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日本国と日本人を守る気があるのか嘘つき安倍総理！
新潟県警に不正アクセス 神奈川県警への爆破予告を投稿
新潟県警のホームページを管理しているサーバーが外部から不正にアクセスされ、神奈川県警への爆破予告がインターネットの掲示板に書き込まれていたことがわかった。
新潟県警によると、１８日未明、
「神奈川県警爆破する」との書き込みが掲示板サイトに投稿され、新潟県警本部のサーバーから書き込まれたことを示すアドレスが記された。
さらにホームページの一部が改ざんされ、無関係の男性のイラストが表示されていたという。
ホームページの中の情報提供や意見を受け付ける画面が不正アクセスの入り口になっている疑いが強いとして、この画面を使用中止にする応急措置をとった。
新潟県警は不正アクセスの詳しい原因や、爆破予告が書き込まれた経緯などを詳しく調べている。
※日本は内に反日勢力を抱え危機に瀕している。
日韓軍事対立・騙し屋、文在寅（朝鮮人）が齎した激化する日韓対立！
韓国は建国以来、敵国！
韓国朝鮮人の日本国入国を拒否しろ！ 在日韓国人は肩身が狭かろう！
韓国国防省、日本の電波音公開をけん制＝レーダー周波数など提示を
２０１９・１・２０ 岡田敏彦 産経新聞
変容する韓国軍 レーダー照射から見える「日韓関係絶望」 （２）
２０１９・１・１７ ＦＮＮ 揺らいでいる日本の戦後政治・文在寅に全てバレている戦後の日韓関係・嘘つき安倍総理は未だ、日本人を騙せるのか？
「仏の顔も三度まで」“常識外”な韓国側の説明に自民党は我慢の限界か 自衛隊・哨戒機に対する韓国海軍のレーダー照射問題 （３）
２０１９・１・１７ ＦＮＮ
もはや共通の価値観もなし？ 韓国の対日表現削除は意趣返しか…危機深まる日韓関係 （４）
２０１９・１・１６ 時事通信 悪化する日韓関係を日本人に知られたくない日本政府、会談内容を公開しないと申し合わせたにも拘らず、申し合わせを反故にした流石の韓国、ここまで来れば、性懲りもなく騙される日本政府が馬鹿！
防衛省が韓国に抗議＝合意反し協議内容公表―レーダー問題 （５）
２０１９・１・１６ ソウル時事
「われわれも威嚇飛行」＝韓国、対日協議で警告 （６）
韓国国防省は19日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、
「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。
国防省は
「不正確な警告音を公開し、威嚇を受けたと主張することは、国際社会に誤った認識を与えかねず、日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」と主張した。
※韓国は既に敵国、日本は全て暴露しろ！ 韓国は周波数を自国で変えられるのか？
（２）
「記事抜粋」
韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題は、韓国側が主張を次々と変転させるため収拾がつかない状態となっている。
レーダー照射の事実関係の説明は二転三転。
さらに
「（自衛隊機は）異常な低空飛行だった」として日本側に謝罪まで要求している。 ※一回の嘘は嘘を吐いた奴が悪い、二回目以降、嘘に騙された奴は馬鹿！ 嘘で騙す民族が韓国人と認識しない奴は皆、馬鹿である。
嘘を嘘で糊塗する主張の裏には、韓国政府と韓国軍の
「変容」がある。
【表】韓国による最近の主な対日暴挙
■ルール無用 ※こう躾けたのは日本の戦後政治である。
■勝利の残像
■反日無罪
■戦友と大統領
■左派代表
■ポーズではない
前略
１６年１２月の大統領選前の討論会で文氏は
「親日と独裁が受け継がれ、常に韓国社会の主流に成りすましてきた偽保守の時代をもう終わらせなければならない」（韓国紙ハンギョレ電子版）と演説している。
日本メディアに
「告げ口外交」と評された朴氏や、大統領の立場で独島に上陸し日韓関係を最悪の状態とした李氏さえも
「親日」と切り捨てた大統領の目指す日韓関係とは、まさに現状のような、険悪な関係なのかもしれない。
（３）
「記事内容」
自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。
冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、
「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。
【写真】「仏の顔も三度まで」“常識外”な韓国側の説明に自民党は我慢の限界か
また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。
会議ではさらに、自衛隊も海上保安庁も韓国軍が捜索していたとする北朝鮮漁船からの救難信号を確認していないことをめぐり、
「（北朝鮮漁船の）違法操業を韓国海軍がほう助しているのでは」と、韓国軍の行動に疑問を呈する声すら上がった。
そして
「彼ら（韓国）に痛みの残る対応をしてもらわないと筋が通らない」などと、政府に、韓国側への厳しい対応を求める意見が相次いだ。
ある自民党議員は、根拠の乏しい主張を繰り返す韓国側に対して日本政府の対応が後手に回っているのではないかと指摘し、
「自民党政権に対する不信、参院選も控える中で、（政府の適切な対応が）何もないじゃないかと返ってくる可能性がある」と危惧している。
政府は今後、韓国側に対し、レーダーに関するデータの交換を求めるなど、照射の事実を認めるよう引き続きはたらきかける姿勢だが、経済制裁などの強硬な対応を求める自民党内の声は、さらに強まる可能性がある。
（４）
「記事内容」
韓国の国防白書が日本に関する表現を変更
韓国軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーダー照射問題や元徴用工らをめぐる問題などで、日韓関係が悪化の一途をたどる中の1月15日、新たなニュースが韓国発で流れた。
【写真】亀裂深まる日韓 なぜここまで？
韓国政府が発表した2018年版の国防白書で、日韓関係について前回版までは記述のあった
「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という表現が消えたというのだ。
韓国の国防白書は2年ごとに発刊されるのだが、改めて、今回の2018年版の表現と、前回2016年版の表現を比べてみたい。
＜2016年版＞
韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有していて東北アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならない隣国だ。
（この後、両国防衛当局の交流についての記述が続くが、ここでは略）
しかし、一部の日本政治指導者の退行的歴史認識と独島（注・島根県の竹島の韓国での呼称）に対する不当な領有権主張などは両国関係が未来志向的に進むのに障害要素になっている。
今後も独島に対する日本の不当な主張に対しては断固として厳重に対処する一方、北核ミサイル威嚇など主な懸案に対しては朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために持続的に協力していくだろう。
＜2018年版＞
韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならない同伴者だ。
（この後の両国防衛当局の交流部分は割愛 内容は2016年版とほぼ重複）
しかし一部の日本政治指導者の歴史認識と独島に対する領有権主張などは両国関係が未来志向的に進むのに障害要素になっている。
今後も歴史歪曲および独島に対する日本の不当な主張に対しては断固として厳重に対処する一方、朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために持続的に協力していくだろう。
このように今回、
「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」という表現がきれいに消え
「地理的、文化的に近い」というあっさりした表現に変えられている。
そして、
「歴史歪曲」という言葉が加わったほか、日韓両国にとっての
「北朝鮮の核やミサイルの威嚇など主な懸案」という表現が、南北の融和を受けて消え去った。
さらに日本に関する部分以外では、北朝鮮政権・北朝鮮軍について
「敵」と表現してきた部分も今回は削除された。
この韓国側の表現変更について、記者会見で問われた菅官房長官は
「韓国政府の意図についてコメントは控えたい。その上で申し上げれば、日韓関係は現在非常に厳しい状況にあると考えており、我が国としては様々な問題について、我が国の一貫した立場に基づき引き続き韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。
表現変更の背景に、2015年の日本の対韓国表現の変更
安倍首相の施政方針演説に見る日韓関係の悪化
知日派・知韓派議員たちの苦悩 ※知日派＝韓国の政治家は日本を最大限利用（妄想）と知韓派＝日本の政治家は日本を無視し韓国に従属（売国奴）、両者は政治姿勢が全く異なる存在である！
前略
このまま日韓関係が悪化し、日本での嫌韓ムードがより深刻になれば、両国の関係は修復不可能なことになりかねない。
韓国側が一連の対応を改めるのはいつになるのか、そして両国が冷静に対話できる環境が取り戻される日はいつになるのだろうか。
時間が解決してくれるというには、あまりに厳しい状況に陥っているのかもしれない。
※朝鮮半島は戦前戦後を通じ大嘘から成り立っている南北朝鮮！ 韓国にせよ、嘘だらけ！
終戦時、朝鮮半島と国内で起きた朝鮮人による蛮行を忘れたか？
日韓関係を決定付けたのは李承晩ライン（非道な惨殺・拿捕と抑留）、以来、韓国は歴史の捏造を繰り返し、日本に寄り添う気が一切ない。
しかし、何故か？ 戦後の日本政府だけが反日韓国と反日北朝鮮、反日シナだけに懸命に寄り添い続けて来た。
不思議である。
この三国にこそ、戦後政治の闇利権を感じ、不信感を拭えずにいる。
（５）
「記事内容」
韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐって日韓実務者が14日に開いた協議に関し、防衛省は16日、在日韓国大使館の武官を同省に呼び、申し合わせに反して韓国側が内容を一方的に公表したとして抗議した。
公表内容の一部は事実と異なるとし、撤回も求めた。 ※撤回ではもう遅い、間抜け！
16日の自民党会合で防衛省が明らかにした。
防衛省の担当者は自民党会合で、シンガポールでの実務者協議の内容は公にしないことで合意していたと説明。
また、海自機の飛行をめぐり、韓国国防省の報道官が
「艦艇の乗組員が危険を感じるほどの雰囲気だったという点について（日本側が）うなずく部分もあった」と話した点などに関し、「事実ではない」と述べた。
（６）
「記事内容」
16日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐってシンガポールで行われた日韓実務者協議で、韓国側が
「あなた方が低空威嚇飛行をするなら、われわれも低空威嚇飛行ができる」と警告したと報じた。
同紙によると、韓国国防省高官は日本側の
「低空威嚇飛行」を
「座視しない」と強調した。
※日本側はどう反論したのか？ こんな対話に税金を使うな！
２０１９・１・１６からつづく
人権主義は国を滅ぼす！
ダウン症「みんな堕ろしているから自分も」陽性90％超が中絶…新型出生前診断の拡大がはらむ危険と怖さ
小児外科医 松永正訓
2012年8月29日の読売新聞に、
「妊婦血液でダウン症診断」
「精度99％」という大きな見出しが掲げられました。
13年4月から始まるNIPT（無侵襲的出生前遺伝学的検査）の解説でした。
NIPTは従来の出生前診断と大きく異なるため、
「新型出生前診断」とも呼ばれました。
母と子のDNA解読 染色体の量を知る
21番染色体のDNA量でわかるダウン症
「分娩時35歳以上」「染色体異常児の妊娠経験」など条件、費用も高額だが…
一般診療化の議論、認定外実施施設の広がり…
倫理観のバランスが崩れていく怖さ ※バランスってだれが考えるのか？ これこそ自由の束縛・国家破壊である！
松永正訓（まつなが・ただし）
1961年、東京都生まれ。
87年、千葉大学医学部を卒業、小児外科医になる。
99年に千葉大小児外科講師に就き、日本小児肝がんスタディーグループのスタディーコーディネーターも務めた。
国際小児がん学会のBest Poster Prizeなど受賞歴多数。
2006年より、「 松永クリニック小児科・小児外科 」院長。
『運命の子 トリソミー 短命という定めの男の子を授かった家族の物語』にて13年、第20回小学館ノンフィクション大賞を受賞。2018年9月、『発達障害に生まれて 自閉症児と母の17年』（中央公論新社）を出版。
※医者が皆、倫理感ある診療をしているのか？
情報が無かった頃、医は人術（忍術）は既に昔話、今、医は算術成り！
小保方氏を嘘で葬り去った医学学界とメディア！ 医薬品業界は倫理観に溢れているのか？
医者は格好をつけるな、医者は患者だけに倫理を押し付けるな！
【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～
２０１９・１・２０
日韓レーダー問題、打開見えず＝照射1カ月、徴用工訴訟絡む―防衛省、新証拠提示へ （２）
２０１９・１・１９ 大柳聡庸 産経新聞 大柳聡庸はグローバリスト、新自由主義者の嘘つき安倍総理支持者、日本をシナの属国にしたいのか？
ＴＰＰ「拡大」打ち出して米国と中国を牽制 （３）
◇長年の努力「ちゃぶ台返し」
日韓関係が険悪化している。韓国最高裁で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定し、韓国政府は日韓合意に基づく慰安婦財団の解散を決定。追い打ちをかけるように韓国艦による自衛隊機へのレーダー照射問題も起きた。韓国はいったいどうなってしまったのか。韓国政府の対日姿勢と今後の出方、日本が進むべき道について考えてみたい。
【特集】地球コラム～国際ニュースの「ウラ」を読み解く～
◇ ◇ ◇
これらの中でも最も深刻なのが徴用工問題だ。
韓国最高裁で昨年10月30日、戦時中に日本に徴用された韓国人4人の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した。 ※時事通信は何時まで、嘘の徴用を使っているのだ！ お主も左翼の売国奴なのか！
1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定では、日本が経済協力資金を支払い、両国と国民間の請求権問題が
「完全かつ最終的に解決された」ことを明記している。
判決は両国関係の根幹を否定する内容だ。
日本政府は猛反発し、韓国政府に両国関係を損なわないよう対応を要求。
韓国政府は検討に着手したものの、
「日本政府が過剰に反応している」（外務省報道官）と批判を強め、具体的な対応策をなかなか示さなかった。
そうこうしている間、韓国の裁判所は国内の新日鉄住金の資産を差し押さえた。
最高裁判決に沿い、別の日本企業が敗訴する判決も相次いでいる。
日本が韓国を併合し、支配したのは紛れもない歴史的事実だ。
しかし戦後、国交正常化に向け、日韓が十数年間の長い時間をかけて知恵を絞り合い、請求権協定を結び、請求権問題を解決させたのも、また歴史的事実なのだ。
これまでも日韓は歴史問題をめぐって対立することがあったが、元徴用工の請求権問題は韓国政府も
「解決済み」との見解を貫いてきた。
それでは韓国政府はなぜ日韓の長年の努力を
「ちゃぶ台返し」する判決に沈黙しているのか。
背景には日本に対する韓国の姿勢の変化があると考えられる。
それがよく出ているのが左派系新聞・ハンギョレのパク・ビョンス論説委員のコラムだ。
一部を引用する。
「韓日間の65年体制を可能にした環境と条件は、とっくに変わった。普遍的人権意識が高まり、過去の日帝による野蛮な暴力は、普遍的人権の脈絡で再び照明を当てられている。一方、両国を緊密に縛ってきた経済・安保協力は、韓国の経済成長と南北関係改善などにより、その重要性が大幅に低下した」
つまり
（1）日本との歴史問題は、請求権協定などの約束よりも韓国、そして国際的な現在の価値判断を優先させる
（2）経済的な格差が縮まり、安保協力の必要性も低下した日本との関係は重視しない－という姿勢だ。
こうした考え方は左派・右派を問わず韓国の政治家や知識人に広く見られる。
ただ、一般的には、日米韓の安保協力に重きを置く右派は
「ソフト」、南北融和路線の左派が
「ハード」路線と言える。
◇事実よりイメージ ※民族、人種の差を理解していない戦後の日本政治！
◇「痛み分け」あり得ず
前略
韓国の知日派専門家を中心に、徴用工問題は国内問題として扱い、原告に韓国政府が補償する案も検討されているという。
韓国メディアにも日本の事情を理解し、現実的な考えをする人もいる。
韓国で長く暮らして実感しているが、一般の韓国人には日本に好意的な人が多い。 ※嘘だろう、日本に好意的な朝鮮人が多くて世論が動くのか？ 何時までこう言う嘘を垂れ流しているのか！
このような人々を大切にしつつも、最近の韓国政府の対日攻勢には安易な妥協をせず、日本の立場を説明し続けることが、長期的には日韓関係にも有益だと考える。
※終戦から既に７３年、日韓は既に永く続いた関係、一度でも感謝の意を表明した事があるのか？
日韓関係に於いて、日本が有益な時の到来を見込めるのか？
時事通信は朝鮮人が戦後直後、日本人に何をして来たか？ 日本が独立後、三流日本人が統治を開始し戦後政治をしている訳だが、在日韓国人と在日朝鮮人が何をして来たか？ 彼等は在日の分際で何をしようとしているか分かっているのか？
在日韓国人の大半は朝鮮戦争時、密入国（不法入国者）して来た者とその末裔と知っているのか？
（２）
「記事内容」
自衛隊機に対する韓国軍艦の火器管制レーダー照射問題が発生して20日で1カ月。
日韓防衛当局の実務者が2度協議したが、照射の有無を含め双方の主張は対立したままだ。
防衛省は新たな証拠を突き付ける構えだが、混迷する元徴用工訴訟などの問題も絡み、事態打開の糸口は見えない。
「今なお認識の一致を見ていないことは非常に残念だ」。
防衛省によると、岩屋毅防衛相は訪問先のハワイで日本時間19日朝、記者団にこう語った。
その上で
「韓国側とどのように協議を進めていくべきか、よく考えたい」と強調した。
日本政府には、対北朝鮮で米国を含む3カ国の連携は維持したいとの思いもある。 ※アメリカえさえ手を焼いている赤化した文在寅（韓国）、吉田茂以降、現憲法を後生大事に守って来た戦後の自民党政治、嘘つき安倍総理が現憲法に自衛隊明記したところで何が変わるのか？ ここに至るも、未だ、韓国にしがみ付く愚かな嘘つき安倍総理、何時まで戦後政治（政官財癒着談合）を続けるつもりなのか？ 愚かである。
日本人にストレスが溜まり続けている。
日本側は、昨年12月20日に能登半島沖で、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたと主張。 ※嘘つき民族・朝鮮人に本音で立ち向かわない嘘つき安倍総理！ 何時まで付き合うつもりなのか？ 多くの日本人は嘘つき安倍総理に愛想が尽きている！
韓国側は同レーダーの使用を全面否定し、遭難した北朝鮮船舶の救助のための探索レーダーしか運用していないなどと反発した。
海自機の飛行状態でも双方の言い分は対立する。
日本側は
「十分な高度と距離を取っていた」と説明。
これに対し韓国側は、海自機が
「人道主義的救助作戦を妨害する脅威的な低空飛行を行った」と批判し、謝罪も要求している。
日本側は反証のため昨年末、海自機が現場で撮影した映像の公開に踏み切った。
14日の2度目の実務者協議では、海自機が収集した電波情報と韓国側のデータの交換を求めたが、韓国側に拒まれて行き詰まっている。
業を煮やす防衛省は近く、レーダー照射を受けた際に哨戒機内で記録した電波信号の音を証拠として追加公開する方針。
だが、複雑な国民感情から韓国側はむしろ反発を強める可能性がある。
防衛省や自民党内には、日韓共通の同盟国である米国の仲裁を期待する声もある。
ただ、米国は静観する構えで、防衛省幹部は
「米国は仲裁しても得はないと判断している」と漏らす。 ※アメリカは今、米支の覇権争い真っ最中！
トランプ大統領は嘘つき安倍総理が決してやれないシナの不公正貿易（荒稼ぎ）と世界秩序を破壊する軍拡に勤しむ習金平に挑戦状を突き付けている。
嘘つき安倍総理は米支貿易戦争をアメリカが日本の代理戦と捉えるベキだが、トランプ大統領を尻目にＴＰＰ拡大を打ち出し、米支を牽制するアホ総理（正体は世界統一派の犬）！
トランプ大統領側からすれば、嘘つき安倍総理は習近平の支援者と取られ兼ねない状況になった。
・アメリかファーストであれ、トランプ大統領の基本は自由貿易！
・不公正貿易で荒稼ぎをし軍拡を続ける無法者・習金平！
日本は本来、政官財挙げてトランプ大統領を支援し、無法国家シナを潰すか、若しくは弱体化させ分裂させるベキ！
この時期、軍事力を背景に出来ず無力な嘘つき安倍総理は両者の間に割入って、自由貿易を宣う無神経な嘘つき安倍総理をトランプ大統領は不快に思っている事だろうよ！
日米は今、盤石に非ず、それに付け込んでいるのが、反日に長け赤化した文在寅と韓国軍、日韓関係は泥沼化する中、アメリカは高みの見物、仲裁に入るハズが無かろうに・・・
日韓間には韓国の元徴用工訴訟や慰安婦合意に基づく財団の一方的解散といった問題も横たわり、日本政府は事態収拾に頭を悩ます。
23日にはスイスで外相会談が予定されるが、防衛省幹部は「前進は期待できない」と語る。
（３）
「記事内容」
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が１９日、新規加盟の拡大を目指すことで一致したのは、米中による貿易戦争が激化する中で、世界経済の先行きに不透明感が強まっているからだ。
広い分野の関税撤廃と高水準のルールを共有する“仲間”を増やすことで、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行を牽制（けんせい）する狙いだ。
現在、新規加盟に最も近いとされるのがタイ。
近隣のベトナムに比べ農産品分野などで競争力が低下することに危機感を抱いているからだ。
タイの加盟申請は総選挙後になるとみられる。
２月末と想定されていた総選挙は延期の公算が大きいが、早ければ今年前半にも新規加盟に向けた交渉が始まる可能性がある。
３月に欧州連合（ＥＵ）からの脱退を予定する英国も加盟に強い意欲を示す。
ＴＰＰを離脱した米国の産品は関税が下がらず輸出競争力が低下するため、ＴＰＰに復帰を促す契機になる可能性がある。
閣僚級会合で議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は１９日の記者会見で、
「多くの国・地域の参加を期待している。
米国も同様だ」と述べた。
また、ＴＰＰは知的財産権の保護で模倣品などに対する厳格な規律をもうけるなど、高水準のルールを定めており、不公正な貿易慣行を続ける中国に対する抑止効果も期待できる。
米中の貿易戦争は、中国による知財侵害に対し、米国が追加関税といった保護主義的な動きで対抗したのがきっかけだ。
安倍晋三首相は会合で
「不満が保護主義への誘惑を生み出し、国と国との間に激しい対立を生み出すが、私たちは時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べ、米中の貿易戦争を念頭に、自由貿易体制の重要性を訴えた。
※トランプ大統領の不満を取り除けよ嘘つき安倍総理（共産主義者）！ お主は日本人か？
米支の間に割り込み時計の針を戻しているのが嘘つき安倍総理、お主だろう。
グローバリズム＝新自由主義＝共産主義 早く気付けよ、日本人！
【討論】御代替りの今年、世界で何が起きるか？[桜H31/1/19]
パネリスト：
加瀬英明（外交評論家） 河添恵子（ノンフィクション作家） 佐々木類（産経新聞論説副委員長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
藤和彦（経済産業研究所上席研究員） ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
八木秀次（麗澤大学教授・一般財団法人 日本教育再生機構理事長） 司会：水島総
※嘘つき安倍総理の失政の数々を指摘、国会で審議もされず、役人が勝手に法律を定める馬鹿馬鹿しい日本の戦後政治の実態が語れている。
暴力団組員がＬＩＮＥスタンプ販売か 新たなシノギの可能性
警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ
「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える
「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 ※警察もだが産経は使命を果たせ、日本の暴力団は既に日本人が少なく大半が在日韓国人と噂されており、暴力団と一括りにせず、暴力団の人種を報じろ！ 日本人を食い物にする在日韓国人と在日シナ人を日本から追放すべきである。
関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。 ※日本人か？
警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。
スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に
「アニキと一緒です」
「本部です」
「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に
「ヘッドに確認して」
「本部は誰が泊まるの？」などの文言がある。
販売額はラインのルール上の上限の６００円に設定。
スタンプ作成者には、手数料を差し引いた一部が還元される。
捜査関係者は
「組員が関係先にスタンプ購入を強制すれば、実質的なみかじめ料の徴収にもなり得る。今後、身分を偽装しやすいＳＮＳを使った同様の資金集めが活発化する恐れもある」と懸念する。
ライン社は、スタンプの作成者が暴力団などの反社会的勢力であることが判明した場合、販売しているアカウントを停止するなどとしている。
オンライン上で公開している利用規約でも、この対応方針を周知しているという。
産経新聞の取材に対し、同社は
「アカウントおよびスタンプが暴力団関係者のものかということに関しては、現状、把握していない」と回答。
「社内で調査の上、適切に対応させていただく」としている。
特別養子、15歳未満に＝小中学生も対象―民法改正案提出目指す・法務省
法務省は19日、現在は原則6歳未満となっている特別養子縁組の対象者を15歳未満に拡大する方針を固めた。
小中学生も対象に加える。縁組に必要な要件も緩和する方向で見直し、15～17歳でも条件を満たせば縁組を認めることを検討する。
法制審議会（法相の諮問機関）から近く答申を受け、28日召集の通常国会に民法などの改正案提出を目指す。 ※彼等は有能なのか？ 彼等は所詮、御用学者と息の掛かった人物！ 憲法審査会然り、経済諮問委員会然り、日本は役人主導で何事も運ばれる国、諮問委員会の中に日本国と日本人の将来を考える者などいない！ 日本はどんどん悪い方向へと引っ張られている。 戦後の日本は選挙こそ実施しているが、民主主義国家に非ず！ 早く気付けよ、日本人！
特別養子縁組の仕組みが見直されれば、1988年の制度開始以降初めてとなる。
虐待や貧困などで適切な養育を受けられない子の救済につなげるのが目的。 ※役人よ、日本に貧困があるのか？ 何故、貧困が存在するのか考えた事があるのか？
法制審の特別養子制度部会では対象年齢の上限について複数案が検討されたが、民法上本人の意思が尊重される15歳を区切りとした。
新制度でも子の同意は要件としない。
法制審部会は2022年4月以降の成人年齢に達しない15～17歳の子どもについても例外的に対象とすることを視野に入れている。
例外を認める条件は、
(1)本人の同意がある
(2)15歳になる前から養父母となる人と一緒に暮らしている
(3)15歳までに縁組を申し立てることができなかった事情がある―で、29日の会合で導入の是非を判断する。
日本の敵・人類の敵シナ人に貢ぐな！ 入国もさせるな！
強まる中国のウイグル族弾圧 収容所「複数の学校が転用」と小声で証言
重苦しい空気に包まれた現地
中国の新疆ウイグル自治区で、イスラム過激派によるテロ対策を名目にウイグル族への弾圧が強まっている。
国連人種差別撤廃委員会は、ウイグル族の1割、最大100万人が司法手続きを経ないで強制収容施設に入れられていると懸念。
中国当局は
「施設は職業訓練所」と正当化するが、現地は重苦しい空気に包まれていた。
モスクに武装警官、「愛党愛国」の横断幕
数十メートルごとに監視カメラ設置
4校の校舎に千数百台ずつ監視カメラ設置
「『政治の勉強に行った』と言われている」
＜ことば＞新疆ウイグル自治区
人口約2400万人の6割はイスラム教を信仰するウイグル族など少数民族。
清朝崩壊後に一時、ウイグル族などが独立を宣言したが、中国共産党政権は1949年の建国後に中国軍を進駐させ、55年に自治区を設立。
当初数％だった漢族は入植政策で4割に達する。
90年代以降、独立運動が活発化し、2009年にはウルムチで大規模な抗議活動
「ウイグル騒乱」が発生。
当局は漢族を中心に死者197人と発表したが、当局の武力制圧でウイグル族を中心に数千人の死者が出たとの説もある。
※嘘つき安倍総理よ、お主は何人？ 税金で飯を食うお主は日本国に何の恨みがあるのか？
日本の敵・台湾の敵・人類の敵シナと手を組むのか？ そして日本国を壊すな！
しかし、赤いからなのか北海道新聞の取材をシナがよく許したものである。
政官財が最も困る「スパイ防止法」を成立させてみろ！
ファーウェイ創業者、娘の孟氏「後継者でない」
２０１９・１・１８ 読売新聞
ファーウェイ念頭、重要インフラ安全基準改定へ （２）
２０１９・１・１７ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】日本再建の希望となる新党結成を / 米中近未来と日本～田村秀男／アイヌ新法の裏に中朝あり / 皇室国體の危機 / 他[桜H31/1/17] （３）
２０１９・１・１６ これが日本・忠告を無視した反日日本政府！ この話、日本人の常識！ 日本人必見動画！
【出版記念！】深田萌絵『日本のIT産業が中国に盗まれている』【WiLL増刊号 #01】 （４）
２０１９・１・４
サイバー攻撃への日米安保５条適用 米国と協議へ （５）
中国の通信機器大手
「華為技術」（ファーウェイ）の創業者である任（レン）正非（ジョンフェイ）・最高経営責任者（ＣＥＯ）（７４）が１８日、中国南部深センの本社で日本メディアと記者会見した。 ※不可解・何故、相手が日本メディアなのか？
ファーウェイ製品を巡っては、日本でも安全保障上の懸念などを理由に、排除する動きが出ているが、任氏は日中関係について、
「依存し合い、補完し合っている。協力を深めることで互いに発展できる」と述べ、日本での事業継続に意欲を示した。
任氏は初めて日本メディアの取材に応じたという。 ※何時もの事、困っている時の日本頼み！ 騙されな、日本人！
ファーウェイによる日本企業からの原材料や部品などの調達額が今年、昨年比約２割増の８０億ドル（約８７００億円）前後になるとの見通しを示した上で、自社の事業拡大について
「日本の産業の成長も引っ張っている」と強調した。 ※日本が日本の敵・人類の敵シナと組む必要があるのか？
また、中国政府に顧客情報の提供を求められた場合について問われると、
「我々は顧客の利益を優先するという価値観を忠実に履行していく。もしも国から要求を受けたとしても拒否する」と断言した。 ※大嘘、日本は過去、シナ人から何回騙されればいいのか？ 日本人は馬鹿である。
娘の孟（モン）晩舟（ワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）が昨年１２月にカナダで拘束されたことについては、
「大きな驚きだった」と述べた上で、
「司法手続きに入っている」と推移を見守る考えを示した。
孟氏を任氏の後継者とする見方もあるが、任氏は孟氏を
「管理側の人間で、後継者ではない」と否定し、
「リーダーには正しい方向を見極める力が求められる」と述べた。
（２）
「記事内容」
政府は１７日、重要インフラ（社会基盤）の情報保護に関する専門調査会の会合を開き、
「安全基準等策定指針」を今春にも改定する方針を決めた。
重要インフラ事業者の情報通信システムに、安全保障上の懸念がある企業の部品やサービスを使用しないよう求める規定を盛り込むことも検討する。
名指しは避けるが、中国通信機器大手の
「華為技術」（ファーウェイ）や
「中興通訊」（ＺＴＥ）などの製品を事実上、排除するものだ。
インフラ事業者が持つ重要データについては、サイバー攻撃から保護するため、国内サーバーでの保管を求める規定を設ける方向だ。
専門調査会にはインフラ事業者や専門家らが出席し、
「改定の検討方針」を了承した。
情報通信、金融、電力など１４分野について
「国際動向も踏まえた望ましいデータ管理を促す」とした。
国内サーバーでのデータ保管は、中国などによるサイバー攻撃の危険性が高まっていることを踏まえ、
「望ましい対策」として明記する方向だ。
政府による調査や対策を容易にするためだ。
※日本人の個人情報をシナ人に渡した日本政府、この事実をどう説明し反省するのか？
（３）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 改正入管法に関するパブリックコメント、1月26日まで受付中！
◆ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Pub...
■ ニュースPick Up
・危機の中の新党結成
・アイヌ新法の裏に中朝あり
・レーダー照射に隠された韓国の秘密
・皇室国體の危機
・シリア爆発の背景
■ 米株価が動かす米中貿易交渉 ※日本人必見動画！ 嘘つき安倍総理の手抜き対シナ外交と無様な国内政策を痛烈に批判！
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
※チャンネル桜、パチンコとシナの広告が入っているぞ！
（４）
「コメント」
深田萌絵の直言 辛言 暴言ですが何か！【WiLL増刊号 #01】
1月17日、深田萌絵さんの新著『日本のIT産業が中国に盗まれている』が遂に発売！
ファーウェイ騒動の内幕、告発しても相手にしてくれない警察、政治家、危機感がない日本政府、企業の怠慢etc...
