年度中に進めているが、それによりバニラから移管される路線などを含めた路線再編の一環での路線再開となった。 バニラは、1日1便を就航させていた香港－東京（成田）線を5月31日で廃止することを決定したが、その代わりにピーチを使って香港－沖縄（那覇）線を開設することになった。 ほかにも台北－那覇はバニラが運航していたがピーチが引き継ぐことなどが決まっている。 ピーチの香港－那覇は、香港からの日本への観光客が伸びていた2015年2月に開設され、当初は週4往復8便で運航されていたが週3便に減り、2017年10月29日より運休していた。 しかし同路線には、香港航空が1日3便の週21便、キャセイドラゴンが現在は水・木・土・日曜の週4便、4月からは1日1便の週7便で就航しており、沖縄側の人口や市場規模を考えると激戦区で飛行機を飛ばすことになる。 ただ、10回以上日本を訪れている香港人が2割以上いることから東京・大阪・京都以外の地方に行きたいと考えている香港人は多く、沖縄は距離的に一番近いという有利な点がある。 ピーチでは那覇空港が 　　「日本の南の玄関口」となることを目指すとしており、前回と比べて便数を増やした上での復活は、こうした要因もあるようだ。加えてピーチでは3月18日、那覇の国内・国際線のカウンターをLCCターミナルからフルキャリアが利用する旅客ターミナル3階に移転する。 これにより沖縄都市モノレール、バス、タクシーから那覇市内へ直接アクセスが可能になるため、香港から那覇市内への実際の所要時間も短くなる。 運航スケジュールは週7便で、香港発（MM964）は、月・土・日曜＝15時35分発－19時20分着、火・水・金曜＝15時40分発－19時20分着、木曜＝15時30分発－19時20分着。那覇空港到着時刻は同じだが、香港出発が15時35分を基準に曜日によって前後に5分ほどずれる。 一方、那覇発（MM963）は曜日にかかわらず12時55分発－14時35分着と固定されている。 行き・帰り共、午後の出発なので、朝はゆったりと時間を過ごすことができる。料金は片道プラン「シンプルピーチ」で520香港ドル（燃油サーチャージは徴収していないが、支払手数料などの諸費用は別途必要）から。 みんなの経済新聞ネットワーク 　※嘘つき安倍総理はこの時期、何故、シナ人の受け入れ玄関を拡大するのか？ 　　（７） 「記事内容」 岐阜、愛知など5府県に広がった家畜伝染病 　　「豚コレラ」の問題で、愛知県は15日、養豚場が密集する田原市の 　　「養豚団地」での殺処分を続けた。 　　【図解】豚コレラが発生した養豚場 農林水産省は、昨年相次いで感染が発生した岐阜県から人や車を介して愛知県内にウイルスが運ばれた可能性があるとみているが、決め手はなく感染経路の特定には至っていない。 愛知県内では6日に豊田市の養豚場とその系列である田原市の施設で豚コレラが発生。 13日には田原市の養豚団地に飛び火した。 団地には14の養豚場があり、このうち3施設で感染が確認された。 愛知県は14日、感染拡大を防ぐため、団地周辺の2養豚場を含む16施設の豚の全頭殺処分を決定。 感染が確認されていない養豚場の豚約1万2000頭を含め、対象は約1万5000頭に上る。 殺処分は今月下旬までかかるという。 これまでの調査では、岐阜県で発生した国内1～6例目の豚コレラウイルスと、愛知県で最初に見つかった豊田市の養豚場などのウイルスの型が一致したことが分かっている。 ただ、豊田市の養豚場は、昨年秋以降に発生が相次いだ岐阜県南部と30キロ以上離れている。 岐阜県内の感染は野生イノシシが媒介したとみられるが、豊田市までは距離があり、イノシシ説は考えにくい。 豊田市の養豚場では入り口近くの豚が感染していた。 このため、車などに付いた泥に混じってウイルスが侵入した可能性が指摘されるが、岐阜、愛知両県の養豚場を直接結ぶ手掛かりは見つかっていない。 一時は岐阜で見つかった7例目の養豚場との関連が疑われたが、ウイルスの型が異なっていた。 農水省の担当者が相次ぐ豚コレラの対応に忙殺されていることも感染経路の特定を遅らせている。 農水省は、養豚団地のある渥美半島から豚コレラのウイルスが拡散しないよう、同半島の幹線道路などの消毒を強化。 畜産関係の車両だけでなく一般車両にも対象を拡大している。 　※豚コレラと安易に考えた初動ミスだろう。 シナ人観光客がシナの豚料理を日本に持ち込み、幸いにも通関が発見、防止した事件があったが、外国人（シナ人ｏｒ韓国人、ロシア人）が豚コレラウイルスを日本に持ち込みテロを仕掛けた可能性もある。 　　（８） 「放送内容」 ナシ 　※嘘つき安倍総理が齎す日本の危機！　 番組冒頭：坂東忠信氏が警告！　多くの日本人が嫌いなシナ人と韓国朝鮮人が日本が嫌いな隣国、反日国家・人類の敵シナのシナ人と反日国家・韓国の韓国朝鮮人が押し寄せる日本！　彼等にどう対応するのか？　無策な嘘つき安倍総理に任せていいのか？　日本人！ 　　（９） 「記事内容」 格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションは23日、４月26日に札幌・新千歳―ソウル・仁川路線を新規就航すると発表した。日本の航空会社が札幌―ソウル路線を就航するのは初めて。 ピーチの札幌発国際線は、台北に次ぐ２路線目となる。 毎日１往復の運航。 札幌発の便は午後10時に出発し、ソウルに翌日午前１時10分に到着する。 ソウル発の便は午前２時40分に出発し、札幌に午前５時30分に到着する。 ピーチ・アビエーションは、今回の就航を記念し、22日から特別割引運賃の航空券を販売している。 　　（１０） 「記事内容」 1月21日午後3時ごろ、北海道富良野市のスキー場でポーランド人ら7人から警察に救助要請があり、約2時間30分後に見つかりました。 7人は救助要請後、 「電話に出るのが面倒だ」と警察からの問い合わせを自ら切っていました。 救助要請したのは、ポーランド国籍の37歳の男性を含む7人です。　※シナ人か？　人種を報じろ！ 7人は21日午後3時ごろ、 　　「富良野スキー場から300メートル離れた森の中にいる。道に迷っている」などと警察に救助要請しました。 7人は2グループで、5人のスノーボーダーと2人のスキーヤーでした。 警察によりますと、7人は救助要請から約2時間30分後、北海道富良野市北の峰町の富良野スキー場のコース内に自力で戻って下山し、このうち5人はスキー場近くのホテルの売店にいるところを警察が確認、残りの2人はコース内で5人と別れたということです。 全員けがはしていません。 一行は携帯電話を持っていましたが、救助要請後、 　　「電話に出るのが面倒だ」と警察からの問い合わせを自ら切っていたと話しているということです。 7人は、スキー場の管理区域の外、いわゆるバックカントリーに入って帰り道が分からなくなっていました。 富良野市付近のスキー場では2日前にも中国人2人がバックカントリーで遭難し、翌朝救助されています。 　※日本を馬鹿にした人種不明（ポーランド国籍＝シナ人）は二度と入国させるな！　 日本を舐め切っている遭難し救助した敵国シナ人は二度と入国させるな！ 　　（１１） 「記事内容」 　　「私は幸運児だ」。 　　「ディープラーニングの父」福島邦彦ファジィシステム研究所特別研究員がした話だ。 彼は英米圏で研究費が減り研究者が厳しい時に人工知能（ＡＩ）の基礎分野を探険した。 彼は１９６０～７０年代に機械が手書き文字を認識できる理論を開発した。 彼はソウル市とＫＡＩＳＴが開いたグローバルＡＩカンファレンスに参加するため韓国を訪問中に自身は運の良い人だと言った。 この話に関心が傾いた。 中央ＳＵＮＤＡＹが彼と個別に会った理由だ。 ――社会の関心が遠くなれば研究資金も支援されにくいのではないか。 　　「私は幸運児だ。６０年代のロボット研究は多くの限界を見せていた。ところがその当時のＮＨＫは現在とは違い資金が多かった。研究資金の支援を受けるのは難しくなかった」 ――ＮＨＫですか？　日本の公共放送でＡＩ研究をしたというのは驚いた。 　　「ははは！　その通り。ＮＨＫは放送局だ。私は京都大学で電子工学を勉強した後、ＮＨＫ大阪支局の主調整室で働いていた。ところがある日ＮＨＫ付設研究所に発令を受けた。その時個人的に抱えていたＡＩ研究を始めた」 ――放送技術研究でもなく、ＮＨＫがＡＩ研究を認めたことが興味深い。 　　「研究所に出勤した初日に所長と面談した。彼が所長席の後にあるＮＨＫのロゴを指して『あのＮＨＫは忘れてもいい。本当にしたい研究をしてみろ！』と話した」 ――ＮＨＫが中間で研究結果報告を求めたり中間点検をしなかったか。 　　「そのような手続きはあった。しかし最近のように研究結果を一定期間中に必ず出さなければならない状況ではなかった」 　　◇当時ＮＨＫはルネサンス期のメディチ家に似ていた 福島教授は 　　「その時期のＮＨＫはルネサンス時代のイタリア・フィレンツェのメディチ家と似ていた」と話した。 メディチ家は貿易と金融で稼いだ資金を基に、すぐには利益にならない科学と芸術にも多くの資金を後援した。 ――事実ＮＨＫのように遠い未来を見据えて基礎科学研究に投資する日本を多くの韓国人がうらやんでいる。 　　「最近は必ずしもそうではない。中央政府と地方の研究基金や企業の後援を受けようとするなら３～５年以内に具体的な研究成果が出なくてはならない。最近後輩の研究者が結果の不確実な基礎研究を進めるのが難しい理由だ。私は幸運児だった」 ――研究基金と企業がいつから研究結果を重視し始めたのか。 　　「ずいぶん前になる。８０年代中盤以降だ。日本経済が良くない９０年代中盤からは結果をもっと重視し始めた。最近のＮＨＫはＡＩ研究に投資しているが主に２０２０年の東京五輪に使える技術を開発するのに焦点を合わせている。基礎より応用部門にさらに焦点を合わせている」 　　◇最近の日本の科学界「１０年後にはノーベル賞受章厳しい」 ――最近日本の科学者がノーベル賞を受章した。基礎科学投資のおかげではないか。 　　「最近ノーベル賞を受章した科学者は研究支援が活発な７０年代前後に探求に没頭した人たちだ。当時は日本政府と企業が基礎科学研究に関心が多かった。だが最近はそうではない。最近日本の科学者が『１０～２０年後には日本人がノーベル賞を受章するのは難しいかもしれない』と心配する理由だ」 福島教授の研究結果はいわゆる 　　「ＡＩの冬」を終わらせる契機になった。 冬の間ＡＩに対する社会の関心と資金支援は大きく減った。 米国と英国では研究がほぼ足踏み状態だった。 だが日本では急速な経済成長のおかげでＮＨＫなどがＡＩ研究を支援した。 福島教授は 　　「条件のない資金が多かった時期」と回顧した。 そのため日本は第２次ブーム時に世界のＡＩ開発を主導した。 ――ＡＩ研究ブームと冬が交差したのが興味深かった。 なぜそうなったのか気になる。 　　「人間の脳をモデル化するためには高性能コンピュータなどをそろえなければならない。１９５０～６０年代の１次ブームの時すぐにロボットのようなものが誕生すると思った。実状はそうでなかった」 ――１次ブームの時の研究費は主にだれが出したのか。 　　「当時は冷戦の最中だった。米国防総省と中央情報局（ＣＩＡ）などが資金を支援した。私が聞いたところではＣＩＡがロシア語をすぐに英語に通訳するＡＩを望んだ。だが理論的には可能だったが製品化するには障害が多かった」 ――小型コンピュータが可能な８０年代末以降にはなぜＡＩ研究が冬眠状態に陥ったのか。 　　「英国政府が財政赤字を減らすため各種研究基金の成果を再評価した。その時ＡＩ研究は資金投入に比べ成果が低いと評価された。米国でも同様の考えが広まった。再び研究費が減った」 ――現在のＡＩブームも限界に直面するだろうか。 　　「その可能性はある。未来はだれもわからないが、期待と成果の間の隙間が大きい分野がＡＩだ。３度目のＡＩの冬が訪れると警告する人が少なくない理由だ」 ――韓国はどうすべきか。 　　「ＡＩ神経生理学など基礎分野に粘り強い投資が重要だ。日本は米国や英国より遅くロボット開発に乗り出した。しかし米国など西側が研究資金を減らす時に日本は維持した。韓国も３度目のＡＩの冬が近づいたら機会にする必要がある。韓国政府が応用分野より基礎研究を積極的に支援すれば次期ＡＩブームを主導できる」。 　※韓国向けに話すより、嘘つき安倍に怒りを放て！　福島教授は何処を向いて話しているのか？　 福島教授よ、甘えるな！　努力して政府から銭を引き出せ！　奴抑止情けない学者である。 反日左翼日本人学者と在日韓国朝鮮学者を見習え！　日本政府は莫大な税金を日本国と日本人の敵である反日勢力に垂れ流し続けている。 　　（１２） 「記事内容」 英国の欧州連合（EU）離脱まで3カ月をきった。 2016年6月の国民投票でEU離脱が僅差で決まってから、英国では企業を中心に活動拠点や人材を国外に移す動きが広がる。学術界も例外ではない。 情報通信のセキュリティーに欠かせない暗号分野で第一線を走る研究者、ナイジェル・スマートさん（51）は、英国の大学から同僚と共にベルギーの大学に転籍して1年を迎える。 科学者はなぜ祖国を離れなければならなかったのか。 　　◇「誰も英国に来て働きたいとは思わない」 　　◇英国を脱出する科学者たち 　　◇「もう祖国に親しみを感じられない」 　　＜「合意なしの離脱は、あり得るでしょう。食料や医薬品の不足が起きたらいいと思います。経済もがたがたになったらいい。それが教訓になるでしょう」「ベルギーの大学に来た一つ目の理由が採用、二つ目が研究資金だとすれば、三つ目は英国が祖国と感じられなくなったことでしょうか。国籍がなくなった気分です」＞ スマートさんは 　　「緊急対応計画」は考えていないと説明するが、EU離脱の決定を受けて英国人の間ではEU加盟国のパスポート（査証）の取得を望む人が急増している。 離脱後もEU加盟国の市民権があれば、域内で自由に居住して働く権利を享受することができるためだ。 例えばアイルランドでは18年だけで18万人以上の英国人からパスポートの申請があった。 国民投票前と比べて2倍近い水準だ。 アイルランドの場合、祖父母にアイルランド人がいる英国人はパスポートが申請できる。 　　＜「国民投票がなかったら？　おそらく英国にとどまっていたと思います。でも、もう戻りません。国民の半分が人種差別的な国に親しみを感じるのは難しい」「離脱を望む人たちは過去への郷愁があるか、人種差別主義者か、バカか――。三つのうちのどれかです。軽蔑します。まったく共感できません」＞ わかりあえない同胞に向けて攻撃性を帯びる言葉。 EU離脱を決めた国民投票がもたらした英国の分断は、かくも深い。 　※ＥＵの弊害、国民のアイデンティティーを喪失させた！ グローバリストの嘘つき安倍総理は日本を第二のイギリスにしたいのか？　 上の記事の様に日本人学者が日本国に希望を持てず諦めつつあり、日本でも同じ事が起きようとしている。 　　（１３） 「記事内容」 韓国アシアナ航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）エアソウルは10日、仁川空港―新千歳空港（北海道）間に新規就航すると発表した。 11月26日から週７便毎日運航する。 北海道は韓国人観光客の間で人気の高い観光地の１つ。 エアソウルはこれにより、東京や大阪、福岡、沖縄などを含む… ２０１９・１・１２からつづく

これが戦後の政治実態！

２０１９・２・２０　朝日新聞 首相、ＮＨＫでのサンゴ発言「間違ったこと言ってない」

「記事内容」 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設計画に伴うサンゴの移植に関して１月のＮＨＫ 　　「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と発言したことについて 　　「私の説明が常に十分だと言うつもりはまったくないが、間違ったことを言っているわけではない」と述べた。　※確かな事を知らず、適当に答弁する嘘つき安倍総理の言い逃れ！ 　　【写真】衆院予算委で質問する立憲民主党の本多平直氏＝２０１９年２月２０日午前、岩下毅撮影 実際に移植したのは区域外の一部だけだったため、首相の発言に批判が出ていた。 立憲民主党の本多平直氏が 　　「丁寧に説明すべきだった」と指摘すると、首相は 　　「（自分が指摘した南側とは別の）北側は当然サンゴを移植する。『北側がどうか』となれば、護岸を閉め切る前にはちゃんとやると話すわけだが、（番組での）やりとりはそこで終わっている。他意があって言ったわけではなく、基本的に事実を言っている」と反論した。

３）　※　政治問題　※　北方領土問題　ホスト外交通用せず 性懲りもなく日本人を口先で騙し法螺しか吹かない嘘つき安倍総理！

２０１９・２・２０ 【最新ニュース速報】 おはよう寺ちゃん 活動中 【佐藤健志】 2019年2月20日　 ２０１９・２・１７　ミュンヘン光田宗義、モスクワ大前仁　モスクワ大前仁　毎日新聞 河野氏「かなり激しいやり取り」…日露、歴史認識や主権で激突　「６月大筋合意」難しく　（２） ２０１９・２・１７　ミュンヘン＝竹下由佳、喜田尚　朝日新聞 日ロ外相、２回目の平和条約締結交渉　具体的な進展なし　（３） ２０１９・２・１５　産経新聞　敵国・ロシア人をビザ免除！　敵に城を明け渡すのか？ ロシア国民のビザ免除へ　旅券の事前登録で政府検討　（４） ２０１９・２・１４　 6月大筋合意は絶望的＝安倍首相、戦略練り直し－北方領土交渉　（５） ２０１９・２・１３　モスクワ支局長　小野田雄一　産経新聞　ロシアの現状！ 面目つぶれたプーチン政権　ロシアが苦しむダブル減　（６） ２０１９・２・７　テレ朝 「返せ！北方領土」のスローガン　封印して住民大会　（７） ２０１９・２・２　共同　北方領土どころではない拿捕されたカニ漁船！　深刻化する日露関係！　このニュースは何故、速報しなかったのか？　 ロシアが島根のカニ漁船連行　乗組員10人、日本海で操業中　（８） ２０１９・２・１　モスクワ＝畑武尊　読売新聞　ヤフーニュースは微妙なニュース程、読売新聞を採用！ 北方領土返還「１島たりとも拒否」露住民の９割　（９） ２０１９・１・３１　産経新聞 「巨資と交換で島を日本に譲渡」は１割が支持　ロシア世論を読み解く　（１０）