中国のIT技術の草刈り場にされている日本の現状に警鐘を鳴らす！
※多くの投稿あり！
（５）
記事内容」
政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を適用するため米政府と協議に入ることが３日、分かった。
日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で５条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。
サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。
日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など２９カ国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０１４年に採択した
「ウェールズ宣言」だ。
ＮＡＴＯには加盟国への武力攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなす集団防衛条項（５条）があり、宣言はサイバー攻撃にも５条を発動する意思を明確にしている。
一方、日米安保条約５条は、日本で武力攻撃が発生したときに米国が対日防衛にあたることを規定しているが、サイバー攻撃に関しては
「深刻なサイバー事案が発生した場合、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する」（日米防衛協力のための指針）との表現にとどまる。
日本政府はＮＡＴＯと同様にサイバー攻撃への日米安保条約５条の適用を明確にしたい考え。
日本政府は昨年１２月に閣議決定した防衛力整備の指針
「防衛計画の大綱」で、サイバー空間での
「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。
重要インフラなどへのサイバー攻撃による被害が、国民の生命、自由、幸福追求の権利を覆すレベルだと判断できれば武力攻撃事態と認定し、自衛権の発動としての自衛隊による反撃は可能としている。
サイバー攻撃は主体を特定できない場合など武力攻撃事態の認定が難しいケースも想定されるが、日本政府関係者は
「サイバー攻撃を武力攻撃とみなして日本が反撃するのであれば、日米安保条約をどう適用するかの議論は避けられない」と強調する。
ただ、トランプ米政権では、安全保障政策を担当する閣僚が相次いで交代し、２プラス２の一角を担うマティス氏も国防長官を辞任した。
日本政府は米政権内の陣容を見極めつつ、春以降の２プラス２開催を調整する構えだ。
◇
【用語解説】
日米安全保障条約５条
日本の施政下にある領域での日米いずれか一方への武力攻撃に対し、
「共通の危険に対処するよう行動する」と定めた規定。
米国の対日防衛義務を定めた中核的な条文として位置づけられている。
近年は中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動が先鋭化しており、日米両政府は尖閣諸島が５条の適用対象であることを繰り返し確認し、中国を牽制している。
もう終わらせよう日本と鬱陶しい韓国！
日本海呼称変更めぐり日韓朝が非公式協議へ 東海改称や併記現実化の懸念も
２０１９・１・１９ ソウル＝水野祥 読売新聞
他国の地図などチェック、メールで「東海」要求 （２）
日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が
「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府が、世界の海洋名称をまとめた指針
「大洋と海の境界」を刊行する国際水路機関（ＩＨＯ）側の強い要請に応じ、２国と非公式協議を開催する方針を固めたことが１８日、分かった。
意見対立は決定的で、ＩＨＯの次回総会で韓国と北朝鮮の主張が認められた場合、指針が６０年以上を経て改訂され、東海という呼称が国際標準化される恐れがある。
複数の外交関係者によると、日韓朝の非公式協議は今年春ごろを予定し、日本からは外務省局長級らが出席する方向で調整。
１９５３年に第３版が刊行され、日本海海域を
「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」と記載する指針について、３カ国の見解を詰めるとみられる。
ＩＨＯ側は、２０２０年の総会で結果を報告するよう求めている。
韓国と北朝鮮は１９９２年に国連の会議で
「日本の植民地主義の結果だ」などと日本海の呼称問題を初めて提起。
当初は
「東海」への改称を求めていたが、近年は日本海との併記を訴えている。
ＩＨＯでは２０００年代に入り、指針の改訂が議論されたこともあったが、日本と韓国・北朝鮮の対立がネックになり進展してこなかった。
今回の協議は、各国関係者に改称や併記を働きかけるロビー活動を積極的に展開した韓国側に押し切られた形で決定した。
日本側は、非核化や拉致問題といった重要懸案の解決に応じない北朝鮮との交渉に否定的で、いわゆる徴用工問題で関係が冷え込んだ韓国を交えた協議には応じない姿勢だった。
だが、北朝鮮が米国との首脳会談を開催し、外交姿勢などを理由に拒否するのは困難と判断。
ＩＨＯ事務局側から
「協議に応じなければ、指針の廃止を検討する」と対応を求められたこともあり、方針転換した。
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１８日の記者会見で
「（ＩＨＯの）責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」としたうえで、
「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ。これを変更する必要性も根拠もない」と強調した。 ※これは国際問題、反日菅官房長官に発信力があるのか？ 遺憾程度だろう。
■国際水路機関（ＩＨＯ） 海図や灯台の表などを盛り込んだ水路図誌の国際的な統一などを目指し活動する国際機関。
本部はモナコで８５カ国（２０１６年９月現在）が加盟している。
水路測量の手法など海洋に関する技術的・科学的な活動も進める。
各国の水路機関による海図の作製などを助けるため、世界中の海域や境界の呼称を示す図誌
「大洋と海の境界」を、指針として刊行している。
（２）
「記事内容」
日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。
韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。
２０１７年４月にモナコで開かれたＩＨＯ総会。
日本が外務省などから約１０人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約３０人を送り込んだ。
韓国は東海をＰＲする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。
結局、この総会で、６０年以上不変だった指針
「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会（２０年）で報告されることが決まった。
韓国政府は１９９２年に国連地名標準化会議で日本海の呼称に異議を唱えて以来、国際社会で
「植民地支配の結果広がった」などとする主張を繰り返してきた。
民も連動する。
民間団体の会員らは各国の地図や学校教科書、メディアの記事などをチェック。
日本海単独表記があれば是正を求めるメールを送りつけている。
０９年の韓国の調査では、世界の地図の約２８％が東海を併記しているという。
※韓国は既に日本の敵国要件を観たいｓている！
先ず、韓国人の渡航制限を掛けろ！ 反日在日韓国人と在日韓国人犯罪者を韓国に強制送還をしろ！
反日在日韓国人教授の反日嘘研究に税金をばら撒く文科省
若き女性研究者・小保方氏を葬った学会と理研、ＮＨＫ、世も末である！
「国際ハゲタカ学会」横行 料金払えば審査なく参加 「業績」ではく付け
ずさんな審査で論文を掲載し掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌
「ハゲタカジャーナル」と同様に、参加料収入が目的とみられる国際学会が国内外で開かれている。
学会の体裁をとるが発表内容の事前チェックはほとんどなく、研究者は事実上、参加料を払うだけで
「国際学会で発表した」というお墨付きが得られる。
専門家は
「ハゲタカ学会」と呼び、問題視している。
【「国際ハゲタカ学会」横行の流れ】
大東文化大のジェームス・マクロスティ教授（英語教育論）は2014年、ハゲタカ学会の実態調査のため、ハゲタカ学会の疑いがある学会主催者に科学的に無意味な内容の発表概要を送った。
すると、台湾やタイ、ポーランドなどが拠点の6学会の主催者がそのまま受理し、学会発表を認めた。
学会参加料は約4万5000～8万円だった。
国際学会での発表は論文発表と共に研究業績の一つに数えられ、国の科学研究費補助金の研究実績報告書などに記載される。
通常、学会の主催者は発表概要を事前にチェックし、発表に値するか調べる。
このため、発表者としての参加が難しい国際学会も多い。
一方、ハゲタカ学会は、研究がずさんでも実質的に参加料さえ払えば発表でき、研究業績にカウントされる。
ハゲタカ学会に詳しい研究者によると、
▽無関係の複数分野にまたがる学会を合同で開く
▽参加を勧誘するメールを不特定多数に送る
▽ホームページに運営者情報が明記されていない
▽発表概要の審査が異常に速い――などの特徴がある。
ハゲタカ誌を発行する出版社が主催する例も多く見られ、学会発表を重ねると内容をまとめてハゲタカ誌に投稿するよう勧誘する例もある。
日本を含め世界各地で開かれ、総数や参加人数などの実態は分かっていない。
マクロスティ教授は
「科学的根拠が乏しい内容でも、ハゲタカ学会では発表できてしまう。意味がない学会で不当に業績を稼ぐのは間違いで、研究費ももったいない」と批判する。
ハゲタカ誌の問題に詳しい栗山正光・首都大東京教授（図書館情報学）は
「ハゲタカ学会は研究者に需要があるため、ビジネスとして成り立っている。国際学会での発表が研究者の評価指標の一つになっている以上、ハゲタカ出版社が学会も開いて参加者を集めているのは問題だ。研究者はこうした学会を利用しないよう襟を正すべきだ」と話している。
政官は国家責任を放棄し税金でよく飯を食えるものだ！
尾畠さん、東京から大分1320キロ徒歩帰宅へ 昨年山口で男児助出
昨年８月に山口県で行方不明の男児を救出した大分県日出町の“スーパーボランティア”尾畠春夫さん（７９）が１８日、東京都練馬区の貫井中学校で講演した。
３４０人の全校生徒に向け
「今は勉強することが義務」と激励した。
【写真】ニッコリ！“牡蠣ング”に選ばれた尾畠春夫さん
東京五輪・パラリンピックに向け、ボランティア教育に力を入れる校長の熱意に、尾畠さんが応えて実現。
「ぜひ講演を」と電話や手紙での依頼を１００回ほど重ねた熱意が通じた。
約５０分間の講演はすべて質疑応答。
生徒からの
「一番大切にしていることはなんですか？」との質問に尾畠さんは
「人に優しく己を小さく。これを私は常に心がけています」と答えた。
大役を終え
「子供たちの目がみんな光っていた。自信を持っている証拠だ」と語り、続けて
「まっすぐ自分に正直に生きてほしい。自分に自信を持って、正しいと思ったことを貫いて。五感を働かせていろんなことを体験してほしい」と熱いメッセージを送った。
新たな目標は旅だ。
手作りの旗に書き込んだ
「世界のこどもたちの幸福をねがう旅 ７９歳と３ケ月の挑戦」の文字。
この日は都内に宿泊し、その後は大分の自宅までのおよそ１３２０キロを３０日かけて徒歩で帰宅する。
これからの行程は全て野宿という。
１９日の東京都品川区の予想最低気温は０度。
そんな寒空もお構いなしで
「自然に感謝する気持ちを持っていたら天気も味方してくれる」と笑い飛ばした。
大分に到着後も休むことなく、太平洋戦争末期の沖縄戦で多くの人が亡くなったガマ（洞窟）で遺骨収集を行う。
「同じ日本人で７０年以上眠り続けている。その人たちの遺骨を出してあげたい。長年の夢だった」と、真剣なまなざしで語った。
戦後の日本政府と銀行は役目を終えたプロのペテン師集団！
外貨建て保険に「説明不十分」の声 販売増で苦情も急増
生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する
「外貨建て保険」で苦情が急増している。
超低金利下でも高利回りの資産運用として高齢者に売り込んでいるが、為替相場次第で元本割れとなり損失を被るリスクがある。
販売増で苦情も増え、各社にはリスクなどに関する
「事前説明が不十分」との声が多く寄せられている。
業界は苦情の実態を公表しておらず、その販売姿勢が問われている。
【写真】生命保険協会が外貨建て保険の苦情に関してまとめた非公表資料では、高齢者への販売手法の問題点が指摘されている
生命保険協会が昨年末まとめた内部資料で実態が判明した。
２０１７年度に協会や生保４１社が銀行窓販の外貨建て保険・年金で受けた苦情は、前年度比１２・３％増の２０７６件で、１２年度（６２６件）の３・３倍。
１７年度の新契約は６０万件程度と１２年度の５倍近くに増えており、苦情件数も右肩上がりだ。
内訳は
「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」が４３％で最も多く、
「その他説明不十分（解約時の税金など）」（１４・７％）、
「その他（強引な勧誘など）」（１１・８％）が続く。
「預貯金と誤認した」（２・８％）との内容もある。
不十分な説明への苦情が圧倒的に多く、年齢別では６０歳以上からの苦情が過半を占めた。
外貨建て保険は、高齢者が退職金や配偶者の生命保険金で多額の保険料をまとめて払い、比較的高金利の米ドルや豪ドルで運用、１０年ほど後の満期時に利回りが上乗せされて戻るケースが多い。
ただ満期時に円高ドル安になれば円換算では資産が目減りし、元本割れもあり得る。
超低金利で定期預金の金利がほとんどない中、保険各社は高利回りをＰＲして銀行で売り込む主力商品としている。
手数料が入る銀行も販売に積極的で、年間数兆円規模を売り上げる。
一方、苦情の実態は一部を国民生活センターが公表していただけで、業界は情報開示に消極的だ。
生保協会は調査結果を公表するかに関しては
「実効性のある改善策について十分に議論を尽くした後に検討する」としている。
※日本は今、銭余り時代、銀行は国内で資金需要が無く人類の敵・日本の敵・シナに融資を続けている。
嘘つき安倍総理は日本人か？ ペテン師である！
政府は有り余る日本人の銭を活用せず、国の行く末も明確にせず、訪日客を当て込んだ経済運営、日本を滅ぼしたいのである。
最早、日本は政治が機能せず、早く気付けよ、日本人！
嘘つき安倍総理以下、日本政府と国交省はリニアを成功させたくないのか？
国交省、大林組・清水建設に営業停止処分 リニア談合
リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手の談合事件で、国土交通省関東地方整備局は１８日、大林組と清水建設の２社を建設業法にもとづく営業停止処分にしたと発表した。
２月２日から６月１日までの１２０日間、土木の民間工事について新たな営業活動ができなくなる。
２社が昨年１０月に独占禁止法違反で有罪判決を受け、１１月に刑が確定したことを受けた。
公判が始まっていない大成建設と鹿島について、整備局の担当者は
「今後の司法手続きを注視する」と話している。
公共工事については、国交省が４社に対し、昨年３月から４カ月間の指名停止をした。
また、２社は営業停止処分の期間中、経団連の活動を自粛する。
経団連で大林組の大林剛郎会長は経済外交委員長、清水建設の宮本洋一会長は日本イラン経済委員長を務めている。
※嘘つき安倍総理は有り余った綺麗な日本人の銭を日本の敵・人類の敵シナ共産党に回すな！
イプシロンロケット4号機、打ち上げ成功＝JAXA提供映像（2019年1月18日）
２０１９・１・１８ ＡＮＮ
“流れ星衛星”など搭載 イプシロン4号機打ち上げ(19/01/18) （２）
２０１９・１・１８ 許秩維／編集：塚越西穂 台北 18日 中央社
日台共同開発の高精度望遠鏡、イプシロン4号機で宇宙へ （３）
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日、固体ロケット
「イプシロン」4号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げる。
打ち上げ時刻は午前9時50分20秒。
（２）
「放送内容」
民間企業や大学などが開発した7つの衛星を載せた
「イプシロンロケット4号機」が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。
イプシロンロケット4号機は18日午前9時50分に打ち上げられました。
（３）
「記事内容」
台湾の中央大学（桃園市）が北海道大学（札幌市）、東北大学（仙台市）と共同開発した高精度マルチスペクトル望遠鏡（HPT）を搭載した日本の小型ロケット
「イプシロン」4号機が18日、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられた。
中央大学天文研究所の葉永ケン教授によると、当面の目標は、大気中に存在する粒子状の物質
「エアロゾル」の観測がメーン。
優れた人材の育成や研究成果の向上につながればと期待を示した。（ケン＝火へんに亘）
HPTは重さ約3キロ、口径10センチ。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の革新的衛星技術実証プログラムに採択されてイプシロンに搭載された衛星の一つ、超小型地球観測衛星
「ライズサット」で使われている。
高度500キロの太陽同期軌道で地表や天体の観測を行うことになっており、天候や大気の影響を受けない空間からの撮影に、高い成果が期待される。
地表環境のほか、恒星や惑星などの観測も予定されており、中央大の鹿林天文台（玉山国家公園）では捉えられない南半球の天体に焦点を当てて、研究に役立てるという。
戦後の統治機構を疑え・政府と創価学会が仕掛けたプロパガンダか？
「ヤバい足立区」に異変？住民が満足する深い理由
東京23区の中でも、
「治安が悪そう」などとネガティブなイメージで語られることが少なくない足立区。
だが、住民の間では
「住みやすい街」との評価が高まりつつあるという。
世間の評判をも変えることができるのか。
東京23区の情報収集、分析を専門とする東京23区研究所所長の池田利道氏が解説する。
足立区は本当に「ヤバい」？
ネガティブイメージは本当か？
23区トップを誇る“定住率”
「きれいな窓」が足立を変えた
大学の誘致で価値観が多様化 ※東京電機大や東京芸術大
東京の「限界集落」？
「お節介の街」足立
高齢者が住みやすい街は、子育てしやすい街なのか？
高齢化団地「再生プロジェクト」も成功？
「足立区はパス」は時代遅れ？
「治安が悪い街」
「高齢化が進む街」……足立区をそんなイメージで見続けると、損をするかもしれない。
防犯対策を進め、高齢化の事実を受け止めて、真正面から対策に取り組む足立区の姿勢を、改めて見直してみてはいかがだろうか。
足立区はまだ地価や家賃、物価が安いうえ、北千住駅に代表されるように、都心へのアクセスのよさなど利点も多い。
高齢者向けの福祉施設の集積も都内屈指の水準だ。
少なくとも、これまでの足立区に対する固定化されたイメージが、時代遅れになりつつあることを覚えておいた方がよさそうだ。
※日本は汚い部分を無視すれば何処も暮らし易い地域。
実際のところ、高齢化が進んだ地域に声を上げる血気盛んな人物がいるのか？
不正選挙問題や在日シナ人問題（渋谷を見てみろ）が存在する足立区、悪いイメージを払拭したいだけだろう。
「いたずら110番」検挙でペースダウン 件数は3年連続増加 新潟県警
新潟県警は17日、昨年1年間の110番受理件数は14万2548件で、前年から1万1567件増えたと発表した。
前年比増は3年連続。
「いたずら」電話が急増したことが主な要因。
しかし昨年7月、同電話を繰り返していた1人の男を検挙してからは、110番は前年以下のペースに落ち着いたという。
県警通信指令課によると、1日平均の受理件数は390.5件（前年比31.7件増）で、3分41秒に1回通報を受けた計算。
内容別では交通事故などが4万4727件と最多で、前年比1608件増。
意味不明の言動などを数えた
「いたずら」も1万1465件あった。
特に
「いたずら」は前年より7464件も増加。全体の増加幅の6割強を占めた。
事態を重く見た県警は昨年7月、不要な110番を9時間に1100回した疑いで、数年前から
「頻繁に110番してくる人」として注視していた男を検挙。 ※日本人か？ 在日韓国朝鮮人か？ 在日シナ人か？ 警察は人種を明らかにしろ！ 悪戯は攪乱である。
すると110番全体の受理件数は急減し、前年以下のペースになったという。
同課の担当者は
「検挙の報道を見て、いたずら電話をやめた人もいたかもしれない」と分析している。
※日本人が悪戯電話をしているなら、戦後教育の失敗を意味する！
人類の敵シナと毎日新聞が人的交流推進、交流こそ工作！
出演：上念司×大高未貴×居島一平
※大高氏がシナの工作活動について詳しく解説。
日本人を騙すＮＨＫの経営実態を暴露！
嘘つき安倍総理はトランプ登場を好機と捉えろ！
アメリカ合衆国の日本への一般人の信頼度87％・有識者は86％(2018年12月発表版)
外務省が2018年12月に発表したアメリカ合衆国における対日世論調査
「米国における対日世論調査」(※)の結果によると、同国の一般人の82％・有識者の86％が
「日本を信頼できる友邦国である」と認識していることが分かった。
「日本はアメリカ合衆国の信頼のおける同盟国・友好国(友邦)か否か」という設問で、イエスと答えた人の割合は一般人で87％、有識者で86％に達した。
調査の限りでは今回年度ではじめて、一般人の回答率が有識者の回答率を上回ることとなった。
グラフ１：日本はアメリカ合衆国の友邦か否か（信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者）
グラフ２：日本はアメリカ合衆国の友邦か否か（信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者）（２００１年度以降）
有識者に対しては1993年度以降に設問が用意されているが、今世紀に入ってからはほぼ9割を維持している。
2015年度分はやや下がって83％と9割を割り込んだが、2016年度はやや持ち直しを示した。
一般人については多少の上下を繰り返しながら1990年度代以降は上昇傾向にあり、2012年度においては2011年度から続く形で、それまでの最高値となる84％を記録した。
一方それ以降は減少傾向にあり、2015年度でようやく底打ちし、2016年度では大きく上昇し、有識者に近づく形となった。
そして直近年度となる2017年度では、はじめて一般人の値が有識者の値を上回る結果が出ている。
なお
「信頼できる」と回答した人にその理由を複数回答で尋ねたのが次の結果。
一般人と有識者とでは傾向が異なり、有識者の方が高い値＝多方面の理由を挙げている。
グラフ：「日本は信頼できる」回答者による理由（複数回答）（２０１７年度）
一番の理由は
「経済的な結びつき」。
これは一般人も有識者も変わりが無い。
一般人では次いで
「世界経済の安定・発展に貢献している」が続いているが、有識者ではそれと合わせて同率で
「友好関係、価値を共有する関係」が入っている。
つづく
■関連記事:
日本から主要5か国への親近感推移をさぐる(2018年版)
「日本は安保理の常任理事国入りをすべき」米有識者の7割近くが賛成
※米国における対日世論調査
以下省略
人種不明・在日外国人犯罪が激増している日本！
「まれに見る殺人運転」 堺市あおり事故のドライブレコーダー映像をグッディ！で詳報
大阪・堺市で昨年7月、バイクに追い抜かれたことに腹を立て乗用車であおり運転をした上、追突して男子大学生を死亡させたとして、殺人罪に問われている中村精寛被告（40）。
【画像】ドラレコ映像をスタジオで再現
1月17日、大阪地裁堺支部で裁判員裁判の第3回公判が行われた。
被害者遺族が意見陳述し、検察側は「追突の危険を認識しながら、あえて追突した」などとして懲役18年を求刑。
「直撃LIVEグッディ！」では、16日の公判で実際にドライブレコーダーの映像を見た広瀬修一フィールドキャスターが、映像からわかる事故当時の状況を詳細に説明した。
「被害者に追い抜かれた時、危険を感じた」その後始まった“あおり”
時速約96kmで追突…「躊躇なくぶつかって行ったように見えた」
「急ブレーキをする癖がない」3つの主張で殺意を否認
前略
中村被告は
「あえて追突したわけではない」と殺意を否認しているが、検察側は
「まれに見る殺人運転だ」と非難。
衝突は故意だったと指摘して、懲役18年を求刑した。
※在日韓国朝鮮人に通目を使わせるな！
そして、前に進め！
【Front Japan 桜】日本再建の希望となる新党結成を / 米中近未来と日本～田村秀男／アイヌ新法の裏に中朝あり / 皇室国體の危機 / 他[桜H31/1/17]
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 改正入管法に関するパブリックコメント、1月26日まで受付中！
◆ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Pub...
■ ニュースPick Up
・危機の中の新党結成
・アイヌ新法の裏に中朝あり
・レーダー照射に隠された韓国の秘密
・皇室国體の危機
・シリア爆発の背景
■ 米株価が動かす米中貿易交渉
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
※チャンネル桜、パチンコとシナの広告が入っているぞ！
悪の撲滅は人類永遠の課題だが、本来、政治がやる事！戦後政治に能力無し！
40歳、「裏社会を本で伝える男」の非凡な人生
これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。
「会社員ではない」彼ら彼女らはどのように生計を立てているのか。
自分で敷いたレールの上にあるマネタイズ方法が知りたい。
特殊分野で自営を続けるライター・村田らむと古田雄介が神髄を紡ぐ連載の第51回。
草下シンヤさん(40歳)は、社会のアンダーグラウンドを鋭く描く、フィクション、ノンフィクション作家である。
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『裏のハローワーク』では
「夜逃げ屋」
「大麻栽培」などの“裏”の仕事のアレコレを綿密な取材を基に紹介している。
現在、『週刊ビッグコミックスピリッツ』で連載中の漫画『ハスリンボーイ』は、大学生の主人公が奨学金で背負ってしまう借金を卒業までになくすために
「非合法(ハスリン)の道具」を売りさばく話だ。
「架空口座」
「トバシの携帯」などヤバイ道具が次々に登場する。
そんな、アウトローの世界を取材する人はどんなに恐ろしい人だろう？ と覚悟して会いに行ったのだが、実際に現れた草下さんはとても爽やかな好青年だった。
実は、草下さんはフリーランスの作家として作品を出版しているが、それとは別に出版社
「彩図社」の一般書籍部の編集長という顔も持っている。
なぜ彼はアンダーグラウンドの世界をテーマに作品を作るようになったのか？
草下さんの歩んだ道筋を、新宿の喫茶店で聞いた。
■小学校のときに先生が殺人事件を起こす
■世の中のルールを自分で変えてみたい
■国語の課題がきっかけで文学青年に
■半同人誌のようなシステムの本に応募
■本格的に物書きになろうと思って東京へ
■自身のネタをまとめてエッセイ集に
■取材の過程で絶対に守っている3つのこと
前略
「『殺すぞ』って恫喝されたりするのは珍しくないのであんまり怖くないんですよ。お約束みたいなところもあるんです。人と接するときに曖昧な態度をとるのがいちばんよくないです。相手に見返りがあると期待させてしまったりね。最初に『この場の飲み代は払うけど、ギャラは払えない』とはっきり言っておいたほうがいい。そうしたらムッとされるかもしれないけど、深刻なことにはならないことが多いです。
あと、取材の過程で
『金をもらわないこと』
『女を抱かないこと』
『犯罪をしないこと』
この3つは絶対に守らなければいけないですね。道を踏み外さずにすみます」
つづく
■“人と交流する”ことを心がけている
前略
草下さんは血も涙もないアンダーグラウンドの世界を取材しているからこそ、誰よりも友情を大事にし、自らは悪事をしないことを強く心がけていると感じた。
これからも、僕らが普通に生きていては目に映らない、“裏”の世界を取材し描いてほしいと思った。
※文才あり、編集をしている仕事柄、出来る文筆活動、家族は心配しているだろう。
世界は今、倫理観無き世界統一派（国際金融資本）に牛耳られているが、逆らっているのがトランプ大統領ただ一人、残念な事だが正義が通用しない世界、今は未だ、報われる事が無かろう。
狂っている戦後の日本！
「たばこ休憩」を不公平と思う人に欠けた視点
労務管理の現場において、たばこ休憩をする社員としない社員の不公平感が話題になることは少なくありません。
また、下記のように、頻繁にたばこ休憩をする社員が懲戒処分を受けたという事例もあります。
大阪府は喫煙のため勤務時間中に職場を繰り返し抜け出したとして、健康医療部の男性職員(49)を職務専念義務違反で訓告処分としたと明らかにした。
2016(平成28)年4月からの2年間で、計約440回、100時間以上に上った。(2018年6月5日付 産経新聞)
職務専念義務は、国家公務員法第101条および地方公務員法第35条に定められた公務員の義務で、公務員は勤務時間には注意力のすべてを職務の遂行のために用いなければならないとされています。 ※税金を浪費する公務員、準公務員と民間企業の自ら稼ぐ社員とは大違い！ 一緒にせず区別しろ！ 犯罪者を多く抱える公務員と準公務員、ＮＨＫの職員は規律を守れ、規律を守る義務を有す！
■たばこ休憩=仕事していない？
■デスクにいる=仕事している？
■自席でたばこを吸っていた時代
■アウトプットで判断する ※意味不明のカタカナ英語を使わず日本語で書け、日本語を乱すな、 愚か者！
前略
一律にたばこ休憩を目の敵にしたり禁止したりするのではなく、業種や職種に応じて合理的な基準を設定したり、アウトプットに注目したりすることで、喫煙者にとっても非喫煙者にとっても働きやすく、公平な職場環境が構築されるはずです。
たばこ休憩に焦点を当てましたが、最後に総括的なことを申し上げれば、必ずしも
「机に向かっている=仕事をしている」ではありません。
アウトプットで評価をする仕組みや社風を構築し、その人の生活環境や嗜好に合った多様な働き方を認めていくことで、多様な人材を引きつけ、そこから新しいビジネスやイノベーションが生まれることにもつながっていくのではないでしょうか。
※意味の無い屁理屈をぬかすな！
仕事の評価は仕事の実績、職場では自ずと知れるもの、喫煙中に頭の中を整理、新たな計画を考える者もいれば、当然、さぼりもある。
喫煙が許されず、何故、コーヒーやお茶、おやつ、ボーット着席、私語、私用を熟す時間が許されるのか？
日本人は何時からセコイ人間に成り下がったのか？ せこさこそが国の発展を阻害しているのではないのか？
せこい公務員（国地方）の適当な働き方を見てみろ！ 今の日本が良く分かる。
海外対比・格段に多い日本政府が許可した食品添加物の数（種類）！
2016年の新規がん患者は99.5万人 「全国がん登録」導入後初の集計
厚生労働省は16日、2016年に全国で新たにがんと診断された患者数は計99万5132人だったと発表した。同年施行の「がん登録推進法」に基づき、国が患者情報をデータベース化する「全国がん登録」が導入されてから初めての集計。医療機関が任意で届け出ていた従来の集計方法と比較すると、前年から約10万人の大幅増となり、過去最多とみられる。同省は「より実数に近い結果になった」としている。
【2016年に診断されたがんの部位別患者数】
患者数の内訳は男性56万6575人、女性42万8499人（58人は性別不明）。
部位別では、
▽大腸
▽胃
▽肺
▽乳房
▽前立腺――の順で多く、男性は胃、女性は乳房が、それぞれ最多だった。
都道府県別の人口10万人当たり罹患（りかん）率は、高いところが
▽長崎454.9
▽秋田446.3
▽香川436.7。
低いところは
▽沖縄356.3
▽愛知367.5
▽長野367.6――だった。
がん患者数はこれまで、国立がん研究センターなどによる
「地域がん登録」に、都道府県や医療機関が協力して集計されてきた。
一方、全国がん登録は、全ての病院に届け出を義務づけ、診療所も任意で届け出ができる。
従来の地域がん登録による15年の新規患者数も同時に公表され、前年比2万4037人増の89万1445人だった。
16年の全国がん登録とは10万人以上の差があった。
同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は
「前立腺がんなど早期発見で経過観察中の事例や、検診で発見・切除されたケースなどが、新たに届け出られるようになった」とみている。
全国がん登録では、診断日や居住地のほか、がん発見の経緯や治療内容など26項目の情報が収集される。
厚労省は、早期発見や医療体制整備、研究などに生かすとともに、都道府県に周知して地域別のがん対策に活用していく。
※あらゆる面で戦後の日本政府の信頼が揺らいでいる。
韓国当局、日産に課徴金8千万円 燃費虚偽広告で
韓国公正取引委員会は16日、燃費と排ガスに関する広告に虚偽記載があったとして、日産自動車と現地法人の韓国日産に計9億ウォン（約8700万円）の課徴金を課し、表示広告法違反の疑いで両社を検察に告発すると発表した。
韓国日産は
「内容を慎重に検討した上で立場を明らかにしたい」とのコメントを出した。
公取委は15日にも、トヨタ自動車の韓国法人に対し、不当な広告表示があったとして、課徴金8億1700万ウォンの支払いを命じたと発表。
韓国メディアによると、公取委は二つのケースに関連性はないとしている。
※日産とトヨタは韓国から引き上げろ！ 日本企業は韓国人と在日韓国朝鮮人を採用するな！
人種不明・個人情報保護法が国家を破壊している！
郵便局でバイトした山口組組員を逮捕 生活苦からファストフードで働く組員は笑顔で新人指導も…〈dot.〉
２０１９・１・１６ 東海テレビ
暴力団組員であること隠して郵便局でバイト 給料として現金騙し取った疑いで60歳男逮捕 愛知・春日井市
暴力団組員が生活苦から素性を隠してアルバイトをし、逮捕されるという切ない事件があった。
愛知県警は1月、六代目山口組の暴力団組員の男（60）が組員であることを隠し、郵便局でアルバイトし、報酬を得たとして詐欺容疑で逮捕した。 ※そもそも６０歳の組員は日本人なのか？
組員の男は郵便局でアルバイトする際に、『反社会的勢力ではない』と誓約書にサイン。
2017年11月29日、1日だけアルバイトをし、7850円の報酬を得たという。
その後、自ら暴力団の組員だと申し出て退職したという。
男は生活苦から広告を見て、応募してアルバイトをしたという。
山口組の現役組員であるAさんはこう訴える。
「こんなことで逮捕されるなら、かなりの組員がやられますね」
Aさん自身も有名なファストフード店でアルバイトしている。
「確か、反社会的勢力だとか面接では聞かれなかった。ファストフード店は働く時間が選べるので、組の用事がある時に助かる。ヤクザは礼儀、挨拶が基本です。年中、挨拶していますから笑顔でいらっしゃいませ、とお客様をお迎えするのも、すぐに慣れましたよ。店長からも挨拶が上手だから、新人に指導してくれと頼まれることもあります」
Aさんはヤクザでは儲からないので、バイト代で生活費を補っているという。
「私と同じような境遇の組員は結構、いますよ」と苦笑する。
1年以上、ある被災地で土木作業員として仕事をしているBさんもこう打ち明ける。
「昔はヤクザのシノギとして、作業員を出す仕事をやっていた。それまで、ヤクザだろうが、一般人だろうが、人がいれば誰でもいいという業界だった。しかし、ヤクザが関わっているなら仕事は回せないと断られるようになり、廃業に追い込まれた。そこで、2人いた子分とも話して、自分たちで働くことにした」
被災地の復旧作業なので、事前面接で暴力団など反社会的勢力ではないことを、面接で確認される。
Bさんの場合は、それまでのツテもあり、何も聞かれずに仕事をしているという。
もともとは、関西が本拠地の組に属していたBさん。
被災地に入って以降は、定例会に出席することもなく、ヤクザとしての活動はほぼゼロ。
苦境をこう訴える。
「遠いので定例会のために関西に戻ることもできないし、現場作業の仕事も忙しい。ヤクザをやめればいいのですが、どこの組も人数が減っており『名前だけでいいから、残ってくれ』と親分から言われたのでそのままになっている。やめようとすると面倒なこともあるし、このままでいいかなと思っていた。それが、郵便局でバイトして詐欺で逮捕だなんて聞かされると、ビックリですよ。被災地の復旧にかかわる作業ですから当然、税金が入っている。今は、祈りの境地です。この仕事がなくなれば、もう食い扶持があらへん」
山口組のある組長はこう不満そうに語る。
「ヤクザじゃ儲からんと、やめていくヤツばかり。数を揃えるのが大変だ。うちもバイトをやっている子分が何人もいる。まっとうに仕事して稼いでどうして悪いのか。なぜ、逮捕となるねん」
山口組元顧問弁護士の山之内幸夫氏はこう話す。
「ヤクザという素性を隠して、郵便局でバイトをしてお金をもらったことが詐欺という。この男性が組では重要人物ではないということがわかりますね。仕事をきちんとしてお金をもらっているのに、なぜ詐欺ですか？ ましてや郵便局は今、なかなか働く人が集まらない業種。警察の逮捕権の乱用です。裁判所はよく逮捕を認めて令状を出したと思います。ヤクザをやめろと法規制を厳しくして、真面目に働くと逮捕。むちゃくちゃですわ」
（２）
「記事内容」
暴力団組員であることを隠して郵便局からアルバイト代を騙し取ったとして、６０歳の男が逮捕されました。
逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組員の男（６０）です。 ※日本人か？
男は、２０１７年１１月２９日、実際には暴力団組員であるのにもかかわらず、愛知県春日井市の郵便局で反社会勢力ではないと誓約書に署名したうえでアルバイトし、給料として現金７８５０円を騙し取った疑いが持たれています。
警察によりますと、男はこの日だけ
「ゆうパック」の集配アルバイトとして働きましたが、その後暴力団関係者であることを明かし、わずか４日後に自主退職したということです。
警察が別の事件で男の組事務所を捜索したところ、男の口座に郵便局から給料が支払われていたことがわかり、犯行が発覚しました。
調べに対し男は容疑を認めていて、警察は、男がアルバイトを始めた経緯などを調べています。
※アルバイトに身分を明かす必要があるのか？
暴力団員であれ、働いたのは事実、身分を隠し報酬を受け取った事が犯罪になるのか？
韓国外相、慰安婦問題で「国際会議の開催検討」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は１６日、韓国メディアを対象とした年頭の記者会見に臨んだ。
いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決への対応や、日本政府が政府間協議を要請したことに関し、康氏は
「さまざまな要素を検討しており、（韓国政府の）対応策を整理していく」と述べた。
発表時期や方針には言及しなかった。
【表】韓国による最近の主な対日暴挙