「放送内容」 0:32 露ガス大手 三井物産などに出資打診　※外交成果が出せずに焦り、主権と商売を一緒にする戦後政治、軽薄な外交を続ける嘘つき安倍総理！　ロシアに通用する訳が無い！ 3:37 2021年中にホンダ 英工場 撤退 7:20 サイバー反撃 専門人材 11:59 バイトテ◯を起こす日本の労働環境　※戦後教育の成れの果て！ 18:39 柴山文科大臣 小中 携帯持ち込み認める方向 21:33 米が抱える32の非常事態宣言 　　（２） 「記事内容」 河野太郎外相とラブロフ露外相は16日（日本時間17日）、ドイツ・ミュンヘンで平和条約締結に向けた2回目の会談を行ったが、北方領土の主権や歴史認識を巡る溝を埋められなかった。 中距離核戦力（INF）全廃条約を巡る米露の対立も、日露交渉に影響しかねない。 難題が山積し、6月の大筋合意を目指した日本政府の戦略は練り直しを迫られている。 　　【赤外線カメラでの撮影に成功した北方領土】 　　「モスクワでは大変歓迎してもらった。その際にもらったカフスはよく使っている」。 ミュンヘンにあるロシア総領事館に出向いた河野氏は会談の冒頭、1月の前回会談でラブロフ氏からプレゼントされたカフスボタンを示してみせた。 続けて 　　「日露の貿易額が伸びている。ロシアから訪日する人も前年比20％以上の伸びだ」と強調。 ロシア側が重視する日露の経済分野の進展をアピールした。 ラブロフ氏も 　　「大臣との対話を楽しみにしている」と笑顔をみせ、会談は友好ムードで始まった。 しかし、和やかな雰囲気は約90分間の協議で続かなかったようだ。 会談では前回に続き、北方領土の歴史認識や主権を巡り、双方が激しくぶつかった。 ラブロフ氏は会談後の記者会見で、北方領土が合法的にロシア領に編入されたとの主張を繰り返した。 一方、日本の基本的立場は 　　「北方領土は日本固有の領土で、ロシアに不法占拠された」というもの。 河野氏は記者団に、会談でのやり取りは明かさなかったが、 　　「国益を背負っての交渉時にかなり激しいやり取りがある」と述べ、歩み寄りがなかったことを認めた。 日露両首脳は昨年11月、 　　「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言（1956年）を基礎に交渉を加速する方針で合意した。 日本政府は歯舞、色丹2島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動を組み合わせた 　　「2島返還プラスアルファ」を交渉の軸に据える。 歯舞群島と色丹島の引き渡しについて、ロシアと一定の着地点を早期に探ることができると考えたからだ。 さらに、歴史認識での衝突を避けるため、日本政府は北方領土に対する日本の原則的な立場の表明も極力控えている。 ロシア側の軟化を促す狙いだが、ロシアは強硬姿勢を崩さない。 河野氏は記者団に 　　「交渉は前にしっかり進んでいる」と強調したが、交渉には停滞ムードが漂う。 米露の対立も、日露交渉に影を落とし始めている。 米国は2月初旬、中距離核戦力（INF）全廃条約からの脱退をロシアに通告し、米露の緊張は高まっている。 日本政府が米国から導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム 　　「イージス・アショア」について、ロシアは 　　「攻撃転用も可能で、INF条約違反だ」と批判。 日米同盟を結ぶ日本への揺さぶりを強めている。 日露両首脳は互いの 　　「任期内」での平和条約締結で一致している。 ただ、首相の自民党総裁任期が2021年9月までなのに対し、プーチン氏は24年5月まで。 任期が長いプーチン氏の方が有利だ。 日露外交筋は 　　「日本が焦れば、ロシアに足元をみられる。想定より大きな譲歩を迫られかねない」と危惧する。 ロシア側の強硬姿勢を前に、安倍政権は当初描いていた 　　「6月のプーチン氏の来日に合わせた大筋合意」の軌道修正に入った。 首相は今月12日の国会答弁で「今年という期限を切るつもりはない」と語った。 　　◇ラブロフ外相、改めて「第二次大戦の結果を認めることが必然だ」 　　「ロシアがクリル諸島全島（千島列島と北方領土）の主権を持つことも含め、第二次大戦の結果を日本が認めることが必然だ」。 ラブロフ露外相は16日の会談後の記者会見でロシア側の立場について 　　「皆さんもよくご存じだと思うのだが」と前置きし、条約交渉の 　　「顔合わせ」となった1月の外相会談時と同じく、北方領土を巡る歴史認識の議題を取り上げた。 プーチン政権は日本との平和条約問題を重要な政治課題として取り組んでいくものの、今年6月までに大筋合意したいという日本のシナリオに同調することはなく、自国の利益を最大限に保障できるまでは歩み寄らない考えとみられる。 　　「平和条約交渉は政治日程に左右される問題ではない。戦略的な観点から解決を図らなければならない」。 モスクワ国際関係大のスシェンツォフ国際研究センター所長はこう指摘。 ロシアとしては 　　▽国際社会における日本との戦略的な関係 　　▽在日米軍がロシアに脅威を与えないという保証 　　▽2国間の経済関係の発展――を見極めたうえで、平和条約締結の是非を判断していくという考え方だ。 ラブロフ氏が今回も歴史認識の問題を取り上げたのは、国内の幅広い層で領土引き渡しへの反対意見が広がっている点を配慮したとみられる。 平和条約交渉が進展していく場合でも、ロシア国民が納得できる結果を得られなければ、引き渡しには応じられないという立場を伝えているとみられる。 このような強硬姿勢を維持しながら、プーチン政権が平和条約問題に向き合うのは、日本との交渉を進めながら、日本の技術や資本を引き入れたい思いが強いからのようだ。 ロシアが2014年3月にウクライナ南部クリミアを編入してから、まもなく5年を迎え、欧米諸国が科した経済制裁が重くのしかかる。 実質所得の落ち込みが続いているのが深刻で、今月発表された18年の国内総生産（GDP）速報値は前年比2・3％増だが、 　　「どこまで正確な数値なのかも定かではない」と皮肉る声も聞かれるほど経済は低迷している。 プーチン大統領側近のペスコフ報道官は1月末に出演したテレビ番組で対日問題に言及。 　　「極東のとても重要なパートナー（日本）と平和条約を結ぶべきだ。我々は（日本からの）投資や技術に関心を持っている」と半ば本音とも言える考えを吐露した。 特に欧米との関係が悪化し、中国への過度の依存を避けたいことも、日本への期待が高まる要因だ。 今後のプーチン政権は腰を据えて日本との交渉を続けながら、折を見て、平和条約の意義を訴えていく方針とみられる。 まずはプーチン氏が20日の年次教書演説で平和条約問題に言及するのかが注目される。 　　（３） 「記事内容」 河野太郎外相は１６日夕（日本時間１７日未明）、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、ロシアのラブロフ外相と約１時間半会談した。 安倍晋三首相とプーチン大統領が昨年１１月に任命した交渉責任者による２回目の平和条約締結交渉だが、会談は平行線に終わり、具体的な進展は示せなかった。 　　【写真】会談に臨む河野太郎外相（右）とロシアのラブロフ外相＝ドイツ・ミュンヘン、代表撮影 ラブロフ氏は、会談後の記者会見で 　　「ロシア側からはいかなる期限も設けない。計画するのは不可能だ」と語り、首相が視野に入れる、６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせたプーチン氏の来日時の大筋合意を否定した。 また、ラブロフ氏は「平和条約締結のための譲ることのできない最初の一歩」として、第２次世界大戦の正当な結果として北方領土がロシア領になったと認めるよう改めて強調。 　　「日本が、４島を含む全てのクリル諸島（千島列島）の主権をロシアが有することなど、第２次世界大戦の結果を認めることが不可欠だ」と述べた。 今回の会談は、首相が目指す 　　「日ロ双方の国民が受け入れ可能な解決策」に向けた一致点を探れるかが焦点だった。 河野氏は会談後 　　「双方が受け入れ可能な解決策について突っ込んだ議論を行った」と記者団に語ったが、 　　「一足飛びにゴールに行くということにはなかなかならないかと思う」と述べ、長期化は避けられないという認識を示した。 歴史認識などの問題については 　　「交渉の中身については差し控える」とした。 日本側の説明によると、両外相は、実務的な交渉担当者の森健良外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官による２回目の交渉を近く行うことで一致。 次回の両外相による交渉は、日本で開催することも決めた。 　　（４） 「記事内容」 政府がロシアから日本への渡航者に対し、旅券の事前登録制によるビザ（査証）の取得免除を導入する方向で検討を始めたことが１４日、分かった。 ロシア側が求めるビザ撤廃に実質的に応じることで、日露平和条約締結交渉に弾みをつけたい思惑もある。 政府関係者が明らかにした。 今後、不法就労や治安面の問題から法務省や警察庁など関係省庁間の調整が必要で、実施時期は未定という。 河野太郎外相は１６日、ドイツ・ミュンヘンで行うロシアのラブロフ外相との会談で、ビザ撤廃の検討状況も伝えるとみられる。 旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、９０日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。 有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。 同様の対応は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とインドネシアからの渡航者に適用している。 政府はロシア側の求めに応じ、平成２９年１月と昨年１０月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。 この結果、年間の訪日ロシア人は２８年の約５万４８００人から２９年に約７万７３００人（前年比４１％増）、３０年には約９万４８００人（同２３％増）と大幅に増えた。 政府関係者は 　　「手続き緩和の効果が確実に表れている」と分析している。 ロシア政府は一層の緩和を求めており、河野氏と森健良（たけお）外務審議官は１月、それぞれラブロフ氏、モルグロフ外務次官と会談した際にビザ撤廃を求められていた。　※コミンテルンの次はロシア人、敵国の言い成りに動く愚かな嘘つき安倍総理！ 日本は現在、１９３の国連加盟国のほとんどの国からビザ免除措置を受けている。※日本人は他国と質が違う！ 一方、日本が観光や商用での短期滞在者にビザを免除しているのは６８の国・地域にとどまり、ロシアは入っていない。 相手国の経済状況や治安面などからビザの発給要件を慎重に判断してきたためで、ロシア国民へのビザ免除をめぐっても、関係省庁間の協議が長期化する可能性もある。 　※韓国は最早ｍ日本の敵国、ビザ免除を廃止しろ！ 　　（５） 「記事内容」 北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉をめぐり、6月の日ロ首脳会談での大筋合意が絶望的な情勢となり、安倍晋三首相は交渉戦略の練り直しに入った。 ロシア国内で北方領土返還に反対する世論が高まり、プーチン大統領が慎重に交渉を進める姿勢を鮮明にしたためだ。 プーチン氏は6月28、29両日に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて来日する予定。 首相は、早ければプーチン氏来日時の首脳会談で大筋合意を宣言する青写真を描いていた。 しかし、先月22日にモスクワで行った首脳会談では、日本側が目指した6月の会談日程の確定すらできず、目立った進展はなかった。 政府関係者によると、会談後、首相は周辺に 　　「私は6月とは言っていない」と6月大筋合意にこだわらない考えを伝達。 別の関係者によれば、首相周辺は与党関係者に 　　「6月はもう無理だ」と伝えた。 政府高官は 　　「長年動かなかった交渉を数カ月でまとめるのは土台無理だ」と語った。 首脳会談の詳細は明らかになっていない。 しかし、ロシアの各種世論調査では、北方領土の引き渡し反対が7割を超え、プーチン氏は会談後の共同記者発表で 　　「今後、辛抱強さを要する作業が待っている。（合意は）両国の世論の支持を得なければならない」と語るなど、交渉の長期化を強く示唆した。 首相はこうした情勢を踏まえ、12日の衆院予算委員会で 　　「今年と期限を切るつもりはない」と述べ、交渉が来年以降にずれ込むこともあり得るとの認識を示した。 首相周辺からは 　　「交渉が長期化した場合、次の政権にどう引き継ぐかも考えなければならない」との声も漏れている。 　※嘘つき安倍総理は後ろで誰が操っているのか？　嘘つき安倍総理のホスト外交は「法螺」だけ、悉く破綻、日本を窮地に陥れている。　未だ、嘘つき安倍晋三を総理の椅子に座らせるのか？　保守の論客はミスリードをするな！ 　　（６） 「記事内容」 ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と発表したことが同国に衝撃を与えている。 所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。 プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。 　　■外れた増加予想　 　　■「改善の材料ない」 　　■政権の求心力は 　　■弱みを見抜いた交渉を　※露支が離れない限り日本は領土交渉を急ぐベキでは無い！ 前略 プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。 日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。 　　■日露平和条約交渉　 日本とロシアが戦争終結を公式に確認する平和条約を結ぶための政府間交渉。 １９５６（昭和３１）年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を 　　「異常な事態」とする認識で一致、昨年１１月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に３年以内に平和条約を締結することで合意した。 　※戦後の日本政府は、三流、政府は戦後一貫して国家縮小政策を実行し続けており、今、日露交渉を続けるには余りにも危険。戦後政治を終わらせ、新たに日露交渉をした方が国益に適う、ましてや外交音痴の嘘つき安倍政権下ではもっての外、非常に危険である。 米と（露＋人類の敵・日本の敵シナ）が対立する中、日本は露支に決して接近してはならない！ 　　（７） 「記事内容」 2月7日は 　　「北方領土の日」です。 北海道根室市では北方領土返還を求める住民大会が行われますが、今年は 　　「返せ！北方領土」のスローガンを封印しての開催です。　※何故か？ 根室市ではまもなく7日正午から、元島民ら約1000人が参加して住民大会が開かれます。 例年、北方領土返還運動のスローガンとして 　　「返せ！北方領土」という文言を横断幕や鉢巻きなどに使ってきましたが、今年はこの表現を封印して 　　「平和条約の早期締結を」というソフトな表現に変えたということです。　※嘘つき安倍総理の政治圧力か？ 領土問題を含む平和条約交渉の進展を期待してロシア側に配慮した形です。 　　元島民2世・野潟龍彦さん（67）： 　　「本来であればもっと以前のように『島を返せ』と叫びたい。4つの島の返還を願ってきょうは皆さん集まると思う」 高齢化が進む元島民の平均年齢はすでに83歳を超え、一日も早い解決を望んでいます。 　※嘘を言うな！　本音で政治活動をしろ！　日本人か！ 　　（８） 「記事内容」 日本海で操業していた島根県のカニ漁船 　　「第68西野丸」が、ロシアの警備艇に連行されたことが2日、県への取材で分かった。 乗組員10人は全員日本人で、健康状態は問題ないという。 島根県水産課によると、漁船は利見水産（同県出雲市）の所有で、1月30日にロシアに連行されたという。 水産庁から県に同日、連絡があった。 在ウラジオストク日本総領事館によると、30日朝にロシア当局が日本海から極東ナホトカに連行した。 総領事館は 　　「事案は把握している。情報収集に努め、適切に対応したい」とコメントしている。 ナホトカはウラジオストクから東に約90キロの港町。 　※嘘つき安倍総理の唯一の外交成果はインド新幹線の受注！　 それも戦後の日本政府が斬り捨てた大日本帝国とインドの関係を己の手柄にした姑息な嘘つき安倍総理！　 日本の保守論客達は何時まで無能な嘘つき安倍総理を支持し続けるのか？　 誰でもいい、自民党に次の総理を選ばせ、日本人の目を覚まさそう、（逆療法）！　 このまま嘘つき安倍総理が居座れば、日本の国際環境が更に悪化するぞ！　 日本は政治家が役に立たず、政治が機能せず！　政治が貧しい国と成り下がってしまった。 日本人が立ち上がり、選挙を通じ、日本国に相応しい政治家を国会に送り出し、役人と戦わせる必要がある。 　　（９） 「記事内容」 ロシア政府系の全ロシア世論調査センターは３１日、北方領土のロシア人住民を対象にした調査結果を発表した。 それによると、島民の９割以上が日本への島の引き渡しに反対していることが明らかになった。 調査は１月末に電話で行われ、２０７人が回答した。 　　「平和条約の締結と日露関係の発展のために、南クリル諸島（北方領土）を引き渡すべきか」との質問では、 　　「絶対に引き渡すべきではない」は７８％で、 　　「どちらかといえば引き渡すべきではない」は１５％だった。 　　「１島たりとも引き渡してはならない」と答えたのは８９％に上った。 今後の交渉については、８６％が 　　「すでに問題は解決しており、協議する意味がない」を選んだ。 プーチン大統領は、平和条約交渉で世論を重視する考えを示している。 　※外堀を埋められたホスト外交しか出来ない嘘つき安倍総理、ホスト外交の限界！ 外務省の役人は間抜け揃い、東大卒で有能な佐藤健志を参与に起用しろ！ 　　（１０） 「記事内容」 日本とロシアの間に横たわる北方領土問題の解決に向けた交渉が活発化し、行く末に関心が高まる中、ロシア国内では領土問題などに関する世論調査が実施されている。 加速する両国政府の交渉ぶりに応じて、ロシア国民の対日世論には変化が現れている。（佐々木正明） ロシアでは政府系や独立系の大手調査機関が３つあり、それぞれ独自の世論調査をロシア全土で行っている。 その結果からはロシア社会の実像やさまざまな問題に対する国民感情を把握することができるが、最近は対日感情や北方領土問題に関する調査が増えた。 政府系機関の 　　「世論基金」は、両国首脳が交渉を加速化することで合意したシンガポール会談後の昨年１１月下旬、日本に関する世論調査を実施した。 ロシア全土１０４の地点で１５００人が対象。 質問項目は２０以上に及び、１２月と今年１月の２回にわたって結果を公表した。 　　「議論になっている千島列島に関し、日本との交渉でロシアはどのような立場を取るべきか」との質問については、 　　（１）「島々はロシアに帰属すべき、日本は領土要求を諦めるべきだ」との回答が全体の５５％ 　　（２）「ロシアと日本の共同管理の状態に移すべきだ」が１２％ 　　（３）「ロシアと日本との間で分割すべきだ。すなわち２島はロシアに、２島は日本に－」が８％ 　　（４）「島々に関する問題の解決は遠い将来に延期すべきだ」が６％ 　　（５）「島々は日本に帰属すべき、ロシアは要求を諦めるべきだ」が２％－などの結果になった。 　　■日本と「友好」４９％ 調査では、露日関係について 　　「友好的か、非友好的か」という質問も用意され、 　　「友好的」は４９％、 　　「非友好的」は２７％だった。 ただ、先の千島列島に関する質問で 　　（２）（共同管理） 　　（３）（２島ずつ分割）と回答した人は、 　　「友好的」の割合が全体の比率より２～４ポイント高く、逆に 　　（１）（ロシアに帰属）と答えた人の 　　「非友好的」の割合は７０％だった。 今月２２日にモスクワで行われた首脳会談の際には日本側に譲歩する妥結案に反対する街頭デモが起きた。 反プーチン派が領土問題を利用しているとの声もあるが、調査結果からは、デモ参加者は 　　「日本は要求を諦めるべき」 　　「日本とは非友好的関係」とする立場の人物が多かったであろうことが推察できる。 興味深いのは、極東地方では 　　（２）と回答した人の割合がロシア全土で最も高い２０％となっており、 　　（１）も全体より高い６４％となったことだ。 地理的に日本に近く、日本への旅行者も多いなどの理由から、意見が割れている状況が読み取れる。 さらに 　　（３）も「若くて高学歴」の層では、全体の２倍にあたる１５％が支持していた。 　　■軟化するロシア世論 北方領土問題については、リベラル的な世論が反映されやすいとされる独立系機関の 　　「レバダセンター」も昨年１１月下旬の調査で実施している。 少々長いが、そのまま質問項目を記したい。 　　－－南千島列島の帰属の問題は日露関係の完全な正常化や両国の平和条約締結にとって障害となっている。 あなたは平和条約締結と両国間の経済協力を発展させるために、個人的見解として、千島列島のいくつかの島を日本に譲渡する案に賛成か？それとも反対か この問いでは 　　「どちらかといえば賛成」が１７％、 　　「どちらかといえば反対」が７４％、答えられないが９％の結果となった。 レバダセンターはこの質問をソ連崩壊直後の１９９２年から継続的に実施しているが、譲渡案への賛成派は、この２６年間の調査で最高数値だった。 ちなみに、前年に当時のメドベージェフ大統領が国後島を訪問し、菅直人首相が 　　「許しがたい暴挙」と反応したことで 　　「冷戦後、最悪の関係」と言われた２０１１年２月の時点では、賛成派は４％。近年は安倍首相もプーチン大統領も互いに歩み寄る姿勢を顕著にしている。 首脳同士の良好な関係が、いかに北方領土問題における対日世論の軟化をもたらしているかが分かる。 一方、世論基金の調査では、 　　「もし大統領が千島列島の譲渡に賛成したら、大統領への見方は良くなるか？、悪くなるか？それとも変わらないか」という領土問題解決後を想定した質問も用意されていた。 　　「良くなる」は３％、 　　「悪くなる」は４２％だったが、最も多い４３％に上ったのが 　　「変わらない」だった。 この結果からは、実はロシアには、領土譲渡への抗議デモに全く交わらない層が大きな塊としてあることが読み取れる。 また、 　　「もし日本が巨額の資金との交換で千島列島の譲渡を提案してきたら、日本に島を渡しても良いか、それともすべきではないか」の質問では、 　　「譲渡しても良い」は９％、 　　「すべきではない」は７７％だった。 　　「譲渡しても良い」の場合、北カフカス地域では１８％、南部地域では３％と、地域によって大きなバラツキがあるのも特徴だ。 　　■日本は遠い隣国 日本では、これまでもロシアの日本ブームなどが注目されてきたが、真逆の結果も明らかになっている。 世論基金の調査では 　　「日本の文化に興味はありますか」との問いもあったが、 　　「興味ある」は１４％にとどまった。 　　「日本人とこれまでなじみになった機会はありますか？」との問いにも 　　「ある」と回答したのは１３％。 　　「日本に行ってみたい」との回答は５４％で、年齢別や収入別の層によっては 　　「行きたくない」が過半数と占めた。 ロシアでは日本はまだまだ 　　「遠い隣国」であることが推し量れる。 ２０１９・・１・２７からつづく