また、慰安婦問題については、２０１５年の日韓合意の破棄や再交渉を否定する一方、
「歴史の教訓が消え去らないよう、国際的にわれわれがより積極的に寄与できるよう準備中だ。国際会議の開催などを検討している」と述べた。
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への具体的な言及はなかった。
フェミニズム政府が公秩序を破壊する日本、無神経な母親！
「子連れ出勤」政府後押しへ モデル事業の補助率アップ
宮腰光寛少子化担当相は１５日、子どもと一緒に仕事をする
「子連れ出勤」を政府として後押しする考えを表明した。
自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる方針だ。 ※戦後の政治手法（交付金）は買収・交付金を使い日本全体を一方方向へ動かすいい例である！
子連れ出勤を採り入れている授乳服メーカー
「モーハウス」（茨城県つくば市）を視察した後に記者団に語った。
子連れ出勤など、子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりを広めるため、自治体がモデル事業をする時の費用やその成果を普及啓発する事業などを対象に補助率を引き上げる。
内閣府は２０１８年度２次補正予算案に同交付金として１６億円を計上。
そのうちの一部をあてる考えだ。
宮腰氏は、乳児を抱えながら事務仕事に取り組む従業員の様子を視察。
「人手不足のなかで、子供を産み育てやすい環境を作っていくことは企業としても重要。全国に広めていけたら」と話した。
※これが戦後政治、戦後の政府が日本国を破壊している。
参考
フェミニズム
日韓軍事対立・騙し屋、文在寅（朝鮮人）が齎した激化する日韓対立！
韓国は建国以来、敵国！
韓国朝鮮人の日本国入国を拒否しろ！ 在日韓国人は肩身が狭かろう！
レーダー照射問題にますます強硬姿勢 哀れ“死に体”「文在寅」
２０１９・１・１６ ＤＨＣＴＶ
（２）
２０１９・１・１５ ソウル＝名村隆寛
産経ニュース レーダー照射「張り詰め平行線」日韓協議 （３）
２０１９・１・１５
【DHC】2019/1/15(火) 百田尚樹×織田邦男×居島一平【虎ノ門ニュース】 （４）
２０１９・１・１４ ソウル共同 韓国国防省の抱き付き作戦、韓国朝鮮人の女と銭に要注意、一生棒に振るぞ！
レーダー照射問題、日韓が協議 シンガポールで防衛当局者 （５）
２０１９・１・１４ （１/４ページ） ダニエル・スナイダー :スタンフォード大学教授
日韓関係がここまで急悪化している根本理由 （６）
２０１９・１・１３ ソウル共同 韓国政府動かず、反日勢力も・・・
韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府 （７）
２０１９・１・１２ （１/２ページ） 軍事ジャーナリスト・田岡俊次 ＡＥＲＡ dot AERA 2019年1月21日号
レーダー照射問題 韓国に「強い抗議は難しい」軍事ジャーナリストが解説〈AERA〉 （８）
２０１９・１・９
北の漁船からSOSがないのに、どうやって救助に来たんだと話題 （９）
２０１９・１・９ ワシントン＝黒見周平 読売新聞 たかが韓国ごときとのトラブルをアメリカにご注進する覚悟無き自民党議員！
韓国に蔓延「日本に何やっても許される」米講演 （１０）
２０１９・１・８ （１/２ページ） 2019年1月8日 掲載 デイリー新潮
レーダー照射「韓国軍」が知らない「日本軍のDNA」 （１１）
ナントカにつける薬はない、と諦めるしかないのか。
韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、一向に収まらない。
当初は北朝鮮の漂流船探索のため照射したと説明していたものが、今や、照射自体を否定するに至ったのだから、こちとら、呆れるほかはないのだが、
「韓国国内では未だに日本の主張が批判の的になっています」
と、韓国のジャーナリスト。
「ここでは、相変わらず“反日”は鉄板ネタ。文在寅大統領は就任してまだ1年7カ月しか経っていませんが、失政によって国内経済が落ち込み、レームダック状態なんです。
歴代の大統領は5年任期の終盤で死に体化し、反日ネタに頼るのが常道でしたが、文大統領はそこまで待てなかった。
これ幸いとレーダー照射問題を利用し、国内ウケを狙ったのです」（同）
実際、昨年末には40％台前半まで低下していた支持率が、レーダー問題で反論した途端に上昇したのだという。
これには、元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏も、
「韓国の反論動画は荒唐無稽で、自国向けのプロパガンダにしか見えませんでした」
と首を傾げ、
「火器管制レーダー照射に関する行動規範はあくまでも紳士協定。たとえ、はねっかえりの艦長が海自の哨戒機にレーダーを照射してしまったとしても、平時であれば海軍と海自で話をすれば済むことだった」
ところが、
「直後から何故か韓国は、海軍参謀部ではなく、その上にある国防部が出てきたのです。現場のことが分からない国防部の幹部たちが大統領に忖度して、コトを悪化させたのでしょう」
無用の“忖度”が国家の大局を誤らせるのは、どこも同じらしい。
（２）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜×居島一平
※レーザー照射事件を詳しく解説！
（３）
「記事内容」
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、日韓防衛当局は１４日、シンガポールで実務者協議を行った。
防衛省と韓国国防省が発表した。
協議は、午前に韓国大使館で、午後に日本大使館で進められた。
韓国国防省によれば、
「双方は主要な争点について事実関係と自国の立場を詳しく説明した」という。
同省関係者によると、協議では意見の隔たりが大きく、聯合ニュースは関係者の話として
「協議は張り詰め、平行線をたどった」とし、日本側から証拠となる電磁波情報が提示されなかったと報じた。
防衛当局の実務者は昨年１２月２７日にもテレビ会議を行った。
韓国側は、北朝鮮の遭難船舶を救助するためにレーダーを使用したと反論し、火器管制レーダー照射を否定。
また、海自哨戒機が駆逐艦に対し低空威嚇飛行したと批判している。
※日韓関係は日本政府の覚悟が必要！
必要なのは韓国政府の覚悟に非ず！ このままだと日本人が不幸になる！
（４）
「放送内容」
出演：百田尚樹×織田邦男×居島一平
※レーザー照射事件を詳しく解説！
（５）
「記事内容」
韓国国防省は14日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、同日午前からシンガポールで日韓防衛当局の実務者協議を始めたと明らかにした。
日韓防衛当局の実務者は昨年12月27日にもテレビ会議を実施している。
この問題を巡っては、昨年12月21日の防衛省の発表に対し、韓国側は遭難した北朝鮮船舶を捜索するためにレーダーを使用していただけだと否定。
韓国側は、海自哨戒機が駆逐艦に向かって低空飛行をしたと反論している。
双方はそれぞれ当時の様子が撮影された映像や動画を公開するなどし、論争に発展していた。
※韓国は戦後以来、日本を馬鹿にし過ぎて来た、日本は落しどころを探る必要なし、正面突破しろ！
（６）
「記事内容」
北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。
悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。
隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。
しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。
実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。
■韓国政府の感情は「非常に不安定」
■レーザー照射問題が安全保障問題につながる懸念 ※韓国艦は何故、レーザー照射をしたのか？ 韓国軍艦と韓国の警察艦の二隻に所属を示す艦旗が掲げていない問題と北朝鮮の二隻の存在、彼等は日本のＥＥＺ内で何をしていたのか？ これが今回の最大の問題であるが、日本政府とメディアは本質を決して表に出さずにいる。
■日本側はかなり「慎重に対応している」 ※日本政府は韓国を庇い続けている！
■アメリカが介入する可能性はあるのか
前略
過去のアメリカ政府も、北東アジアの2つの重要な同盟国間の論争に介入するのに、つねに消極的ではあったが、しかし同盟体制を維持するには、時としてその種のリーダーシップを必要とするのだということも理解していた。
しかし、今回筆者が足元の危機に対してアメリカの高官たちにその対応を尋ねたところ、その答えを得ることはできなかった。
現在の危機に際して明らかに行動を起こそうとしないトランプ政権の態度は、世界におけるアメリカのリーダーシップを放棄した結果を改めて示している。
※この事件は日本国と日本人の敵であるグローバリズムに転向した嘘つき安倍総理はナショナリズムを主張するトランプ大統領の下、日米関係が上手く行っていない証と捉えるベキである。
トランプ大統領は韓国に対し頭に来ているが、嘘つき安倍総理の外交姿勢により怒りを覚えているハズ！
日本の危機は嘘つき安倍総理の対支の外交姿勢と反トランプ政策である自由貿易推進が齎していると言っても過言ではあるまい。
日本は本来、国家主権が確保された秩序ある自由貿易が理想のハズ！ しかし、嘘つき安倍総理が推進する自由貿易は単なるフリー貿易、日本の国益に敵うのか？ 大いに疑問である。
早く気付けよ、日本人！
（７）
「記事抜粋」
韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。
協定に今回のような外交上の協議要請への回答期限についての規定はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
日本政府は9日に政府間協議を要請。
過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。
聯合は、期限の設定が
「一方的だ」として、韓国外務省内で反発も出ていると伝えた。
（８）
「記事内容」
海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。
これは、法的拘束力がある協定では
「危険行為」ではない。
＊ ＊ ＊
昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦
「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。
韓国側は
「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。
だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。
一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。
とはいえ哨戒機が射撃用レーダーの照射を受けたことを、防衛省が
「非常に危険な行為」と発表し、ソウルの日本大使館が韓国国防省、外務省に抗議したのは騒ぎ過ぎだろう。
冷戦時代の米国海軍はウラジオストク沖などソ連沿岸に空母群を派遣、発着艦訓練をして威嚇、ソ連は駆逐艦で空母の針路妨害をしたり、爆撃機多数を出して対抗した。
海上で
「あおり行為」を競ううち、1967年には日本海で米ソの駆逐艦が衝突、70年には地中海で英空母とソ連駆逐艦が衝突した。
こんな愚行を続ければ核戦争に発展しかねないから、米ソは72年に
「海上事故防止協定」を結び、英、仏、独、伊、加などもこれに続いた。
日本も93年に同様な
「日露海上事故防止協定」を締結した。
これらの協定はたがいの海軍の監視活動は認めつつ、衝突防止の方法や、事故の場合の情報交換、危険行為の禁止などを定めている。
日露協定でも
「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向すること」や
「艦橋、航空機の操縦席への探照灯の照射」などを危険行為として禁じているが、火器管制レーダーの照射は禁じていない。
中略
冷戦たけなわの1972年にも、米ソの海上事故防止協定が成立したことを思えば、今後南シナ海で対立する米中間での不測の事態を防ぐため、同様な米中協定が結ばれ、日本もそれに続く可能性はある。
それは日本の安全保障上望ましいが、ロシアとの協定では射撃管制レーダーの照射は危険行為としていないから、中国、韓国との協定でそれを禁止するのは整合性に欠ける。
日露協定にもそれを入れるよう改定を持ちかけても、ロシアは多くの国と同一の協定を結んでいる以上難しそうだ。
※日本政府は日本のＥＥＺ内で韓国軍艦が艦旗を掲げず活動、側に北朝鮮船が浮かんでいた。
日本政府は本来、韓国軍艦の艦旗問題と瀬取り問題を韓国に問うべきなのだが、何故か？ レーザー照射だけに焦点を絞り韓国政府と争っている。
嘘つき安倍総理率いる日本政府は日韓で筋違いの論争を繰り返しているが、一体何がやりたいのだろうか？ ただ単に無能だけなのだろうか？
（９）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（１０）
「記事内容」
訪米中の自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は８日、ワシントン市内で講演し、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、
「軍を含む韓国社会全体に、『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延（まんえん）していることが誘因となった」と述べ、韓国側の対応を批判した。
河井氏は
「韓国側が（レーダー照射の）事実認定すら行わないのは、友好国にあるまじき態度だ」とも指摘し、日米韓の連携を強化する必要性を訴えた。 ※覚悟無き国家観が欠落した嘘つき安倍総理の指示なのか？
嘘つき安倍総理始め日本の政官財の対支、対韓、対北朝鮮戦略こそが大間違い！
日本侵略を企てている人類の敵シナを横目に韓国のレーザー照射問題を最重要課題と捉える日本国の破戒者・騙し屋・嘘つき安倍総理の政治姿勢こそが大問題のハズ！
嘘つき安倍総理の指示だろうが、河合克祐行・総裁外交特別補佐官は己の頭で考え渡米したのか？
韓国側は、レーダー照射を全面的に否定する一方、駆逐艦にＰ１哨戒機が異常接近してきたとして、日本側に謝罪を求めている。
※戦後政治（河野洋平や宮澤喜一、村山富市、日韓友好議連）が齎したのが今の日韓、日支、日露関係！
レーザー照射事件さえ解決出来ない為体な日本の貧弱外交！
日本は戦後以来、外交に膨大な税金を投入しながら成果なし！ 膨大な税金を使いいい思いを満喫し続けているのが無能な木っ端役人（外務役人）、彼等（外務省）に存在意義すら見い出せない日本人（国民）！
何時まで意味の無い戦後政治を許すのか？ いい加減、目を覚ませよ、日本人！
（１１）
「記事抜粋」
韓国空軍を作った旧日本軍人
韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射問題は、双方の言い分が真っ向からぶつかったまま、解決の兆しを見せない。
韓国メディアは、自衛隊機の
「低空飛行」（あくまでも韓国側の主張による）について
「カミカゼ」といった言葉まで持ち出して、批判的な見解を示している。
一連の言動から見えてくるのは、現在の韓国軍が日本の自衛隊に対して何らシンパシーを抱いていないということだろう。
残念なことに、彼らにとっては北朝鮮のほうが好ましい存在であるかのようだ。
いまだに
「日本軍」へのアレルギーが強いということだろうか。
しかし、現代の日韓両国の多くの人は、韓国軍の基礎を作ったのもまた
「日本軍」だという事実を知らない。
たとえば韓国空軍が創設されるにあたって、最大の功労者とされる金貞烈（キムジョンヨル）将軍。
韓国で
「空軍創設幹部7人」とされている金将軍は、韓国空軍の初代参謀総長であり、陸軍航空士官学校の初代校長でもある。
そして、彼はまた元日本軍将校でもあったのだ。
以下、朝鮮人であり日本軍人でもあった人々の知られざる歴史にスポットを当てたノンフィクション『朝鮮人特攻兵
「日本人」として死んだ英霊たち』（裴淵弘・著）をもとに見てみよう（引用はすべて同書より）。
飛行時間2千時間のベテラン
片隅に運ばれた胸像
前略
将軍の没後、作られたその胸像は、韓国空軍に関する資料を展示する航空博物館に展示されることになった。
もともとはキャンパス内の象徴的な場所に設置されるはずだった。
「ところが、一部で反対意見があり、博物館の片隅に運び込まれた。日本陸軍での彼の経歴が問題にされたようだ」
金貞烈将軍に限らず、旧日本軍人という経歴を活かして祖国・韓国に貢献した人物は少なくない。
創設時の韓国軍には日本軍のDNAが受け継がれていた。
しかし、そうした歴史もまた無かったことにされている。
２０１９・１・８からつづく
陸上イージスの電波、生活への影響は？ 防衛省が調査へ
防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」の配備候補地である秋田、山口両県で、陸上自衛隊の対空レーダー装置を使った電波の影響調査を３月末までに行う方針を固めた。
イージス・アショアの電波が健康や日常生活に影響を及ぼすとの懸念が指摘されているため、実際に同様の電波を発生させて調べる。
イージス・アショアは、米国製の最新鋭レーダーで捉えたミサイルを大気圏外で迎え撃つ仕組み。
防衛省は早ければ２０２３年度の運用開始を目指し、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市）で配備を検討している。
地元ではレーダーが発する電波をめぐり、健康や医療機器、防災無線、テレビ放送などに影響が出るとの懸念が出ている。
これを受け、防衛省も昨年１０月から、電波が健康や通信設備に与える影響についてコンピューターによる試算を行っている。
だが、秋田市の穂積志（もとむ）市長は昨年１２月、原田憲治・防衛副大臣に対し、
「実際にレーダーを使って実測値を出してほしい」と要望していた。
戦後政治の闇・警察の不可解な処理、犯人が鍵＝在日ｏｒ有力者の息子？
ＮＧＴ４８騒動泥沼化 ＳＮＳ活発化で運営は管理困難に
２０１９・１・１３ （１/２ページ） デイリー新潮 週刊新潮WEB取材班 2019年1月13日 掲載
NGT48「山口真帆」暴行事件、スタッフの“情報統制”に騙されたスポーツ紙 （２）
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆（まほ）さん（２３）への暴行事件は、山口さんが会員制交流サイト（ＳＮＳ）で被害を訴えたことから明らかになった。
事件は一部メンバーの関与が取り沙汰されたことで強い関心を集め、アイドル運営会社の対応のまずさも相まって、事態は泥沼化している。
専門家は
「アイドル個人が情報発信できるようになり、運営が管理できる時代は終わった」と話す。
昨年１２月８日、山口さんの自宅に男２人が押しかけ、暴行容疑で翌９日朝に新潟県警に逮捕された。
２人は同月２８日に不起訴処分になり、釈放された。
埋もれるはずだった事件は今月８日夜、動画配信サイトで山口さんが涙ながらに
「運営は何もしてくれない」と被害を訴えたことで発覚した。
続いて山口さんはツイッターに、犯行に他のメンバーが関与していたと書き込んだ。
インターネット上では“犯人捜し”が始まり、翌１０日の公演で山口さんは
「お騒がせしてすみませんでした」と謝罪。
一方、犯行に関与したとネット上で名指しされたメンバー数人が
「事件とは無関係」などとツイートして、物議を醸した。
運営側は責任者の劇場支配人を更迭し、公式に謝罪したが、１４日にはスポンサーの意向で出演ＣＭの放送が中止。
１５日には予定されていた正規メンバーの公演も中止が決定するなど、事態は収まりそうにない。
ＮＧＴ４８やＡＫＢ４８などを運営する
「ＡＫＳ」所属のアイドルグループは、国内だけで６グループ３５０人以上が所属。
連日公演や握手会を行い、ファンとの
「距離の近さ」を売りにしている。
運営側はファンとのコミュニケーションツールとしてＳＮＳの利用を奨励しており、アイドル側もＳＮＳを使って日常生活を公開し、個別のファン獲得に努めてきた。
アイドル業界に詳しい上武大学の田中秀臣教授（ビジネス情報学部）は、
「今やファンとの交流にＳＮＳが欠かせない。アイドルにもマスコミや運営を通さず、今回のようにＳＯＳを発することができるなどのメリットもある。直接、世論を味方にすることができる」と話す。
一方で、江戸川大学の西条昇教授（アイドル論）は、事件前後のＳＮＳの利用状況などから、ファンの間で犯行に関与したとみなされているメンバーが複数人いることに触れ、
「事実はどうであれ、色々な憶測を呼ぶような言動を書き込んでいるメンバーもいた。表現者としてＳＮＳの怖さがわかっていない」と危機感を抱く。
これまでプロの送り手に管理され、ファンに夢を見させてきた
「アイドル」というビジネス。
「ＳＮＳにより全員が発信者になることで、運営側がコントロールすることが難しくなってきている」と指摘した。
（２）
「記事内容」
NGT側は失態続き
NGT48の山口真帆（23）が暴行された問題では、収束の気配が全く感じられない。
NGTスタッフの“危機管理”が裏目に出たことが、大きな原因のようだ。
***
時系列を確認しておく。
暴行事件は2018年12月8日に発生した。
20代の無職と大学生の男2人が、新潟市内にある山口の自宅玄関に押しかけ、山口の顔を掴んで押すなどした。
新潟県警は翌9日に2人を暴行容疑で逮捕。
記者クラブ加盟社などに対する広報は行われたが、被害者は匿名だった。
そして新潟地検は12月28日、容疑者2人を不起訴とし、身柄を釈放した。 ※地検の不可解な処理！
事件が発覚したのは、山口自身が明かしたためだ。
年が明けて19年1月8日の深夜から9日の早朝にかけて、動画配信サイトで
「なんでこんな怖い目に遭わないといけないの」と訴え、涙ぐむ姿が公開された。
この時点で詳細は不明だったが、更にツイッターで暴行事件の経緯を説明。
現在は削除されているが、
《助けてと叫ぼうとしたけど怖くて声が出ませんでした。一分ぐらいしてやっと声が出せました。「たすけてたすけて」と叫びました。男は私の口を塞ぎました。そのまま家に閉じ込められて殺されるかと思いました》
などといった、緊迫した状況を振り返った。
これでマスコミが取材を開始。
例えば共同通信は1月9日、
「NGT山口真帆さんが暴行被害 新潟、男2人に顔つかまれる」と報道した。
ところが、普通なら最も力を入れて報道すると思われたスポーツ紙が、各紙とも抑え気味の内容だったことに気づいた方はおられるだろうか。
芸能担当記者が明かす。
「NGTサイドは当初、暴行事件に関しては表向き“取材拒否”とする一方、スポーツ紙などには“火消し”に躍起だったんです。山口さんが動画を配信し、ツイッターを公開しても、NGTの関係者などは芸能メディアに『山口には少し精神的な問題がある』と、あたかも狂言であるかのように匂わせるなどしていました」
最大の焦点は、山口がツイッターで
「男が向かいの部屋から出てきました。その部屋は違うメンバーが住んでいた部屋でした」と、犯人がNGT48のメンバーが住む部屋から出てきたと主張した点だ。
NGT内部に“共犯者”がいるとしたら、更なる大問題に発展することは想像に難くない。
「芸能メディア側が内々に取材を行うと、NGTサイドは『メンバーの関与は絶対にない』と完全否定。その結果、NGT側の言い分を、一部のスポーツ紙は掲載してしまいました。関係者取材の怖いところではありますが、厳しい言い方をすれば、やはり“誤報”でしょう。NGT側の“情報統制”に騙されたわけです」（同・芸能記者）
具体的には、1月10日に掲載されたサンケイスポーツと日刊スポーツに、以下のような記述がある。
◆「ツイッターではメンバーが関与したことを示唆（現在は削除）したが、関係者はサンケイスポーツの取材に関与を否定した」（サンケイスポーツ「NGT48・山口真帆、自宅で襲われた…暴行容疑で男2人逮捕」）
◆「メンバーが犯行の手引きした（編集部註:原文ママ）とも指摘しているが、警察が男らのSNSや通話履歴を調べた結果、メンバーの関与は認められなかったという」（日刊スポーツ「NGT山口真帆を『暴行』男2人不起訴」）
そして、この10日、新潟市のNGT48劇場で劇場公演デビュー3周年記念公演が開かれた。
山口は公演途中から登場したが、舞台で謝罪。
「暴行事件の被害者に謝らせる必要はない」と世論が猛反発したのは、ご存知の通りだ。
小倉智昭の指摘が話題
更にNGT側は失態を重ねる。
NGT48を運営するAKSが公式サイトで事件について報告するのだが、これも批判の対象になってしまったのだ。
日刊スポーツの記事
「暴行被害山口真帆がNGT公演登場」（1月11日）をご覧いただこう。
《男らに自宅を教えるなど、犯行を手引きしたメンバーの存在を山口が指摘していることについて、AKSは「メンバーの1名が、男から道で声を掛けられ、山口真帆の自宅は知らないものの、推測出来るような帰宅時間を伝えてしまった」と説明。逮捕（その後不起訴）された2人を含む、事件に関与した3人のイベント等への出入りを禁止とすると発表した。今後はメンバーへの防犯ベルの支給、自宅周辺への巡回の徹底など、再発防止策に務めるとしている》
にわかには信じがたい
「男から道で声を掛けられ」という説明に、
「出入り禁止」という甘いペナルティ、防犯ベルの有効性など、ネット上を中心に異論が噴出。
納得ができないファンなどが中心となり、NGT支配人の辞任を求める署名活動が行われている。
日刊スポーツが1月12日（電子版）に報じた
「NGT支配人辞任など求め署名運動、賛同者5万迫る」をご覧いただこう。
《メンバーの関与が明らかになったが12日午後7時現在、NGT48劇場の今村悦朗支配人は謝罪コメント等を発表していない。そうした状況にネットでは同支配人の辞任と、運営スタッフの公式な場での謝罪を求める署名運動が始まった。危険にさらされつつ山口がとった勇気ある行動とは対照的に、誠意ある対応を見せない責任者、スタッフらへの怒りからか、12日午後7時の時点で賛同者は4万7000人を突破した》
新聞社を騙すと後が怖いということがよく分かるが、この今村支配人、やはり評判は決して良くはないようだ。
「女性関係が派手だという話と、最近は特に増長しているという指摘は、よく耳にします。新潟市民の皆さんにとって、NGT48は街の誇りです。どうしても今村支配人に感謝の気持ちが強く出てしまう。どこに行っても歓待を受けるわけですから、勘違いしないほうが不思議なのかもしれません。ある人が『今村さん、新潟市長になれますね』とお世辞を言ったら、『市長じゃなくて知事だよ』と答えたそうです」（同・芸能担当記者）
一度でも不信感を持たれてしまうと、払拭は難しい。
AKSの発表した
「メンバーの1名が、男から道で声をかけられ、山口真帆の自宅は知らないものの、推測出来るような帰宅時間を伝えてしまった」という説明が、結局は最後まで尾を引きそうだ。
「情報プレゼンター とくダネ！」（フジテレビ系列:月～金・午前8時～午前9時50分）で司会の小倉智昭（71）は11日の放送で、 「メンバーの1人が街で男に声を掛けられて、『まほほん、何時に帰る？』って『何時です』って言いますか？」と疑問を表明。
大きな話題になった。
今日の日曜には同じフジテレビ系列で
「ワイドナショー」（午前10時～午前11時15分）が放送され、指原莉乃（21）が出演予定だとされている。
反響が大きくないはずもなく、当分、暴行問題の報道が収まることは考えにくい状況だ。
※犯人隠しが事件となっている！
誰を守ろうとしているのか？ 間違いなく犯人である二人の男を守ろうとしているであるが、メディアは何故、不可解な処理をした警察に取材に行かないのか？ メデイアを含め関わった人間は問題の核心をずらしている気がしてならない。
【佐藤健志】最新 ニュース速報 2019年1月16日 おはよう寺ちゃん 活動中
２０１９・１・１５
【頑固亭異聞】漂流か、沈没か？～2019年・外交展望[桜H31/1/15] （２）
２０１９・１・１５
【ｉＲＯＮＮＡ発】平成３０年史 日本人の意識はどう変わったか 呉智英氏 （３）
英議会 ブレグジット法案を反対多数で否決
レーダー照射問題 韓国レーダー情報交換 拒否
倒産 28年ぶりの低水準
東京五輪と首都高の問題を考える
働く人の1/5が高齢者
英と仏
グローバリズムと新自由主義、日本は？ ※日本はグローバリストの嘘つき安倍総理に騙されるな！
（２）
「コメント」
キャスター：三輪和雄・佐波優子・西村幸祐
※西村よ、嘘つき安倍総理の極一部の好材料を取り上げ、日本人をミスリードするな！
（３）
「記事抜粋」
平成が終わる。
「平成最後の」という言葉は世にあふれるが、２０１９年は文字通り新たな時代の幕開けである。
「衰退の時代」とも揶揄（やゆ）される平成は、どんな時代だったのか。（ｉ ＲＯＮＮＡ）
平成三十一年四月三十日、今上天皇の退位をもって平成は終わる。
元号にしろ、西暦にしろ、紀年法では序数詞（英語で言えばｆｉｒｓｔ、ｓｅｃｏｎｄ…）を使うので、必ず
「数え年」になる。
従って平成は満三十年で終了ということになる。
平成は、一九八九年一月八日、前日の昭和天皇崩御の翌日から始まった。
この三十年間の総論として文明史・精神史的に振り返ってみよう。
日本人の意識、感覚がどんな事件によってどのように変わったかということである。
◆「保守と左翼の混乱」 ※平成は戦後政治の正体がバレた、日本人は歴史実を知り始めた、 しかし、多くの日本人は未だ、嘘つき安倍総理に騙されている！
◆「安心」とは何か
前略
ただ、これほどの大災害にもかかわらず、日本国民は冷静に対応して世界から称賛され、ボランティアなどの支援活動は現在も継続している。
「国民意識」が健全な形で定着していたことが、期せずして明らかになったと言えよう。
◇
【プロフィル】 呉智英（くれ・ともふさ）
評論家。
昭和２１年、名古屋市生まれ。
早稲田大法学部卒業後、評論活動を始める。
特にマンガ評論で知られ、平成１７～２５年まで日本マンガ学会会長を務め、現在は理事。
著書に『現代人の論語』『つぎはぎ仏教入門』『吉本隆明という「共同幻想」』など多数。
最新刊は『日本衆愚社会』。
※呉智英氏は帰化人か？ 在日朝鮮人なのか？
米紙暴露!!「中国人は日本を崇拝してるから」中国が日本に進出する本当の理由に外国人衝撃!!その理由とは…!?【海外の反応】
ナシ
※多くの投稿あり！
シナは劣等感は抱いているだろうが、親和性は無い！ 日本人は猟奇的虐殺を好むシナ人から好かれても大迷惑！
警察は詐欺と分かっているにも拘らず摘発をしないのか？！
電気代節約で料金2倍以上も…農家困惑 ブレーカー販売業者とトラブル急増
「電気代を節約できるという『電子ブレーカー』を設置したら、逆に電気料金が高くなった」。
福岡県筑後地方のイチゴ農家の男性（67）から、特命取材班に困惑の声が寄せられた。
途中解約もできないという。
調べてみると、平成の
「あまおう」ブームの中、設備投資を繰り返してきた農家が陥りがちな“落とし穴”が浮かび上がった。
【画像】電子ブレーカー導入による料金の変化のイメージ
電子ブレーカーとは、電流値を監視・制御し、結果的に電気料金を安くさせるという機器だ。
男性宅に営業マンが訪ねてきたのは、昨年11月のこと。
2基で1基当たりの単価は70万円、7年間のリース契約。
男性はすぐに契約した。
後日、契約書類をよくよく見直すと、
「削減プラン」と銘打つものの、月額基本料金が従来の2倍以上になる内容になっていた。
取材班は、同じ業者と契約した近隣農家十数人に会った。
多くは60代後半。
40年ほど前にイチゴ栽培を始め、平成に入って高級イチゴの代名詞となった
「あまおう」を栽培している。
大半がブレーカー導入後に電気料金が上がったという。
下がるはずの電気料金がなぜ上がったのか。
書面を見れば分かるはずなのに、農家はなぜ契約したのか。
男性は打ち明けた。
「電力会社との契約違反を指摘されて驚き、深く考えることなく決めてしまった」
どういうことか。
「電力会社に申請せずに設備を増設しているところが多い」
トラブル相談、過去10年間で3千件に
前略
福岡県警筑後署はイチゴ農家にチラシを配布し、
「ブレーカー販売業者との契約に関するトラブル急増」と注意を促している。
対策として
（1）内容を理解できないものは契約しない
（2）その場で即決せず、家族などに相談する
（3）訪問販売を受ける場合はスマートフォンなどで会話を録音する－を挙げている。
SNSで調査報道の依頼を受付中！
西日本新聞
「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。
ツイッターやフェイスブックの文中に
「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。
※日本政府は日本人を騙し、日本人も日本人を騙し、在日外国人（シナ人韓国朝鮮人と）は悪玉政府と日本人を見習い日本人を騙す。
こんな日本に誰がした！
原発事故の和解、打ち切り１．７万人 東電が相次ぎ拒否
東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。
少なくとも昨年１９件、今年は１０日に１件あり、打ち切られた住民は１万７千人に上る。
住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。
東電の和解案拒否による打ち切りは２０１３年から１７年まで７２件あったが、申し立ては全て東電の身内の同社社員やその家族だった。
東電は個人レベルでは多くの和解に応じているが、昨年以降の打ち切りは主に１００人以上の住民による申し立てで、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針を上回る和解案が示されたケースだ。
最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６千人の申し立て。
センターは１４年３月、指針の精神的賠償（月額１０万～１２万円）に一律５万円、７５歳以上にはさらに３万円を上乗せする和解案を示したが、東電は拒否。
昨年４月に和解手続きが打ち切られ、住民の一部は福島地裁への提訴に踏み切った。
※原発事故は日本政府の責任！ 政府は何故、前面に出ないのか？ 被災者は銭だけが目的なのか？ 被災者ビジネスなのか？ 先導者は在日韓国朝鮮人か？ もう集るな！
失礼極まりない所業・ここまで愚かな嘘つき安倍総理！
政府、顔認証システム導入へ ２月の陛下ご在位３０年式典で初実施
政府が２月２４日に開催する天皇陛下ご在位３０年記念式典で、会場の参列者と事前登録した顔写真を自動照合する顔認証システムを導入することが１３日、分かった。
政府主催の行事での導入は初めて。
世界最高水準の日本の顔認証システムを活用することで、入場時の大幅な時間短縮だけではなく、参列者になりすました侵入者を防ぐテロ対策の柱にしたい考えだ。
式典では、安倍晋三首相ら一部を除く参列者に対し、事前に２次元バーコード
「ＱＲコード」を記載した顔写真登録の手順書を配布する。
参列者はスマートフォン（スマホ）などでコードを読み取って専用サイトにアクセスし、スマホのセルフィー（自撮り）機能などで撮影した顔写真を登録する。
これにより対面でのチケット提示や本人確認が不要になり、当日は１人１０秒程度で受け付けを完了することが可能になる。
個人情報保護の観点から、式典終了後に登録データは消去する。
導入にあたっては、人気アイドルグループ
「ももいろクローバーＺ」がチケット転売禁止を目的に数年前からコンサート会場で運用しているのを参考にした。
政府関係者は
「参列者の利便性向上だけではなく、セキュリティー面でも万全を期したい」と話す。
記念式典は２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下のご臨席の下で開かれる。
首相が式典委員長を務め、閣僚や各界の代表者、外国要人など千人を超える参列者が見込まれている。
政府は式典で運用上の課題を検証した上で、皇位継承に伴う一連の儀式などでも導入する考えだ。
日本の顔認証技術は世界トップクラスとされ、来年の東京五輪・パラリンピック組織委員会でも選手やボランティアら大会関係者を対象に導入される。
■顔認証システム
顔をカメラで撮影し、事前登録したデータの中から目や鼻など顔の特徴を判別して本人確認を行うシステム。
この技術を活用して出入国審査を自動化するゲートが成田、羽田、中部、関西、福岡の５空港に設置されている。
セブン銀行は今年秋にも顔認証機能を備えた新型のＡＴＭ（現金自動預払機）を導入するなど、顔認証技術の活用が広がっている。
1/2【Front Japan 桜】韓国に出来る日本の制裁 / 最近の国際情勢と日本の戦略外交[桜H31/1/14]
２０１９・１・１０ ロッテルダム ９日 ロイター
安倍首相、合意なき英離脱回避で一致 オランダ首相と会談 （２）
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一 ※鈴木くにこ氏は嘘つき安倍総理を礼賛、ミスリードをするな！
■ ニュースPick Up
・ゴーン被告を追起訴～追及すべき闇は深い
・米政府機関閉鎖、解消見えず～過去最長22日に
・フランス“黄巾の乱”クリスマス休暇を終えて再発
・英EU離脱めぐり双方支持派が過激化？
■ 韓国に出来る日本の制裁
■ 最近の国際情勢と日本の戦略外交 ※日本人をミスリードするな！
※※イギリスとフランスはアジア利権を狙っている！ 嘘つき安倍総理の外交成果に非ず！
嘘つき安倍総理は年始早々、オランダとイギリスを訪問、華々しく動いている様だが、嘘つき安倍総理の外交成果に非ず！ 日本国と日本人の上に胡坐をかくな、嘘つき安倍総理！
シナと韓国、北朝鮮以外の各国の首脳と人々は今、ネット（ユーチューブ）と訪日客を通じ、日本国と日本人の素晴らしさを認識し、世界は今、日本国と日本人、高度な日本文化を必要としているのである。
訪日シナ人を嫌う訪日客も多い！
嘘つき安倍総理が今、何をしているか忘れるなｍ日本人！
（２）
「記事内容」
オランダを訪問中の安倍晋三首相は９日、ルッテ首相と会談し、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）問題について、合意なき離脱とならないよう関係国と協力する方向で一致した。
安倍氏は
「ブレグジットが世界経済に及ぼす影響を最小限にとどめることが望ましい。（来週の英議会）採決に向けメイ英首相と引き続き緊密に協力し、できることを行う」と語った。
ルッテ首相は、英議会採決がうまく行くよう、独仏両国と懸命に取り組んでいると述べた。
※お主は器ではない、他国の問題に干渉するな！
日本人を騙し続け日本に居辛かろう、 正月早々逃げたか！
性懲りもなく日本人を口先で騙し法螺しか吹かない嘘つき安倍総理！
ロシア外相、主権容認を要求 「北方領土」名称変更も迫る
ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。
「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。
また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて
「受け入れがたい」と批判した。
さらに、両国間の査証（ビザ）制度撤廃を要求。
まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。
※プーチン大統領の周りは日露関係を混ぜくる奴等が多いが、彼等は二島すら返す気が無い。
返還の条件闘争でもやってるつもりなのか？