６）　※　政治問題　※　限界・反日日本政治の戦後政治（日韓議連）の付け 日韓軍事対立・騙し屋、文在寅（朝鮮人）が齎した激化する日韓対立！ 韓国は建国以来、敵国！　 韓国朝鮮人の日本国入国を拒否しろ！　在日韓国人は肩身が狭かろう！ 嘘つき安倍総理と二階、岸田（自民党）の異様な動き！

２０１９・２・２１ 韓国へ情報戦(英語で17分)を仕掛けました。だって、日本政府がなにもしないから…。またウヤムヤにして終わらせるつもりですか？｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1｜OTB 　 ２０１９・２・２１　藤井教授が番組の中で戦後政府の対韓外交姿勢に言及！ 【藤井聡】 おはよう寺ちゃん 活動中 2019年2月21日　（２） ２０１９・２・１９　ユーチューブ 【日本・自民党】もう韓国に制裁しない模様か… ➡ 自由韓国党トップが 自民党・二階氏と会談！！➡ 政権交代を見越して挨拶か？　（３） ２０１９・２・１９　ユーチューブ　日本人必見動画！ 特番『最新情報！大丈夫か韓国？！そして拉致問題は？　真相を西岡力先生に聞く』前半　ゲスト：麗澤大学客員教授・「救う会」会長　西岡力氏 　（４） ２０１９・２・１４　西村 金一　ＪＰ ＰＲＥＳＳ　不可解なレーザー照射！ レーダー照射：中国のGPSを搭載していた可能性　（５） ２０１９・２・１３　ＴＨＥ ＦＡＣＴ 【レーダー照射事件】韓国と北朝鮮が急接近！？韓国海軍は北朝鮮船と何をしていたのか【ザ・ファクトREPORT】　（６） ２０１９・２・９　ソウル＝牧野愛博　朝日新聞 韓国、「自衛隊が威嚇飛行」と再び抗議　公表はせず　（７） ２０１９・２・４ （１/６ページ）　矢野 義昭　ＪＰ press レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力　（８） ２０１９・２・３　ソウル　桜井紀雄　産経新聞 日韓対立に便乗、北朝鮮が狙う「冠のひも」戦術とは　（９）