台湾だけが特別で日本の周辺国は皆、裏切り国家であり、反日国家だらけ！
この状況下、日本を観光立国とは何事ぞ！ 日本は経済大国、技術大国であり続けなければ、シナや韓国、北朝鮮、ロシアから蚕食され続け国体さえ危うくなる。
嘘つき安倍総理は裏切り者である。
性懲りもなく日本人を口先で騙し法螺しか吹かない嘘つき安倍総理！
ロ、日本が共同会見拒否と批判 外相会談前に情報局長
２０１９・１・１３ 不破雷蔵
北方領土に関する参加型の広報啓発活動への参加希望者は3割足らず(2018年12月発表版) （２）
２０１９・１・１２ テレ朝 嘘つき安倍総理の対露外交、破たん寸前！
ロシア外務省「日本国内からサイバー攻撃受けた」 （３）
２０１９・１・１０ モスクワ時事 案の定、交渉能力無しのアホ総理と外務役人！
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 （４）
２０１９・１・１１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】アメリカは半身不随か？米政府機関閉鎖 / 対話生成ロボットが介護現場の力に / 韓国文大統領「徴用工」発言～逃げ切れなかった腰抜け対応[桜H31/1/11] （５）
２０１９・１・８ 読売新聞 結局、自腹か！ 無能外交！
北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ （６）
２０１８・１２・３０ モスクワ＝小野田雄一 産経新聞
プーチン露大統領、安倍首相に書簡「対話継続に期待」 （７）
２０１８・１２・３０ 共同
ロシア軍、北方領土に防衛線 （８）
２０１８・１２・２７ チャンネル桜 日本人必見動画！
【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体！ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30/12/27] （９）
２０１８・１２・２７ モスクワ＝石橋亮介
ロシアが極超音速ミサイル配備へ 迎撃困難との見方も （１０）
２０１８・１２・２５ 読売新聞
安倍内閣６年、第１次政権の「挫折が肥やしに」 （１１）
ロシア外務省のザハロワ情報局長は、14日にモスクワで行われる日ロ外相会談の後に共同記者会見を開くことを日本側が拒否したと明らかにし
「不可解で矛盾している」と批判した。
13日放映のロシア国営テレビ番組での発言をタス通信が伝えた。
14日の会談後に、両外相による共同記者会見は予定されていない。
ザハロワ氏は同テレビの別の番組で、ラブロフ外相が14日の会談後に単独で記者会見し、日ロ平和条約交渉の問題にも触れると説明。
一方、日本側は13日になり、外国メディアに対し、会談後に記者説明を行うと連絡してきたと指摘した。
※嘘を重ねる嘘つき安倍総理の対露外交、日本側の矛盾だらけの対露外交で共同記者会見が出来る訳が無い！
（２）
「記事内容」
内閣府が2018年12月に発表した
「北方領土問題に関する世論調査」(※)の結果によると、北方領土に関する参加型の広報啓発活動に参加を希望している人は3割足らずに留まっていることが分かった。
「北方領土問題」とは北海道本島の東側に位置する、日本固有の領土である北方四島(歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島)が、ソ連／ロシアによる法的根拠を持たない状態での占拠が続いている状況に対し、日本への返還を求めている問題。
「法的根拠」無くとは第二次世界大戦の末期1945年に、当時のソ連がその時点で有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦し、北方四島を占領、ソ連がロシアになった現時点でも占拠し続けていることを指す。
またこの問題が存在するため、日ロ間では現在もなお平和条約は締結されていない。
地図
その北方領土を巡っては外交交渉の際のバックボーンとなる国民世論を高めるため、返還署名運動や各種公演・イベントが開催されたり、北方領土の日(2月7日)を中心に行事が展開されるなど、さまざまな北方領土返還の要求運動が取り組まれている。このような北方領土に関する参加型の広報啓発活動に、何らかの形で参加したいか否かを尋ねたところ、参加希望者は25.8％に留まる形となった。
積極的な参加希望者は1.1％でしかなく、残りの大半は
「機会があれば」
「誘いがあれば(考えてもいい)」と消極姿勢に留まっている。
グラフ
強い拒否感を覚える人は8.3％に留まっているが、それを含めた参加否定派は7割近く。
ではなぜ運動に参加したくないのか。
不参加意思を持つ人(「あまり参加する気はない」「絶対に参加したくない」回答者)に複数回答で理由を聞いたところ、最上位についたのは
「内容がよく分からない」で、35.2％の人が同意を示している。
グラフ
参加の意思に関する設問は
「北方領土に関する参加型の広報啓発活動に参加することについて、あなたの気持ちに最も近いものをこの中から1つだけお答えください」のみ。
具体的に何をするかは説明に無く、また実際に一般の人の活動状況もあまり認識されていないことから、何をするのか分からないのに参加する気持ちにはなれないと考えるのは道理ではある。
また、個人ベースでの参加で何か物事が動くのか、現状ですでに行われているであろう活動を見ても、目だった反応や社会の変化は見られない以上、参加意義は無いのではと感じるのも仕方が無い。
「自分が参加しなくても他の誰かがやってくれる」も同様の意見として考えられる。
「北方領土の問題に関心が無い」のは仕方が無いが、
「政治的運動参加に家族や周囲の理解が得られない」との回答が14.5％出ているのは、担当部局において頭の痛い話に違いない。
上位2項目は広報活動そのものの不足が多分に影響していると考えられる。
参加を促すためには、まずその活動自身の実情を積極的に、多方面に向けて、分かりやすく正しい内容をアピールすべきだろう。
■関連記事:
中国・習主席の外交は大よそ否定的、アフリカなど一部諸国では高く評価
日本のアメリカ合衆国への親近感75.5％…日本の諸外国への親近感の実情をさぐる(2018年版)
※北方領土問題に関する世論調査
つづく
※日本政府は何故、北方領土が四島なのかを日本人に説明する必要がある。
日本の領土は本来、南樺太と千島列島全島のハズ！ ところが戦後の日本政府は何故か、北方四島だけを日本の領土と主張し返還交渉を続けている。
ソ連による北方領土占領は終戦前、米ソの密約で決まっていた事だが、北方領土に対する日本人の認識と戦後の日本政府の認識に大きな違いがある。
この認識の違いが日本人から北方領土への執念を喪失させた気がしてならない。
ここにこそ、戦後の反日日本政府の狙いを感じる。
北方領土問題は米ソ密約、恣意的に起こした問題だが、日本は今、アメリカに従属する同盟国であるが、保守主義が強いトランプ大統領の登場でアメリカは大きく変わろうとしている。
日本は今、トランプ大統領を最大限利用し戦後秩序を少しでも変える必要があるにも拘わらず、嘘つき安倍総理はトランプ大統領を一切利用せず、しかも、疎かにし、旧体制の世界統一派を軸に対米外交と国内政策（売国）を続けている。
この程度の力量しか持ち合わせない嘘つき安倍総理の外交力で、本当に北方四島返還が叶うと思っているのだろうか？ 情けなくもあり、お目出たくもあり、実に滑稽な話をしているのが嘘つき安倍総理である。
嘘つき安倍総理の正体を見抜けよ、日本人！
（３）
「放送内容」
ロシア外務省は、日本国内からとみられるサイバー攻撃を受けたと発表しました。
他の国からの分を合わせると、去年だけで7700万回を超える攻撃があったと主張しています。
ロシア外務省・ザハロワ報道官：
「サイバー攻撃は米国、日本、ウクライナ国内のIPアドレスから行われた」
ザハロワ報道官は11日、去年1月から9月の期間にロシア外務省のウェブサイトを標的としたサイバー攻撃が日本や欧米などの合わせて14カ国から7700万回以上、行われたと発表しました。
1秒間に150ギガバイトを超えるデータが送り付けられ、外務省のウェブサイトが一時的にダウンしたこともあったと訴えています。
※日本はロシアの情報は不要！ 日本は嘘つき安倍総理がシナ人スパイを多く入国させているのは確か、シナが日本経由で攻撃している可能性もある！
（４）
「記事内容」
ロシアのモルグロフ外務次官は9日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、
「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。
安倍晋三首相は4日の年頭記者会見で、交渉に関し
「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。
河野太郎外相が14日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。
ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は
「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指導部の発言を注視している」と指摘した。
日本側が今年は日ロ平和条約交渉の
「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。
領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした。
その上で、こうした発言などが1956年の日ソ共同宣言を基礎とした交渉の加速化という両首脳の合意の本質を歪曲するものだと批判。
「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。
モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第2次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した。
（５）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・韓国文大統領「徴用工」発言～逃げ切れなかった腰抜け対応
・日露平和条約交渉は時期尚早 ※明快な解説！
■ アメリカは半身不随か？米政府機関閉鎖
■ 対話生成ロボットが介護現場の力に
（６）
「記事内容」
日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。
戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。
複数の日露交渉筋が明らかにした。
両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。
１９５６年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、
「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。
しかし、日本政府は
「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」（関係筋）との立場だ。
日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方４島について、日本政府は、国や元島民がロシアに賠償などを求める権利があるとしてきた。
※ソ連はサンフランシスコ講和条約に参加せず！ 米ソ密約・ソ連は大日本帝国がポツダム宣言受諾後、日ソ中立条約を一方的に破棄、満洲と樺太、千島列島に侵攻（ソ連に負けてない）、アメリカは勝手に日本の北方領土（南樺太＋千島列島）をソ連に渡した。 日露間で領土返還交渉する前に日米間で北方領土問題を片付けろ！ その結果をロシアに突き付けるのが筋！ 嘘つき安倍総理は無能、単にホストでしかない！ 露支関係が今は最重要！
（７）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は新年を祝う書簡を安倍晋三首相に送り、
「両国間の協力のための条約や法律上の基盤拡大を含む建設的対話の継続を期待している」と表明した。
露大統領府が３０日、明らかにした。
また、プーチン氏は
「両国の関係には、相当な潜在力があるということを首脳会談などで確認できた」とも指摘。 ※大嘘！
極東での共同経済活動の実現などにも期待を示した。
※ロシアがシナと協力関係にあり続ける限り、日本は決してロシアに経済協力をしてはならない！
（８）
「記事内容」
ロシア軍が2020年までに千島列島や北方領土に地対艦ミサイルを増強し、全域を覆って防衛線をつくる構想があることが30日分かった。
共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。米国に対抗する核戦力の拠点となっているオホーツク海を守る上で、北方領土を戦略上、重視していることを裏付ける内容。実行に移されれば、日本との平和条約交渉への影響は必至だ。
ロシア当局筋は文書が今年夏以降に作成されたと説明。記載されている軍備計画をプーチン大統領が承認したのかどうかは不明だが、千島列島における軍備増強などは、直近のロシアメディアの報道と符合する。
※共同通信が伝えたニュースだが、日露首脳会談直後から懸念されていた北方領土の基地化である。
にも拘らず、嘘つき安倍総理は（４）の記事の通り、北方領土問題を含む平和条約交渉を加速させることで一致と大法螺を口にしている。
日本国にとって重要な外交はトランプ大統領を利用しない対米外交、人類に敵シナとの危機感の無い対支外交、露支関係を切り崩せず経済支援を急ぐ対露外交が上げられるが、嘘つき安倍総理は何をやろうとしているのか？
日本人は嘘つき安倍総理の戦略無き外交姿勢（外交感覚の無さ）を疑え！
（９）
「放送内容」
出演：
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※日露関係に言及！ 極東に最新鋭ミサイル配備を検討している事実を知らないのか？ 日本の保守は何故、嘘つき安倍総理に甘いのか？ 嘘つき安倍総理を出汁に銭を稼いでいるとしか思えない！
（１０）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は２６日、米国の
「核戦略見直し」に対抗して開発を急いでいた新型の極超音速ミサイル
「アバンガルド」を２０１９年にも実戦配備すると発表した。
核弾頭の搭載ができ、米国のミサイル防衛システムによる迎撃が難しいとされる。配備されれば米ロの核開発競争の激化につながる恐れがある。
ロシア軍が同日、中西部オレンブルク州から約６千キロ離れたカムチャツカ半島の標的に向けた発射試験に成功した。
モスクワの国防省施設で試射を見届けたプーチン氏は、
「想定される敵のミサイル防衛システムでは攻略は不可能。大きな勝利だ」と話し、米国のミサイル防衛システムを無力化する能力を強調。
「来年にもロシア軍に実戦配備される」と明言し、
「ロシアにとって最高の新年のプレゼントだ」と自賛した。
ロシア政府によると、アバンガルドはマッハ２０の極超音速で敵国のミサイル防衛システムをかいくぐりながら飛ぶため、迎撃が非常に困難だとされる。
米国が２月に発表した、新たな小型核兵器や核巡航ミサイルの開発などを含む
「核戦略見直し」に対抗し、プーチン氏が３月に開発を明らかにしていた。
（１１）
「記事内容」
安倍首相は２５日、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から２６日で６年を迎えることについて、
「希望あふれる日本を作るという思いで一日一日全力を尽くしてきた。大変感慨深い」と振り返った。 ※二次政権以降、新自由主義者に転向した嘘つき安倍総理は、保守面をし、日本人を騙し、売国政策ばかりを実行、技術立国を捨て去り観光立国（発展途上国）に舵を切り日本を衰退させ、日本人を貧困の渕に追いやり、若者の夢を断ち切ったに来拘わらず、希望溢れる日本を作ると宣う厚かましさは何処から来るのか！
首相官邸で記者団に語った。
長時間労働を是正する働き方改革関連法の成立や、北方領土問題を含む平和条約交渉を加速させることで一致した先の日露首脳会談を挙げ、
「今年は災害の多い年だったが、大きな転機となる年でもあった」と振り返った。
７年目を迎える来年については
「日本の明日を切り開いていく１年にしたい」と述べた。
記者団から長期政権の秘訣（ひけつ）を問われると、
「今から１２年前に第１次政権ができたが、１年で政権が終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになった」と語った。
※「日本を取り戻す」と高らかに謳い総理の座を射止めた安倍総理。
嘘つき安倍総理よ、辞職理由はお主のスローガンが反トランプ勢力である世界統一派の逆鱗に触れ、殺されるのが怖くて泣き泣き「潰瘍性腸炎」を理由に辞職したのだろう。
二次政権以降、天皇陛下と国、日本人を裏切り、新自由主義者に転向、世界統一派に忠誠を誓ったのがアメリカ議会演説、これがお主の正体だろう。
ニュースを目にし何を思い考えるのか？
経団連を標的、中国人ハッカー集団 ウイルスは２年潜伏
経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、米司法省が
「中国の国家安全省と関連している」と断定した中国人ハッカー集団
「ＡＰＴ１０」が関与していた疑いがあることが、朝日新聞社の取材で分かった。
経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先が、ハッカー集団を追跡している英国政府機関などの調査結果と一致した。 ※シナ人はシナに媚びる輩程信用せず、より警戒する民族、これは習性である。
この時期、誰が経団連会長だったか考えろよ、日本人！
シナ共産党は今、日本人複数人をスパイ容疑で逮捕し実刑判決を下し、刑務所送りにしているが、彼等は人類の敵シナを信じた馬鹿だが、日支友好の為、尽力していたと言われている。
シナ人は朝鮮人同様、恩を仇で返す民族と知れ！
【写真】中国人ハッカー集団「ＡＰＴ１０」と経団連への不正アクセスの構図
米司法省は昨年１２月、ＡＰＴ１０に所属する中国人２人が、２００６年から米国にある４５以上の企業や研究所などから大量の情報を盗み取ったとして訴追した。
さらに日本など１２カ国以上のネットワークに侵入し、
「中国の国家安全省と協力している」として中国の
「国家ぐるみ」のハッキングと断定した。
日本政府もこれを受け、ＡＰＴ１０による攻撃を批判する談話を出したが、国内の被害の詳細は公表されておらず、攻撃対象が明らかになるのは初めて。
米司法省による訴追のきっかけの一つとなったのは、英国防関連企業のＢＡＥシステムズ、コンサルティング大手ＰｗＣが英国立サイバーセキュリティーセンターと協力してまとめた調査。
１７年４月に公表された報告書では、１４年以降、計１５カ国でＡＰＴ１０による被害が確認されたとして、使用されていたウイルスや外部の通信先も明示した。
一方、日本の経団連が被害を受けた事件は１６年１１月に公表された。
朝日新聞が入手した内部資料によると、日中間の経済協力を担当する部署が狙われ、１４年７月に外部から届いたメールを開いた職員のパソコンがウイルスに感染。
それから２年以上にわたり、パソコンやサーバーに感染を広げながら潜伏していた。
サーバーに保管されていた、日本政府とのやりとりに関するファイルなどにウイルスがアクセスした痕跡があったが、情報が実際に盗まれたかどうかは、特定に至らなかった。
日本人が嫌いなシナで加工された多くの食品が表示されず販売されている
シイタケ菌床 輸入量が過去最高 産地に危機感 「国産」で流通
2018年のシイタケの植菌済み菌床の輸入量が過去最高となった。
財務省の貿易統計によると、1～11月の輸入量は1万8650トン。
12月分の結果が出るのを待たずに、これまでの最高だった17年実績（1万5649トン）を上回った。
輸入菌床は国産に比べて安く、発生したシイタケは国産として販売できるため、国内産地は危機感を強めている。
シイタケ菌床の輸入量が前年を上回るのは11年連続。
12月分が前年並みなら年間2万トンの大台を超えることになる。
輸入先は99％以上が中国だ。
現行の産地表示では、輸入菌床を使って国内で培養、発生させたシイタケは国産として販売できる。
国内種菌メーカーでつくる全国食用きのこ種菌協会によると、輸入菌床の価格は国産菌床の半額ほど。
このため関東地方を中心に海外資本の業者が工場を建て、輸入菌床を使ったシイタケ生産に乗り出すケースが増えているという。
菌床重量の3分の1がシイタケとして発生するといわれる。
18年産の菌床輸入量が2万トンとして計算すると、そこから発生するシイタケは約6700トン。
18年の菌床シイタケ生産量が17年産並み（約6万3000トン）だったとしても、全体の1割を輸入菌床から発生したものが占める格好だ。
菌床きのこ類の中でも特にシイタケは、国産菌床にこだわる生産者が多い。
価格の安い輸入菌床を使った国産シイタケの増加は、国内生産者にとって大きな脅威となっている。
このため同協会は、販売するシイタケに菌床製造国を表示するなどの制度見直しを求め、消費者庁などと協議を進める。
さらに 同協会などは2017年、国産菌床で生産したシイタケであることを 消費者にPRするため、登録商標
「どんぐりマーク」を作成した。
菌床のおが粉原料の75％以上が国産樹木であれば、育てたシイタケに付けて販売できるというもので、国内生産者に積極的な利用を促している。
※日本人は生産地シナの食品を喰いたいのか？ ＮＯである。
嘘つき民族・韓国朝鮮人、恥を知れ、いい加減にしろ！
日本人と韓国人は“双子の兄弟”“互いに劣等感”？元駐日韓国大使の発言に異議あり
２０１９・１・１１ （１/３ページ） ＦＮＮ 日本の戦後政治（自民党）の闇がバレ始め狼狽えるお粗末な自民党議員が声を上げている！
日韓問題「リセットの時が来た！」「韓国に経済制裁を！」 自民党から政府に対抗措置求める声相次ぐ （２）
２０１９・１・１１ ソウル＝牧野愛博 朝日新聞
元徴用工訴訟、日立造船にも賠償命じる ソウル高裁 （３）
２０１９・１・１１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】アメリカは半身不随か？米政府機関閉鎖 / 対話生成ロボットが介護現場の力に / 韓国文大統領「徴用工」発言～逃げ切れなかった腰抜け対応[桜H31/1/11] （４）
２０１９・１・１０ 産経新聞
文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討 （５）
２０１９・１・１０ ソウル＝牧野愛博 朝日新聞
韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、賢明ではない」 （６）
２０１９・１・９ 秋山信一 毎日新聞
日本じらされ「法的措置」 徴用工協議要請 日本、外交問題化、誤算 （７）
２０１９・１・９ （１/３ページ） 外信部次長 嘘つき安倍総理と菅官房長官・外務役人に知らしめたい米の諺！
産経ニュース 【矢板明夫の中国点描】習近平氏と金正恩氏の共通点 （８）
２０１９・１・９ 東京 ９日 ロイター
日本政府が韓国に協議を要請、徴用工巡り新日鉄の資産差し押さえ （９）
２０１９・１・５
元徴用工判決で原告側、三菱重工の資産差し押さえも （１０）
２０１９・１・２ ソウル聯合ニュース
強制徴用被害者 新日鉄資産の差し押さえ申し立て＝韓国 （１１）
文/屋山太郎（政治評論家）
日韓関係を軌道に乗せたのは1965年の日韓基本条約である。 ※田中角栄同様、手柄を焦った怪しい佐藤栄作（１９６５）とバカな戦後の反日政府！ アメリカ（世界統一派・ＣＩＡ）の指示だったのか？ 沖縄返還も！ 岸信介と佐藤栄作はＣＩＡのエージェント、嘘つき安倍総理もエージェントか？ 反日知日派キッシンジャーに勲章を与えた嘘つき安倍総理！
大戦が終わって20年もかかったが、何が問題となったのか。
第一は在日朝鮮人とその子孫の身分をどう扱うか。
第二は朝鮮に残してきた日本の財産と日本にある朝鮮人の財産をどう相殺するか、だった。
日韓の財産の差は莫大で、韓国がとうてい払える額ではない。
逆に日本から“門出の祝い”として無償3億ドル、有償2億ドル、計5億ドルを
「経済協力基金」と名付けて韓国に献上することになった。
賃金の未払いなど、在日韓国人が蒙った損失は、この5億円の中から韓国政府が払うはずの金だった。
当時、国際的にこれほどすっきりした条約はないといわれたのである。
ところが、金を受け取った朴正煕大統領はこの“協力金”で日本からの引揚者に補償する事業はしなかった。
まとめて大規模なインフラ工事に使ってしまったのである。
何に使ったかの
「報告書」もまとめてあるが、小銭でバラまくより余程、利口な使い方である。
5億ドルは当時の韓国予算の1年半分に達した。
日本の外貨準備高は常時、20億ドルを切っていたから、これほどふん切りの良い財務支出は過去も現在もないだろう。
ところが、その後、韓国政府は日韓首脳会談のたびに理由をつけて日本政府に金をせびった。
「河野談話」がいい例である。 ※戦後の日本政府は河野洋平（悪事のし放題）を処分すらしていない！
吉田清治という自虐者が
「済州島で女狩りをして軍の慰安所で働かせた」との主旨の本を書いた。
当時
「働いた」という老婆を集め証言に基づいて
「謝罪」の意を込めて河野氏が発表した。作文に当たった石原信雄・官房副長官が
「言わなかったことを書かされた」と証言している。
本の著者も根拠なく書いたと証言している。
ヨタ本を16回も記事にした朝日新聞が、ヨタ記事を取消し、
「元慰安婦の証言」と証する記事を取消し、謝罪した。
月刊『文藝春秋』の2019年1月号は柳興洙（ユ・フンス）という元駐日大使が
「文在寅政治は我が韓国の『信用』を失った」と文政権への失望を語っている。
インタビュアーは韓国取材の大ベテラン黒田勝弘・産経新聞ソウル支局長である。
文春の紹介によれば柳氏は韓国有数の“知日派政治家”で、韓国南東部で生まれたが2歳の時に家族と共に渡日し、小学校5年まで京都で過ごした。
小5のときに帰国、1962年にソウル大を卒業後、内務省（現・行政安全部）に入り、治安本部長（警察庁長官）、忠清南道知事、全斗煥政権の政務首席秘書官等を歴任した。
85年に国会議員に初当選、04年の政界引退まで国会議員を4期務め、日本語は完璧で、韓日議員連盟幹事長に就いた。
京都大学への留学経験もある。
朴槿恵政権下では、日本に豊富な人脈を持つ人物として駐日韓国大使に起用された。
15年の
「日韓慰安婦合意」に舞台裏でかかわった（念のために言っておくと、
「不可逆的解決」を宣言した合意文書である）。
ここまで書くと、しかるべき人達が、しかるべき文書を作って、いざこざを終結させたのだな、と思う。
ところが日韓基本条約も慰安婦合意も全部ひっくり返して、やり直しだと韓国は叫んでいるのである。
私の持つ知識から判断すれば理解不能だが、その謎を解く2つの発言をしている。
「謝れ」は筋違い ※知日派なら日本政府を馬鹿にして当然！
まず自国を学んでもらいたい
柳氏によると
「韓国と日本が分かり合えないのは、心の奥底で互いにコンプレックスを抱いているからだ」という。
どういうコンプレックスかといえば、
「韓国は『現代に日本に植民地にされた』こと。日本は『古代に朝鮮の方が先進国だった』こと」だという。そのコンプレックスのせいで正直に語り合えないとは暴論もいいところだ。 ※こ奴が知日派！
中略
日本もヨーロッパ諸国も封建時代、戦国時代が存在した。
日本は100年間の戦国時代を経て250年間の江戸時代に入る。
100年で武家の序列が決まったのち、参勤交代によって文化的統一をもたらした。
韓国と中国に、国家の心棒がないのは封建時代が存在しなかったからだろう。
※己の馬鹿を棚に上げ韓国朝鮮人は心の底から日本人を馬鹿にしているだけであるにも拘わらず、嘘つき安倍総理は韓国朝鮮人を日本旅行に招き入れ、財界は多くの朝鮮人の雇用を拡大し続けている。
日本の戦後の国家観無き政官財は馬鹿な韓国朝鮮人から馬鹿にされるのも致し方あるまい！
嘘つき安倍総理よ、恥を知れ！ お主はどうでもいいが、天皇陛下と日本人に恥をかかすな！
（２）
「記事内容」
自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ
「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」
「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！」
【写真】たび重なる韓国側の対応と文在寅大統領の発言に怒りとあきれ声が…
1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。
振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。
そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行ってきたし、自民党側も抗議を行ってきたが、口頭での抗議であり、抑制的な行動を取ってきたとも言える。
しかし今回、自衛官を危険に晒すような、韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機への射撃管制用レーダーの照射や、戦時中の朝鮮半島出身労働者、元徴用工らへの補償問題に関して、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことは、日韓関係に一層大きな打撃を与えた。
しかも1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は
「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、
「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」
「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。
これには、合同会議に出席した議員から
「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」（自民党中堅）との声も上がり、韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。
具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。
「抗議の段階は超えた」大使召還、経済制裁、韓国人の入国規制案も
日韓議連退会の城内氏「日韓は相当危険信号。韓国は後戻りできなくなる」 ※今更何を言う、国家観無きお主が無能だからよ！ 不要な議員！
文大統領こそ政治争点化をやめ、謙虚な姿勢を持つべきでは文大統領こそ政治争点化をやめ、謙虚な姿勢を持つべきでは
前略
日本政府は、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れているが、韓国が協議に応じない場合、第三者を入れた仲裁委員会への付託、さらに国際司法裁判所への提訴なども検討している。 ※相手、韓国が出廷拒否すればどうするのか？
経済界を中心に、日韓関係の悪化に懸念の声も挙がってはいる。
しかし、これまで韓国に対して日本が譲歩し続けてきたことが今回の結果につながったとすれば、文政権の姿勢が変化しない限り、自民党を中心に韓国への制裁を求める声が日増しに強くなることは明白だ。 ※日本の戦後政治（占領下・世界統一派）は朝鮮半島からの影響を大きくを受けている中、何がやれるのか？
文大統領側こそ、日本に対する挑発行為と、政治争点化を一刻も早くやめ、謙虚な姿勢と、誠実な対応が求められている時ではないだろうか。
※朝鮮人に期待する日本人が馬鹿！ 日韓問題は日本の戦後政治の付け、朝鮮人が今、日本の戦後政治の化けの皮を剥がしている真っ最中である。
日本の政官財共にもう逃げられない！
何回騙されるのか？ 一回騙された場合、騙した方が悪いが、二度三度と騙された場合、騙された方が馬鹿で悪い！ 世界の常識であり、トランプ大統領は今、対支や対朝、対韓政策に於いて実践中である。
（３）
「記事内容」
韓国の元徴用工が戦時中に大阪の造船所で無給で働かされたとして、日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は１１日午後、同社の控訴を棄却し、５千万ウォン（約５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
【写真】１１日午後、日立造船をめぐる控訴審判決があったソウル高裁の入るビル＝黄宣真撮影
韓国の大法院（最高裁）は昨年、元徴用工らが新日鉄住金や三菱重工業に起こした訴訟３件で、賠償を命じる判決を確定させた。
今回の日立造船訴訟の判決を含めて、確定判決と同じ理由で、日本企業に賠償を命じる下級審の判決が相次いでいる。
確定した判決を除き、現在も係争中の元徴用工をめぐる損害賠償訴訟は、確認されただけでも１２件にのぼる。
１月は１８日と２３日、３０日に、いずれも元徴用工らが不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が予定されている。
（４）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
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（５）
「記事内容」
韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決をめぐって
「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」などと発言したことに対し、政府内から反発の声が上がった。
政府は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。
南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して
「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。
政府は９日、徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金側に、韓国の裁判所から資産差し押さえ通知が届いたことから、日韓請求権協定に基づく協議の要請に踏み切った。
ただ、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、韓国政府から
「現時点で要請に対する回答は示されていない」と明らかにし、
「日韓関係は現在、非常に厳しい状況にある。韓国側に引き続き、適切な対応を求めていく」と述べた。
河野太郎外相は９日夜（日本時間１０日未明）、ネパール・カトマンズで記者団の取材に応じ、
「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」と韓国側に求めた。
元外相の岸田文雄・自民党政調会長は１０日、党本部で記者団に、文氏の発言は
「大変残念だ」とした上で
「（韓国側は）協議には応じるべきだ」と強調した。
※岸田よ、お主は政調会長、馬鹿揃いの日韓議連の訪韓を批判しないで、文在寅を批判出来るのか？
己の存在を示したつもりだろうが、逆に己の愚かさと馬鹿さ加減、無能さを晒しただけだぞ！
しかし、この時期、岸田を取り上げる産経も馬鹿である。
（６）
「記事内容」
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について
「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。
日韓が元徴用工訴訟判決などをめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。
【写真】文在寅大統領
文氏は
「（韓国）政府は司法の判断を尊重しなければならない」とも指摘。
韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した。
日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。
文氏は
「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。
そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法院（最高裁）判決について
「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」と指摘。
「政治的に争って未来志向を妨げるのは望ましくない」とも述べ、日本側の対応を批判した。
具体的な解決策については
「未来志向で、真剣に知恵を集めるべきだ」と語るにとどめた。
韓国外交省は９日夜、日本政府が要請した請求権協定に基づく協議について
「綿密に検討する」との立場を表明しているが、韓国政府当局者によると、
「決まった対策は現時点ではない」という。
文氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を解散するとした問題や、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦艇に火器管制レーダーを照射されたとする問題については言及しなかった。
日本統治時代の１９１９年に起きた独立運動が３月１日に１００年を迎えることには冒頭発言で触れ、
「我々は植民地と独裁から抜け出した」と語った。
文氏は会見で、北朝鮮の核開発などの影響で中断している開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の両事業の再開を歓迎する考えを表明した。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１日、無条件で再開に応じる考えを示していた。
事業再開にあたっては国連などの経済制裁が壁となる。
文氏は
「残る課題である制裁の早期解決のため、米国など国際社会と協力していく」と語った。
「制裁解除は非核化の速度による」とし、北朝鮮に具体的な措置を取るよう要請。
米国にも
「相応の措置も必要だ」と訴え、北朝鮮の主張にも配慮した。
文氏は昨年６月に続く２回目の米朝首脳会談と、昨年に実現できなかった正恩氏のソウル訪問について、
「遠くない時期に開催される」と説明した。
正恩氏の今月の訪中で米朝首脳の再会談の時期が近づいたと指摘し、首脳会談を準備する米朝高官協議の早期開催に期待感を示した。
国連の制裁決議違反の可能性があるとの指摘がある南北の道路と鉄道連結事業については、
「我々の経済の新しい活路になる」と改めて意欲を示した。
文氏は
「正恩氏は、非核化が（朝鮮戦争の）終戦宣言や在韓米軍の地位と関係しないことを認めている」と指摘。
朝鮮戦争の休戦協定が平和協定に転換しても、在韓米軍の地位は米韓が主導する問題だと正恩氏は認識している、とした。
文氏は冒頭発言の大半を、韓国内で懸念が広がっている雇用や福祉問題への対策に充てた。
革新（進歩）系の文氏は分配重視の経済政策を進めているが、
「政府の経済政策への信頼が下がった。政府は状況を非常に深刻に捉えている」と述べた。
韓国内では野党などから、
「政府は過度に経済へ介入している」との批判が出ている。
文氏はこれを念頭に、
「政府の政策基調は間違っていなかった」
「経済施策の変更には不安が伴うが、必ず進むべき道だ」とも語った。
（７）
「記事内容」
韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が