「コメント」 　　山岡鉄秀（@jcn92977110 ） Australia-Japan Community Network（ＡＪＣＮ）代表。 昭和４０年、東京都生まれ。 中央大卒、シドニー大大学院、ニューサウスウエールズ大大学院修士課程卒。 ２０１４年、豪州ストラスフィールド市において慰安婦像設置計画に遭遇。 現地日系人を率いてＡＪＣＮを結成し、非日系住民の支持を広げて挽回。 ２０１５年８月、設置阻止に成功した。 　※多くの投稿あり！ 　　（２） 「放送内容」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（３） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！　 　　（４） 「コメント」 対談シリーズ１７前半　今回のゲストは麗澤大学客員教授・「救う会」会長　西岡力氏です。 　　＜対談シリーズとは・・・＞ 未来社会をプロデュースする松田学が様々な業界の著名人と対談し今後の日本と日本人の未来について語ります。 　　ゲスト：麗澤大学客員教授・「救う会」会長　西岡力氏 　　 司会：松田政策研究所　代表　松田学 　　＜主な内容＞ ・西岡力先生新著紹介　https://goo.gl/tgeYPH ・従北反日民族主義とは？ ・今の韓国は”結果”である ・司法を牛耳る！ことで韓国を支配する北朝鮮 ・【韓国情勢】予備役将軍団が反文在寅で国軍に呼びかけ　西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授） https://jinf.jp/feedback/archives/24200 ・【韓国情勢】「亡国の危機」訴える前首相　西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授） https://jinf.jp/feedback/archives/24280 ・いわゆる徴用工問題の本質 ・レーダー照射問題はなぜ起こったのか？ ・今の韓国の反日はすべて日本発！ ・先に謝ることの”罪” ・保守のしっかりとした研究機関を作るべき 　　※多くの投稿あり！ 　　（５） 「記事内容」 韓国が、海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダー波を照射したこと、韓国国防省がしつこく日本批判を行ったのは、不可思議なことだった。 まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。 しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。 その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。 私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。 その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。 今回が初めてだ。 また、韓国国防部（省）隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。 それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。 韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。 例えば、木造船を含めた今回の行動の詳細を、日本の哨戒機に絶対に見られたくなかった。 日本の巡視船を介入させたくなかった。 木造船が捕まり日本に連行させたくなかった。 海流の流れに任せて日本に漂着させたくなかった・・・。 つまり、日本に知られたくなかった理由があったと考えられる。 そこには、 　　「絶対に隠さなければならない、渡してはいけない重大な秘密」があったと考えざるを得ない。 韓国は、海上自衛隊の哨戒機を韓国の軍艦に近づかせないために、哨戒機の正常な飛行を、 　　「威嚇飛行だ」と非難し続けている。 　　「北朝鮮に頼まれてなぜやったのか」という意図を読まれないように、軍事常識では考えられないことを言い続けて、争点をすり替えているのだ。 　　■　特殊工作船とみて間違いない木造船 　　■　工作機関の船には、どのような秘密があるのか。 　　■　韓国も木造船を日本に渡したくなかった 　　■　亡命阻止の可能性はあるのか 前略 あの木造船には、極めて重大な秘密や謎がある 　　「秘密性の高い工作機関の船」だと想像できる。 それならば、南北融和が進む南北のトップが協力して日本に漂着することを阻止しなければならないと考えるのが妥当であろう。 南北の融和的な動きは、朝鮮半島ばかりではなく、半島から遠く離れた日本の排他的経済水域内でも起きている。 木造船を巡って南北が奇妙な連携行動を行っていることに注目すべきだ。 文政権と金正恩政権の間で、南北統一の企みが、公開されていないところで着々と進んでいることに目を向けるべきだろう。 　　（６） 「放送内容」 12月20日、能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、北朝鮮船の近くにいた韓国海軍の駆逐艦が、警戒に当たっていた海上自衛隊の哨戒機に向けて 　　「火器管制レーダー」を照射した。 これに対し日本政府は、韓国に対して抗議を行い、証拠となる動画を公開。 しかし韓国は、逆に日本が威嚇低空飛行を行ったと批判する動画を公開し、日本に謝罪を要求した。 この事件を巡っては、レーダー照射の有無に焦点が当たっているが、日本の排他的経済水域内で、韓国海軍が北朝鮮船と何をしていたのかが明らかとなっていない。 今回ザ・ファクトでは、元航空自衛隊パイロットの河田成治氏にインタビューを行い、この事件の真相に迫った。 　　【出演】 河田成治氏（元航空自衛隊パイロット、HSU未来創造学部アソシエイト・プロフェッサー） 里村英一（幸福の科学広報局） 　　（７） 「記事内容」 韓国が海上自衛隊哨戒機の 　　「威嚇飛行」に対する 　　「自衛権的措置」に言及した１月２３日以降、韓国軍が 　　「海自哨戒機が威嚇飛行を行った」として自衛隊に再度抗議していたことがわかった。 韓国の軍事関係筋が明らかにした。 韓国の軍事関係筋によると、 　　「威嚇飛行」は１月末から２月初めにかけて起きた。 海自哨戒機は従来と同じ高度と距離を保って韓国海軍艦艇に接近したとみられるが、韓国軍は 　　「挑発行為」として自衛隊に抗議したという。 韓国国防省は１月２３日付の声明で 　　「自衛隊哨戒機による威嚇飛行を強く糾弾する」とし、鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は同日、韓国記者団に 　　「自衛権的措置」を取る可能性にも言及。 今回の抗議は、韓国側の正当性を強調する狙いがあるとみられる。 ただし、韓国国防省は８日現在、この抗議について公表していない。 背景には、公表すれば日韓関係のさらなる悪化が必至なことに加え、 　　「韓国軍が公海上で他国の哨戒活動に強硬な対応を繰り返している」という印象が広がり、韓国の国際的な地位が低下するとの懸念があるとみられる。 　　（８） 「記事内容」 最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば 　　「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。　※当然である。戦後の日本政府は近年迄、大日本帝国が朝鮮半島に悪事を働いたかの如く対応して来た結果が今の日韓関係である。　戦後政府が恣意的に日韓関係を壊しに等しい。 今回も同様、事件発生当時、日本政府は事を穏便に済ます気配を見せた、が、韓国が応じなかった。 韓国により、日本の戦後政治の化けの皮が剥がされた訳だ。 今は情報が丸裸で出て来る世の中、日本政府は何事も隠し通せる世の中では無い！　 日本人の怒りは韓国だけに非ず、日本の戦後政治に対し相当、不満が高まっている事に、無神経な嘘つき安倍総理始め政官財が未だ、気付いていない。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。　※これこそ健全、日本政府が今後、本気で天皇陛下と国、日本人を守る決意をするかどうかである。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面するバランス・オブ・パワーの激変とそれがもたらす危機の様相もよく考えてみなければならない。　※日本は既に、米支対立のど真ん中にあるが、嘘つき安倍総理は米支間に於いて朝鮮人宜しく蝙蝠外交を続けている。　嘘つき安倍総理は純粋な日本人だろうか？ 　　■　高まる朝鮮半島全土が大陸勢力に支配される怖れ 　　■　冷静に比較考慮すべき軍事的バランス・オブ・パワー 　　■　南北朝鮮が一体化した場合のおそるべき脅威 　　■　日本国民に求められる覚悟と備え 前略 そのためには、何よりも日本の国民自らに、韓国やその他の国々と同様に、国家の安全と独立を守り抜くために応分の犠牲を払い、必要とあれば国防のために献身し協力する覚悟が求められている。　※嘘つき安倍総理は二次政権以後、売国政策ばかりを実行し続けている、この時期にだ！　嘘つき安倍総理始め政府、自民党に日本人を一つに纏める力は無い！ 日本は新たな屈強で懐の深い有能な指導者が必要である。 その覚悟を欠いた国家、国民を、同盟国が血を流して守ってくれると期待する方が間違っている。　※同感！　 　　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国家国民の安全と生存を保持できるなどということは、歴史の示すところによれば、もともとあり得ないことである。　※憲法改正と大口を叩く嘘つき安倍総理、「自衛隊」明記で逃げる男が外国と気持ちで戦える訳が無い！　トランプ大統領も信頼していないだろう。 自力による抑止と対処しか、敵対的な侵略者を確実に食い止める方法はない。 自力自助なしには同盟も機能しない。 この歴史的真実を我々は直視しなければならない。 韓国の対応に怒る前に、まず自らを冷静に省みるべきであろう。　 　※政府に言え！ 日本は戦後の役人（共産主義・三流）主導の政治体制が大問題、日本の戦後政治の目的は日本国の破壊である。 国家観無き嘘つき安倍総理の対支と対韓、対北外交を見てみろ！ 何も解決できず、逆に、敵国のシナ人（スパイも含む）や、韓国人を大量に受け入れ続けている。 この有様で、日本国をどう守る！　 日本は今、台湾を除きシナ、韓国と鎖国する程の段階にある。 　　（９） 「記事抜粋」 北朝鮮は昨年からの韓国や米国への対話攻勢以来、連日のように日本の安倍晋三政権を狙い撃ちした非難をメディアで繰り返している。 韓国最高裁が昨年１０月にいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を確定させてからは、日本に賠償に応じるよう圧迫し、韓国を援護射撃している。 日韓対立に便乗するような態度だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（イルソン）主席時代からの 　　「日米韓離間策」を忠実に実践しているといえそうだ。　※日本人は誰もが知っている！ 　　■「拉致主張は徴用工逃れ」 　　■「１本切れれば韓国は崩れる」　※日本にとって昔から、韓国（朝鮮人）は頼りにならない隣の国、過去、相手にしていい事があった試しがない、日本は朝鮮半島とシナを捨てろ！　覚悟しろ、日本人！ 　　■旭日旗でも南北共闘 前略 金正恩氏の非核化意志を弁護し続ける文氏には、少なくとも北朝鮮による日韓離間策で政権が崩れるという危機意識はないはずだ。 　※文在寅（朝鮮人）は韓国と韓国人がどうなろうと、核を持ちたいだけである。 日本は戦後政治（役人主導の政官財癒着談合政治）を終わらせよう、覚悟しろ、日本人！ ２０１９・２・３からつづく

※　政治問題　※　　原爆マグロ 第五福竜丸＝マグロ漁船「ひめ丸」・戦後政治が問われる問題！

２０１９・２・１９　文・写真：笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部 「自分はビキニで被ばくしたのか」海の男だった82歳が執念の調査　国がやらないなら自分で

「記事内容」 自分は被ばくしたのか。 被ばくしたとしたら、それはどの程度で、健康にどう影響するのか。 それになにより、ほかでもない自分に関する事実がなぜ分からないのか――。 60年余り前、マグロ漁船 　　「ひめ丸」に乗っていた高知市の元船員はいま、そんな思いの中にいる。 かつて米国は太平洋で核実験を繰り返し、周辺で操業中だった 　「ひめ丸」など1000隻近い日本漁船に影響を与えた。　※小学生の時、「第五福竜丸」映画を観せられた！　当然、戦後政府が仕掛けたプロパガンダだろうが、大漁船団が被爆したとは知らなんだ！ その事実は近年少しずつ明らかになり、国を被告とした裁判でも被ばくが認定された。 それでも物事は一直線に進まない。 厚生労働省が実施した被ばく線量調査では、研究代表者が自ら 　　「2〜3倍の誤差」があると認め、元船員からは 　　「線量が過小評価されていたのでは」と疑う声も出た。 いったい、事実はどこにあるのか。 82歳になった元船員、増本和馬さんは執念の調査を続けている。 　　「食べるため」の仕事で被ばく 　　2014年3月、記憶を呼び起こされる 　　厚労省研究班の「調査」とは 　　「自分の被ばくは、もう自分で証明するしかない」 　　「仲間の無念を晴らしたい」　※日本人なら、銭の問題にするな、朝鮮人と同じ次元で考えるな！ 前略 増本さんは 　　「なぜ自分たちがマグロ船に乗ったのかを知ってほしい」と言う。 　　「貧しいなか、必死に働きました。働いて、勉強して、働いて。それで税金を納め、国民の義務を果たしてきた。なのに、国は、義務を果たしていないのではないですか。国同士の話し合いで『解決』して、船員は踏みにじられてきたのではないですか。苦しんで、亡くなっていった船員がたくさんおるわけです。その無念を晴らしたいのです」 　　笹島康仁（ささじま・やすひと） 記者。高知新聞記者を経て、2017年に独立。 　※この裁判の費用は原告の勝訴、敗訴に拘らず国が全て負担しろ！

※　政治問題　※　　緊縮財政が齎した地域間格差＝戦後政治 役人よ、医師が田舎で医療行為をやりたいと考えるのか？

２０１９・２・１９　時事通信 「医師少数」16県を公表＝偏在是正を促進－厚労省

「記事内容」 厚生労働省は18日、都道府県や各地域の医師数の偏りの度合いを示す 　　「医師偏在指標」について、現時点の推計を公表した。 都道府県別では下位の岩手や新潟など16県を 　　「医師少数3次医療圏（都道府県）」として、重点的に医師不足解消を促進する方針。 同日開いた医師需給に関する有識者検討会の分科会で示した。 推計によると、16県は岩手、新潟、青森、福島、埼玉、茨城、秋田、山形、静岡、長野、千葉、岐阜、群馬、三重、山口、宮崎。 厚労省は2036年度の医師偏在解消を目指している。 19年4月施行の改正医療法では、都道府県が複数の市区町村などで設定する 　　「2次医療圏」ごとに、医師数や人口などを基に算出する医師偏在指標に応じ、医師少数区域・多数区域を指定。 少数区域の医師確保のため重点的に対策を進める。 　※役人が権力を使い医師に勤務地を指示するのか！

スマホ規制！

２０１９・２・１９　朝日新聞 スマホ「動画ＳＮＳ見放題」、一部規制へ　総務省

「記事内容」 携帯電話事業者が、特定の動画サイトやＳＮＳを利用した際のデータ通信量を料金プランの通信容量から差し引かず、見放題にする 　　「ゼロレーティング（カウントフリー）」という仕組みについて、総務省は電気通信事業法に基づく指針を作って一部を規制する方針を固めた。 　　【写真】中央合同庁舎第２号館にかかる総務省の看板＝２０１９年２月８日、千代田区霞が関 昨秋導入したソフトバンクでは 　　「ウルトラギガモンスター＋（プラス）」というプラン名で、ユーチューブやアベマＴＶ、ＬＩＮＥなど１０（当初は８）の動画サイトやＳＮＳを使い放題にして、毎月定額の通信料で使えるデータ量にカウントしていない。 一部の格安スマホ事業者も、無料や月数百円程度でユーチューブなどが使い放題になるサービスを展開している。 ゼロレーティングの対象になった大手動画サイトやＳＮＳの利用者が伸びる一方で、中小の事業者は不利な立場に置かれ、公正な競争を妨げるとの懸念が出ていた。 規制策は、２０日に開かれる総務省の有識者会議が示す中間報告書案に盛り込まれる見通し。