「法的措置」に踏み出したことを意味する。
ただ同時に、あくまで
「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。
安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。
「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。
菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。
韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。
韓国政府が当初
「昨年中」としていた対応策は発表されず、12月31日には韓国の原告団が新日鉄住金の資産差し押さえを裁判所に申請。
安倍晋三首相は1月6日に
「国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応をとるため、具体的措置の検討を指示した」と表明したが、それでも日本政府は
「申請は原告団がやったこと。韓国政府の対応を待つ」と望みをつないできた。
しかし、韓国の裁判所が資産の差し押さえを認めたことが8日に判明。
外務省幹部は
「（申請許可は）韓国当局の判断だ。韓国の国内問題から国際問題へ局面が変われば、日本としても動かないわけにいかない」と強調する。
協定に基づく協議要請は首相が指示した具体的措置の
「第1弾」だ。
日韓が折り合えない場合、協定は第三国を交えた仲裁委員会設置を認めている。
日本側は国際司法裁判所（ICJ）への付託も視野に入れ、韓国が国内での対応に本腰を入れざるを得なくなる展開に期待している。
ただ、日本が決め手を欠くのは否めない。
政府高官は
「韓国は協議に応じないだろう」との見方を示し、仮に協議が始まっても長期化すれば日本企業の保護は難しい。
仲裁委の設置やICJへの付託は、協議と同様に韓国の同意が条件だ。
原告側が差し押さえ資産の売却申請に出れば日本企業に実害が出かねない。
実害が生じた際に日本政府が検討する対抗策にも課題は多い。
安倍政権は2017年に慰安婦問題を巡る対抗措置として駐韓大使の一時帰国に踏み切ったが、その間は韓国首脳との連絡が停滞した。
韓国製品の関税引き上げや、日本国内の韓国政府資産差し押さえなどの経済制裁は
「日本の国内法整備に時間がかかるのが難点」（外交筋）。
北朝鮮問題で日韓連携が乏しくなる事態も懸念される。
このため当面は、仲裁委などをテコに韓国政府による対応を迫るしかないのが現状だ。
韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題でも日韓の主張が対立する中だけに、日本外務省関係者は
「協議申し入れに韓国がどう出るか見通せない。日本の強硬姿勢がマイナスにならなければいいが」と漏らした。
（８）
｛記事抜粋」
前略
米国のことわざに
「私を１度だけだませたのなら、あなたの恥。私を２度もだませたのなら、私の恥」（Ｆｏｏｌ ｍｅ ｏｎｃｅ， ｓｈａｍｅ ｏｎ ｙｏｕ． Ｆｏｏｌ ｍｅ ｔｗｉｃｅ， ｓｈａｍｅ ｏｎ ｍｅ．）というのがある。
トランプ氏はまさにこれを教訓にしたといえる。
※嘘つき安倍総理始め日本の政治家と役人は恥を知れ！
（９）
「記事内容」
日本政府は９日、韓国人元徴用工の訴訟判決を巡り、新日鉄住金＜5401.T＞に資産差し押さえ通知が届いたことを受け、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を韓国に要請した。 ※「対抗措置をとる」は大嘘の大法螺だったのか？
秋葉剛男外務次官が同日、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼んで要請した。
菅義偉官房長官はこの日午前の会見で、
「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」と述べ、韓国側に協議を求める方針を示していた。
韓国の地方裁判所は、同国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に基づき、原告が申し立てた企業資産の差し押さえを認めた。
新日鉄住金は９日、差し押さえに関する通知を裁判所から受領した。
（１０）
「放送内容」
韓国最高裁が去年１１月、三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を受け、原告側は、三菱重工が協議に応じない場合、資産の差し押さえ手続きに入る方針を固めました。
原告側の弁護士らは４日、名古屋市内で日本の支援団体と会合を開き、三菱重工に謝罪や賠償についての協議を求める考えを明らかにしました。 ※嘘の慰安婦と同じ構図＝反日左翼日本人＋反日韓国朝鮮人共に大嘘吐きが始めた嘘の労働訴訟、仕込んだのは反日左翼日本人＋今もシベリアに住み着いた朝鮮人に税金を垂れ流している三流日本人が統治する日本政府かも・・・
今月中に協議を要請し、２月末までに誠意のある回答が得られない場合は、韓国国内にある三菱重工の資産を差し押さえる手続きに入る方針です。
原告の代理人によりますと、三菱重工が韓国で持つ特許や商標登録、関連会社の債権などが差し押さえの対象になり得るということです。
原告側が三菱重工の資産差し押さえを申請すれば、別の徴用工裁判で敗訴が決まった新日鉄住金に対する差し押さえ手続きに続いて２例目となります。
（１１）
「記事内容」
韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関し、被害者側の弁護団が先ごろ、裁判所に新日鉄住金が韓国内に保有する資産の差し押さえを申し立てたことが2日、分かった。
確定判決を受けたにもかかわらず新日鉄が判決を履行しないため、資産差し押さえというカードを切った。
弁護団が差し押さえを申し立てた資産は新日鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社、PNRの株式とみられる。
弁護団によると、新日鉄はPNRの株式約234万株（約11億円相当）を保有している。
差し押さえの申し立てはPNRの管轄地裁に行ったようだ。
大法院は昨年10月末、強制徴用被害者4人が新日鉄を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、1人当たり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じた。
判決を受け、弁護団は新日鉄本社に要請書を送り、損害賠償の履行方法などについて12月24日までに答弁するよう求めた。
だが、新日鉄が反応を示さなかったことから、韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る計画を発表していた。
賠償しない場合、差し押さえられた資産を現金化する方針だ。
ただ、新日鉄の資産の差し押さえは日本との外交的な摩擦を呼ぶ問題のため、実際の差し押さえや現金化までは相当な曲折が予想される。
お粗末・多発する役人（統治機構内）犯罪・事件・不始末・事故！
勤労統計不正、２３年前から ずさん対応浮き彫り
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の
「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。
さらに、５００人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年６月、大阪、愛知、神奈川の３府県に
「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。
統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。
厚労省によると、８年から全国約３万３千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約３万事業所しか調べておらず、１割が抜け落ちていた。
ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。 ※確証はない、役人はいい加減、杜撰な役人を信用していいのか？ 日本人！
勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。
しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。
厚労省は昨年６月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など３府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、１～２割程度除外した抽出調査を行う旨の連絡をした。
今回の問題発覚後に撤回されたが、３府県での抽出調査が実際に行われていれば、統計上の賃金額などが低くなり、今回、発覚した過少支給額が拡大していたとみられる。
厚労省の担当者は
「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上（賃金額などを）改竄（かいざん）するという意図はなかった」と説明。
不適切調査が始まった動機や背景については今後、職員への聞き取りを進めて解明していくという。
不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約１９７３万人で、追加給付の総額は約５３７．５億円に上る。
雇用保険の中には、育児や介護を理由に休業した人にも支給額が少なかったケースもある。
厚労省は相談窓口を設け、追加給付のための申し出を呼びかけている。
【女性討論・特別編】日本人とＬＧＢＴ[桜H31/1/12]
パネリスト：
浅野久美（キャスター） 川口マーン惠美（作家）※スカイプ出演 佐波優子（ジャーナリスト） saya（シンガー）
繁内幸治（一般社団法人LGBT理解増進会 代表理事） 松浦大悟（元参議院議員） 山崎灯理（自営業）
山本優美子（なでしこアクション代表） 司会：水島総
※ＬＧＢＴは国家破壊、社会破壊を狙っている工作では無いのか？
観光立国が仇！ 梅毒・豚コレラ（反応しない政府）・多発する犯罪
シナ人と韓国人→日本人男女と環境→汚される日本！
運転免許証の偽造、海外サイト野放し 大きさや形は本物と酷似、悪用の犯罪相次ぐ
２０１９・１・９ （１/２ページ） マネースポット ＷＥＢ 嘘つき安倍総理はテレット傍観するな 政策で日本人に迷惑を掛けるな！
外国人客急増でトラブル続出のラーメン屋、「つけ麺」でまさかの修羅場も （２）
２０１８・１２・２６ 西日本新聞社 アフリカ豚コレラ、中国まん延！
アフリカ豚コレラ、中国まん延 60万頭処分 供給不足懸念の声 （３）
２０１８・１２・２６ 週刊朝日 2019年1月4‐11日合併号より抜粋 シナで拡大が続く豚コレラ問題、豚の飼料である大豆に摩り替えた異常な朝日！ 大豆の価格と輸入量より豚コレラ問題が重要！
世界で始まる豚肉争奪戦 米中対立で日本の養豚業も危機！〈週刊朝日〉 （４）
２０１８・１２・２６ 岐阜新聞 日本政府は大人しい！
農家「打つ手ない」 豚コレラ、大規模被害に衝撃 （５）
２０１８・１２・２２ 豚コレラを岐阜に持ち込んだ人種はシナ人ｏｒ韓国人？ 日本政府は大人しい！
愛知県では初めて 豚コレラ確認 （６）
２０１８・１２・１２ ユーチューブ 国を危機に陥れた馬鹿者達！
【感動 日本】中国人が隠し撮り！「日本のホテルは本当に清潔なの？」その結果が！【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】 （７）
２０１８・１２・１２ 驚愕・シナ人が靖国神社の神門に放火！ これでもシナ人移民を受け入れる馬鹿総理！
産経ニュース 靖国神社でぼや 中国籍の男を建造物侵入容疑で逮捕 一緒にいた女性からも事情聴く （８）
２０１８・１２・３ 削除されたヤフーニュース 時事通信社 喜多壮太郎・鈴木豊 ２０１８・１０・２１ 時事メディカル記事 日本人必見記事！ グラフ必見、観光立国後、明らかに梅毒患者急増！ 日本政府は大人しい！
梅毒の患者急増 高リスクは２０代女性 （９）
２０１８・１２・２ 共同
医薬品の無許可貯蔵疑いで逮捕 （１０）
インターネット上で運転免許証の偽造を請け負うサイトが存在し誰でも注文できる状態になっている。
愛知県警は実際に注文した男を逮捕したものの、海外にサーバーが置かれていることなどから、運営者は特定できていない。
偽造運転免許証を身分証明に悪用した犯罪も相次ぐ一方、こうしたサイトの閲覧防止などの対策は追い付いていない状況だ。
※シナだろう、ハッキリ書けよ、毎日新聞！
名古屋税関の職員が2018年10月26日、中部空港島にある中部外郵出張所で、中国から国際郵便で送られてきた封書の中に
「運転免許証」を見つけた。
通報を受け県警が調べると、大きさや形は本物と酷似していたが、
「交」の文字の透かし模様がなく、ICチップも埋め込まれていない偽造品と分かった。
県警は11月8日、受取人だった同県安城市の派遣社員の男（26）を有印公文書偽造容疑で逮捕した。 ※犯罪者の人種を公開しろ！ シナ人か？
男は、サイト運営者と共謀して架空の氏名や住所、自身の顔写真などを印刷した運転免許証を偽造したとして起訴され、
「身分証明に使うため購入した」と供述したという。
この男の他にも県警は17～18年、31～42歳の男4人を運転免許証の偽造容疑で書類送検している。 ※人種を公開しろ！
捜査関係者によると、5人は同じサイトで偽造運転免許証を注文していた。
料金は、ネット上で番号を入力する個人情報不要のウェブマネーで支払う仕組み。
サイトの表記は日本語だが、サーバーは海外に置かれていて、運営者の拠点把握は困難という。
捜査幹部は
「摘発を逃れるためで、偽造品は中国で作っている」とみる。
このサイトは注文から約1週間で手元に届くとし、
「本物と99・9％一致」とうたう。
記者が連絡先のフリーアドレスにメールを送ってみると、手付金5000円の支払いを指示され、希望する有効期限や免許の種類を聞かれた。
違法性を問うと
「大事故が起こらなければ大丈夫です」と返信があった。
警察は犯罪性のあるサイトについて、令状を取ってIPアドレスやアクセス状況を照会し、削除を要請している。
しかし、サーバーが海外にある場合は令状の効力がなく、サイト運営者にたどり着く情報が得られにくい。
このため、警察庁とセキュリティーソフトの業界団体が協議し、
▽実在する企業をかたる
▽現金をだまし取る
▽偽ブランド品を販売する――の3類型のサイトは、セキュリティーソフトで閲覧できなくする措置を取った。
ただ、運転免許証の偽造を請け負うサイトは、利用者の被害相談がないとして3類型に該当しないとされている。
◇携帯電話の契約に身分証明として悪用
愛知県警は2017～18年、身分を偽って携帯電話を契約したとする詐欺容疑で男8人を摘発したが、一部は偽造運転免許証を身分証明に悪用していた。
18年11月には神奈川県藤沢市のIP電話レンタル業の男（48）を偽造有印公文書行使容疑などで逮捕し、事務所で偽造運転免許証のコピー数十枚を発見した。 ※人種を公開しろ！ 在日韓国朝鮮人か？
不正入手した携帯電話は特殊詐欺など犯罪に使われている。
愛知県警は藤沢市の男を、特殊詐欺グループに携帯電話を提供する
「道具屋」とみている。
運転免許証は偽造防止のため1973年に透かし模様が入り、2009年から順次ICカード化されている。
懐中電灯などで光を当てれば透かし模様やICチップの有無が分かる。
だが、携帯電話や口座の契約時に身分証明書で本人確認している販売店や金融機関の窓口では、そこまで確認されていないのが実情だ。
一方で捜査幹部は
「透かしとICチップがなければ偽造は難しくない」と話す。
携帯電話会社などが加盟する電気通信事業者協会（東京都）の担当者は
「顔写真や、契約書の生年月日と年齢が合っているかは確認するが、身分証明書が本物かまでは確認していない」と語る。ある地銀の支店長は
「身分証明書の偽造を疑っていたら窓口が回っていかない」と漏らした。 ※これが銀行、国家より日本人より銭儲け！ 戦後の政官財は馬鹿な日本人が揃っている。
（２）
「記事内容」
2018年に日本を訪れた外国人観光客が3000万人を突破し、政府が掲げる
「2020年に4000万人」という数字がいよいよ現実味を帯びてきた。
しかしそれだけ外国人が増えればトラブルも起こるはず。
都内のあるラーメン屋では日々、外国人客にまつわる“事件”が発生しているという。
そのラーメン屋は、都内の巨大ターミナル駅から徒歩数分という絶好の立地にある人気店。
ランチタイムには店外にまで行列ができる同店は、ここ2～3年で外国人客が一気に増えたが、トラブルは少なくないそうだ。
店員のKさんが語る。
「イスラム系のお客様のトラブルは定期的に発生します。『チャーシューはいらない』というので、チャーシュー抜きのラーメンを出したものの、食べ終わった後に豚骨スープだということを知って愕然とした人。餡に豚と牛の合いびき肉を使っているのを知らずに餃子を食べてしまった人。担々麺を注文した後、中に入っているひき肉が豚だというのを知り、手を付けずにガックリして帰っていった人など、これまで数回ありました。同業者に聞いた話だと、戒律が厳しい国だと料理酒を使うのもダメみたいです」
つい先日、人気ラーメンチェーン店の
「一蘭」が、
「豚をまったく使わない豚骨ラーメン」を開発して話題になったばかりだが、
「正直、そこまで対応しきれない」（Kさん）というのが個人経営の店の実態だそう。一方では、ラーメンを気に入ってくれたのはいいが、質問攻めで店員を困らせる外国人客もいるそうだ。
「外国人客の中には店員とのコミュニケーションを求めてくる人が多いですが、日本語でも答えられないことを聞いてくる人には困ります。
“ラーメンは日本で生まれたのか？”“スパゲッティとラーメンの麺は何が違う？” “なぜ日本人は、こんなに食べにくいもの（＝箸のこと）を使うのか？”とか……。
日本に興味を持ってくれているのは嬉しいのですが、なにぶん英語はサッパリなので、いつも適当にごまかしています」
そんなKさんの店でこれまで起きた一番の事件は、つけ麺の食べ方に関するものだったという。
「つけ麺を頼んだ外国人客に食べ方を説明すると、おもむろにつけ汁を麺にドバーっとかけたんです。外国人は箸を使うのが苦手なので、1回1回つけるのが面倒だと思ったのでしょう。けれどもウチの店では麺をせいろに載せているので、つけ汁がこぼれ、それが自分のコートやカウンターの隣の客のズボンにこぼれ、こぼした外国人は『何で皿に穴が空いているんだ！』と激怒し、隣の客もキレ始め……というのがこれまで一番の修羅場でした」 ※横着な人種を明かせ！
この時は事態を収拾するため、こぼした外国人と、その隣の客の分の料金を返金したのだそう。すると、こぼした外国人は再びつけ麺を頼み、今度は麺をつけ汁の方に一気に入れたそうだ。
※店はイスラム教信者が入店する前にハラール適応食品でないと明確に告知しろ！ 張り紙 頭を使え！
嘘つき安倍総理（政府）は何でもやりっぱなし！ イスラム教徒に日本の食を理解させる努力をしろ！
（３）
「記事内容」
中国でアフリカ豚コレラが猛威を振るっている。
8月に感染が確認されて以降、被害は20を超える省市に広がり、約60万頭が殺処分された。
人には感染しないとされるが、中国は世界最大の豚肉の生産・消費国だけに懸念が広がっている。
【写真】消毒される豚舎
アフリカ豚コレラは豚やイノシシに感染する伝染病。直接の接触やダニを介してうつり、発熱などを引き起こす。
有効なワクチンはなく、致死率が高い。
岐阜県で9月に確認された豚コレラとは別のウイルスで、日本での感染例はない。
中国農業農村省によると、8月に遼寧省で初めて感染を確認。
政府は殺処分や輸送制限の対策をとったが、感染は雲南省や北京市など各地に広がった。
広東省広州市の養豚場でも25日までに感染が確認され、約6千頭の豚が殺処分された。
農業農村省は豚を長距離輸送する業者の衣服や車にウイルスが付着するなどして拡散したと分析。
零細な養豚業者は衛生管理が不十分な上、発症までの潜伏期間が長く、拡大防止は「極めて困難」という。
さらに業者が感染地域から不法に豚肉を持ち出すなどの問題が頻発。
当局は取り締まりや業者への指導を強化し、封じ込めに躍起になっている。
中国は豚肉の生産量が年約5340万トン（2017年）に上り、世界のほぼ半分を占める。
消費量も世界最大で、自国産の豚肉だけではまかなえず一部を輸入に頼っている。
さらに今年は米国との貿易摩擦に伴う報復措置として、7月に米国産豚肉に25％の関税を追加。
米国産の輸入が減った分は自国産の増産で補う目算だったが、豚コレラの発生で狂いが生じている。
被害拡大による供給不足を懸念する声も高まっている。
（４）
「記事抜粋」
輸入品に高額の関税をかけ合う米国と中国。
その影響は中国の畜産家に大きな打撃を与えている。
飼料として使われている大豆粕（だいずかす）がほぼ倍の価格まで高騰し、廃業の危機に瀕しているのだ。
「大豆ショック」は日本の食卓にも及ぶ。
緊迫した現状を愛知大学現代中国学部・高橋五郎教授が解説する。
【図表で見る】中国からの輸入大豆粕価格はこちら
＊ ＊ ＊
米国と中国の対立は、すぐには終わりそうにない。
トランプ大統領と習近平（シーチンピン）中国国家主席は、主要20カ国・地域（G20）首脳会議があったアルゼンチンで12月1日に会談。貿易問題について90日間以内に交渉することを決めた。
貿易戦争の
「一時停戦」を受けて、輸入再開に向けた動きも報じられている。
しかし、トランプ大統領は期限内に交渉がまとまらなければ追加制裁を発動する姿勢だ。
交渉の責任者は強硬派で知られるライトハイザー通商代表で、合意の見通しはいまだ立っていない。
米国の狙いは中国に揺さぶりをかけ、二国間で米国に有利な自由貿易協定（FTA）を結ぶことにある。
そうなれば、大豆をはじめとして中国の農業は、ますます弱体化する。
仮に中国がアメリカ産大豆の輸入を再開しても、大豆原料業者や養豚業界がすぐに元に戻ることは困難で、一度受けた痛手も簡単にはいえない。
中国では母豚の生産を始めてから新たな肥育豚を出荷するまで、早くて1年半以上かかる
「ピッグ・サイクル」がある。
いったん母豚数が減ってしまうと、生産増には時間が必要なのだ。
業界専門筋によると、母豚数は9月は8月に比べ0.3％減っていて、いまも下げ止まっていない。
全体の豚飼養頭数（在庫）も、この3カ月で前年同期より2.3％減った。
経営に困って豚を“投げ売り”した結果だとみられる。
国内での生産が減れば、世界一の豚肉消費国である中国は輸入を増やす。
輸入国の間で豚肉の争奪戦となり、当然、国際価格は上がる。
日本は豚肉の輸入依存度が高く、影響は避けられない。
心配はこれにとどまらない。中国からの食品輸入量は、米国に次いで2番目に多い。
特に大豆関係は中国に頼るものが目立つ。
大豆調製食品の2017年の輸入量90万トンのうち9割、大豆粕輸入量155万トンのうち4割が中国からだ。
つづく
「記事内容」
岐阜県関市の養豚場で25日、県内の飼育施設で6例目となる豚コレラの発生が確認された。
1例目に続く民間農場での感染に、養豚業者からは
「気が気でない」
「打つ手がない」と悲鳴が上がる。
豚コレラ対応では今回初めて自衛隊も派遣され、農場は物々しい雰囲気に包まれた。
防疫措置は年末年始も行われる見通しで、職員らの疲労を不安視する声も出ている。
「感染を阻止する方法が分からない」。
新たに豚コレラの感染が確認された関市の養豚場は約7800頭を飼育。
県内有数の規模で防疫態勢も万全だったとみられただけに、養豚業界には不安の声が広がった。
恵那市で4千頭余りを飼育する業者の男性（65）は
「防護柵を設置し万全を期しているが、気が気でない」と心境を吐露した。
市内の同業者にワクチン接種について考えを聞いたところ、ほとんどが賛成だったという。
「接種するかしないかの判断を早くしてほしい」と注文を付けた。
高山市で約3千頭の豚を飼う養豚業者の男性社員（27）も今回の感染に
「気持ちの整理がつかない」と頭を抱える。
「防疫を指導する立場の県の施設で発生し、極め付きが今日の事態。行政は何とか拡大を食い止めてほしい」と切実だ。
別の養豚場を経営する男性は
「出荷を何日も止めている間に、豚が成長しすぎて規格外になり価格が下がる。
皆だいぶ損失が出ていると思う」と指摘した。
JAめぐみのの担当者は
「取引先の畜産農家から『柵などの対策を取っているが、鳥などに媒介されたら打つ手がない。感染経路が分からないので不安』という話を聞く。県産豚肉に対する風評被害も気になる」と語る。
関市農林課の担当者は
「（豚コレラが発生した畜産業者は）県のブランド豚を飼育しており、市にとっても痛手」とした上で
「事業再開の際には、支援策を考えたい」と語った。
（６）
「記事内容」
岐阜県で相次ぐ豚コレラが県境を越えました。
岐阜県で豚コレラに感染した野生のイノシシが相次いでいる問題で、県境の愛知県犬山市で、今月１９日に捕獲された野生のイノシシ１頭が豚コレラに感染していたことが確認されました。
愛知県での感染確認は今年９月に岐阜市で見つかって以降、初めてです。
県は発見現場から半径１０キロ以内にある３つの豚の飼育施設で立ち入り検査を行い、
「異常はない」との報告を受けたということですが、今後、狩猟禁止エリアの拡大も検討しています。
（７）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
問題はシナ人がホテルの採用担当者を騙して潜入、トイレにカメラを設置、隠し撮りを許した日本のホテル側の馬鹿さ加減に呆れる！
投稿者のコメントも呆れる！
日本は今、敵国シナと敵国朝鮮半島が多くのスパイを送り込んでいるにも関わらずにだ！
この動画はテロが簡単にやれる日本を証明、世界に拡散される事になった。
盗撮を実行したシナ人とホテル、動画をアップし拡散した者達の無神経な行動が、国を危機に陥れた事になる。
平和ボケは国を滅ぼす！ 典型的な一例である。
（８）
「記事内容」
１２日午前７時過ぎ、東京都千代田区九段北の靖国神社の神門付近で、新聞紙が燃えていると神社の関係者から１１０番通報があった。
東京消防庁によると、火はすぐに消え、境内の建物などに被害はなく、けが人もなかった。
警視庁公安部が火を付けたとみられる男女２人の身柄を確保し、建造物侵入の疑いで、中国籍の住所不詳、自称公務員、郭紹傑容疑者（５５）を現行犯逮捕した。
容疑を認めている。
公安部は一緒にいた女性からも事情を聴いている。
捜査関係者によると、女性も中国籍。
男女はいずれも香港人だと話しているという。
神社のホームページなどによると、神門は昭和９年に建てられた神社の正門で、中央の２つの扉に直径１・５メートルの菊花の紋章がある。
平成２３年には、中国籍の男が神門に放火、柱の一部が焼ける被害があった。
（９）
「記事内容」
ここ数年、性感染症（ＳＴＤ）である梅毒の患者数が急増し、国や自治体が警戒を強めている。
感染症法では、梅毒と診断した医師は全患者について、診断後７日以内に保健所へ報告することが義務付けられている。
報告に基づく全国の患者数は２０１１年ごろまでは男女合わせて年間８００人弱だったが、１３年に１０００人の大台を超えてから増加に歯止めがかからず、１７年には５８２０人を記録した。 ※第二次安倍政権の観光立国政策により梅毒が拡大拡散された可能性が大である。 シナ人観光客が齎したとの専らの噂！ ヤフーは何故、この記事を削除したのか？ 反日日本政府の意思が感じられる。
◇かつては「死に至る感染症」
歴史的に見ると、１５世紀に欧州諸国が南北アメリカ大陸に進出した直後に世界全域に拡散し、長い間
「死に至るＳＴＤ」として恐れられていたのが梅毒だ。
しかし、２０世紀に治療薬のペニシリンが登場したことで重症化する危険が低くなったことから、注目されることは少なくなった。
梅毒は、
「梅毒トレポネーマ」という細菌が引き起こす感染症で、主に患者の体液などに混じった菌が粘膜や皮膚の傷から侵入する。発病後数週間、細菌が侵入した感染部位にできものが出きて１カ月程度で消失する
「１期」の後、３カ月後から半年にかけて手のひらや足の裏、背中などに赤い発疹が現れる
「２期」に進行。
これらの症状が消えても、全身で炎症が進行する
「３期」が数年続き、感染後１０年以降の
「４期」には脳神経や心臓に障害が生じるなど致死的な状態に陥る恐れがある。
◇東京都、啓発に本腰
梅毒患者の急増を受け、東京都福祉保健局は都民や医療機関向けの啓発用パンフレットなどを配布している。
健康安全部感染症対策課は
「患者急増の原因は調査中だが、患者の大半は感染２期までで、症状が進行した患者は少ない。性別・年齢別では、女性は２０代に集中し、男性は２０代から４０代に多い」と分析する。
高リスクグループは２０代の女性だ。
本人やパートナーだけでなく、出産時に母子感染の警戒も必要になる。
都は、南新宿検査・相談室で無料・匿名でのＨＩＶと梅毒の同時検査を毎日実施している。
また梅毒を含めたＳＴＤに関する疾患啓発ホームページを１８年度内に立ち上げる。
さらに東京都医師会と連携し、地域の内科医や皮膚科など非専門医を対象にした梅毒についての研修会も１０月から都内各所で開催する。
同課は
「梅毒の患者が増加している、という認識はある程度高まったとしても、エイズやクラミジア、淋病などに比べると、患者はもちろん、専門外の医師の間でも梅毒に対する具体的な症状や治療の必要性についての知識はまだ十分ではない。まず、梅毒がどんなものか知ってもらわなければ、受診や診断、その後の治療につながらない」と話す。
◇統計数字は氷山の一角
◇症状が多様化
近年は、典型的な症例と考えられた性器の周辺ではなく、性行為の多様化から口唇や咽頭などを介しての感染が増えるなど、梅毒の発症部位が多様化している。
このため、症状に改めて注目したり、梅毒を識別する診断が必要と考えたりする医師が、積極的に梅毒の検査を実施するようになった。結果として、
「これまで見過ごされてきた患者が顕在化し、それが統計上の患者急増につながったのではないか」と北村所長は言う。
もう一つ、北村所長が問題点として指摘するのが治療法だ。
現在海外では、ペニシリン系抗菌剤の筋肉注射１回が標準的な治療法だ。これに対し日本では、一定期間の内服薬治療が標準とされている。
北村所長は
「治療途中で通院をやめたり、服薬をやめてしまったりする事例が絶えないのが実情だ」と危惧する。
梅毒と診断された患者が完治せずに再発し、再受診を繰り返して延べ患者数を増やしている可能性もある。
「梅毒を含めたＳＴＤ全体に対する関心を高めることで、患者側の問題意識と積極的に治療を受ける姿勢の向上が、重要な対策になる」としている。
（１０）
「記事内容」
大阪府警生活環境課は2日、医薬品を無許可で販売するために保管したとして、医薬品医療機器法違反（販売目的貯蔵）の疑いで、埼玉県草加市の医薬品卸売会社
「美健販売」社長増谷健一容疑者（60）＝同市＝ら2人を逮捕した。 ※日本人か！
日本の医薬品は品質が高く、中国で
「神薬」と呼ばれ人気がある。
同課は増谷容疑者が中国人向け無料通信アプリを利用し、医薬品の大半を中国人に横流ししていたとみている。
逮捕容疑は9月6日、埼玉県川口市の営業所で、医薬品卸売販売業許可しかないのに、個人への販売目的で水虫薬など医薬品約120点を貯蔵した疑い。
増谷容疑者は容疑を否認している。
２０１８・１１・２２からつづく
シナと韓国、北朝鮮から侵略される日本！
【我那覇真子「おおきなわ」#51】産経新聞・佐々木類氏の警告、静かなる日本侵略～中国による日本支配の実態[桜H31/1/11]
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：佐々木類（産経新聞論説副委員長）
※嘘つき安倍総理は日本をどうしたいのか？ アメリカと人類の敵シナが対立する中、日本はアメリカとシナ、どっちを選択するのか？
嘘つき安倍総理よ、お主は馬鹿か！ 嘘つき安倍総理と公明党の遠山議員は何故、敵国シナ人を入国させるのか？
米国務長官、オバマ前大統領の中東政策を批判
ポンペオ米国務長官は１０日、カイロで演説し、オバマ前大統領の中東政策を批判した。
中東地域をイスラム武装勢力やイランの影響下に放置し、混乱の種をまいたとしている。
米国の国務長官が、海外での演説で前政権の大統領を直接批判するのは極めて異例。トランプ大統領は米軍のシリア撤退を表明している。
同長官は、オバマ氏が
「過激なイスラム主義の執拗さや凶暴さ」を過小評価したと発言。
化学兵器を利用したシリア政権への軍事攻撃を見送ったと批判した。
同長官はその上で
「われわれはここから何を学んだか。米国が撤退すれば、往々にして混乱が生じる。われわれが友人を見捨てれば、怒りが募る。われわれが敵と連携すれば、敵が前進する」と述べた。
ポンペオ長官は、オバマ氏の名前は出さず、カイロで過去に演説した
「別の米国人」と表現した。
オバマ前大統領は２００９年にカイロで演説し、イスラム世界との関係改善を訴えた。
同長官は、米軍のシリア撤退方針にかかわらず米国の中東地域へのコミットに変わりはないとの考えも示した。
長官はエジプトのシュクリ外相との会談後、記者会見で
「中東地域において米国はエジプトなどの国々との確固たる同盟国であり続ける。テロ撲滅に向け各国が有意義な行動を取るよう求める」と語った。
※日本はアメリカと真逆！ 戦後政治は過去の失政を指摘するどころか、失政をそのまま継続、これで日本国が良くなるハズが無い！ 嘘つき安倍総理が総理を続けた事により日本の基礎が多く失われた。
日本は過去の政権が重ねた失政の数々に加え、嘘つき安倍総理も多くの失政を積み重ねており、日本国の国体さえ揺らいでいる。
日本はまやかしの民主主義！ 日本は今、御上不在、不公平な役人主義国家に成り下がっている。
２０１９・１・２０から、役人主義国家日本の真の姿を証明していく！
早く気付けよ、日本人！
成田着デルタ機内で乗客が拳銃所持
成田空港に3日午後に到着した米アトランタ発のデルタ航空機内で、米国籍の30歳前後の女性客が拳銃と実弾数発を所持していたことが11日、空港関係者への取材で分かった。
機内で申告、入国せず帰国便に乗った。
※反日通信社、もっと詳しく報じろ！
総連系保険会社資産隠し 債権回収妨害疑い、幹部ら２人立件へ
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の保険会社
「金剛保険」（東京都荒川区）が整理回収機構（ＲＣＣ）の債権回収を不正に免れるため、資産を隠したとして、警視庁捜査２課が強制執行妨害の疑いで金剛保険の幹部ら２人を立件する方針を固めたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
１１日にも書類送検する。
捜査関係者によると、幹部ら２人は共謀し、平成２８年１２月、同社の関連口座から約８００万円を引き出して資産を隠し、債権回収を妨害した疑いが持たれている。
金剛保険は、乱脈融資で１０年前後に相次いで経営破綻した各地の朝銀信用組合（朝銀）の一つである
「朝銀東京信用組合」（破綻）に約１０億円の債務があった。
関係者によると、朝銀から債権を引き継いだＲＣＣが回収を進めていたが、金剛保険からの返済は滞っていたという。
２人が資金を引き出す直前には、ＲＣＣからの申し立てを受けて東京地裁が預金約１億３千万円の差し押さえを決定。
決定から３日間で、同社関連の約５０口座から預金計約１億３千万円のうち約８千万円が引き出されており、２人が引き出した疑いが持たれている約８００万円はこの一部とみられる。
捜査２課は２９年１２月、金剛保険の本社や全国の支店、関係者の自宅などを同容疑で一斉に家宅捜索。
押収した資料を分析して資金の流れを調べていた。
登記簿や公安関係者によると、金剛保険は昭和５２年に設立。
在日朝鮮人向けの損害保険や生命保険を主な業務とし社員は２００人近くで全国に３０カ所以上の支店がある。
朝鮮総連関連の唯一の保険会社として総連関係者が専従。
東京都千代田区の朝鮮総連中央本部側から運営などの指示を受けるなどしていたとされる。
辺野古基地移転は戦後の政官財癒着談合政治！
安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で
「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。
実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。
首相による
「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。
番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が
「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。
首相はサンゴの移植に言及するとともに、
「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。
沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。
このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。
沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。
沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴなど。
県は
「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。
玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を
「現実はそうなっていない」と批判した。
土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、
「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。
菅義偉官房長官は10日の記者会見で
「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。
サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は
「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。
※嘘つき安倍総理の軽薄さを自ら露呈！
日本人に濡れ衣を着せるな、統計は人種別に公開しろ！
１１０番、緊急性なし２割 「試した」「家にゴキブリ」
全国の警察が昨年１～１１月に受理した１１０番通報の約２割は緊急性がない内容の通報だった。
１０日の
「１１０番の日」を前に警察庁が発表した。
同庁は事件事故や人命救助など緊急性が高いもの以外は
「警察相談専用電話」（＃９１１０）の利用を呼びかけている。
受理件数は８３５万９７１２件で、前年同期より１５万３２１０件（１・９％）増えた。
うち、緊急性がない通報は１６０万３７２１件で全体の１９・２％。
ここ数年は１年間に２割程度で推移している。
「新しく電話を買ったので試してみた」
「家の中のゴキブリをどうにかしてほしい」などのほか、虚偽の事件通報もあった。
警察は通報が悪質な場合、偽計業務妨害や軽犯罪法違反（虚偽申告）容疑で摘発している。
緊急の対応が必要な通報の中で最も多かった事案は
「交通関係」で、全体の３３・７％を占めた。
地震や台風、豪雨などの災害が多発した昨年の状況を反映し、
「災害関係」の通報が９万３００１件に上り、約３割も増えた。
お粗末・多発する役人（統治機構内）犯罪・事件・不始末・事故！
児童買春の疑い 医師を逮捕 女子高生(16)に4万円渡し...
２０１９・１・９ 朝日新聞
うそで特別休暇→遊ぶ様子をツイート 市職員を処分 （２）
２０１９・１・９ 共同
雇用保険、数十億円超を過少給付 勤労統計問題の影響で （３）
２０１９・１・８ 樋口岳大、今野悠貴 元徴用工は大嘘、労働者！ 役人に裏切り者の犯罪者がいる！
元徴用工に被爆者手帳認める 長崎地裁、朝鮮半島出身に初 （４）
２０１９・１・８ 読売新聞 統治機構ボロボロ！
全盲の女性、音楽祭の席「無理やり」最後列案内 （５）
２０１９・１・８ 西日本新聞
警官467人に執筆料1億円超 副業禁止抵触か 昇任試験問題集の出版社 （６）
２０１９・１・４ 埼玉新聞 無責任な行政、責任を負わない行政、三流日本人が統治する戦後の統治機構を信じるな！
熊谷小4死亡ひき逃げ、証拠品の腕時計を紛失 熊谷署で保管、捜査段階で紛失か 県警、経緯を調査 （７）
２０１９・１・３ 共同 警察官が曙内で死亡！
警部補が原宿署内で拳銃自殺か （８）
２０１８・１２・２８ 酒造唯（通名？） 毎日新聞 厚かましくも浅ましい常識外れの輩・役人は特権階級と自認！
ロケット発射に親族ら同行 文科省前局長がJAXAに要求 （９）
２０１８・１２・２８ 劣化が激しい役人
救急車事故で消防官逮捕、宮城 （１０）
２０１８・１２・２７ 東海テレビ 嘘を吐きずる休み＝犯罪！
県職員「父親死亡」等でズル休みし懲戒処分 別の職員が“通夜会場”訪れると行われておらず発覚 （１１）
２０１８・１２・２３ 京都新聞 国と日本人を守らず秩序も破壊する役人、こんな輩に高額なボーナスを払っていいのか！
市職員が右翼関係者ら伴い異動迫る 大津、不当要求公表せず、処分もなし （１２）
２０１８・１２・２２ 京都新聞
天然記念物が枯死続々 市が保全手順守らず 放射状珍樹形 （１３）
２０１８・１２・２２ チバテレ（千葉テレビ放送）
千葉市職員 生活保護費約60万円着服「繰り返しやってしまった」 （１４）
２０１８・１２・２２ 弛んでいる役人！
救急車が搬送する男性ひき左足骨折 川崎 （１５）
児童買春の疑いで、医師が逮捕された。
医師・倉田長幸容疑者(43)は、2018年4月、東京・大田区のアパートで、当時16歳の女子高生に現金4万円を渡して、みだらな行為をした疑いが持たれている。
・「児童買春の疑い 医師を逮捕 女子高生(16)に4万円渡し...」を映像で詳しく
倉田容疑者は、大田区の
「城南大森西クリニック」の院長で、女子高生とはツイッターで知り合い、連絡を取っていた。
倉田容疑者の診察を受けた人は、
「全然、普通の優しい、いい先生でした。昨日、一昨日もそこを歩いていた。(その時の倉田容疑者の様子は?)普通」と話した。 ※こういう輩こそ、裏で何やっているか分からん人間が多いのが世の常である！
警視庁の調べに対して、倉田容疑者は
「弁護士と会ってから話す」としている。
※日本の富裕層のエリート（統治機構内）は善悪の区別が出来ない人格障害者が多いのか？
何故、朝日新聞等のメディアが報じないのか？
しかし、この医師だけが、実名報道されたのか？
（２）
「記事内容」
「子どもの具合が悪い」とうそをつき、繰り返し看護の特別休暇をとって遊んでいたとして、千葉市は９日、市民局に所属する男性主任主事（３７）を停職３カ月の懲戒処分とし、発表した。
休暇取得中に遊んでいる様子をツイッターへ投稿していたことから発覚したという。
市によると、主任主事は昨年６～１１月、虚偽申請で計９回、看護の特別休暇を取得したという。
有給扱いのため、この特別休暇の間も計約１０万円が支給されたといい、市は全額を返還させるとしている。
勤務時間中に離席することが多いのを不審に思った上司が、試しにインターネットを検索したところ、主任主事のツイッターへの投稿を発見。
特別休暇中に商業施設で遊んだり、車でドライブしたりする様子が投稿されていて、事実が発覚したという。
市の調べに、主任主事は
「いずれの日も子どもの看護はしていなかった」と答え、虚偽申請を認めたという。
主任主事は昨年５月以降、勤務時間中に計２９２回、６４日間にわたってツイッターに投稿していたといい、その行為についての職務専念義務違反と合わせて今回処分された。
（３）
「記事内容」
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付があり、総額が少なくとも数十億円に上ることが9日、分かった。
厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。
厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。
また厚労省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。
調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。
※下記の通り投稿もある。
・障碍者雇用水増しの件と言い、今回の件と言い、偽装小作に慣れている感じですね。
こんな状況で、民間には上か目線で指導が出来るものだと、何時も乍ら呆れてしまいます。
ミスや不正、不祥事、犯罪者が多い国地方の公務員の乱れが懸念されている昨今。
夫婦共に公務員、家族に複数の公務員、公務員は幅広く雇用する為にも公務員家庭に雇用制限を掛ける必要がある。
新陳代謝を改善する必要があるだろう、半数は派遣で賄えないのだろうか？
（４）
「記事内容」
戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆したとして、90代の韓国人男性3人が、長崎市と国に被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）は8日、原告3人全員について市に手帳交付を命じる判決を言い渡した。 ※徴用されは大嘘、武田瑞佳裁判長は日本人か？
原告の支援団体によると、朝鮮半島出身の元徴用工への被爆者手帳交付を命じた判決は初めてとみられる。
訴状などによると、3人は1943、44年から同造船所に徴用され、米軍が長崎に原爆を投下した45年8月9日、造船所内や収容された長崎市内の寮で被爆したとして2015、16年に手帳交付を申請。
しかし、既に原爆投下から70年が経過する中、3人は国側が求める被爆の証拠や証人を見つけることができず、市は
「被爆したことを確認できる資料がない」などとしていずれの申請も却下した。
原告は16年、却下処分は違法として取り消しを求めて提訴。
昨年6月にあった証人尋問で
「突然、空が真っ赤になり、ドカンという音がしてガラスが割れた」と証言するなど、被爆時の様子を語っていた。
朝鮮半島出身の元徴用工を巡っては、同造船所が終戦時に帰国した約3400人分の未払い退職金などを48年に長崎地方法務局に供託した際に名簿が作成されたが、同法務局が70年に国の通達に反して廃棄した疑いが強いことが判明。 ※反日役人が意図的に廃棄したのだろうが、法務局は重要書類を廃棄した人物を特定したのか？ 役人は日本人に迷惑を掛けるな！
名簿が残っていれば、手帳申請者が被爆した事実を証明するための有力な証拠になるため、原告らは
「国が自ら名簿を廃棄しておきながら、証拠がないといって手帳申請を却下したのはおかしい」と訴えていた。
（５）
「記事内容」
名古屋市中区で昨年７月に開かれたクラシックコンサートで、購入した席から離れた端の席に無理やり移動させられ、精神的苦痛を受けたとして、市内の視覚障害者の女性（７８）が、コンサートを共催した市とＣＢＣテレビ（名古屋市中区）を相手取り、慰謝料など約１６５万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
提訴は昨年１２月１３日付で、今月３１日に第１回口頭弁論が開かれる。
訴状などによると、女性は中区の日本特殊陶業市民会館であった
「名古屋国際音楽祭」のチケットを４０００円で購入。当日、会場入り口で男性スタッフに車いすに乗せられ、購入した後列中央の席ではなく最後列の端に案内された。
何度も抗議したのに聞き入れられず、仕方なく端の席で鑑賞したという。
女性は全盲で白杖（はくじょう）を使っていたが、スタッフの肘につかまれば座席まで歩けたと主張。
本人の意向を無視して移動させたのは、障害者の権利を侵害する違法行為だと訴えている。
市とＣＢＣは昨年１１月の３者協議で女性に謝罪したが、女性は読売新聞の取材に
「協議の中で、私が納得して席に座ったと言われたことに憤りを感じる」と話した。一方、ＣＢＣは転倒防止などのための対応だったとしたうえで、「話し合いによる解決に努めてきたが、訴訟になり残念」としている。市は「適切に対応する」とした。
（６）
「記事内容」
警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。
企業の内部資料によると、過去7年間で467人に1億円超が支払われていた。
最も高額だった大阪府警の現職警視正には1500万円超が支払われた記録があった。
取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。
識者は
「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは明らかにおかしい。
業者との癒着が疑われる」と指摘する。
【一覧】最高額は1500万円超 執筆額内訳
この企業は「EDUーCOM」（東京）。
関係者によると、内部資料は同社が作成した2010年1月～17年3月の支払いリスト。
警察官467人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。
執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。
最高額の大阪府警の現職警視正は7年間で1万8778ページ分執筆していた。
このほか、宮城県警の警視正と京都府警の警視がそれぞれ約500万円、千葉県警の警部が約317万円など。
福岡県警の最高額は本部所属の警視で2年間に約80万円、熊本県警は警視級の署長で4年間に約250万円だった。
複数年にわたって執筆し、50万円以上を受け取った警察官は41人で合計額は約8150万円に上った。
執筆料が多額に上るケースでは、リストに載る警察官が窓口役で、複数で執筆を分担した可能性がある。
地方公務員法などに抵触する恐れ
「小遣い稼ぎだった」「断れなかった」
小遣い稼ぎ、悪質だ 田中孝男・九州大大学院教授（行政法）の話
公務員が特定業者の営利活動に協力するのは不公正だ。
金銭が伴うと業者に取り込まれる恐れがあるし、癒着の温床にもなりうる。
組織として昇任試験対策の問題集を必要としているのなら、公的な手続きを経て無報酬で執筆すればいい。
公務員には職務専念義務があり、公務に支障を来しかねない副業は制限されている。
勤務時間外でも無許可で反復・継続的に執筆していれば、国家公務員法や地方公務員法に抵触する恐れがある。
反復・継続的の判断は各行政機関の裁量に委ねられているが、同じ年に2回執筆していれば該当しうる。
今回のケースは頻度や報酬額からみて小遣い稼ぎの要素が強く悪質だ。
執筆料が年間20万円を超えていれば確定申告が必要で、仮にしていなければ脱税だ。
法律を取り扱う警察官は特に襟を正さなければならない。
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西日本新聞
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（７）
「記事内容」
2009年に埼玉県熊谷市で発生した死亡ひき逃げ事件で、県警が証拠品として押収した腕時計がどこにあるか分からなくなっていることが4日、分かった。
県警は紛失したとみて、調べている。
熊谷小4死亡ひき逃げ、時効まで1年 逮捕信じる母、早かった9年「真実聞かせて」 忘れない同級生らに涙
紛失したとされる腕時計は、同年9月に熊谷市本石の市道で発生したひき逃げ事件で、死亡した小学校4年の小関孝徳君＝当時（10）＝が身に着けていたとみられるもの。
男児をはねた車両はいまだ見つかっておらず、9月に時効を迎える。
県警は事件発生当時、証拠品として腕時計を押収。
熊谷署で保管していた。
押収したものの一つとして記録にも残していたが昨年10月ごろ、紛失したことに気付いた。
捜査を進める段階で紛失した可能性があるという。
県警交通捜査課の小久保和浩次席は
「ご遺族の方には大変ご迷惑をお掛けしております。この件に関しては現在調査中であり、適正に対処してまいります。今後このようなことがないように職員を指導してまいります」とコメント。
経緯を詳しく調べている。
（８）
「記事内容」
2日午後10時5分ごろ、警視庁原宿署の地下1階倉庫内で、同署交通課の中野和男警部補（36）が頭から血を流して倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認された。
右手付近には拳銃があり、署は自殺の可能性が高いとみて調べている。
原宿署によると、警部補が夕食に現れなかったため、署員が署内を捜索。施錠された倉庫で、意識を失って倒れているのを見つけた。
警部補は、昨年8月から原宿署に勤務。
昨年12月31日から1日にかけて初詣の警戒に従事し、2日は午前8時半ごろに出勤して、午後9時から休憩に入っていた。
拳銃は本人に割り当てられたものだったという。
（９）
「記事内容」
文部科学省は28日、同省を巡る一連の汚職事件で起訴された佐野太・前科学技術・学術政策局長（59）が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に要求し、自らの親族と、贈賄側の谷口浩司・元医療コンサルティング会社役員（47）とその親族の計3人を、2015年8月にあったH2Bロケットの打ち上げに同行させていたと発表した。
文科省は
「公私混同や行政の公正さが疑われる事態を招いた」として、関係者の処分を検討。
JAXAには再発防止を求める。
佐野前局長は私大支援事業に絡む汚職事件で受託収賄罪で、谷口元役員はJAXAを巡る汚職事件の贈賄罪などでそれぞれ起訴。
両者はJAXA事件で収賄罪で起訴された川端和明・同省前国際統括官（57）を介して知り合ったとされる。
文科省の発表によると、佐野前局長は種子島宇宙センター（鹿児島県）であった打ち上げに3人を同行させるよう文科省を通じて要求。
難色を示されたが
「佐野前局長の依頼なので断れない」という理由で受け入れられた。
3人は通常とは違う行程で視察した。
調査に川端前統括官は「働きかけをしたことはない」と述べ、佐野前局長は「公判を控えている」との理由で応じなかったという。
文科省やJAXAはロケット打ち上げの視察を業務関係者に限り、国会議員の親族も原則断っていた。
（１０）
「記事内容」
宮城県登米市で緊急走行中の救急車がトラックに追突し、救急車に乗っていた会社員の女性らが死傷した事故で、県警高速隊は28日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで、救急車を運転していた気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部（同県気仙沼市）の消防官小山潤容疑者（24）＝気仙沼市唐桑町＝を逮捕した。
逮捕容疑は27日午後2時ごろ、登米市の三陸自動車道上り線で、救急車を運転中、トラックに追突。
搬送中の男性（68）に付き添っていた気仙沼市の会社員加藤君子さん（56）を死なせたほか、トラックの運転手の男性（52）や別の消防官2人に軽傷を負わせた疑い。
（１１）
「記事内容」
「親族や父親が亡くなった」などとウソの理由で特別休暇を取っていた岐阜県の５１歳の男性職員が減給処分となりました。
６カ月間、１０分の２の減給処分となったのは、岐阜県管財課の５１歳の男性職員です。 ※そもそも、日本人か？
岐阜県によりますと、職員は２０１５年５月から６月にかけて
「叔母や祖父などの親族が亡くなった」などとウソの理由で特別休暇を申請し、合わせて１４日間の休暇を取っていました。
父親の死亡申請があり、別の職員が通夜会場を訪れたところ、通夜が行われておらず明らかになりました。
岐阜県の聞き取りに対し、職員は
「当時、体調不良で出勤するのが辛い状況だった。年次休暇が少なくなる中で今日を乗り切れればという気持ちで後先を考えず申請した」と話していて、１２月に復職しています。
（１２）
「記事内容」
大津市職員が右翼関係者とされる部外者を伴い、市に人事異動の希望を通すよう迫った不当要求事案が2013年にあったことが、22日までに分かった。
市の内部文書によると、
「暴力、乱暴な言動を伴う行為」と認定していたにもかかわらず、市は事案を公表せず、職員を現在まで処分していない。
市は詳細を記録した公文書を
「廃棄した」としている。
市長発言に黒塗り集中 大津市が公開文書を一部非公開
学識者「ありえない対応」 ※京都新聞よ、学識者に聞くまでも無かろうに・・・左に傾いた京都新聞記者に日本人としてのの常識は無いのか！
学識者は
「市は厳正に処分すべきで、ありえない対応だ。不都合なことを隠蔽する体質の表れではないか」と批判している。
京都新聞は、市が廃棄したとする詳細報告書と、不当要求の場面を再現した一問一答記録の2種類の文書を独自に入手した。
A4判で計17枚あり、当時の担当部長や政策監ら職員5人の決裁印が押されている。
これらの文書によると、不当要求があったのは、13年3月22日午後0時50分から同4時。
直前の人事異動の内示などに不満を抱く市職員2人が部外者3人を連れて市役所を訪れ、職員課（当時）、秘書課の担当職員とそれぞれ面談した。
会議室で
「異動希望がなぜ通らない」
「市長へ直接話をしに行く」などと主張し、
「オイ、コラ！」と叫んで机をたたいた。
その後、廊下でも騒ぎを起こしたとされる。
部外者の1人は
「右翼団体構成員」と記録されている。 ※日本の右翼と称する者達は本来の右翼を貶める為に戦後に結成されたエセ右翼！ 在日韓国朝鮮人が多い！ エセ右翼は日本の戦後政治（反日）の産物でもある。
市幹部は2種類の文書について
「間違いなく本物だ」としており、市人事課は
「時期は不明だが、廃棄したようだ」と文書が存在したことを認めている。
京都新聞の情報公開請求に対して、市が開示した13年4月の要望等記録兼報告書（A4判1枚）によると、職員らの行為を
「不当要求」に分類していた。
「暴力、乱暴な言動、社会的相当性を逸脱する手段を伴う行為」
「職員の職務執行を妨げることが明白な行為」に位置付けていた。
職員を処分せず、事案を公表していない理由について、市人事課は
「人事管理に関わる問題で、答える義務はない」としている。
同志社大の真山達志教授（行政学）は地方公務員法の信用失墜行為に当たると指摘し、
「公務員としてあるまじき行為。不祥事を放置する対応は組織の劣化につながる。詳細な公文書がなければ事後の検証が不可能になり、廃棄は不適切。誰がどんな意図で捨てたのか、市は解明する必要がある」と話している。
※役所がエセ右翼の暴力に屈してどうする！
これが日本の戦後政治！ 役人が在日韓国朝鮮人の圧力に屈し生活保護費支給を通達一本で決定（憲法違反）！と同じ構図であり、役人の犯罪である。
在日韓国朝鮮人問題や同和問題、アイヌ問題も皆、役人が利権にした同じ構図である。
（１３）
「記事内容」
根元から枝が放射状に分かれた珍しい樹形で、全国で滋賀県湖南市にだけ群生するウツクシマツの松枯れ被害が深刻化する中、市の保全策がずさんだったことが分かった。
被害状況の推移を正確に把握していないほか、薬剤散布・注入や枯れ木処分でも定められた手順を守らず、効果が無い手法を漫然と続けていた。
専門家は
「このままでは壊滅する恐れがある」と警告する。
ウツクシマツはアカマツの変種で、同市平松の美松山（びしょうざん）の自生地１・９ヘクタールが国の天然記念物に指定されている。
マツクイムシによる松枯れが全国で広がった１９７９年、自生地には２６４本のウツクシマツがあり、旧甲西町教育委員会が保護事業に着手。
有識者らの調査を経て、薬剤による害虫駆除や枯れ木の伐採・処理などの手順を定めた。
２００４年に保存計画を改定し、市制発足後も引き継いできた。
今春、住民と有識者による新たな計画策定委員会を設置し、観光活用も視野に検討を始めた。
ところが、１０日に開かれた第２回会合で地元区長の委員が
「約半年で１５本が枯れ、８２本しか残っていない」と被害の深刻さを報告。
一方、市教委は
「来年３月の委託業者の調査報告を待つ」として現状説明を行わず、委員からは
「対策が手遅れになる」と当惑する声が相次いだ。
取材に対し、市教委は
「（旧町が初調査した）７９年から残る木は１０３本」と説明するが、これまでの被害の推移については
「信憑（しんぴょう）性のあるデータがなく、答えられない」と回答。
株ごとの変化など検証に必要な記録も作成せず、２０００年ごろから約１０年間は枯死したマツの伐採数すら不明という。
市教委の吉永恵子生涯学習課長は
「専門知識がない職員らで対応してきたので、自然を管理しているという認識が甘かった」と反省する。
また、１０日の会合では、保存計画の手順通りの処置ができていないことも市教委から報告された。
本来６月ごろに行う殺虫剤散布を１７年は８月に実施したり、伐採した枯れ木を焼却せずに防虫剤を散布して放置したことなどについて落ち度を認めた。
薬剤注入についても、
▽頻度が過多
▽枝ごとでなく１株１箇所のみ
▽ウツクシマツに限定し、周囲のアカマツには未実施－など不適切な処置が明らかになった。
委員の増田信之・日本松保護士会副会長（６６）は
「松枯れ発生のメカニズムを理解していない」とあきれる。
委員長の前迫ゆり大阪産業大教授（生態学）は
「４０年間、惰性で管理を続けてきた印象で、森林生態系への理解も希薄。このままでは壊滅の恐れもある」と批判。
増田委員は
「松枯れの予防法は確立しており、やるかやらないかの問題。予算増額も含め真剣に考えてほしい」と訴える。
吉永課長は
「市を挙げて自生地を守ろうという意識がなかった。委員会を通し、市役所全体や住民で知識や考え方の共有を図りたい」と話す。
（１４）
「放送内容」
千葉市は21日、20代の男性職員による生活保護費約60万円の着服が判明したとして陳謝しました。
千葉市によりますと、中央保健福祉センターでケースワーカーを務めていた20代の男性主事が、去年9月から11月にかけて、40代の男性に支給されるはずだった5か月分の生活保護費59万1180円を着服したということです。
男性から11月問い合わせがあり、発覚しました。
男性主事は、
「受給者が保護費を取りに来ず催促もなかったので繰り返しやってしまった」と着服を認めていて、着服した金は旅行や飲食代などの遊興費に充てたということです。
千葉市は今後、保護費を窓口払いから口座振替にする取り組みを徹底していくほか、全ての区でケースワーカーが出納業務に関与していないか調査する方針です。
千葉市の熊谷俊人市長は
「不祥事が続き、まことに遺憾。市民の皆さまに対し深くお詫び申し上げます。二度とこのような事が起こらないよう再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
（１５）
「記事内容」
川崎市消防局は２２日、麻生消防署柿生出張所（同市麻生区）の救急車が、出動先で意識を失って倒れていた搬送対象の５０代男性に接触し、けがをさせたと発表した。
男性は左足甲を骨折する軽傷。
市消防局によると、同日午前０時１０分ごろ、神奈川県警麻生署柿生交番（麻生区上麻生）から
「交番前で男性が倒れ、酩酊（めいてい）状態で意識がない」などとする搬送要請があり、救急車が出動。
現場で道路脇に車を寄せた際、あおむけで倒れていた男性の左足を左後輪でひいたという。
運転していた５０代の男性隊員は
「目視で確認していたが、当たってしまった」と話しているという。
事故後は別の救急車が男性を近くの病院に搬送した。
事故を受け、同市の原悟志消防局長は同日、
「深くおわびし、事故防止対策を徹底して再発防止に努める」などとコメントした。
２０１８・１２・１７からつづく
【中野剛志】橋下徹、小池百合子が推める道州制がヤバい理由【JPN保守チャンネル】
ナシ
※多くの投稿あり！
小池と橋下、松井に騙されるな、日本人！
南京大虐殺の大嘘が次第に明らかに！
「南京大虐殺」は中国軍の仕業だった
中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」が2017年12月14日、リニューアルを終えて一般公開を始めた。
しかし、産経新聞の河崎真澄記者の報道（2017.12.15）によると、
「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が撤去されていたことが分かったという。 ※朝日新聞の本多勝一元記者は反日・在日朝鮮人である。
河崎記者は日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言報道が
「虚偽だった」と朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性があるとしている。
一方、習近平主席が2015年の公式訪英時、エリザベス女王主催の晩餐会で
「日本侵略者の暴行を暴く記事を発表した」などと英国人記者を称賛して中英の友情物語として紹介したことがある。
ところが、岡部伸（産経新聞ロンドン支局長）氏の調査で件の記者は南京に行っていなかったことが判明した。
筆者はこの失態の影響もあるのではないかと思料している。
嘘は大きければ大きいほど愛国心が強い証とされた
「愛国虚言」ゆえか、本多氏のルポルタージュ
「中国の旅」（1971年）以来、
「南京大虐殺」は拡大の一途をたどり独り歩きしてきたが、展示品の撤去や事実を確認しない虚偽の紹介は、矛盾の露呈ではないだろうか。
■ そもそも「南京事件」とは何か
支那事変（日中戦争、日華事変とも呼称）は、北京近傍の盧溝橋事件（1937年7月7日）で始まり、3週間後の29日には日本人居住地を守っていた中国の守備隊が反乱を起こし、250人余の猟奇的殺害、処刑を行う通州事件が起きる。
8月9日には上海に拡大した。 ※済南事件も・・・
「中国に深入りするのは泥沼に踏み込むようなものだ」と不拡大を主張していた参謀本部の第1部長石原莞爾少将や慎重論の米内光政海相も堪忍袋の緒を切らし、作戦を限定する方針のもとに上海への出兵に同意する。
つづく
■ 本多氏『中国の旅』での記述
■ ごまかしに終わった藤岡氏との誌上討論
■ 記者たちは真実の報道を怠ったのか
■ 暴虐を働いたのは支那兵だった
■ 全体的に平穏な南京城内
前略
午後は残敵掃討戦になる。
「敵は陣地を放棄する時は建物に火を放つので、黒煙がもうもうとあがる。砲火と銃声がひびきわたり、市内には凄愴の気がみなぎった。住民の巻きぞえをくうものもあり、中国軍の遺棄死体は多数にのぼった」と前田記者は記す。
また
「多くは兵服を脱いで住民に成りすました」とも述べている。
前田記者は13日から15日にかけ、何回となく南京城内を車で見て回っている。
旧支局が安全区内にあったということで、15日には安全区に入っている。
「店はまだ閉じていたが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していたのだ。私は戦争で荒れた心が和むのを覚えた」という。
報道写真からもそうした情景をみることができる。
14日の状況について、東京朝日新聞（12月16日付）はどういう報道をしていたであろうか。
「中山路の本社臨時支局にいても、もう銃声も砲声も聞こえない。14日午前表道路を走る自動車の警笛、車の音を聞くと、もう全く戦争を忘れて平常な南京に居るような錯覚を起こす。住民は一人も居ないと聞いた南京市内には尚十数万の避難民が残留する。ここにも又南京が息を吹き返して居る。兵隊さんが賑やかに話し合って往き過ぎる」
しかし、当然のことながらこの前後にも小競り合いの戦闘は継続しており、16日には日本兵が捕虜を銃剣で処刑している場面に遭遇する。
その後、下関の挹江門に回ると
「まるで門をふさぐように中国兵の死体がぎっしり詰まっている」場面に出くわす。
また他の場所では銃で処刑しているところも見ており、別の記者が日本の兵士に勧められて中国兵を射殺もしている。
翌17日が入城式で、約100人の報道陣が集まり、その中には西条八十、大宅壮一氏などもいたという。
翌日、再度城内を車で走ると挹江門の死体はすべて取り除かれていたが、護送中に反乱を起こした
「夥しい中国兵の死体の山が（揚子江岸に）連なっている」のを目撃している。
市民は安全区に保護されており、決して市民の死体などではない。
戦いの相手であった国民党が発刊した当時の国民党軍の行動記録にも不法殺害や虐殺などの字は見出せない。
前田記者たちは、同社の記者とは言うまでもないが、他の新聞社の記者らとも情報交換しており、自分一人の目で見たことではなく、南京戦場のあらゆるところから何百人もの記者らが見たり聞いたりした言行をベースに書いている。
前田記者が城内を実見した状況や当時の朝日新聞が報道した内容、また国際連盟での中国代表であった顧維均等の発言・討議と、宣伝戦を得意とする中国共産党の息のかかった人物から本多氏が30余年後に聞き書きした内容と、どちらの信憑性が高いかは一目瞭然ではなかろうか。
※南京大虐殺の裏に河野洋平が関わった一兆円を超える砲弾処理費用の提供（河野洋平は現場を視察したのか？）、７３１部隊が隠れている。
戦後の日本政府は多くの嘘を抱え込んでいるが、何時の日か、必ず、暴いて欲しいものである。
戦後の日本政府は未だ、大東亜戦争の総括をする気配さえ見せないが、総括をしない理由としては日本人の洗脳に使った多くの嘘が関わっていると推察している。
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障害児が「普通にいる」クラス求め……「インクルーシブ教育」の壁 「公立」でも一緒じゃないという現実
年が明け、もうしばらくすると入学シーズンを迎えます。
子どもが障害を抱えていたり、発達に遅れがあったりすることによって不安を抱えている家族がいます。
希望する教育が受けられる学校のある街に引っ越す家族もいます。
三つの家族の決断から、障害児の就学問題について少し考えてみました。
【写真】わが子のダウン症や自閉症…それは愛する上でも「障害」ですか？「正しい人生」問い直す映画
「普通の子と交流できる方がいい」
菅原光穂さん（43）の長男（12）は、ダウン症です。
合併症はありませんが、言葉を話し始めるのが遅かったこともあり、医師からは
「普通の子と交流できる方が発育上いい」と言われたことが、心に残っています。
東京都中野区に住んでいたときは、幼稚園に通っていました。
「幼稚園では、差別、いじめもなく、恵まれていました」
とはいえ、幼稚園の年長になると、義務教育となる小学校の入学について考える機会が増えていきます。
一般の家庭では、私立や国立の小学校への受験を考えなければ、地元の公立小学校に入学します。
しかし、障害や発達の遅れを抱える子どもたちは、その前に、教育委員会や学校に出向いての
「就学相談」
「見学」などをする機会があり、そこで現実を知ります。
就学相談で言われた一言で決断
我が子に合った教育探す
「障害のない子もトイレを失敗します」
「インクルーシブ教育」を求めて ※まやかしがあるカタカナ英語で誤魔化すな！
大阪の小学校で学んだこと
幼稚園では仲良く生活 ※幼児は自覚が無いが、もの心が付けば違いを認識し始める！
自宅から遠い支援学級 ※三流日本人が統治する戦後の日本政府が全寮制教育をやると思うか？
通常学級に席と役割があるという大切さ
子どもたちの適応力のすごさ
自然体の心地よさは地域と親の理解から ※理想と現実は大きく異なる！
柳町小学校の取り組み
「ともに生きる」を学校で体感
選択肢がある環境
取材を通して、障害を持つ親たちからも、その子どもたちが通う学校の校長からも、同じようなニュアンスのことを言っていることに気付きました。
「保護者にも色々な考え方があると思います」
「支援学校に通って方が手厚くサポートを受けられていいという保護者もいます」
すべての学校で、今すぐ
「インクルーシブ教育」ができる環境ではありません。
親によってはそれを望まない人たちがいます。
このような問題を考える際、様々な人たちへの一定の配慮が必要であるということにもつながります。
ただ、今回、取材に応じてくれた母親たちは、
「選択肢」があることの重要性を話していました。
「選択肢」を作ることは簡単ではありません。
教員や職員を特別に配置するには、人員配置や財政上の措置が求められます。
しかし、柳町小学校のような、学校生活のベースを通常学級に置くような方法は、
「無理難題」なことなのでしょうか？
今は、様々な背景を持つ人たちが、互いを理解し合いながら暮らす社会を目指す時代です。
取材を通して、障害児の教育を超えた、重い問いを投げかけられているような気持ちになりました。
※日本は今、シナと北朝鮮、韓国の脅威に晒され中、国内に於いて、政府が支援する反日左翼日本人と在日韓国朝鮮人、在日シナ人による国内分断工作が続いている。
この記事を掲載する程、日本は平和なのか？
日本に危機を齎し続けている反日朝日新聞記者が書く記事とも思えん、 魂胆は何だ！
日本は未だ、悲惨な「いじめ」自殺さえ根絶する気配さえ無い嘘つき安倍総理と教育界。
教育は平等との建て前こそあるものの、三流日本人が統治する戦後の日本、利権政治が隆盛を極めている。
嘘つき安倍総理と経団連は日本人よりシナ人と韓国人、在日シナ人、在日韓国朝鮮人先政策を実行中、ダウン症を患った子供達（日本人）の教育に心を砕く暇はあるまいて・・・
みなさんの意見、経験をお寄せください
皆さんの経験談や提案、意見を朝日新聞
「声」欄に投稿してください。
投稿はメール、FAX、手紙で500字以内。
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◇
〒104・8661
東京・晴海郵便局私書箱300号
「声・障害児の就学」係
メール koe@asahi.com
FAX 0570・013579/03・3248・0355
◇ ◇ ◇
一般に、なじみが薄くなりがちな障害者の存在。
でも、ふとしたきっかけで、誰もが当事者になるかもしれません。
全ての人が、偏見や無理解にさらされず、安心して暮らせる社会をつくるには？みなさんと考えたくて、withnewsでは連載
「#まぜこぜ世界へのカケハシ」を企画しました。
国連が定めた12月3日の
「国際障害者デー」を皮切りに、障害を巡る、様々な人々の思いを伝えていきます。
※反日朝日新聞は日本国、日本人の為になる会社となって出直せ、偽善者！
税金で飯を喰らう三流日本人がのうのうと暮す日本！
4人の男性が「専業主夫」を早々に離脱したワケ
近年、保育園の送り迎えや小児科などで、父親が家事育児の中心的な役割を担っている夫婦に遭遇することが増えてきた。
職場で働き続ける女性が増え、家事育児全般を引き受ける
「主夫」も出てきている。
彼らはどのような経緯で主夫になり、どう暮らしているのか。
主夫経験がある4人に取材をした。
■専業主夫になりPTAでも貢献するが… ※髪結い亭主！
■働く理由、妻はやりがい、夫は家計補助
■ロンドンで18万円の保育料
■うつを発症し、妻が働くことに
■稼ぎ主を一度降りて、戻ることは難しい
前略
今回取材した夫婦は、そうしたリスクに直面していたように思う。
そして主夫という選択をしてみた結果がどうだったかというと、単に従来型の
「専業で稼ぐ夫」と
「専業で家事育児をする妻」の役割を入れ替えているわけではない。
その時々の判断で、役割を変えていけるような形を模索しているように見受けられた。
ただし、ここで浮かび上がるのが、片方が融通の利く働き方にしようとすれば、何年やっても熟練しても賃金の上がらない
「バイト」が中心になってしまう――という日本の状況だ。
フリーランスで稼げたり、ブランクを経て何らかのポストに就いたりとさまざまな選択肢を採ることがこれまでは険しかった。
男性にも女性にもそれが当たり前に出てくれば、ライフステージに合わせた柔軟な人生の選択が可能になり、さらに
「長時間労働で家にいない夫と、家に縛られた妻」というそれぞれに大変な状況も、ひとり親の大変さも変わっていくのではないだろうか。
企業も人手不足の中、長時間労働でなくても続けられる、ブランクがあっても戻れる、スローダウンをしてもキャリアアップが図れる、雇用形態にかかわらず評価がされる……といった仕組みを設ければ、多くの人材を活かせるはずだ。
待機児童も解消し、親の就労の有無や形態にかかわらず預け先が増えていく必要もある。
※政府の工作に引っかかり易い日本人、悪しきアメリカに破壊された戦後の日本国に「御上」は存在せず！
理解しろよ、日本人！
これぞ、嘘つき安倍総理と赤い戦後政治の正体！
台風２１号の爪痕いまだ…置き去りにされた漁業関係者
２０１９・１・６
生活道路、なお寸断 伊万里の山間地集落 住民、離れがたい思い揺らぐ 西日本豪雨半年
近畿地方に大きな被害をもたらした台風２１号の襲来から４カ月余。
大阪府内では被害に遭った農業関係者が公的支援を受ける一方、漁業関係者は対象外となるなど温度差が生じており、借金を重ねて操業を続ける漁師たちの間からは
「置き去りにされているのでは」と恨み節が漏れてくる。
「夢ならさめてほしい」－。
堺市漁業協同組合連合会の理事で堺出島漁港内の
「とれとれ市」の運営にもかかわっている高田威さん（６８）は昨年９月４日を振り返る。
台風一過の午後、とれとれ市に駆けつけると、市場の屋根や看板は吹き飛び、各店舗は激しく損壊、冷蔵庫やテレビなどの家電製品をはじめ水槽や発電機などすべての機材が壊滅状態だった。
１０月６日に再開したものの、秋のかき入れ時に営業ができず、大きな損害が出たという。
それぞれが独立した事業主である漁師個人が受けた被害はさらに深刻だった。
高田さん自身も岸壁近くにある倉庫が浸水、漁網などの漁具やバッテリーなどの機材が全滅し約５００万円相当の損害を受けた。
「５０年以上漁師をやってきたが、あんな光景を見たのは初めて」と振り返る。
別の漁協幹部も「船は無事だが、損害を保険でカバーしきれないという組合員は多い。
漁に出たくても漁網を買う金を工面できず、廃業するかどうか悩んでいる者もいる」と明かす。
大阪府内２４漁協を所管する府環境農林水産部水産課によると、ほとんどの漁協で台風２１号による倉庫や施設の倒壊・破損などの被害が出た。
共同で使う施設の被害については、水産庁の視察を経て、何らかの支援を行うが、漁師個人は対象外。
同課の担当者は
「農業にはもともと生産者個人と公共施設の両方に対して支援する制度があり、それとリンクした形で今回も農家に補助が出た。漁業にはそういう制度がなく、支援したくてもできない」と制度上の違いをあげる。
市町村も対応は同様で、堺市農水産課の担当者は
「ごみの処理は無償で行ったが、漁協などは府の所管なのでそれ以上はできない」と話す。
漁協幹部は
「ビニールハウス被害に遭った農家は公的支援を受けたのに、われわれ漁師には何も出なかった。漁港が海沿いの目立たないところにあるから忘れられたのか」と怒りを吐露した。
※今年度、漁業に関する方針が変わったが、明らかに漁民（個人）切り捨てである。
（２）
「記事内容」
土砂崩れでむき出しになった山肌は、半年間形を変えていない。
伊万里市東山代町滝川内地区に、昨年7月の西日本豪雨により生活道路が寸断されたままの集落がある。
住民の男性は
「地域の人に助けられ、どうにか暮らしていけている」と感謝する一方で、寄る年波と多発する自然災害に不安を募らせる。
「何事もなく、健康でありますように」。
同地区に住む久保田義和さん（65）と妻の朝子（ともこ）さん（59）は年が明けた1日夜、地元の神社に初詣をした。
ここ半年は夜間に外出することはなかったが、
「せっかく道が使えるので」と車で出掛けた。
同地区は国見山系の山あいにあり、西日本豪雨では2カ所で生活道路が寸断された。
小中学校そばの県道は2カ月半後に仮設道路が設置されたが、地区の外れにある集落に通じる市道は通行止めのまま。
集落には久保田さん夫妻と単身の高齢者の2世帯が暮らしており、年末年始の9日間だけ規制が解除された。
集落から数百メートル先にある土砂崩れの現場は、市道脇の山腹が高さ135メートル、幅70メートルにわたって崩壊している。
土砂災害警戒区域になっていた。
市によると、道路周辺の土砂や倒木の撤去は済んだものの、二次災害の恐れがあるため通行再開の見通しは立っていない。
久保田さんらは現在、コンクリート舗装されていない旧道を使っている。
長く人の手が入らず2キロにわたって石がゴロゴロしていて、朝子さんが乗用車で通った初日にタイヤがパンクした。
「行政にお願いしようと思ったけど、自分たちしか使わんから遠慮した」。
夫婦は夏の暑い日に半日かけて石を取り除き、草を払った。
ところが旧道の方も土砂崩れの危険性が高まり、9月下旬から3カ月近く通行止めになった。
もう一つの迂回（うかい）路の林道はさらに悪路だったが、泥道に砂利をまいてならす作業を地区の人たちが手伝ってくれた。
義和さんが子どもの頃、集落には10世帯50人以上が住んでいた。
しかし、若い世代が流出し、残された高齢者も不便を感じて市中心部へ出て行った。
幼なじみからは
「あんたも早う（山を）下りてきんしゃい」と言われる。
大工をしている義和さんも、いつかは別の土地に家を建てようと思っている。
ただ、生まれ育った土地を離れ難く、まだ先のことと考えていたが、今回の被災で気持ちは揺らぐ。
「今は多少不便でも暮らしていけるけど、体が動かんごとなってまた災害が起きたりしたら、子どもや地域の人にもっと心配かけるけんね」。
災害の多発は、周辺部の過疎化を加速させる懸念をはらむ。
※嘘つき安倍総理はシナ人に対し、不法な国保利用を黙認、国庫に数千億円もの穴を明けたが、田舎の被災者（納税者）には目もくれず放置、これが今の日本の戦後政治の実態である！
「友人も仕事も失った、戻れない」強姦冤罪の男性の失望
強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。
男性側は控訴する方針。
「（検事は）やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」
「（うその告白を）うかがい知ることができる証拠は（裁判所に）提出されていない」
判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性（７５）の訴えを退けた。
６年余り拘束された男性は判決後の記者会見で
「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。