※　政治問題　※　許育基本法を変え、日本人教育をしろ　 戦後政治の間違いを親の躾にする変えるな！

２０１９・２・１８　共同 懲戒権削除を法相に要請へ　自民、女児死亡事件巡り

「記事内容」 自民党の馳浩元文部科学相は18日のBS―TBS番組で、千葉県野田市の小4女児が死亡し傷害容疑で両親が逮捕された事件を巡り、監護や教育のため子どもを懲らしめる 　　「懲戒権」を民法から削除するよう山下貴司法相に近く要請すると明らかにした。 馳氏は、児童虐待に関する党の特命委員長を務めている。 民法の見直しを検討する考えを示した安倍晋三首相の13日の国会答弁に触れ 　　「子どもの成長に必要な教育は、体罰や暴言、暴力であってはならない。懲戒権は削除すべきだ」と述べた。 児童福祉法と児童虐待防止法を改正し、体罰禁止を明記すべきだとも強調した。 　※日本の政官は馬鹿！　 親の懲戒権を奪い、親が躾をする権利を奪うな！　戦後政治の基本は「ヘイト法」同様、日本人「いじめ」である。

２）　※　政治問題　※　騙し屋・安倍晋三は日本人か？　 日本と人類の敵（人権弾圧国家）シナと一緒にするな！ 嘘つき安倍総理よ、日支関係が完全に正常か？　馬鹿にするな！

２０１９・２・１８　みんなの経済新聞ネットワーク　シナ人の玄関＝沖縄・嘘つき安倍総理の観光立国の罠（戦後政治・国家縮小政策）＝沖縄と北海道切り捨て政策か？ ピーチ航空、香港－沖縄（那覇）線を復活へ　6月から毎日運航、約2年ぶり　 ２０１９・２・１８　北京時事　戦後政治は国土縮小政策が基本　日本の危機・嘘つき安倍総理始め日本の統治機構は単なる馬鹿か？　 中国「第2海軍」、増強継続＝尖閣の緊張常態化　（２） ２０１９・２・１６　チャンネル桜　嘘つき安倍総理よ、天皇陛下と国、日本人を裏切るな！　日本人必見動画！ 【討論】中国（習近平）が今狙っているもの[桜H31/2/16] 　（３）

「記事内容」 ANAホールディングス傘下の格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションは2月14日、運休していた香港－沖縄（那覇）線を6月28日から週7便で再運航すると発表し、チケット販売を始めた。 料金は最安値で片道520香港ドルに設定している。（香港経済新聞） ピーチは同じLCCであるバニラ・エアとの統合を2019年度中に進めているが、それによりバニラから移管される路線などを含めた路線再編の一環での路線再開となった。 バニラは、1日1便を就航させていた香港－東京（成田）線を5月31日で廃止することを決定したが、その代わりにピーチを使って香港－沖縄（那覇）線を開設することになった。 ほかにも台北－那覇はバニラが運航していたがピーチが引き継ぐことなどが決まっている。 ピーチの香港－那覇は、香港からの日本への観光客が伸びていた2015年2月に開設され、当初は週4往復8便で運航されていたが週3便に減り、2017年10月29日より運休していた。 しかし同路線には、香港航空が1日3便の週21便、キャセイドラゴンが現在は水・木・土・日曜の週4便、4月からは1日1便の週7便で就航しており、沖縄側の人口や市場規模を考えると激戦区で飛行機を飛ばすことになる。 ただ、10回以上日本を訪れている香港人が2割以上いることから東京・大阪・京都以外の地方に行きたいと考えている香港人は多く、沖縄は距離的に一番近いという有利な点がある。 ピーチでは那覇空港が 　　「日本の南の玄関口」となることを目指すとしており、前回と比べて便数を増やした上での復活は、こうした要因もあるようだ。加えてピーチでは3月18日、那覇の国内・国際線のカウンターをLCCターミナルからフルキャリアが利用する旅客ターミナル3階に移転する。 これにより沖縄都市モノレール、バス、タクシーから那覇市内へ直接アクセスが可能になるため、香港から那覇市内への実際の所要時間も短くなる。 運航スケジュールは週7便で、香港発（MM964）は、月・土・日曜＝15時35分発－19時20分着、火・水・金曜＝15時40分発－19時20分着、木曜＝15時30分発－19時20分着。那覇空港到着時刻は同じだが、香港出発が15時35分を基準に曜日によって前後に5分ほどずれる。 一方、那覇発（MM963）は曜日にかかわらず12時55分発－14時35分着と固定されている。 行き・帰り共、午後の出発なので、朝はゆったりと時間を過ごすことができる。料金は片道プラン「シンプルピーチ」で520香港ドル（燃油サーチャージは徴収していないが、支払手数料などの諸費用は別途必要）から。 　※嘘つき安倍総理はこの時期、何故、シナ人の受け入れ玄関を拡大するのか？ 　　（２） 「記事内容」 中国の習近平指導部は日本との関係改善を進める一方で、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関して態度を軟化させる気配はない。 　　【特集】尖閣諸島緊張の海 中国メディアが 　　「第2海軍」と呼ぶ海警局の公船による尖閣周辺での領海侵犯は今年も続いている。 安倍晋三首相が昨年10月に北京を訪れ、習国家主席と 　　「互いに脅威とならない」と確認したが、尖閣をめぐる緊張は常態化したままだ。 海上保安庁によると、海警局の4隻の船舶が11日、尖閣諸島沖の領海を侵犯した。 昨年12月は、中国公船による尖閣周辺での領海侵犯は1回もなかった。 月を通して領海侵犯がなかったのは、日本政府が尖閣を国有化した2012年9月以来初めてで、 　　「関係改善の効果」という受け止めも一部にあったが、今年に入り領海侵犯はすでに4回目となっている。 海警局は日本の海上保安庁に相当する海上法執行機関。 国務院（中央政府）に属していたが、昨年7月、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮系統に編入された。 中国メディアによると、最近、東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長などを歴任した王仲才少将が海警局トップに就任した。軍制服組トップの許其亮・中央軍事委副主席は今月初旬、東・南シナ海をパトロール中の3隻の海警局公船と交信し、 　　「さまざまな状況に十分備え、国家の海洋権益を断固守る」よう指示した。 海警局は組織面だけでなく、公船の大型化と武器の充実も顕著で、 　　「海軍との一体化」（外交筋）が進む。 海保によると、12年に海保は1000トン以上の船舶を51隻、中国側は40隻を保有していたが、現在では中国が倍以上と逆転し、19年はそれぞれ67隻、145隻になる見通しだ。 海警局は退役した海軍艦艇などから大型砲を除去して再利用しているとされる。 1月の米国防情報局（DIA）報告書は海警局について、 　　「圧倒的な世界最大の沿岸警備組織」と分析した。　 　　（３） 「放送内容」 　　パネリスト： 　石平（評論家）　　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）　 　坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 　福島香織（ジャーナリスト）　　宮崎正弘（作家・評論家）　　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 　渡邉哲也（経済評論家）　　司会：水島総 ２０１９・２・１５からつづく

嘘つき安倍総理（戦後政治）の罠に嵌った拉致被害者家族会！

２０１９・２・１８　チャンネル桜 1/2【Front Japan 桜】米中貿易協議とこれから / 西岡力～北朝鮮の揺さぶりに惑わされてはいけない[桜H31/2/18] ２０１９・２・１７　共同　戦後政治の犠牲者、被害者家族会に対し余りにも酷い仕打ち！ 家族会「即時帰国なら反対せず」　日朝国交正常化　（２）

「放送内容」 　　キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一 　■ ニュースPick Up 　■ 米中貿易協議とこれから 　■ 北朝鮮の揺さぶりに惑わされてはいけない　※嘘つき安倍総理はとうとう最後まで、拉致被害者家族会と日本人を騙し通したのだろう。 　　ゲスト：西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 　※家族会は何故、拉致が発覚した時、大々的に騒がなかったのか、肉親が拉致されたにも拘わらずだ！　 不思議である。 　　（２） 「記事内容」 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援組織 　　「救う会」が17日、東京都内で合同会議を開き、 　　「全拉致被害者の即時一括帰国が実現すれば、国交正常化に反対する意思はない」との金正恩朝鮮労働党委員長向けのメッセージをまとめた。 メッセージは救う会のホームページに掲載し、北朝鮮に伝わることを狙う。 終了後に記者会見した横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝の母早紀江さん（83）は 　　「親の気持ちが通じるか分からないが、こんな状況がいつまでも続くのは日朝両国にとっても良くない」と込めた思いを述べた。 　※嘘つき安倍総理は就任以来、家族会を騙し続けたと言う事である。

※　政治問題　※　根＝正社員ｖｓ派遣社員　示す先に政治あり 身分差別・格差社会になった日本！

２０１９・２・１８ クボタ“正社員”が“派遣社員”に刃物で切られ重体

「記事内容」 茨城県にある大手産業機械メーカー 　　「クボタ」の敷地内で、正社員の男性が派遣社員の男に刃物のようなもので切り付けられて重体です。 警察は殺人未遂事件として捜査しています。 警察によりますと、17日午後10時ごろ、茨城県つくばみらい市にあるクボタの敷地内で、40代の正社員の男性が40代の派遣社員の男に刃物のようなもので首を切り付けられました。 正社員の男性は病院に搬送されて重体です。 切り付けた派遣社員の男は現場近くの車の中で首から血を流して意識不明の状態で発見されました。 車の中からは複数の刃物が見つかっています。 正社員の男性は派遣社員の男の指導員で、別の従業員が事件の直前に2人がけんかをしている様子を目撃していました。 警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査しています。

※　政治問題　※　大嘘つきの安倍総理の騙し政治に気付けよ、日本人 ガス抜きに利用された事に気付かない三橋貴明！

２０１９・２・１７ 三橋TV第54回【三橋貴明の言論活動の原点】

「放送内容」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 嘘つき安倍総理との会食を嬉しそうに語る三橋！　 安倍総理は権力を行使しないと、今の政治情勢を役人に押し付け、嘘つき安倍総理の指導力の無さに言及せず！ 保守がグローバリストの嘘つき安倍総理を信じ支持する限り、反日勢力（政官財＝財務省始め役人＝日本版ディープステート・世界統一派の下僕）は嘘つき安倍総理を悪用し、日本を滅ぼす。 これが日本の戦後政治の最終の目的である。　早く気付けよ、日本人！

※　政治問題　※　日米関係危うし・世界統一派の陰謀か？ 驚愕・トランプ大統領に痛烈な皮肉を放った嘘つき安倍総理！

２０１９・２・１７ トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼　 ２０１９・２・１６　BuzzFeed Japan / 籏智広太　混乱に乗じて利用されたか嘘つき安倍総理！ トランプ氏「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」は文大統領の間違い？ 米紙報道も混乱　（２） ２０１９・２・１６　ワシントン時事 ノーベル賞に「安倍氏から推薦」＝トランプ米大統領が会見で言及　（３）