再審無罪が確定して約２８００万円の刑事補償も受けたが、
「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。
男性側代理人の後藤貞人弁護士は
「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した。
奨学金の保証制度見直しへ＝有識者会議で議論―文科省
日本学生支援機構が実施する貸与型奨学金をめぐり、文部科学省が保証制度の見直しに着手することが9日、分かった。
※国が金貸しをするな！ 機構（文科利権）は文科役人の天下り先、退職金の二重取りの為に学生に高利融資、敵国シナ人は生活費丸抱え、この違いは何なのだ！
奨学金制度を安定的に維持するため、同省は近く有識者会議を設置する。 ※結論ありきの御用有識者を信頼していいのか？ 人格者なのか？
保証人制度との併存から外部保証機関への一本化を視野に議論を進める。
低所得世帯の学生に対する高等教育の無償化が始まる2020年4月からの新制度実施を目指す。
同機構によると、学生が奨学金を申し込む際、連帯保証人や保証人を立てる
「人的保証」か
「機関保証」を選べる。
機関保証は、貸与期間中に一定額の保証料を支払い、延滞の場合には保証機関が機構に返済する制度で、半数近くが選択している。
3カ月以上の延滞者数は17年度末で約15万7000人に上る。
文科省幹部によると、人的保証では連帯保証人の返済能力に加え、少子化により保証人となる親族も限られてくる懸念などがある。
※どうせ元手は税金、濡れ手に泡の商売、天下り役人は手弁当で日本人に奉仕しろ！ 奨学金は無利息にしろ！
揚げ足を取られ無用な論争を巻き起こす嘘つき安倍総理！
辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組
「日曜討論」で事実を誤認して発言した。
安倍首相は
「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域
「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。
埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。
沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。
県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。
首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに
「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。
サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は
「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。
沖縄防衛局は、サンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していない。
これまでに移植したオキナワハマサンゴ９群体はいずれも
「埋め立て区域２―１」ではない場所に位置していた。
移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約３万９千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。
県は申請を許可していない。
首相は
「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。
沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、
「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。
※馬鹿な木っ端役人から操られている嘘つき安倍総理の政治実態が暴露された！
舌が長いか短いのか知らないが、必要な事実を隠し嘘を言ういい事例、シナの脅威を口してみろ！
出演：百田尚樹×櫻井よしこ×居島一平
※桜井よしこ氏始め多くの日本の保守を自認する人々は統治機構に所属する論客である。
彼等は日本の戦後政治の本質を一切語らず、今尚、嘘つき安倍総理を支持し続け、多くの日本人をミスリードしている。
結果、日本国が歪んでいる。
日本国は何故、混乱が続くのか？もう一歩踏み込んで考えろ、日本人！
日韓軍事対立・騙し屋、文在寅（朝鮮人）が齎した激化する日韓対立！
韓国は建国以来、敵国！
韓国朝鮮人の日本国入国を拒否しろ！ 在日韓国人は肩身が狭かろう！
レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国
２０１９・１・６ 朝日新聞
レーダー問題、韓国の海軍艦艇は警告せず 回避行動なし （２）
２０１８・１・５ ＦＮＮ
韓国側が反論動画公開 大部分は日本 （３）
２０１９・１・４ 早くも幕引きに出た日本の外務省（河野太郎）、ヤハリ！ 間抜けな馬鹿民族を相手にするな！
レーダー照射、早期解決で日韓外相が一致 （４）
２０１８・１・４ 韓国朝鮮人が屁理屈と嘘を並べ自ら嘘つき民族と証明！
レーダー照射 韓国が「反論動画」を公開(19/01/04) （５）
２０１９・１・３
韓国軍が動画を公開するも時すでに遅し！防衛省の発言がヤバい （６）
２０１９・１・３ 木村 幹 文春オンライン
韓国政府はなぜ「日韓関係」の深刻な状況を認識していないのか （７）
２０１９・１・２ 産経新聞
山田宏防衛政務官が反論 レーダー照射で韓国の「低空飛行」謝罪要求に （８）
２０１９・１・２
ｉｚａイザ レーダー照射、米が韓国に発した“警告” ハリス駐韓国大使「『米韓同盟』当然視してはいけない」 （９）
２０１９・１・２ 産経新聞
佐藤外務副大臣「危険行為ではない」 韓国の謝罪要求に反論 徴用工判決の差し押さえ申請にも「看過できない」 （１０）
２０１９・１・２ ソウル時事
韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題 （１１）
2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の
「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。
【写真】防衛省が発表した動画に映っている韓国の海軍艦、韓国警備救難艦および北朝鮮の漁船
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。
にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、
「陳謝せよ」と抗議している。
■ 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか
■ 日本の経済水域内で北朝鮮と何をしていたか
■ 南北朝鮮の密接な行動は国際法違反の可能性
■ 韓国と北朝鮮の間にある密約
前略
文在寅政権の韓国は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、今回の事案などにより、日本や米国との友好国の立場から離脱し始めていると見てよい。
日本人や日本のメディアは、目の前の事象だけにとらわれずに、朝鮮半島で起きていることが、日本に脅威になりつつあることを改めて認識すべきだ。
日本と南北朝鮮との安全保障関係は、重大な変換点に来ていると言っても過言ではない。
（２）
「記事内容」
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はＰ１哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。
Ｐ１哨戒機は昨年１２月２０日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。
韓国は２１日、
「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、２４日になってＰ１哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。
ただ、海自のＰ１哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は
「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。
※日本のＰ１哨戒機は危険な低空飛行を実行していないのに韓国軍艦が低空飛行中止を求めるハズが無い！
（３）
「放送内容」
韓国海軍による海上自衛隊哨戒機への射撃管制用レーダー照射問題で、韓国国防省は、反論の動画を公開し、あらためて謝罪を求めた。
韓国国防省は、公開した動画の中で、
「哨戒機がなぜ低空飛行したのか、答えなければならない」との字幕をつけ、日本側に回答を求めている。
また、日本側が無線で
「レーダー照射の意図の確認を試みた」と指摘していることに対して、
「雑音が多く明確に聞こえなかった」などと反論している。
韓国国防省の報道官は、
「もう一度明らかにするが、日本はこれ以上事実を歪曲(わいきょく)する行為を中断して、人道的救助活動中であったわが艦艇に、威嚇的な低空飛行をした行為に対して謝らなければならない」と述べた。
今回、公開されたおよそ4分半の動画のうち、韓国側が撮影した映像は、わずか11秒ほどで、大部分は防衛省が公開した映像を利用したもので、レーダー照射の否定を裏付ける証拠はなかった。
※韓国朝鮮人はここまで間抜けで馬鹿なのか！
（４）
「記事内容」
河野太郎外相は4日、日韓外相電話会談で韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射問題に関し、早期に解決することが重要だとの認識で一致したと明らかにした。
※韓国は建国以来、日本の敵国、レーザー照射事件を早期に解決する必要なし、謝罪を要求し続けろ！
（５）
「放送内容」
・動画は引用したものです。
・翻訳は他の方のものも参考にさせていただきました。
※多くの投稿あり！
（６）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ 御世替わりの恩赦、外国人犯罪者に恩赦を与えるな！ 恩赦を与えるなら全て強制送還しろ！
（７）
「記事抜粋」
韓国の政治には一定の
「波」がある。
周知のように韓国の大統領制は、その任期を5年1期に限っている。
故に就任直後の
「ハネムーン期間」には高い国民的人気を誇った大統領も、その任期の末期には例外なく支持率を低下させ、政治は大きく混乱することになる。
【写真】レーダー照射を受けた自衛隊哨戒機と同型のP-1
きっかけは金正恩の「新年の辞」
逆に言えばその傾向は、多くの場合、大統領が就任してからの韓国政治は他の時期に比べて相対的に安定していることを意味している。
他の国と同様、韓国においても国民の関心は外交よりも内政に向けられており、故に多くの政権はこの時期、自らが直面する内政問題に注力する。
文在寅が大統領に当選したのは2017年5月。
それから1年に当たる2018年は、本来なら上記のように韓国政治が安定し、それ故、その対外関係に大きな波乱が存在しない年になるはずだった。
だが、韓国にとっての2018年は予想とは大きく異なる1年となった。
きっかけとなったのは、元旦に発表された
「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。
政権発足当初から
「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に
「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。
文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。
1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決
「日本との関係に対する配慮」が垣間見えなかった
韓国政府の妥協案が信用を得られるはずがない
「暫定水域」の扱いが重要であることは基礎中の基礎だが
一方的に日本に共助を求める姿勢は虫が良すぎる
前略
それでは結局、韓国では何が起こっているのだろうか。
答えは韓国政府内においては誰もこの
「厄介な日韓関係」に関わる諸問題を真剣に統制しようとしていない状況である。
「上からの統制」の不在は現場の緊張感の不足をもたらし、問題に直面した担当者はその場凌ぎの問題のもみ消しにのみ尽力する。
大統領をはじめとする政権要人は対日関係に対する積極的な発言を避け、その責が自らに及ばないように口を噤む。
結果、問題の責任は誰も問われることはなく、現場では緊張感のない状況が継続する。
緊張感の不足は新たな問題を生み、日本側は韓国側への不信を更に強めることとなる。
こうして日本側が声を荒げる中、韓国側が耳を塞ぎ続ける状況が継続する。
日韓関係は2019年も漂流を続けることになりそうである。
※無責任な嘘つき安倍総理始め日韓議連、政官財の戦後政治が、シナ同様、今の韓国を育てたのである。
（８）
「記事内容」
山田宏防衛政務官は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が
「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで、
「威嚇的」な低空飛行をしたとの
「証拠」を韓国側が示すよう求めた。
【表】韓国による最近の主な対日暴挙
山田氏は
「自衛隊機は完璧に国際法に則り、『友好国』として対応したことは、公開映像で明らか」とも強調した。
防衛省は昨年１２月２８日、哨戒機が撮影した当時の映像を公表した。
（９）
「記事抜粋」
米軍が、韓国軍への怒りをためている。
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。
米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない
「敵対行為」
「軍事的挑発」であるうえ、
「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。
「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。
「当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」
ある米軍関係者は、夕刊フジの取材に、こう冷静に言い切った。
軍隊といえば、規律と礼節を重んじる組織だが、韓国軍は最近、異常な
「反日」行動を続けている。
韓国南部・済州（チェジュ）島沖で１０月に行われた国際観艦式では、海上自衛隊にむき出しの敵意を見せ、自衛艦旗
「旭日旗」の掲揚自粛を要請した。
海自艦船は観艦式参加を見送った。
日韓議員連盟代表団が訪韓した今月１３、１４両日には、韓国海軍が島根県・竹島周辺で防衛訓練を強行した。
今回の蛮行は、こうした延長線上で起きた可能性が高い。
火器管制用レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブーだ。
米英軍は１９９１年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行った。
これが
「世界の常識」なのだ。
中略
日本政府は現在、今後の対応について着々と準備している。
官邸関係者は
「日韓関係、米韓関係の悪化は、多くの国が望まないが、中国や北朝鮮は喜んでいるだろう。韓国には『自分たちが、どんなひどいことをしたか』を理解させるため、しっかりやるまでだ」と語っている。
※北朝鮮の犬・文在寅政権に念仏を唱えても聞く耳を持つまい！ これが朝鮮人！
（１０）
「記事内容」
佐藤正久外務副大臣は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が
「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで
「危険行為ではない」と反論した。
理由として、哨戒機が韓国駆逐艦から水平に約５００メートル離隔し、高度も１５０メートルを維持していたため航空法などに合致していたと強調した。
佐藤氏はまた、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団が韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手したことについても
「事実ならこれまで日本政府が主張している通り、日本国企業を守るためにも看過できない動きだ」とツイッターに投稿した。
佐藤氏は
「手の内は晒（さら）せないが守らねばならない。韓国政府が何も対応措置を取らないのも極めて残念」とも記した。
（１１）
「記事内容」
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は2日、声明を出し、哨戒機が
「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。
〔写真特集〕韓国艦、海自機にレーダー照射～防衛省が映像公開～
また、
「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定。
「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。
韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。
声明は
「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。
さらに、
「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、
「深い遺憾の意」を表明した。
２０１８・１２・３１からつづく
米支間で蝙蝠外交を続ける嘘つき安倍総理の終焉が近い！
中国当局の資金流出規制強化 台湾企業「中国から送金できない」
２０１９・１・５ 産経新聞
「『米国と中国のどちらかを選べ』といわれて…」インド太平洋戦略の盲点 ニーズの見極めを
米中貿易戦争は中国経済に大きなダメージを与えています。
中国に進出している台湾企業家によると、中国当局は現在為替管理を強化し、資金の流出を厳しく規制しています。
台湾企業の資金は現在、ほとんどが凍結され、海外に送金するには細かい照らし合わせが必要だそうです。
※以前、日本企業も台湾企業同様の扱いをされ日本企業の日本人社員は給与も引き出せない嘆いていた。
嘘つき安倍総理と経団連は日本人を犠牲にしてでもシナ（習近平）に貢ぎたいのか！
嘘つき安倍総理と経団連、習金平（不公平・不公正貿易・シナ共産党）がグルになって国際社会秩序を破壊しているのではないのか？ シナにＮＯと言えない国家観無き嘘つき馬鹿総理！
トランプ大統領を上手く騙せていると思っているのか？ 愚か者！
（２）
「記事内容」
「『米国と中国のどちらかを選べ』といわれて、一方を切り捨てることはできない」
米中覇権争いが軍事、外交、経済のあらゆる側面で進む中、あるアジアの学者は米国と中国の板挟みにあう東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の状況をこう指摘する。
ＡＳＥＡＮ地域は、中国が掲げる巨大経済圏構想
「一帯一路」と、米国が日本などとともに進める「インド太平洋構想」の双方に含まれている。
中国は一帯一路で、インフラ整備支援などを通して各国への影響力を高め、軍事拠点も整備して軍隊の活動範囲を着々と広げている。
一方、中国の覇権拡大に対抗する形となる米国のインド太平洋構想は、平和や主権国家の繁栄を促進し自由で開かれた地域を目指している。
もちろん米国が日本と進めるインド太平洋構想は、共産党一党独裁の中国と違い、各国の持続的な成長を支援するもので、安全保障の協力も各国の主権を尊重し紛争や摩擦を減らすことに主眼を置いている。
米国のペンス副大統領は２０１８年１０月の講演で
「中国は米国を西太平洋から追い出し、米国が同盟国の支援に来ることを阻止しようとしている」と指摘。
１１月に開かれたＡＳＥＡＮが中心メンバーの東アジア首脳会議では
「南シナ海で軍事拠点化を進めるのは違法だ」と中国の姿勢を公然と批判した。
米国のこうした発言は、中国の脅威にさらされる日本やその他の同盟国には強く響くが、ＡＳＥＡＮにとっては複雑な事情もある。
ＡＳＥＡＮ各国にとって中国との貿易関係は重要で、関係悪化は自国経済にダメージを与えかねない。
そして中国は同じ東アジアの隣国でもある。 ※日本の戦後政治の基本は「反日」、日本政府は大日本帝国と英霊を切り捨て東南アジアの親日国をも軽んじ捨てた。 黒川現日銀総裁（2005年2月～2013年3月）ＡＤＢ総裁在任中、習近平の南下政策に膨大な資金を供給し協力に支援、習近平の「一帯一路」構想が確信から政策に変わった。
この事実をアセアン諸国は当時、日本をどう見ていたのか？ 嘘つき安倍総理は親シナの黒田を日銀総裁として迎えたのである。
米中が取り込みを図りたいＡＳＥＡＮにとって双方の構想は、
「米国」と「中国」の二者択一を迫る形となり、同地域が求める
「ＡＳＥＡＮの中心的役割」を軽視したものにも見える。 ※産経はアセアン諸国の安全性を無視するな！ 習近平の独裁政治がアセアン諸国の人々に幸せを齎すとでも言いたいのか？
シンガポール国立大学東アジア研究所のラム・ペンエ上級研究員はインド太平洋構想について
「東アジアにおける戦略の新たな可能性」と評価する一方で、
「ＡＳＥＡＮは米国第一主義を極端に推し進めることは求めていない」と指摘する。 ※アジアで今、シナ共産党に対抗できるのは日本だけ、その日本（嘘つき安倍政権）がシナに対し何をしているのか？ 嘘つき安倍総理は国の国防をアメリカに委ねているにも拘らず、シナの銭を狙う蝙蝠外交を実践中、日本の対支外交を目の当たりにしている小国揃いのアセアン諸国の戸惑いは日本の指導者であるヘタレな嘘つき安倍総理が齎していると断言する。
そして
「力の均衡として（インド太平洋構想で連携する）オーストラリアやインド、日本などすべての国のＡＳＥＡＮへの関与を歓迎するが、中国に対抗するものとしては望んでいない」とも語り、ＡＳＥＡＮが覇権争いの場となることに警戒感を示す。 ※当然！
ラム・ペンエ氏はまた、トランプ米大統領の出現によって米中貿易戦争が起こり、中国が、日本やＡＳＥＡＮに対しても融和的になったとみている。 ※確り見抜かれている！
「日本はＡＳＥＡＮにとって絶対に欠かせないパートナー」としつつも
「日本と中国の首脳が定期的に会談できない状況はおかしい」と指摘する。 ※世界統一派の下僕に成り下がったヘタレな嘘つき安倍総理は日本国と日本人、旧皇民である台湾人さえ背負う気概すらない！ もしや朝鮮人の血が・・・
米国との同盟関係を重視する日本の役割については
「中国の影響力が強いカンボジアやラオスへの支援を継続し、新幹線のような最先端技術に固執せず、各国のニーズにあった技術移転やインフラ支援を行うべきだ」と主張している。
大国側である米国や日本が、ＡＳＥＡＮの立場やニーズを見誤ったインド太平洋構想、連携を進めることになれば、東南アジア地域における同構想の空洞化を招くことにもなりかねない。
※天皇陛下より日本国より、日本人より我が身が一番のグローバリスト（反日）の嘘つき安倍総理は日本人を騙し政権運営を続けているが、何時までもつのだろうか？ 日本人を目覚めさせる為には嘘つき安倍政権時、自公を崩壊させる程の平成大ショックが必要である。
日本人は人類の敵シナを選ぶ選択肢は皆無！
トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた
「2018年最大の事件を挙げろ」と質問され、
「米中戦争勃発」を挙げる人は多いだろう。 ※日本が本格的に変わり始めた事象を確認しておきたい。
オバマ政権下、アメリカ始め世界は世界統一派の術中に嵌り、グローバリズム一色、グローバリズムが正義であり、常識が如く席巻されていた中、唯一日本だけが、辛うじて国体を維持していた。
世界統一派は日本の国体こそが地球統一に唯一の邪魔な国であり目の上のたん瘤と考えていた。
日本はこの頃、親シナ（チャイナスクール）が台頭していた。（多くの日本人は気付いていなかった！）
この時、無謀とも思える小泉純一郎が郵政民営化（日本売り）を高らかに謳い国民の支持を集め総理の座を射止めた（２００１・４・２６～２００５・９・２６）！ （日本人は小泉純一郎が朝鮮人と知らずにいた）
世界統一派の指示だろうが、小泉総理（オイルメジャーの下僕）は竹中平蔵（売国奴の権化）を起用し国体変えに挑戦、郵政民営化を完成、派遣労働にも道を開いた。
小泉政権下、経済界に異変が・・・榊原定征（朝鮮系）は２０１４年５月に経団連会長に就任（第4代）２０１８年５月に任期満了！
日本の保守派はようやく日本の政治異変に気付き始めた。
この時、登場したのが小泉純一郎を尊敬すると憚らない安倍晋三（出自が怪しい）である。
世界はグローバリズム一色の中、日本の保守派に「日本を取り戻す」と大見得を切り颯爽と登場し支持を獲得し誕生したのが安倍総理（第一次安倍政権）である。（平成１８年（２００６）９月１６日）
安倍総理の「日本を取り戻す」が世界統一派の逆鱗に触れたのだろうが、持病を理由に敢え無く辞職（２００７・９・２６）
福田康夫（親シナ）
麻生太郎（親米グローバリスト）
鳩山由紀夫（売国奴、反日、親シナ・民主党）
菅直人（売国奴、反日、親北朝鮮・民主党）
野田佳彦（反日、親シナ、民主党）
日本がグローバル化（国家崩壊）する中、日本の保守層が支持、安倍晋三が再び登場（２０１２年１２月２６日） 第二次安倍政権の誕生！
第三次安倍政権（２０１４・１２・２４～２０１７・１１・１）
多くに日本人は未だ、安倍晋三を信じ切っていた！
２０１５年４月２９日 アメリカ上下院合同委員会で演説、世界統一派に対し日本は戦後政治を継続すると誓った。
要するに日本のアメリカ属国宣言である。
オバマ政権下、安倍晋三はアメリカ議会演説を期に怪しい日本人から新自由主義者（グローバリスト）に転向、天皇陛下と国、日本人を完全に裏切り、世界統一派の下僕に成り下がった。大馬鹿者！
売国政策がつづく
嘘つき安倍総理はアメリカ国民を読み間違った！
2017年（平成２８年）1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領にドナルド・トランプが就任！ これに驚いた嘘つき安倍総理はいち早くトランプ大統領に接触、時代の潮流を見逃した嘘つき安倍総理はトランプ政権が短命政権と踏んだ。
証は大宴会、トランプ大統領は国賓にも拘わらず、格式の無い風変わりな大宴会でのもてなしである。
第四次安倍政権（２０１７・１１・１～現在に至る）
それは
「貿易戦争」から始まり、
「覇権争奪戦」に転化していった。
トランプ政権の米国は当初、腰が定まらず、結果的に世界を敵に回すような行動をしていた。 ※トランプ大統領は就任後、一年半が過ぎる頃迄、壊れているのはアメリカだけと信じており、世界中がグローバリズムに深く犯されている事に気付かずにいた。
しかし、
「中国打倒」を決意した後、徐々に
「戦略的」になってきている。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
● 世界を敵に回すトランプ外交は 戦略的ではなかった ※トランプ大統領は世界を敵に回した訳では無いが、アメリカファーストを進める中、日本始め世界各国に国家主権を大事にしろと強く訴え続けていた。
嘘つき安倍総理始め先進国の指導者は皆、グローバル病が深刻なは
「戦略」とは「戦争に勝つ方法」という意味である。
戦略を立てるためには、
「戦争の相手が誰なのか」を特定しなければならない。
つまり、
「敵を決める」必要がある。
敵を定めたら、その他の勢力とはどんどん和解し、敵を孤立させていく。
孫子は言う。
＜上兵は謀を伐つ。其の次は交を伐つ。＞
意味は、
「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること」。
そういう意味で、トランプは最近まで、
「戦略的でない」大統領だった。 ※深刻なグローバル病を患った国家観無き憐れな嘘つき安倍総理始め先進国首脳はトランプ大統領の意思に気付かずにいる。
つづく
● 巧みなファーウェイ排除作戦 逮捕ＣＦＯは「スパイ」だった
● 短期間で中国の異常性が暴露され 国際社会で孤立させることに成功 ※嘘つき安倍総理がシナの異常さを知らぬはずが無い！ 嘘つき安倍総理は最早、売国奴であり、シナの工作員かも・・・
● 米軍がとうとうシリア撤退 ロシアとの代理戦争の結末は？
● ロシアが中東の覇者になっても 米国の撤退が正しい理由
米国は、「ＩＳ掃討が終わったので撤退する」と宣言している。
しかし、米軍の真の目的は
「ＩＳ退治」ではなく、
「アサド政権打倒」だったはずだ。 ※アサド打倒は反トランプ勢力の世界統一派である。
目的が果たせていないのにもかかわらず、米軍は撤退する。
つまり、
「アサド打倒」を断念したわけだ。これは、米国が「ロシアに負けた」ことを認めることになる。
そう、シリア代理戦争で、米国はロシアに負けたのだ。
しかし、「戦略的」に見ると、米軍撤退は正しい。 ※プーチン大統領は生粋のナショナリスト、トランプ大統領と同じ考え、トランプ大統領は米露が角を突き合わせる必要が無いと考えている。
つづく
● トランプの戦略転換は 10月のペンス演説が契機だった
● 米中は「戦争」状態に突入 日本はどう振る舞うべきか？
この日まで、トランプ政権には、敵がたくさんいた。
中国、北朝鮮、イランをはじめ、ＮＡＴＯ分担金をあまり払わないＥＵ、米国選挙に介入するロシア。
日本までも、
「不公平な貿易を行っている」と非難されてきた。
しかし、ペンス演説を境に
「主敵が設定された」のだろう。
2017年は、トランプが大統領になった年であり、北朝鮮が大暴れした年でもあった。
2018年は、米中覇権争奪戦が始まった年となった。
戦闘は行われていないが、これはまさしく
「戦争」だ。
しかし、
「平和ボケ」している日本の指導者は、そのことをまったく自覚、認識していないように見える。
日本はかつて、
「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。
今回も、
「米中戦争が始まった途端に、中国に接近する」という、愚かな動きをしている。
安倍政権が、過去の過ちを繰り返さないことを心から願う。
現在日本がやるべきことは、3つだ。
・米国との関係をますます強固にすること
・米国に「裏切り者」と思われないよう、中国への接近を控えること
・米国が中国をたたいたら、日本も同調すること（例・ファーウェイ排除）
日本は今、
「戦勝国側」にいる。
しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に
「敗戦国側に寝返る」可能性があることを、国民は一時も忘れてはならないだろう。
※嘘つき安倍総理の言動に要注意！
嘘つき安倍総理の下、戦後以来続く、三流日本人（共産主義・役人）が主導する反日左翼日本人と反日在日韓国朝鮮人、在日シナ人を利用した国家分断工作。
嘘つき安倍総理は既に日本国を破壊寸前にまでに追い込んでいる。
嘘つき安倍総理は未だ、日本人に明確な対シナ戦略を示さず、トランプ政権の指示に従い動いているだけ！
日本人に未だ、嘘つき安倍総理の明確な対シナ戦略が見えずにいる！
本当に馬鹿な総理だが、嘘つき安倍総理にお主は日本人かと問いたい！
嘘つき安倍総理よ、天皇陛下と日本国、日本人を命を賭けて守る気が無いのであれば即、辞職しろ！
日本人は混乱の中に於いて、再び光明を見出す能力持つ優れた民族、グローバリストのお主は既に不要！
安倍総理は何故、敵国シナの民度劣悪なシナ人を大量に入れるのか？
産経ニュース 【書評】『日本の「中国人」社会』中島恵著
日本に暮らす中国人は帰化した人を除き約７３万人。
鳥取や島根の県単位の人口を大きく上回る。
全校児童の実に４割までが中国出身者の子という公立小学校が横浜に実在することなど、著者は丹念な取材で伝え、家族の生き方や考え方まで解き明かしていく。
数だけではない。
ＩＴや金融など
「高度外国人材」とされる中国人が急増している現実がある。
働きづめの厳しい生活を送る中国人も少なくないが、彼らはなぜ日本での生活を選び、いかに生き抜こうとしているのか。
数々の中国人の証言から
「実像」を浮かび上がらせたのが本書だ。（日経プレミアシリーズ・８５０円＋税）
※産経新聞もシナの銭が欲しいのか！
三流日本人（共産主義者・役人）が統治する戦後の日本国！
赤い反日日本政府は朝鮮戦争時、多くの朝鮮人が日本に密入国し、福岡や大阪、全国各地に潜み暮らし始めた。
赤い日本政府は戦後教育に於いて、日本人を洗脳し、日本悪玉論を植え付ける一方、朝鮮人密入国者を一切摘発せず放置、今や民族意識丸出しの在日権利拡大に勤しみ、外国人に許されるはずもない政治活動を平気で繰り返し、無法状態の反日活動を続けている。
特に酷いのが反天連、結成以来、日本の中心である天皇陛下を侮辱し続けている。 密入国者がである。
日本人との軋轢が拡大し続けている。
明らかに戦後の日本政府は移民政策に失敗しているにも拘わらず、嘘つき安倍総理は再び、今度は敵国シナの人民を大量に受け入れ続けている。
日経プレミアシリーズと聞くだけで本の内容が想定できる。
日本人は先ず、金文学箸 「中国人民に告ぐ！」を読みシナ人の本質を知れ！ シナ人と朝鮮人に幻想を抱くな！
シナ人が暮らす地域の実態を知れ！ 数十万人の在日シナ人の中に一人や二人真面な輩もいるだろう。
政商の末裔である蓮舫（シナのスパイ）、売国奴・翁長を知っているだろう！
戦後政治＝格差社会構築と国家破壊を目指す統治機構！
健康保険・土地取得・生活保護・相互主義放棄、外国人を不幸に、移民受け入れ拒否する日本人の声を無視・危険で恐ろしい国の破戒者、嘘つき安倍総理！
外国籍の子 就学不明1.6万人 義務教育の対象外
２０１９・１・５ 日テレ 移民・観光立国政策が招いた犯罪・福岡・名古屋で起きた類似事件発生！
３人組に殴られ８千万円奪われる 赤坂
２０１８・１２・２９ 朝日新聞 （２）
外国人労働者受け入れ態勢「未整備」８６％ 世論調査 （３）
２０１８・１２・２８ ２９分頃から 日本人必見動画！
【坂東忠信】最新 ニュース速報 2018年12月28日 おはよう寺ちゃん 活動中 （４）
２０１８・１２・２７ チャンネル桜 日本人必見動画！
【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体！ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30/12/27] （５）
２０１８・１２・２６
【佐藤健志】最新 ニュース速報 2018年12月26日 おはよう寺ちゃん 活動中 （６）
２０１８・１２・２４ 林原チャンネル 日本人必見動画！
ノンフィクション作家・河添恵子#10-1★日本の移民問題〜欧州のケースを検証する〜 （７）
２０１８・１２・２３ 中京テレビ 移民ブラジル人夫が移民ブラジル人妻を殺害！
妻（40）を殺害した疑い 出頭した夫（48）逮捕 「ナイフで首を切った。ハンマーで数回殴った」と供述 愛知県警 （８）
２０１８・１２・２１ 詐欺犯罪が多発しているが在日シナ人・在日韓国朝鮮人が関わっていないのか？
産経ニュース ６８歳女性、２００万円だまし取られる 埼玉・川越 （９）
２０１８・１２・１５ 日本第一党・正しい政治主張街宣！ 日本人必見動画！
【日本第一党2】韓国人の扶養詐欺「子供554人いるからカネをくれ！」桜井誠&大村小太郎の街宣 （１０）
２０１８・１２・１５ 日本第一党・正しい政治主張街宣！ 日本人必見動画！
【日本第一党2】韓国人の扶養詐欺「子供554人いるからカネをくれ！」桜井誠&大村小太郎の街宣 （１１）
日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない
「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。
既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。
アンケートは昨年9～11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。
新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6～14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。
5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。
100自治体で住民登録されている6～14歳の外国籍の子どもは約7万7500人。
アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が公立小中学校に在籍していた。
この他、3977人が外国人学校やフリースクールなどに通っていた。
就学不明の約2割は、
▽家にはいるが就学していない
▽所在不明になっている
▽住民票を残したまま帰国・転居した
▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――などとみられる。
自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。
住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。
一方、住民登録者数が2034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人。
1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。
両市は住民登録していながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査しており、自治体間で把握状況に大きな差が出た。
就学確認をしていない自治体の多くは
「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に通わせる義務がないため確認していない」と説明した。
外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は
「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。
◇外国人の就学義務
就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課す。
外国籍の保護者は
「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は
「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、
「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている。
※嘘つき安倍総理は完遂不可能な政策を即、止めろ、日本国を破壊するな！ お主には日本国を任せない！
木っ端役人よ、そんなに日本が嫌いなのか！ 日本国を破壊したいのか？
（２）
「記事内容」
５日午後、東京・港区赤坂で会社員の男性２人が３人組の男に頭や顔を殴られ、現金約８０００万円が入ったバッグを奪われる強盗事件があった。
３人組の男は現在も逃走している。
事件があったのは港区赤坂の路上。
警視庁によると、５日午後２時前、３人組の男が２７歳と２９歳の会社員の男性２人に後ろから近づき、いきなり頭や顔を殴ったり羽交い締めにしたりしてケガをさせ、現金約８０００万円が入ったキャリーバッグを奪ったという。
男性２人は古物商で、客のもとに貴金属を買い取りに行く途中で、多額の現金を運んで歩いていたという。
３人組の男は現金を奪った後、そのまま逃走していて、警視庁は強盗致傷事件として行方を追っている。
※素人ではあるまい！ 在日シナ人、在日韓国朝鮮人が関わっているのか？
（３）
「記事内容」
急速な少子高齢化に直面する日本。
朝日新聞社は
「人口減社会」をテーマに、全国世論調査（郵送）を行った。
人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については８６％が「整っていない」と答えた。
出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。
受け入れ拡大については賛成４４％、反対４６％に割れた。
１８～２９歳の６０％、４０代の５１％が賛成するなど、４０代以下は賛成の方が多かった。
一方、今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が
「整っている」と思う人は、わずか７％。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、
「よくない」が４８％で、「よい」の３２％を上回った。
外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには
「賛成」４０％、
「反対」４７％。
全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に
「賛成」の人の７割以上が永住にも賛意を示した。
※法整備を役人に丸投げした嘘つき安倍総理！
（４）
「放送内容」
坂東忠信
米企業も中国通信 排除
中国版GPS 全世界で運用
レーダー照射 防衛省が証拠 公開へ
中共のプロパガンダ政策
違法操業の中国漁船 水産庁職員 拉致事件
中国人による民泊ビジネスの実態
※反日勢力に担がれた神輿、指導力無き嘘つき安倍総理は日本の危機を回避できるのか？
（５）
「放送内容」
既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。
閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。
出演：
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※馬渕よ、お主はここまで理解していながら嘘つき安倍総理を庇い支持し日本人をミスリードするのか！