「記事内容」 トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 　　【写真】トランプ氏に質問するため記者たちの挙手が相次いだ トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から　※嘘つき安倍総理と外務省は馬鹿なのか？　アメリカ政府から依頼と言うが、依頼して来た人物はトランプ政権側の人間なのか？　確認した上で依頼を受けたのか？　 アメリカは今、トランプ政権と反トランプ勢力（ディープステート・世界統一派）が熾烈な戦いをしている真っ最中、おまけにトランプ大統領は経済の名を借りて米支技術覇権戦争の真っ最中でもある。 こんな時期にノーベル平和賞！　呆れて開いた口が塞がらない。 推薦状を送付したのは去年のノ―ベル賞授与後、つい最近である。　外交センスの無さを感じる。 　　「推薦してほしい」と打診を受けたという。 推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は 　　「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。 推薦理由については 　　「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 　※推薦した理由迄、弁解がましく公表するとは・・・嘘つき安倍総理と財務省に馬鹿！　としか言えない。 　　（２） 「記事内容」 トランプ大統領の 　　「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」という発言をめぐり、様々な憶測が広がっている。 米有力紙のワシントンポストは、 　　「トランプ大統領が韓国の文在寅大統領と取り違えたのでは」とする複数の評論家の見方を報道している。 トランプ大統領は15日の会見で 　　「安倍首相」の発言に言及。 ノーベル賞選考委員への5枚にわたる推薦状の写しを受け取ったといい、 　　「最も美しい手紙」と評した。 安倍首相が 　　「日本を代表し、敬意を込めて推薦した」と述べたとも紹介。 トランプ大統領は謝意を伝えたという。 そのうえで 　　「おそらく受賞はしない。それでも構わない」としながら、推薦理由について 　　「日本上空をロケットやミサイルが飛び、警報が鳴っていた。いまでは突如として、彼らは安心安全を感じている。私がしたことだ」と予想した。 　　広がる憶測 　　真相は月曜日に…？ 国民民主党の玉木雄一郎代表は報道を受け、 　　「本当だろうか。文在寅大統領と間違えたとの話まである」とツイート。 18日の月曜日に予定されている衆議院予算委員会で、安倍首相に確認する意向を示している。 なお、ノーベル財団によると、2019年のノーベル平和賞の候補は304。 うち219が個人で、85が組織だ。 発表は10月にされる。 推薦人と候補者は、50年間公表されないという。 　※嘘つき安倍総理は決して答えないし言えない！ 　　（３） 「記事内容」 トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる 　　「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。 ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。 トランプ氏によると、首相は 　　「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。 推薦状は 　　「美しい5枚の手紙」だったと説明した。 トランプ氏は安倍首相の 　　「推薦」の理由について、米朝首脳会談をきっかけに 　　「上空を飛来する（北朝鮮の）ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。 同時に 　　「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った。 　※多くの投稿あり！ トランプ大統領は今、自由主義国家を代表し米支貿易戦争の真っ最中、北朝鮮と核廃棄交渉の真っ最中、国境を守る為、不法移民を阻止する壁の建設中、なのにだ、嘘つき安倍総理はトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。 トランプ大統領自身がツイートで示している通り、現在の国際環境下、ノーベル平和賞受賞は不適当と考えており、期待もしていないのである。 これは嘘つき安倍総理の馬鹿げた推薦！　 トランプ大統領が喜ぶとでも考えたか？　それとも、トランプ大統領を馬鹿にしているのか？　 嘘つき安倍総理はトランプ大統領の評価が低く、推薦が日米間にあらぬ誤解を生じさせる可能性がある。　 嘘つき安倍総理は狂っているのか？　尋常な推薦では無いのは確かである。 戦後の日本に於いて、最早、日本の統治機構に日本人の常識が通用しないのか？

日本が危ない！

２０１９・２・１７ NHK内部で “反権力部署”が “解体処分”を受けた模様！！！Love and courage You TuberAcademy

「コメント」 ナシ 　※ＮＨＫが変わった訳でなく、嘘つき安倍総理が米国議会演説で世界統一派の下僕宣言をし、ＮＨＫの仲間になった証である。

※　政治問題　※　戦後の政官財癒着談合政治を終わらせよう 売国奴・嘘つき安倍総理を打倒しなければ、日本は滅ぶぞ！

２０１９・２・１７ 「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”　 ２０１９・２・１０ 安倍首相「亥年決戦の先頭に」＝改憲実現へ意欲－自民党大会　（２） ２０１９・２・８ 【我那覇真子「おおきなわ」#55】ジェイソン・モーガン氏沖縄講演「リベラルが国を亡ぼす。次は日本だ！」/ 台湾高雄に行ってきた！[桜H31/2/8] 　（３）

「記事抜粋」 　　「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？ 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 ２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。 質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。 安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う 　　「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 　　「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員） すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 　　「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから！」 本多議員が、 　　「いつどこで聞いたのかって聞いてるんですよ。例え話なのか、実話なのかと聞いただけじゃないですか」と問い直しても、安倍首相はまともに答えようとせず延々とキレ続ける。 　　「こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、きわめてひどい話だと思います。あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う……」 そしてあげくの果てに、 　　「私が嘘を言うわけはないじゃないですか！」 と言い放つ。 　　「いや、だから、いつどこで聞いたのかって聞いただけじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ……」と本多議員はトホホな気分だったのではないかと推察する。 　　安倍首相が「嘘」をついたわけではない 安倍首相の肩を持つわけではないが、昭和36（1961）年生まれの筆者はそういう話を聞いた記憶がある。 いまから半世紀近く前、遠い昔の昭和の時代だ。 当時は 　　「日米安保条約があると日本が再び戦争に巻き込まれる」と言うおとなも少なからずいた。 だから、筆者は安倍首相が嘘をついているとは思わない。 ただ、遠い昔の話をしただけなのだ。 問題は、安倍首相が嘘をついたかどうかではなく、頭の中が時代の変化に合わせてアップデートされていないことなのだ。 これは非常に恐ろしいことでもある。 内閣総理大臣たる者は、常に時代の流れに目を配り、時勢を読み切り、その時々で最適な判断しなければならない。 それがまったくできていないことが、このやり取りで判明した。 平成も終わろうとしているこの時代に自衛隊を“憲法違反”だと問題視する国民がいったい何人いるだろう。 前出の本多議員は筆者の４つ下だが、小中学校のときにはすでに 　　「そんな話は出たことがない」と言っている。 内閣府が2018年に行った 　　「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、自衛隊に対してよい印象を持っていると答えた人が89.8％。 一方、悪い印象を持っているという人は5.6%しかいなかった。 もちろん、日本政府も従来から自衛隊は 　　「合憲」という立場だ。 ではなぜ、いま改憲の必要があるのか。 冒頭の話とともに安倍首相がよう使う改憲理由のひとつに 　　「残念ながら『自衛隊は合憲』と言い切る憲法学者は２割にとどまっている」という話がある。　※日本は戦後、三流日本人（共産主義を信じる役人）が統治を開始し統治機構（政治家を巻き込み敗戦利得者集団）を構築した。　 戦略に長けたずる賢い役人は先ず、国家を形成するに当たり、最重要課題は教育とメディア（出版含む）知った上で、教育行政を司る文部省を手中に治め、教育の自治独立の美名の下、真っ赤な東大（文系）を軸に日本の戦後教育行政と教育を実行、意のままに歪めて来たのが、今の出鱈目な戦後教育であり、教育行政である。 いい例がある。 数年前、政治を志し立候補し落選した三流日本人の小林節・東大卒の愚かな憲法学者がいる。 こ奴の勢力が８割！　驚異的な数字が示す通り、反日でなければ、出世も出来ず、学者生命さえ断たれる憲法学会の実態が既に明らかになっている。 嘘を垂れ流し、学者の本分さえ忘れた日本の反日憲法学会や反日歴史学会こそが戦後政治そのもの、即ち、敗戦利権を貪る敗戦利得者集団による政官財癒着談合政治が戦後政治の実態である。　 誰も異論はあるまい。 　　「自衛隊は違憲」だという憲法学者を黙らせるために憲法を変える必要があるというのだ。 果たしてそれは何人いるのか？ 憲法学者の正確な人数はわからない。 日本学術会議協力学術研究団体指定の全国憲法研究会の会員数は約500人となっている。 その８割が 　　「自衛隊は違憲」だと言っているとすると、その数は約400人。 研究会に所属していない憲法学者もいるだろうから倍だとしても800人。 いずれにしても安倍首相は、そんなわずかな人たちのために改憲をしようとしていることになる。 ここから導き出されることは、いまの日本の首相はものごとの優先順位をつけられないということだ。 わずか1000人にも満たない人たちのために国家の一大事業である改憲を押し進めようとしている。 これも非常に恐ろしいことである。 　　「自治体の６割以上が自衛隊に非協力的」は本当か？ 　　“ネタ元”はなんと「日本会議」のチラシだった！！ 前略 安倍首相のあの発言は、なんと昨年12月5日に開かれた日本会議系の 　　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に書かれていた内容とそっくり同じだというのだ。 朝日新聞によれば、そこにはこんな文言があったという。 　　〈全国６割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉 　　〈自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！〉 驚いた。 一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった 　　「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。 このことからわかるのは、いまの日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。　※嘘つき安倍総理と日本会議（策士・江崎道朗）との関係は事実！　江崎氏は自衛隊明記を懸命に支持、嘘つき安倍総理を一度も批判した事が無い。 頭の中がアップデートされず、真偽もわからない情報を鵜呑みにする―――。 日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う。　※嘘つき安倍政権下の内政問題！ 　※日本の憲法改正は外敵の脅威を遠ざける目的であり、左翼がどう騒ごうが憲法改正は日本の最優先課題であり必須事項である。 嘘つき安倍晋三は総理就任以来、何度も北朝鮮の脅威を口にしているが、シナの脅威を一度も口にした事が無い。 日本の脅威は北朝鮮より、シナの侵略の脅威の方が格段に高い脅威であるにも拘わらずである。 トランプ大統領は今、シナの不公正貿易に単独で立ち向かっている真っ最中！　 日本は日米同盟を基軸に安全保障が組み立てられているが、嘘つき安倍総理はシナの脅威を感じさせ無きが如くに対シナ外交（国費丸抱えのシナ人留学生とシナ人移民受け入れ）を続けている。 何故か？ 憲法改正を最初に放棄したのは安倍晋三の盟友である麻生太郎の祖父である吉田茂である。 真の憲法改正は吉田茂を裏切る事になり、盟友・麻生太郎と袂を分かつ事になり、政権の担い手を失い兼ねない。 グローバリストの嘘つき安倍総理の本音は憲法をいじりたくないが、政権を維持し売国政策を実行し続ける為、憲法改正を叫び、保守の日本人を騙す必要があり、苦肉の策が意味のない「自衛隊明記」の憲法改正である。 嘘つき安倍総理は憲法改正を口にし、天皇陛下を裏切り、日本人を騙し、国を衰退させ、日本人を貧困化させ、国体を変えようと戦後政治の目的を果たすべく工作を続けているのである。 　　※　日本国憲法は国民の物に非ず！　※ 　　　　・政治家による第一回の憲法改正 占領下、昭和21年（1946）年8月、憲法改正草案を審議する日本政府憲法改正小委員会において委員長の芦田均が第九条二項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入する修正を行ったことを指す。→日本国憲法第九条 この修正について芦田は後に、最初から自衛戦力を保持できるようにすることを意図してこの一句を挿入したのだと述べている。 芦田均は１９３２年政界入りを果たし、憲法を改正したのである。 １９５１・９・８サンフランシスコ講和条約調印 　　　　・政治家による一回目の勝手な憲法解釈 1977年の日本赤軍によるハイジャック事件、福田赳夫は「人間の命は地球より重い」と言い身代金を払い日本人の命を守り無事帰国させた。 　　　　・憲法違反を実行した勝手な役人によるたった一本の通達 只今、資料検索中 以上が現憲法が政治家と役人により、議論さえされず、歪められているのだが、天皇陛下と日本国、日本人の命が危ぶまれる中、嘘つき安倍総理は意味のない「自衛隊明記」を掲げ、憲法改正を唱えている。 過去、憲法を勝手に修正したり、勝手な解釈をしたり、憲法違反をしているのも拘わらずにだ！ 政治主導で憲法改正をやればいい！　 勝手に現憲法を破棄し、明治憲法に戻し、国情と世界情勢に合わせ改正すればいいと思うのだが・・・ 日本の政治情勢こそ戦後政治そのものである。 　　（２） 「記事内容」 自民党は10日、第86回定期党大会を東京都内のホテルで開催した。 安倍晋三首相（党総裁）は演説で、4月の統一地方選と夏の参院選が重なる12年に1度の 　　「亥（い）年選挙」に向け、 　　「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く先頭に立つ決意だ」と訴え、結束を呼び掛けた。 憲法改正の実現にも改めて意欲を示した。 　　二階氏「勝っておごらず」＝自民屋台村でカツ丼 首相は、第1次政権時の2007年参院選で惨敗した経験を振り返り、 　　「私の責任であり、片時たりとも忘れたことはない」と語った上で、今年の一連の選挙で必勝を期す方針を強調した。 改憲について、首相は 　　「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と表明。 　　「憲法にしっかり自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と力を込めた。　 　※憲法改正は大嘘！　出来もしない憲法改正を口にして日本人を騙す嘘つき安倍総理は売国奴であり卑怯者！ 日本は 　　（３） 「放送内容」 　　司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター） 　①「反日」の源流 リベラリズム 　　　VTR： ジェイソン・モーガン氏沖縄公演「リベラルが国を亡ぼす。次は日本だ！」（平成30年12月15日：浦添市社会福祉センター） 　※日本は戦後、ＧＨＱ占領下、三流日本人（共産主義者・役人）が統治を開始、以来、血を流さない共産革命が続いているが、７３年過ぎた今も尚、主役は真っ赤な東大卒の役人（三流日本人＝世界統一派の下僕＝親シナ）である。 三流日本人である役人は嘘つき安倍総理を利用し日本人を騙し続けているのが日本の政治である。 ②台湾慰霊訪問の旅～高雄・保安堂 ③真子の目覚める朗読コーナー 　　　「公民讀本　矢野恒太」を読む 　※戦後政治を未だ、許していいのか？　日本人！ 同和問題も、在日問題も、アイヌ問題も、移民受け入れ然り、戦後の日本政府による国内分断工作であり、国体の破戒工作でもある。