今のまま、嘘つき安倍総理を支持し続けて、今の日本に何が残るのか！ 日本は既に末期症状だぞ！
内外の反日勢力は嘘つき安倍総理を最大限利用し、日本国を破壊しているが、一刻も早く、嘘つき安倍総理を潰さなければ、日本国は破壊されて終わるぞ！ 日本国と日本人をこれ以上、泥沼に引き込んでいいのか？ 取り返しの付かない状況に陥れていいのか？
日本人を目覚めさせる為には荒療治も必要！ 戦後政治（与野党談合政治・政官財癒着談合政治）は「反日」が基本、日本が混乱すれば、日本人は決して馬鹿ではない、日本国の危機に気付けば、本気で立ち上がると信じている！
（６）
「放送内容」
佐藤健志
株 二万円割れ
外国人就労 政府が基本方針
IWC 脱退 閣議決定
平成の終わりとボヘミアン・ラプソディー
株価急落 米が原因
日経平均 二万円下回る
※佐藤健志氏は番組内で嘘つき安倍総理の移民受け入れを痛烈に批判！
（７）
「放送内容」
いわゆる「移民受け入れ法案」が成立し、日本の移民問題はもっと対策がされなければ、極めて不安定な社会となってしまう可能性が高い。
移民を拡充したEUのドイツやフランスが今どうなっているのか？
20年以上前から世界各地の移民問題を取材している河添恵子の提言！
「ノンフィクション作家・河添恵子」番組一覧：
#10-1
＜目次的な！＞
＜日本の移民受入問題＞
・日本の外国人労働者 約128万人（2017年度調べ）※過去最高
・ “移民受け入れ法案” 審議中の収録
（「出入国管理法改正案」は2018年12月8日に成立しました ）
・新・在留資格「特定技能2号」
熟練技能を要する業務につく外国人向けビザ
在留期間の上限はなく、永住や家族同伴も認められる
※ただし現在のところ、業種は、建設業・造船業の2つに限られる
・日本国内の外国人労働者等の失踪
失踪者・不法滞在者は年々増えており
2017年度の失踪者数は 約7000人
不法滞在者数は 約66000人（法務省 平成30年1月時点）
・日本の外国人労働者数（2017年度）
①中国 37万人 ②ベトナム 24万人 ③フィリピン15万人
※ベトナム国籍の中国人も多数いる
・闇労働、非合法な仕事に従事する者も多く、数字に現れてこない不法滞在者（主に中国系）も多いようです。
＜世界の状況の変化＞
・1980年代にはなかった、2000年代以降の世界の変化→中国系とイスラム系が目に見えて増加
・欧州（EU）への移民・難民
・EUの基本コンセプト
経済的な国境をなくす / 国家主権を弱める
民族・宗教色を弱める / 労働者不足を補う
→欧州の全体主義化が進んだ
・EUで便利になったことはあるが、イスラム圏の人々が増えた
・ドイツでの移民政策
・ドイツで移民の背景を持つ人：21%（5人に1人が移民。若者層では3人に1人が移民）
＜メディアの嘘＞
・移民に反対する人をレッテル貼り
→人道主義でない →極右である
・難民の移民問題 →宗教観の違い →性教育も一から教える
・家ではドイツ語を話さず自国の言葉で話す → 社会からドロップアウト
・＜治安が良い国の定義＞
①民度が高い ②教育レベルが高い ③地域社会が機能 ④移民難民が少ない
・グローバリズムは善、ナショナリズムは悪、というメディアの洗脳（2000年以降）
・「国益」と発言すると極右と言われていた時代
・インターネット、SNSの発達で正論が広がった
・シェンゲン協定
・欧州の人と物の自由を定めた協定 チェック無しで国境を越えることが出来る 加盟国は26カ国
・イスラム系の移民が増え、悪循環の流れになってるのがここ20年の欧州
・欧州議会選挙：2019年5月
・フランス議会支持率（2018年10月調べ）
ルペン＝国民連合（旧国民戦線） 21%
マクロン＝共和国前進（REM） 19%
・メディアの「極右」表現はフェイク、元々フランス人だった人が声を上げ始めただけ
＜質問タイム＞
Q. 移民推進派とはつまり誰ですか？何を主な理由にしていると思いますか？
→労働力不足という経団連企業は嘘
移民利権（派遣会社）が中国側と日本側にある
奴隷商売のようなもの
Q. 移民が増えることでどのような影響が考えられますか？
→賃金が下がる、ますますデフレとなる、労働環境が奪われる、etc…
（８）
「記事内容」
愛知県豊川市のアパートでブラジル国籍の女性が殺害された事件で、事件後、行方がわからなくなっていた女性の夫が警察に出頭し、23日未明、殺人の疑いで逮捕されました。
殺人の疑いで逮捕されたのは、愛知県豊川市のブラジル国籍の無職、オカモト・カルロス・カツヒロ容疑者（48）です。
警察によりますと、オカモト容疑者は17日ごろ、豊川市豊が丘町の自宅アパートで、ブラジル国籍の妻、マキモリ・クラウヂア・マユミさん（40）を何らかの方法で殺害した疑いがもたれています。
事件発覚後、オカモト容疑者の行方がわからなくなっていましたが、22日深夜にオカモト容疑者が
「逮捕してください」と豊川警察署に出頭してきたということです。
オカモト容疑者は容疑を認めていて
「ナイフで首を切った。ハンマーで数回殴った」と供述しているということです。
警察は詳しい動機などを調べています。
（９）
「記事内容」
埼玉県警東松山署は２１日、埼玉県川越市に住む無職の女性（６８）が現金２００万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表した。
同署によると、１９日午前１０時ごろ、女性宅に長男の友人などをかたる男らから複数回、
「会社の金や書類を間違えて送って契約できない」
「金を用意できないか」などと電話があった。
電話の内容を信じた女性は２０日午後１時１５分ごろ、ＪＲと東武線が入る川越駅（同市）近くの路上で、長男の友人が勤める会社の上司の息子を名乗る男に現金２００万円を入れた封筒を手渡した。
その後、女性が長男の友人に連絡して詐欺被害に気付いたという。
※連絡するなら事前に確認しろよ！
（１０） （１１）
「コメント」
ナシ
※桜井、日本国と日本人の為に頑張ってくれ、戦後の騙し政治に騙されるな、日本人！
参考 無慈悲な嘘つき安倍総理！
２０１８・１２・１３ ＴＢＳ 技能実習生の死亡が嘘つき安倍総理在任中！ 異常な状況を、何故、公開しなかったのか？
法務省「８年間で死者１７４人」“溺死が最多”、野党「不自然」
「放送内容」
２０１０年からの８年間に死亡した外国人技能実習生の数が１７４人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。
２０代が最も多く１１８人で死亡理由では、溺死が２５人、自殺は１３人などとなっています。
「溺死（自殺）という記載があるということは、単純に溺死なのか、それとも自殺なのか、そこはしっかり把握しているのか」（共産党 藤野保史衆院議員）
野党側は合同ヒアリングで、
「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。
一方、政府は改正入管難民法の来年春の施行を控え、新たな在留資格の
「特定技能」で就労する外国人労働者が帰国費用を捻出できない場合などに、受け入れ企業が負担することを義務化する方向で調整に入りました。
「技能実習生」が一時帰国できないケースが多いことを受けたもので、法務省の省令に明記される見通しです。
※日本でこんな事が怒ろうとは・・・技能実習制度を法制化した政府に責任がある。
毎度のことだが、政官、特に役人はやりっぱなしでいいのか？
嘘つき安倍総理は技能実習生の状況を知りながら、何故、平気で移民労働者受け入れ政策をやれるのだろうか？
無神経なのか？ 無慈悲なのか？ 日本人か？ 日本に今、何が起きようとしているのか？
２０１８・１２・２０ｋらつづく
豚コレラを岐阜に持ち込んだ人種はシナ人ｏｒ韓国人？
台湾に漂着した豚の死骸からアフリカ豚コレラ検出
２０１８・１２・２２
愛知県では初めて 豚コレラ確認 （２）
#アフリカ豚コレラ 12月31日、台湾の離島・金門で、豚の死骸が発見されました。
1月3日、台湾行政院農業委員会は豚の死骸からアフリカ豚コレラの陽性反応が出たことを明らかにしました。
2018年の最後の日、離島・金門の砂浜で豚の死骸が発見されました。
3日、検査報告が出されましたが、アフリカ豚コレラの陽性反応を示しました。
農業委員会は記者会見で、検出されたウイルスの遺伝子断片から総合的に判断した結果、中国から漂着したものに間違いないとの見方を示しました。
※共産党の指示なのか？ 台湾を豚コレラ汚染地帯にしたいのだろう。
嘘つき安倍総理は岐阜で発生した豚コレラ、遺伝子解析しシナの豚コレラウイルスと照合したかのか？ 照合する気が無い、発想すら無かろう！ 発生原因究明意思ナシ！
（２）
「記事内容」
岐阜県で相次ぐ豚コレラが県境を越えました。
岐阜県で豚コレラに感染した野生のイノシシが相次いでいる問題で、県境の愛知県犬山市で、今月１９日に捕獲された野生のイノシシ１頭が豚コレラに感染していたことが確認されました。
愛知県での感染確認は今年９月に岐阜市で見つかって以降、初めてです。
県は発見現場から半径１０キロ以内にある３つの豚の飼育施設で立ち入り検査を行い、
「異常はない」との報告を受けたということですが、今後、狩猟禁止エリアの拡大も検討しています。
【経済討論】日本と世界経済の行方 2019[桜H31/1/5]
パネリスト：
安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員） 金子洋一（前参議院議員）
島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員） 藤井聡（京都大学大学院教授）
三橋貴明（経世論研究所所長） 武者陵司（武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※日本の金融庁は弱体化した地方銀行と信用金庫、信用組合を整理統合したい狙いがある。
警察は何故、犯人の人種を隠すのか？
高圧洗浄機「数か月前に購入」…犯行、計画的か
２０１９・１・２ 池田一生、竹田迅岐 毎日新聞
原宿の暴走 21歳容疑者、1カ月前に免許取得か 寝屋川で祖母と2人暮らし （２）
２０１９・１・２ 産経新聞
レンタカー利用の無差別殺傷 万全の対応は困難 「現実的な脅威」 （３）
２０１９・１・２ ＴＢＳ
竹下通り暴走、「灯油で車ごと燃やそうと思った」 （４）
２０１９・１・１ テレ朝
車内に大量の灯油 原宿の竹下通りで暴走8人はねる （５）
２０１９・１・１
竹下通りで車暴走、8人負傷＝21歳男を逮捕、1人意識不明―「テロを起こした」 （６）
東京都渋谷区の竹下通りで軽乗用車が暴走し、歩行者８人をはねた事件で、日下部和博容疑者（２１）（殺人未遂容疑で逮捕）が、高圧洗浄機や灯油を入れたポリタンクについて、
「数か月前から、インターネット通販などで買っていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は、この頃から事件を計画していたとみて、供述の裏付けを進めている。
捜査関係者によると、車の後部座席からは、ノズルの先端に点火装置を取り付けた洗浄機、灯油入りのポリタンクなどが見つかった。
ポリタンクから吸い上げた灯油に引火させ、
「火炎放射器」のように使う計画だったという。
日下部容疑者はポリタンクや点火装置について、数か月～約２週間前にネット通販大手のサイトを通じて購入したと供述。
洗浄機も通販で、約１０万円で買ったという。
日下部容疑者が暮らしていた大阪府寝屋川市の祖母宅では昨年末、ベランダで説明書を広げ、洗浄機とみられる機械を動かす姿が目撃されていた。
（２）
「記事内容」
1日午前0時10分ごろ、東京都渋谷区の竹下通りに軽乗用車が進入し、通行人8人が次々にはねられた事件。
警視庁原宿署は運転していた住所・職業不詳、日下部和博容疑者（21）を殺人未遂容疑で逮捕した。
逮捕容疑は同日午前0時10分ごろ、竹下通りで男子大学生をひき殺そうとしたとしている。
日下部容疑者は大阪府寝屋川市で祖母と2人暮らしだった。
近くの80代の女性は
「学校に行っている様子もなく、ずっと家にいる感じだった」と話す。
近くの住民らによると、日下部容疑者は数年前に隣の枚方市の実家を出て祖母宅で暮らすようになった。
部屋からは度々
「わー」という大声が聞こえ、昨夏には爆竹を鳴らすような音がしたこともあった。
過去には、首都圏の学校に通っていた時期もあるという。
捜査関係者によると、日下部容疑者は1カ月前に運転免許を取得。
12月30日昼にレンタカーを借り、31日に上京したとみられる。
事件の数日前には自宅のベランダで説明書を読みながら高圧洗浄機とみられる機械を扱っていたという。
目撃した近くの女性会社員（54）は
「まさかこんな事件を起こすとは」と話した。
（３）
「記事内容」
車両を用いた無差別殺傷事件は後を絶たず、これまでも国内外で繰り返されてきた。
犯行準備が容易で、高い殺傷能力があるのが特徴。
東京・原宿の竹下通りで１日未明に発生した事件でも、住所、職業不詳の日下部（くさかべ）和博容疑者（２１）が運転した軽乗用車が歩行者を次々とはね、大けがを負わせた。 ※免許書は？ こ奴は通名か？ 住所不定？ 免許書に記載されているだろうに・・・ 人種も公開せず、嘘つき安倍総理と警察は日本人の命を守る気があるのか！
警察当局は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて車両突入テロ対策を強化しているが、人出が多くない時間帯や場所などカバー範囲は広く、現状では万全の対応は困難だ。
【年表】国内外の主な車暴走事件 ※在日韓国人（通名）犯罪を隠すな！ 在日韓国人（通名）犯罪を公開しろ！
平成１７年４月、仙台市青葉区のアーケード街でトラックが暴走、３人が死亡し４人が重傷を負う事件が発生。
７人が死亡、１０人が重軽傷を負った２０年６月の東京・秋葉原無差別殺傷事件では、歩行者天国にトラックが突っ込んだ。
仙台、秋葉原の２事件に加え、今回の事件でもレンタカーが用いられた。
警察当局はレンタカー業者に利用者の身分証確認の徹底を要請、言動に不審点があれば警察に連絡するよう求めてきた。
ただ、日常の移動手段である車両は犯行のために準備しても計画が露呈する可能性は低く、課題が改めて浮き彫りになった。
また、今回の事件で、軽乗用車が進入した竹下通りの入り口に、防護柵の設置などの措置は取られていなかった。
明治神宮への初詣のために車両通行禁止の交通規制は実施されていたが、未明の時間帯で人影がまばらだったためだ。
警視庁は事件前後、一駅離れた渋谷駅周辺で実施されたカウントダウンイベントに警備の重点を置いていた。
渋谷周辺には１０万人以上が集まっており、警視庁は大規模な交通規制を実施。
数百人規模の機動隊員が警戒に当たり、車両突入テロ対策として、交差点などにパイプ柵や機動隊バスを配置していた。
結果的に隙を突かれた形となったが、警察当局幹部は
「今回のような事案が起きることを見越して、厳重な警備態勢を敷くのは極めて難しい」と打ち明ける。
東京五輪に向けて車両テロは
「現実的な脅威」とされ、幹部は
「ピンポイントの警備だけではなく、会場に向けて周辺地域から段階的に警戒度を高める必要がある」との見方を示した。
（４）
「放送内容」
東京・原宿の竹下通りで、自称・２１歳の男が運転する軽乗用車が暴走し、８人が重軽傷を負った事件で、車から灯油のポリタンクが見つかったことがわかりました。
画面の左上から右方向に全速力で逃げる男の姿。
男はこの後、近くの公園内で職務質問を受け、身柄を確保されました。
殺人未遂の疑いで逮捕された、自称・日下部和博容疑者（２１）は、１日未明、東京・渋谷区の竹下通りで車を暴走させ、１９歳の男子大学生をはねて重傷を負わせた疑いが持たれています。 ※自称と報じているが、日本人では無く、在日韓国朝鮮人の可能性が非常に高い！ 警察は何故、あやふやな情報を公開するのか？
男子大学生は意識不明の重体で、ほかにも７人が重軽傷を負いました。
警視庁によりますと、日下部容疑者は先月３１日昼すぎに大阪からレンタカーで現場近くに来ましたが、その後の取材で、車の後部座席から灯油およそ２０リットルが入ったポリタンクと高圧洗浄機が見つかったことが新たにわかりました。
また、日下部容疑者の体からは灯油の臭いがして、
「灯油で車ごと燃やそうと思った」と供述していることも新たにわかり、警視庁はさらに詳しく調べています。
（５）
「放送内容」
東京・原宿の竹下通りで車に男性8人が次々とはねられた事件で、逮捕された男の車の中からは大量の灯油などが見つかっていたことが分かりました。
（社会部・青木駿記者報告）
逮捕された男は現在も原宿警察署の中で取り調べを受けているものとみられます。
住居、職業不詳の日下部和博容疑者（21）は1日午前0時10分ごろ、渋谷区神宮前の竹下通りで軽自動車を運転し、歩いていた東京・練馬区に住む男子大学生（10代）をはねて殺害しようとした疑いが持たれています。
男子大学生は意識不明の重体です。
この事件では、他にも10代から50代の男性7人がはねられて重軽傷を負っています。
その後の捜査関係者への取材で、車内からはポリタンクに入った大量の灯油が見つかっていて、現場に残された日下部容疑者の服からは灯油の成分が検出されていたことが分かりました。
日下部容疑者が歩行者をはねた後、灯油をかぶったまま現場から立ち去ったとみられています。
取り調べに対し、
「殺そうと思い、通行人をはねた。オウムの死刑に対する報復でやった」などと話しています。
警視庁は詳しい事件の経緯を調べるとともに、日下部容疑者に責任能力があるのかについても調べる方針です。
（６）
「記事内容」
1日午前0時10分ごろ、東京都渋谷区神宮前の竹下通りで
「車が人をひいた」と119番があった。
警視庁原宿署によると、軽自動車が歩行者を次々にはね、10～50代の男性8人がけがをした。
うち10代の1人が意識不明という。
同署は、車を運転していた住所職業不詳の自称日下部和博容疑者（21）を殺人未遂容疑で逮捕。 ※毎度の事、在日韓国朝鮮人だろう！
人をはねたことを認めているという。
捜査関係者によると、同容疑者は当初、
「テロを起こした」という趣旨の話もしていたとみられる。
同署によると、車は大阪ナンバーで、竹下通りの明治通り側入り口から約130メートル走ったところで止まった。
日下部容疑者は車を乗り捨て逃走したが、同0時35分ごろ警察官が身柄を確保した。
現場はJR原宿駅前の道路で、服飾店や飲食店が立ち並ぶ繁華街。普段は一方通行だが、人混みが予想されることから、12月31日～1月1日は車両進入禁止となっていた。
安倍総理が意味のない嘘を吐き、己が嘘つきと自ら証明！
「４月１日」決定打はウィンドウズ更新 新元号公表日
安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。
【グラフ】元号と西暦どちらを使うかのアンケート
同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。
政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の
「お祝いと感謝の集い」の翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。
多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。
改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。
修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。
その上、８日にウィンドウズそのものを更新すれば、各企業のソフトに不具合が生じるおそれがある。
３月末に決算を迎え、５月末に法人税の納付期限となる企業は約５２万社あるため、４月１１日の公表では大きな混乱を招きかねないと判断した。
新元号の公表日として、一時は暦で大安の４月３日も浮上した。
だが、米マイクロソフト社は通常２０日程度かけて全世界の技術者が修正作業を行うため、１日でも早い公表が望ましいとして、最終的に４月１日で決着した。
※元号の公表は即位式当日が恒例、恒例をマイクロソフトの基本ソフトの更新を口実に伝統を破壊した！
反日政府は官公庁が「元号を使わず」と平成３０年公表している。
嘘つき安倍総理と政官財はシナに間違ったシグナルを送るな！
「米国市民、中国で拘束の恐れも」米が渡航注意報を更新
２０１９・１・３
「外務省の抗議」で済む話ではない！中国の意図をハッキリ報道すべき （２）
２０１９・１・２ ＦＮＮ
日本EEZ内の無断活動 中国側「法に基づく」 （３）
米国務省は３日、米国人向けの中国への渡航情報を更新し、米国市民を出国禁止にしたり、拘束したりする恐れがあるとして注意を促した。
「現地法の恣意（しい）的な運用や、米中両国双方の二重国籍をもっている人たちに対する特別の制約」に留意するよう呼びかけている。
中国への渡航の危険度を４段階のうち下から２番目の
「一層の注意」に据え置いたが、
「米国人が米領事館にアクセスできないまま拘束され、『国家安全保障』の名目で長期間にわたって拘束される恐れがある」と警告した。
また、中国当局が少数民族に対して人権弾圧を行っている新疆ウイグル自治区やチベット自治区の地域名を挙げ、警察当局の厳重な取り締まりにも注意を促した。
米国務省は
「中国当局が夜間外出禁止令を出したり、旅行制限をしたりする可能性がある」としている。
（２）
「コメント」
中国の侵略行為を単に
「調査」と説明していたのでは、この事件の本質が伝わらない。
なぜ中国船が領海侵犯するのか、そしてそれが日本にとってどのような意味を持つのか。
マスコミは正確な情報を伝えるべきだ。
（３）
「放送内容」
沖ノ鳥島周辺で、2018年12月中旬、中国の海洋調査船が日本政府に無断で調査活動をしていたことがFNNの取材で明らかになった問題で、中国外務省は、
「法に基づく活動だった」と主張した。
中国外務省の報道官は2日、
「調査船は法に基づき、海洋科学研究活動を行った」と、沖ノ鳥島周辺での活動を認めたうえで、
「日本が勝手に島と称して、一方的に排他的経済水域と大陸棚を主張していることについて、中国は一度も承認したことはない」と述べた。
さらに、
「国連海洋法条約によれば、『沖ノ鳥』は、島としての基本的な要件を満たしていない」とあらためて主張した。
※最早、シナは日本の敵国、敵国シナ人を税金丸抱えのシナ人留学制度を即、中止しろ！ 敵国シナ人を日本に入国させるな！ シナ人犯罪者は即、強制送還しろ！ 塵でしかないチャイニーズドラゴンを全員強制送還しろ！
日時：平成31年1月4日（金）11時～14時
出演：
浅野久美 葛城奈海 佐藤健志 ※正論発言に大注目！
佐波優子 saya 富岡幸一郎 前田有一 三輪和雄 司会：水島総
政治が機能しない日本・東京一極集中とインフラ格差
憧れの「田舎暮らし」なんて真っ赤な嘘 女性が直面する“移住地獄”とは
移住女性に浴びせられる“罵詈雑言”
小さくてもいい。
田畑で家庭菜園をしながら、慎ましく暮していければ――。
そんな思いが募り、ついに始めた夢の田舎暮らし。
しかし、現実は甘くない。
とりわけ女性にとっては堪え難い話も多い。
***
地方は現在でも“男社会”が圧倒的。
“男衆”の価値観が支配する集落に飛び込んだ、ある妻の苦悩とは……。
「集落では一人が言い出すと、全員が自分の意思に関係なくそっちに流されますから、昨日までの友も今日の敵で、もうダメなんですね。理屈じゃないんです。たとえ理不尽な言いがかりであっても、言われたら最後、噂を立てられたら最後なんです」
五町田貞子（42歳・仮名）さんは、こう言う。
そばに寄り添う夫の弘信さん（48・仮名）が黙ってうなずく。
現在は長野県松本市に住む五町田さん夫妻が先頃まで住んでいたのは、やはり長野県内の小さな集落だった。
そこは冬場になれば、あたりの林道はこぞって通行止めとなり、ほとんど陸の孤島に近い地形にあった。
東京生まれ東京育ちで、大学では建築を専攻した夫の弘信さんは、建築会社で設計士としてキャリアを積み、40歳になるときに独立して設計事務所を立ち上げた。
それまで築いた建築関係の人脈で設計請負の仕事は順調だったが、以前から夢だった山村での自然環境を生かした設計を手がけたいと、田舎暮らしに踏み切った。
事務所を手伝っていた妻の貞子さんも、やはり東京育ち。
「高層ビルの森はもう見飽きて」と、まさに夫唱婦随での田舎暮らしとなった。
幾度も地域を訪れ、役所を通じて地域の有力者らへの挨拶も丁重に繰り返したうえで、人間関係に軋轢が生じないようにと十二分にケアをしてからの移住実行となった。
だが、現実は想像以上のものだった。
集落の公民館で移住者に向けられる言葉からして、苛烈なものばかりだった。
「東京の江東区から移住してきた70代の女性に対して、『あのババアは区費の払いが悪いくせに最新の石油ヒーターを使いやがって』とか、『東京から来たあっちの嫁は真っ昼間だってのにカーテンを閉めっぱなしにしやがって』とか、まあ、言葉がキタナイのなんのって。都会から来た私たちでさえ驚くほどの口の悪さでした。まるで素行不良の中学生みたいな……」
この集落では毎年、住民が金を出し合って、代表者が新幹線で年末ジャンボ宝くじを東京・有楽町のチャンスセンターまで購入しに行くという“年中行事”がある。
「不参加を伝えると、『都会から来てカネを出さねえなんてふざけやがって。誰のカネで生活できてると思ってやがるんだ』ですからね。とにかく『移住者はカネを落とせ』、『カネを拠出しろ』と、まあカネ、カネ、カネ。もしくは、露骨に浴びせられる罵詈雑言ばかりでした」
そんな地にも、まれに妙齢の“お一人様”の女性移住者が流れ着くことがある。
「畜産の地なので、あるとき女性の獣医さんが越してきたんです。そして、公民館で挨拶に立った女性の獣医さんに、男連中からこんな言葉が飛び交うんです。『おーいっ、彼氏はいるのかー、彼氏はーっ』。それを合図に、合いの手を入れるかのように、あっちからもこっちからもで、その下品なことといったら……。若い獣医さんは可哀想に、赤面したまま言葉なく立ち尽くしていましたよ。しかも、それの何がおかしいのか、男たちはドッと大笑いなんです。都会や会社の歓送迎会でそんなことをやったら、今時は『セクハラだ』、『モラハラだ』と言われかねませんが、いかにも男社会いまだ健在といった感じですね」
そして、女性への配慮が、いまだに乏しいのだという。
「年に1度の集団検診では、体育館に男女問わず、1列に並んで検尿、検便を提出させるんですが、検診はおおむね集落を区切って検診日を決めているんで、指定された日に行くと、当然、前後左右みんな隣近所の見知った顔ばかりです。その検尿、検便を提出する机には、毎年こうプラスチックに印字された大きなプレートが出ているんです。『生理の方は申し出てください』って。前後左右は隣近所のオッサン、オバサンばかりですよ。そこで若い女性が、『今日生理です』なんて申告したらまる聞こえじゃないですか」
さすがに見かねた五町田貞子さんが、役所の女性担当者に改善を要望したという。
「『隣人のおじさんがいる前で、今日生理ですって、あなたなら言えるんですか』って。『都会だったら、今時こんなことをしたら役所が突き上げられますよ』って。でも変わりませんでした。理由はこうでした。『毎年そうやってますから』って……」
ゴミの収集では、完全に無色透明なビニール袋が指定されている。
中身は当然、丸見えだ。
「そんなゴミ袋に、名前を書かなければなりません。女性なんかは恥ずかしくて、生理用品の袋ひとつ入れられないわけですよ。トイレは汲み取り式だし、浄化槽に流すわけにもいきませんから。結局、そうした恥ずかしいものは、夜のうちに車に積んでおいて、たまに遠くのコンビニに行った折に、そこのゴミ箱に捨てることになります。このように、田舎の集落へ移住した女性は比較的歓迎される一方、女性に対する配慮は公私ともにありませんね」
過疎の地ほど、嫁の来手や後継者不足が、今もなお現実の課題である。
そうした集落では、女性は大切に扱われる傾向が強い。
ここで紹介した女性の苦労話は、移住体験談として、むしろ例外の部類に入るのは事実だ。
「実際、小学校や分校に独身の女性教師が派遣されてくると、そうした女性教師に男衆がアプローチして結婚した例は数多くあります。集落の若い男性は、そういうことでしか女性との出会いがないので」（同・五町田貞子さん）
しかしながら、女性と男性の違いは当然として、既婚女性と独身女性の間でも、集落での扱われ方は決定的に異なる。
移住の体験談も、その辺りを斟酌したうえで耳を傾けるべきだろう。
人間関係が厳しくとも離婚しない“地元嫁”
女性がタバコを吸えば“犯罪者”
前略
近くには、移住後10年近く、集落の住人から無視され続けてきたという移住者もいた。
だが、都会や会社でのストレスから解放された退職後、そこから
「10年もの無視」に耐える“意義”を移住者が見つけられるだろうか……。
五町田貞子さんは言う。
「集落に居た頃は、冬場なんて朝は4時、5時から雪かきで、6時に出て行こうものならば、『もう終わったずら』なんて嫌みを言われる毎日でした。今は移住者ばかりが集まっている新興住宅地のような場所なので気が楽です」
夫の弘信さんも同感だという。
「女房がタバコを吸うときでも、今はもう気兼ねなく堂々とですよ。隣の奥さんと仲良く、縁側でのびのびと世間話しながら、1本頂戴、いいよ、なんてやってますよ。女性がタバコを吸うためだけに車を走らせなきゃいけない田舎暮らしってね、なんだったんでしょうね」
取材・文/清泉亮（せいせん・とおる） 移住アドバイザー。
著書に『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』（東洋経済新報社）
※村人に罪を押し付けるな！ 田舎に都会人の常識を持ち込んだ悲劇だろうが、都会人の思い込みが不幸を招いたいい例であろう。
人のいい先住民を大虐殺・日本人を大虐殺（戦争犯罪）した国がアメリカ
アメリカ人が「虐殺」を使う資格があるのか！
日本はクジラ虐殺やめよ＝IWC脱退再考求める―米紙
２０１８・１２・２８ ニューヨーク時事
（２）
２０１８・１２・２６
【佐藤健志】最新 ニュース速報 2018年12月26日 おはよう寺ちゃん 活動中 （３）
２０１８・１２・２６ チャンネル桜
【Front Japan 桜】沖縄県民投票～歴史を直視せよ / 言葉を削り取ると時代が見えなくなる / トランプ大統領「チベット相互訪問法」に署名 / ＩＷＣ脱退 閣議決定[桜H30/12/26] （４）
２０１８・１２・２０ 小森美香 北海道新聞 商業捕鯨継続決断？
日本、IWC脱退方針 対立状態の打開困難 商業捕鯨再開目指す （５）
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12月31日、
「日本はクジラの虐殺をやめよ」と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を決めたことについて
「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。 ※白人の価値観を日本に押し付けるな！ 潤滑油が無い時代、アメリカ人は鯨の大虐殺を実行した国、お前等が言える立場なのか！
同紙は
「多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては例外だった」と指摘。
IWCが1982年に採択した商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）に反し、
「『科学的調査』を認める抜け穴を使い、何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきた」と非難した。
その上で
「（IWCは）西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」と強調。
地球温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」などからの離脱を表明したトランプ米大統領の政治手法との類似性に言及し、
「それは日本が見習うべき手本ではない」と訴えた。
（２）
「放送内容」
出演：武田邦彦×須田慎一郎
（３）
「放送内容」
佐藤健志
株 二万円割れ
外国人就労 政府が基本方針
IWC 脱退 閣議決定
平成の終わりとボヘミアン・ラプソディー
株価急落 米が原因
日経平均 二万円下回る
（４）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・上島嘉郎
■ ニュースPick Up
・トランプ大統領「チベット相互訪問法」に署名
・ＩＷＣ脱退 閣議決定
■ 沖縄県民投票～歴史を直視せよ
■ 言葉を削り取ると時代が見えなくなる
（５）
「記事内容」
反捕鯨国の対立が膠着状態
政府が商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが19日、分かった。
日本は9月に開かれたIWCの総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが否決された。
日本など捕鯨支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の対立が膠着（こうちゃく）状態となっていることから、IWC加盟のままでは商業捕鯨の再開は困難と判断したとみられる。
脱退方針は年内にも表明する。
【動画】ミンククジラ水揚げ 釧路沖で調査捕鯨（2018/09/11）
「あらゆる可能性を追求していく決意」
9月の総会で日本は、ミンククジラなど一部の商業捕鯨の再開を提案した。
捕獲枠や保護区の設定などの重要な決定に必要な賛成数を現在の4分の3以上から、一定の条件を満たせば過半数に引き下げる要件緩和案も合わせて示した。
反捕鯨国が重視する保護区を設定しやすくなる仕組みも盛り込み、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立によるIWCの機能不全を打開することも狙った。
しかし、採決では賛成27、反対41で提案可決に必要な4分の3以上の同意を得られず否決され、手詰まり感は否めなかった。
当時、農林水産副大臣として総会に出席した公明党の谷合正明参院議員は
「あらゆる選択肢を精査せざるを得ない」として、IWCからの脱退の可能性を示唆。
安倍晋三首相も先の臨時国会で
「1日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく決意」と述べていた。
網走沿岸海域でも調査捕鯨
IWCは国際捕鯨取締条約に基づきクジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に1948年に設立された国際機関で、日本は51年に加盟した。
IWCは82年、商業捕鯨の一時停止を決定。
日本はその後、87年から南極海で、94年からは北西太平洋で調査捕鯨を続けてきた。
北西太平洋の調査捕鯨は2017年度から網走沿岸海域でも行われている。
2018年の「働き方改革」 ほとんどは「見掛け倒し」の実態
過労死と長時間労働、パワハラ・セクハラが当たり前になっている中で、２０１８年はそれらに歯止めをかけようと様々な法律が作られた（あるいは、作られようとしている）。
安倍首相はなにかあるたびに
「働き方改革を進めている」と繰り返しているが、議論が複雑でなかなか何がどう変わったのか分かりづらい。
実際に、昨年は労働に関する多くの法律が議論されてきた。
しかし、その内容を精査してみると、
「働き方改革」がいかに見掛け倒しであるかがわかってくる。 ※「働き方改革」は嘘つき安倍総理の騙しの一手に過ぎず、政治の責任回避である。
それは、あたかも
「張りぼて」の建物のようだ。（あらかじめ図に示しておいた）。
表を掲載
そこで今回は、働き方に関して昨年新たにできた法律や制度論議を振り返り、これからの展望を考えていきたい。
長時間労働の「適法化」
高度プロフェッショナル制度 ※高度プロフェッショナルと誰が認定し決めるのか？
パワーハラスメント（パワハラ）に関する規制 ※ここまで劣化が進んだ愚かな日本人（愚民）！
内部告発者を保護するための規制 ※政官財は反日仲間、内部告発者を保護する訳が無い！ 保護すれば戦後政府は間違いなく転覆する！
教員の長時間労働を是正するための規制 ※戦後直後は一クラス５５人体制、現代は２５人程度、甘やかされ世代、個人主義の自己中による教員の質と能力の低下であろう。
違法労働の「告発」こそが重要 ※違法労働より「いじめ」の告発こそ最重要課題！
無料労働相談窓口
前略
事実を突きつけることなしに、まともな
「働き方改革」を政府に迫ることはできないからだ。
政府の姿勢が
「見掛け倒し」だからこそ、2019年以後も、違法労働に対する告発の実践とその支援は重要になるものと思われる。
無料労働相談窓口
下記に掲載
※嘘つき安倍総理は「働き方改革」は日本人を愚弄しているに他ならない。
「働き方改革」と称し日本人を騙し、母親を家庭と子育てから遠ざけ、一労働者として使う腹づもりであり、日本人の家庭破壊を狙っているのである。
日本人の幸せを願う話ではない。
カウントダウン渋谷混乱 数百人封鎖破って交差点へ
平成最後の年越しとなる12月31日夜、東京・渋谷駅周辺ではカウントダウンイベントが行われた。
周辺は身動きできないほどの人混みとなり、一部では、警察の規制を来訪者の集団が強行突破するなど混乱もあった。
【写真】スクランブル交差点を警戒する警察官
午後11時過ぎから来訪者がみるみる増加しスクランブル交差点一帯は人がすし詰め。
駅の反対に位置するモヤイ像側から交差点に入る道を封鎖されたが、カウントダウン直前に、規制の外にいた若者らが数百人、強行突破。
直後に若者や外国人らのカウントダウンの絶叫が鳴り響いた。
一帯は午後9時に車両通行止めにされ、10時30分にホコ天に。
DJポリスを含め、交差点だけでも警察官100人ほどで交通整理する厳戒態勢だった。
カウントダウンのホコ天イベント化は3年目。
昨年の10万人を超える人出が予想されたため、警視庁や実行委は警備増員や複数イベントで人の流れを分散する対応を取った。
109前では新日本プロレスのイベント、スクランブル交差点と西武前ではライブ映像などが流された。
そんな対応もあってか、ハロウィーンにも来たという20代男性は
「年越しの方が、雰囲気も安心な感じ」と話した。
一方で混乱もあり、地元にもまだ警戒感は残る。
渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長は
「鉄道の終夜運転や、初詣に流れる客などがいるため、ハロウィーンより混乱が少ないだけ」と分析。
一部の来訪者が騒ぎを起こすことは変わらないと指摘し
「にぎわうのはいいが、うるさい、怖い街のレッテルを世界に発信されると困る。20年東京五輪で秩序を守るためにも、やりたい放題は許してはいけない」と話していた。
新元号 4月1日決定・公表へ 安倍首相、4日会見で説明か
安倍首相は、5月1日に予定される皇太子さまの天皇即位に関し、新たな元号を4月1日に決定し、公表する方針を固めた。 ※４月１日はエイプリルフール、天皇陛下は古き伝統の破戒をお望みなのだろうか？
政府は、国民生活に支障が出ないよう、即位の1カ月前をめどに、新元号を発表する方向で調整してきたが、この方針に沿って、4月1日に公表する方針を固めたもの。
安倍首相は、1月4日の記者会見でも、考えを説明するものとみられる。
一方、平成最後の新年を迎え、皇居では、両陛下が皇族方などからお祝いを受けられる、祝賀の儀が行われる。
また、陛下の和歌5首と皇后さまの和歌3首が発表され、陛下は、2018年の西日本豪雨のニュースを目にした際の思いを、
「濁流の流るる様を写し出だす テレビを見つつ失せしをいたむ」と詠まれた。
皇后さまは、陛下の退位後、お住まいの皇居・御所を離れることについて、
「去れる後もいかに思はむこの苑(その)に 光満ち君の若くませし日」と御所に住み始めたころの陛下の姿を懐かしむ気持ちを詠まれた。
「日本の明日切り拓く１年に」…首相年頭所感
安倍首相は１日付で年頭所感を発表した。
５月１日に皇太子さまが天皇に即位される皇位継承に触れ、２０１９年を「平成の、その先の時代に向かって日本の明日を切り拓（ひら）く１年とする」と決意を示した。 ※嘘つき安倍総理は日本国の破戒者！ 「日本の明日を切り拓く１年」は何時も通りの大嘘！ 騙されるな日本人！ 読売新聞は皇太子殿下と記せ、不心得者！
首相は、最大の課題として少子高齢化を挙げ、１０月に始まる幼児教育・保育の無償化などで ※少子化は戦後政治（世界統一派の既定路線）が仕掛けた罠！ 日本人は戦後、自民党政治に騙され続けている。
少子化こそ国体の破戒であり、移民政策の前哨戦だったと言える。 若者は派遣労働（奴隷）を強いられ、将来の夢（家庭）を断たれ、結婚を諦めた結果である。 これこそ嘘つき安倍総理と戦後の自民党政治の大罪である。
高齢化は罪なのか？ 老人に「早く死ね！」とでも言いたいのか！ 幼児教育・保育の無償化と称し、親から子育ての楽しみを奪う大失政を続ける嘘つき安倍総理、大失政の穴埋めに税金をばら撒き集票を画策！ 緊縮財政を強いる一方で、国庫の有り余った銭を能力も無く、出来もしない役人（天下り先）に数兆円規模の投資機構を立ち上げている。
「全ての世代が安心できるよう、社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」と強調した。 ※国体を破壊し、格差社会を構築し、貧困化を齎した過去６年！ 社会保障制度を全世代型へと大きく転換は日本人だけに負担を強いる大嘘！ 在日外国人に日本人の社会保障制度を適応するな！ 日本国は日本人の国である。
外国人留学生から留学費用を海外並みに徴収しろ！
地方創生については、若者の地方移住への関心が高まっているとして、
「このチャンスを逃さず地方への人の流れをもっと分厚いものとしたい」と述べた。 ※実態は大嘘！ シナ人が人口侵略しているだけ！ シナの脅威を口にしろ！
外交面では、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉、北朝鮮問題などに触れ、 ※嘘つき安倍総理は北方領土で何が起きているか知らないのか！ アホ総理！
「本年は大きな課題に挑戦する。戦後日本外交の総決算を果断に進める」とした。 ※お主に何が出来るのか！
６月に大阪で主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれることから、
「日本が世界の真ん中で輝く年となる」との意気込みを示した。 ※イベントの消化！ 何も変わらん！