※　政治問題　※　戦後政治が崩壊する中、治安が悪化 嘘つき安倍総理で日本人を守れるのか？

２０１９・２・１７　ＴＢＳ　 神奈川・大和で不審火が７件、連続放火か

「記事内容」 １６日午後、神奈川県大和市で雑草や植え込みが焼ける不審火が７件あり、警察は連続放火の疑いもあるとみて捜査しています。 １６日午後３時前、大和市深見で 　　「草が燃えている」と通行人から警察に通報がありました。 警察がかけつけたところ、河川敷の道路脇の草が２０平方メートル焼けているのが見つかりました。 そのおよそ３０分後には、２キロほど離れた大和市深見西にある東京電力の事務所敷地内で、植え込みが焼けているのが見つかりました。 その後、午後７時半前までに５件の通報があり、不審火は、半径１キロメートルの範囲であわせて７件にのぼりました。 けが人はいませんでしたが、警察は連続放火の疑いもあるとみて捜査しています。

保守を自認し日本人をミスリードした論客達よ 　　　　　嘘つき安倍総理の対シナ政策を批判しろ！

２０１９・２・１６ 　ユーチューブ　高山さん、お主、日本人を裏切るのか？ いわんかな#20-2【米中戦争2019・後編★中国共産党建国70年、もう限界〜！】宮崎正弘・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子★ 　 ２０１９・２・１４　遠藤誉　教授は天皇陛下と日本国、日本人の為に嘘つき安倍総理のシナ政策を痛烈に非難して欲しい！ 米中交渉――中国「技術移転強制を禁止」するも「中国製造2025」では譲らず　（２） ２０１９・２・１４ 【江崎道朗】最新 ニュース速報 2019年2月14日 おはよう寺ちゃん 活動中　（３） ２０１９・２・１３ いわんかな#20-1【米中戦争2019・前編★崖っぷちの習近平・中共崩壊の序章】宮崎正弘・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子★ 　（４）

「放送内容」 IT産業で躍進を続ける中国企業に、今アメリカは焦りを感じ、様々な手を使い中国の優位を引きずり下ろそうとしている。 また、共産党の一党支配の中国では、自由経済の限界が見えている。 中間層が生まれない現状は、世界にとっても、中国内の12億いると言われる貧困層の人民にとっても、害悪以外の何物でもない。（中国内からの不満が高まっている） 2019年で建国70年の中国共産党に、もういよいよ限界が見えて来た。 　※入管法は戦後政治そのもの、既に入管法は役人の手に落ちており、役人が国と日本人を保護する法律を作ると考えているのか？　そんな訳無い！　未だに嘘つき安倍総理を擁護し、日本人をミスリードするのか！ 　　（２） 「記事抜粋」 交渉期限が3月1日に迫る中、中国は3月5日から開催する全人代で外商投資法改正案を採決し、技術移転強制を禁止することになっている。 中国は貿易面では譲歩するが、 　　「中国製造2025」に関しては絶対に譲らない。 　　◆3月の全人代で外商投資法に関する「技術移転強制禁止」を採決する見込み 　　◆大豆など貿易面では譲歩 　　◆「中国製造2025」は生命線 　　◆米中両首脳の交渉術 前略 実際、習近平にとって会う会わないなど、どうでもいいことだ。 そこはわが国の首相とは違う。 会うために譲歩したりなどしない。 中国はもっと実利的で、アメリカを乗り越えようと行動するのみだ。 トランプには選挙があるだろうが、習近平には一党支配体制を維持できるか否かという生命線がある。 そのカギを握っているのが 　　「中国製造2025」なのである。 　　（３） 「コメント」 安倍総理 再び 韓国議長発言 激しく非難 北の核 放棄 可能性 低い 巨大IT 規制 法整備へ 二度目の米朝首脳会談 両国の狙い 池江璃花子 効果 ドナー登録 激増 米中貿易戦争の行くへ 　　（４） 「放送内容」 いよいよ米国が本気を出してきた対中政策。 今年はそれが如実に現れる事件が起こるであろう。 日本もその被害にあうことが予想される中、現状中国は一体どうなってるの？というテーマでまずは語り尽くします！ 中国発の大金融恐慌が来るのか！軍部の内戦が起こるのか！人民抑圧軍の解放される時が刻一刻と迫る！ 　　出演：（左から順に） 塩見和子（日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者）　　日下公人（評論家） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）　　宮崎正弘　（今回のゲスト　プロフィールは上部に） 堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長）　　福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）　　志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）

日本政府はシャープ同様、日産を捨てるのか？

２０１９・２・１６　ニューヨーク時事 日産、経産省に介入要請＝ルノーとの統合阻止で－米紙

「記事内容」 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は15日、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの経営統合の阻止に向け、日本政府に支援を求めていたと報じた。 カルロス・ゴーン被告が昨年11月に逮捕される数カ月前に、日産幹部らがルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経済産業省に要請した。 報道によると、経産省は当事者間の対話や意思決定を円滑にすることを目的とした合意文書案を作成。 同省が協議を監視することを認める内容なども盛り込んだ。 一方で、日産幹部の間では、日本政府による過度な干渉につながることを懸念する声が上がったという。　※日産自身、解決できるのか？　 同紙は、経産省による直接的な関与が明らかになり、 　　「企業連合の将来は両社が決めるべきだとする日本政府の表向きの立場との違いが際立つ」と指摘した。 経産省の当局者は同紙の取材に、合意文書案に関して何も知らないと説明。 一般論として、日本政府は当事者に十分な対話や情報共有を求めてきたと語った。

小渕内閣・戦後政治の文書管理の実態！

２０１９・２・１６　共同 平成改元、見送りの20案　九州大名誉教授の肉筆メモ発見

「記事内容」 昭和天皇逝去に伴う1989年の改元で、政府から新元号案づくりを依頼された一人とされる故目加田誠・九州大名誉教授（中国文学）が案を記した、肉筆メモが見つかった。 走り書きのため読み解けないものもあるが、最終段階で採用が見送られたという 　　「修文」を含む20案が確認できる。 メモを所蔵する福岡県大野城市は 　　「知られずにいた多数の元号案の存在が分かる、貴重な史料」としている。 大野城市によると、メモは原稿用紙と便箋計9枚。 万年筆などで書いた 　　「大成」 　　「天昌」といった案が並んでいた。 出典や該当部分の漢文が添えられていたり、優先順位とみられる番号が振られていたりしている。 　※年号に関わる事は機密事項に非ず、竹田恒明氏が自慢げに年号を語っていた。 政治に於いて多くの事が役人によりリークされている。

※　政治問題　※　ストップ、戦後政治 安倍晋三以下、与野党の政治屋は日本人を分かっていない！　何人か？

２０１９・２・１６　オリンピックだけに非ず、天照大神は日本の戦後政治にお怒りである。 「神様が池江の体使って」　橋本JOC副会長

「記事内容」 日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子副会長は16日、東京都内で開かれたイベントの講演で、白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手に言及し 　　「五輪の神様は今回、池江璃花子の体を使って、五輪、パラリンピックをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなと私は思った」と発言した。 その上で、昨年からスポーツ界で不祥事が多発していることを口にして 　　「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない。大きなことではあるが、ガバナンス（組織統治）、コンプライアンス（法令順守）で悩んでる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさいよということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてきてくれているのかなとさえ思った」とも述べた。 五輪に夏冬計7度出場した橋本氏は自民党で参院議員会長も務める。 講演後に取材陣から真意を問われた橋本氏は池江選手が 　　「神様は乗り越えられない試練は与えない」とつづったことに触れ 　　「やっぱりスポーツ界全部がもう一度新たな気持ちで一緒になって頑張って立て直していかないといけないということを池江選手のメッセージから私は受け取ったということ。池江選手が治療に専念できる環境、頑張ってもらえる環境を私たちがつくらないといけないと教えられた」と説明した。 講演では自身が高校時代に腎臓病を患った体験も語った。 　　「（自分も）病気から何とか立ち直ることができた一人でもある。非常に身近に、娘のように感じていた。何とか頑張ってほしいと思うと同時に、彼女ならできると信じている」とも話した。 　※橋本よ、嘘つき安倍総理と自公の無様な政治を非難できないのか？　 戦後政治が腐っているから、戦後最低の嘘つき安倍晋三政権下、過去に貯まった膿が一挙に噴出しているのだ！

※　政治問題　※　出鱈目な戦後教育と役人主導制度の崩壊現象 戦後の日本政府は全て、後手、後手！　真面な建築検査をやったのか？

２０１９・２・１６　鳴海崇　毎日新聞 レオパレスの融資実態、一斉調査へ　金融庁、施工不良問題巡り

「記事内容」 賃貸アパート大手 　　「レオパレス21」（東京都中野区）の物件で施工不良が見つかった問題で、金融庁は物件所有者（オーナー）向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査する方針を固めた。 レオパレスは補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているが、募集を再開しても、信用失墜で入居者が集まらず、返済が滞りかねないと判断。 国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、着手する。 融資の審査が適切だったかどうかも調べる。 　　【新たに判明した建築基準法の規定違反】 レオパレスの物件を巡っては、設計図と異なる天井部分の工事を行い、耐火性能が不足するなどの施工不良が、33都府県の1324棟で今月、新たに発覚。 改修のため、入居者計1万4443人に転居を促す事態になっている。 これらの物件を含め、全3万9085棟の調査を実施中だ。 1月28日現在、調査した約1万4000棟のうち、8割以上で何らかの不備が見つかっている。 補修工事が終わるまで入居者を募集しないため、今後、空室率が急増する見通しだ。 レオパレスは、オーナーから賃貸アパートの建築を受注し、完成後に一括で借り上げて転貸する 　　「サブリース」を展開している。 オーナーに対しては、空室でも一定の家賃収入を保証しており、毎月支払う家賃の総額は約250億円に上るという。 金融庁は、入居者の住み替え費用の全額負担や、補修工事費の計上に加え、信用の失墜で経営がさらに悪化する恐れがあると判断。 同社と取引するオーナー数や物件数が多いことから、国交省の協力を得ながら、金融機関を通じて返済への影響を早期に見極めることにした。 　※レオパレスは建築業者でも無く、不動産屋でも無く、新手のビジネスモデルだろうが、手を抜いた役人が悪い！